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更新日:2019年1月15日

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平成30年度第2回甲府市行政評価外部評価委員会

日時

平成30年7月5日(木曜日)午後6時00分~午後8時10分

場所

甲府市役所本庁舎4階本部長会議室

出席者

外川委員(委員長)、花輪委員、渡辺委員、矢﨑委員、波木井委員

欠席者

小林委員、樋口委員

事務局

下山企画財政室長、今井行政改革課長、永井行政改革課課長補佐、小池行政改革課主事

議事

1開会

2委員長あいさつ

3議事

(1)施策評価について【対象施策:防災・危機管理対策の推進】

委員長
(1)「施策評価について」であります。所管室から、説明をお願いします。

所管室
〈資料に基づき、施策、構成事務事業について説明〉

委員長
ただ今、所管室から説明がありましたが、ご意見・ご質問などがありますか。

委員
避難場所看板の設置について、防災対策整備事業に位置づけられているのでしょうか、あるいは防災事務に位置づけられているのでしょうか。

所管室
防災対策整備事業における看板については避難所に設置されている看板のことで、防災事務における看板については電柱に貼り付けてある看板のことであります。電柱に貼り付けてある看板については、避難所までの経路を誘導する目的で設置しています。防災対策整備事業の中では主に、避難場所に関する項目について、事業を展開しており、その中で看板の設置ということで別に設けています。防災事務についてはその他の業務ということで、避難所以外に設置しているもので、付属的な考え方に基づいて設置をしています。

委員
防災リーダー指導育成研修について、520の自治会のうち372の自治会に防災リーダーがいるということで、148の自治会については防災リーダーがいないということになりますが、防災リーダーのいない自治会に対しての周知はどのようなことをしていますか。

所管室
自治会連合会にお願いをして、できるだけ多くの方に防災リーダーになっていただきたいということで説明を行っています。また、全自治会に防災リーダーがいることを目指して周知に取り組んでいます。

委員
実災害時における職員の配備体制はどのようになっていますか。災害時の対応を考えますと、職員採用については甲府市在住という条件を考えなくてはならないと思います。過去の災害時の参加職員数の実績等を勘案して、計画を作っていくべきであると考えます。

所管室
自分の身は自分で守るという大前提である中で、防災リーダーの研修を受けていただき、自分の身の守り方を学び、地域の方々へ啓蒙、啓発していくことが大事であります。職員の問題については、各避難所に地域連絡員を配置しています。注意報、警報等に応じて、3段階での配備体制で行っており、段階に応じ、迅速に対応しているところであります。職員へはメールで参集の確認をしており、これらを通じて、職員へも災害時の意識の高揚、防災意識の習得に努めています。平成26年の大雪のときは、遅れてではありますが、ほぼ全員で対応いたしました。

委員
災害はいつ起きるかわかりませんので、できる限りの備えをしていくことが大切であると感じます。

委員
防災無線について、苦情があると聞きましたが、実際はどうでしょうか。

所管室
苦情はうるさい、聞こえないというものであります。防災防犯メールや防災アプリなどいろいろな媒体を使って情報を発信したり、音を大きくしたり、スピーカーの位置を変えたり、整備・対応をしているところであります。また、防災防犯メールマガジンに登録してもらったり、電話で問い合わせていただいたりとお願いをしている状況であります。

委員
避難訓練について、外国人の参加が少ないと思います。外国人への防災の案内や防災マニュアルに値するものの配布等は何かしていますか。

所管室
「我が家の防災マニュアル」を配布しています。中国語、ポルトガル語、韓国語、英語、タガログ語があり、市内4大学等へ配付し、啓蒙をしています。また、甲府市防災ポータルで外国人向けのものを構築しています。

委員
さまざまな対策や訓練を行うにあたり、実際に被災した自治体から話を聞いて、改善等をしていますか。

所管室
東日本大震災の時は、本市職員が100人ほど現地に行って、現場の内容を聞き、それを持ち帰って、防災対策に活かしています。

委員
災害は起きるごとにいろいろな問題や今まで気付かれなかったことがありますので、実際に被災した自治体の経験を考慮するべきではと思います。

所管室
災害はいつ起こるかわかりませんし、災害ごとに違った被害が起こっています。熊本地震ではボランティアの受け入れ体制が整っていないといった反省点がありました。昨年度から甲府市において、受援計画を策定している最中であり、他都市からの応援要請をスムーズにできるような計画にしていきたいと考えております。

委員長
防災対策整備事業について教えていただきたいと思います。防災対策整備事業が効果的に稼動するかは、防災リーダーがきちんと機能することがとても重要であります。地区防災研修会の参加は高齢者ばかり、自治会の役員ばかりではありませんか。中堅の方や若者の方はどのくらいいるのでしょうか。

所管室
役員や高齢者の方々が多いですが、その中でも若者の参加者もいます。

委員長
防災リーダーとして動いてもらうためには、研修の理解度を測定することが重要であると思います。防災リーダーの指導・育成研修会に対して、理解度の測定等をしていますか。

所管室
隔年でフォローアップ研修を実施しております。研修内容を忘れないような取り組みをしています。

委員長
防災リーダーとして活躍できなさそうな人を防災リーダーから外すことはしていますか。

所管室
今のところはしていません。できる限りフォローアップ研修へ参加をしてもらえるよう、通知を発送しています。

委員長
実効性が重要で、本当に防災リーダーとしての役割を果たしていただけるのかが重要であるので、更なる対策を講じていただきたいと思います。受援計画についての話がでましたが、災害が起きてもさまざまなところからボランティアが来て、NPOも助けたいと思いますが、被災地でどうしていいかわからないという問題が全国的に起きています。平成30年度に受援計画を立てるということでありますが、その際にどこか参考にしているところはありますか。

所管室
既に受援計画を策定している他都市や熊本地震の実績を参考にして、本市の受援計画を策定しているところであります。

委員長
援助してくれる人たちの力を効果的に使っていくことが重要でありますので、策定にあたっては実践的な受援計画にしていただきたいと思います。成果指標は成果を測るための適切なものを考える必要があります。

所管室
地区の研修会において、各自治会から防災に対して何らかの対策をしていきたいという声を聞きますので、必要であると感じています。

委員長
市民の考えや意識はアンケートやヒアリング等、研修会を行えば集めやすいので、ぜひそういう部分にこだわっていただきたいと思います。市民の防災意識が高いと記載があるが、エビデンス(証拠、根拠)はありますか。エビデンスに基づいて、事業を再構築していってほしいと思います。避難行動の要支援者名簿を作ることとなっていますが、個人情報保護の問題があり、いくつかの自治体で悩んでいますが、要支援者名簿と個人情報の関係で甲府市として具体的な対応は考えていますか。

所管室
要支援者名簿を、自治会、民生委員・児童委員、警察、消防、社会福祉協議会へ配っていますが、配る前に同意をいただいております。同意をいただけない、未回答の人の分は個人情報の問題から配れません。避難所には災害時に必要でありますので、全員の名簿を置いています。

委員長
総合防災訓練については成果指標として参加未経験者を減少させていくといった意味の指標が重要となっていくと思います。経験者を増やすことが重要であります。若年層や外国人市民、自治会未加入者への参加増加対策を併せて考えるべきで、外国人市民については大学との連携をもっと行うべきと考えます。

(2)その他

委員長
次に、(2)「その他」についてであります。委員の皆様から、何かご意見などございますか。

委員
ありません。

委員長
事務局から、何かありますか。

事務局
ありません。

委員長
それでは、以上をもちまして、本日予定をしておりました議事を終了いたします。委員の皆様のご協力に感謝申し上げます。

4事務連絡

5閉会

事務局
それでは、以上をもちまして、第2回委員会を終了させていただきます。誠にありがとうございました。

よくある質問

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電話番号:055-237-5293

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