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更新日:2014年2月14日

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平成25年度第4回甲府市事務事業外部評価委員会

日時

平成25年7月5日(金曜日)午後6時00分~8時00分

場所

甲府市役所本庁舎7階 会議室7-2

出席者(6名)

外川委員(委員長)、花輪委員、飯嶋委員、河住委員、富田委員、芦澤委員

欠席者(1名)

戸澤委員、松本委員

事務局

飯田企画財政室長、嶋田財政課長、高野財政課課長補佐、林行政改革課係長、後藤行政改革課主任

 

 

1 開会

2 委員長あいさつ

3 議事

(1)評価事業の説明

 

委員長 はじめに、議案1の「評価事業の説明」であります。本日の対象事業は、「民間保育所等運営整備事業」と「ファミリー・サポート・センター事業」の2事業です。本日の事業説明の流れですが、はじめに、事業を担当する課の職員から事業概要の説明を20分程度行っていただいた後に、その事業に対する質疑応答を40分程度行っていきます。それでは、最初に、「民間保育所等運営整備事業」の説明を担当課からお願いします。

担当課 <担当課からの事業説明>

委員長 それでは、ただ今説明がありました「民間保育所等運営整備事業」について、委員の皆さんからご質問等はありますか。

委員 最初の説明で、甲府市は民間の保育所が多いとありましたが、どのような理由で多いのですか。

担当課 昔からの状況ですが、民間で保育に携わるという意思が民間保育所の方で強くて、それで民間保育所の設立が多かったようです。

委員 その流れでずっと続いているということですね。それと、運営費補助の細かい費用ですけども、歯科医嘱託手当と日本スポーツ振興センター加入設置者負担金というのは、どういった内容ですか。

担当課 歯科医嘱託手当とは、保育園における歯科医として年間を通じて子どもの指導にあたっていただくため、嘱託医として委嘱をして、その費用について補助をしています。また、独立行政法人日本スポーツ振興センター加入設置者負担金とは、保育園の管理下において怪我等が発生した時に、保育園側の責任の有無に関係なく、災害共済給付を行う互助共済制度にかかる保険料の掛金の補助です。

委員 損害保険みたいなものですか。

担当課 はい、そうです。

委員 民間保育所は現在35園ということで、この内、老朽化が激しく、耐震性に問題があって、ある程度整備を急いだ方がいいというものはどれくらいありますか。

担当課 計画によりますと、あと2園あります。ただし、当初平成20年度に計画した時点では、県で認可をされていない保育所がありましたので、その園については今回の計画に入っていません。当初の計画通りであれば、平成26年度で全て耐震に対応するものは終わる計画です。

委員 2園はいずれも耐震性に問題があると考えていいですか。

担当課 そうですね。

委員 そうすると、「安心こども基金」が平成25年度までということで、平成25年度であと2園の整備をして終わるという計画になるのですか。

担当課 そういう計画ではございません。当初の計画では、平成26年度までに全てが終わるという予定でした。その後、平成20年に計画した以降、新たに1園、県が認可した保育所に老朽化の問題がありますが、計画ではあと1園整備をすればいいということになります。それと「安心こども基金」につきましては、今年度まで1年延ばしできているのですが、平成27年度から新しい子ども子育て新制度が行われます。その間につきましては、国でも現状と同じように補助金を維持するということも言っております。今のところ、県でも確実な話はしていませんが、1年延ばしで平成26年度も継続されるのではないかと考えています。

委員 わかりました。

委員長 この民間保育所については、認可・無認可両方とも入っているのでしょうか。

担当課 無認可の保育所は入っていません。

委員長 例えば成果指標として、施設整備・改善した施設数と運営費補助を行った施設数とありますが、これは成果といえば成果なのですが、基本的にはそれによって目的が達成されたかどうかということが非常に重要でして、どちらかと言うとこれはアウトカムですね。そういう指標とは少し違うと思いまして、その中で例えばどういうものが考えられるかというと、公立の保育所と民間の保育所は公平であるべきだということで、公立と民間の一人あたりの保育士の数はどうなっているか。また、公立と民間の保育所とで、園児一人あたりのコストに差はないかということ、それについて教えていただきたいのですが。まずは、公立と民間の園児一人あたりの保育士の数はどうなっているのでしょうか。

担当課 申し訳ありません。今はわかりません。

委員長 それでは、園児一人あたりの運営コストはどうなっているでしょうか。

担当課 平成20年度における公立保育所の平均単価は71,557円、民間保育所は73,447円です。

委員長 民間保育所の方が、2千円ほどお金がかかっているということですね。

担当課 ただこれは運営費補助に関してで、公立については運営費補助がないです。

委員長 つまりこれをお聞きしたのは、公平性や平等性の観点から、甲府市立保育所に入っている園児と、民間保育所に入っている園児は同じであるべきだと考えます。したがって、甲府市立保育所に入っている園児が、民間保育所に入っている園児よりも条件が悪いということであれば、こうした事業は正当化されないと思います。そこを成果指標によって、園児が同じような保育環境で保育を受けることができるように、年々調べることが重要だと思います。それから一人あたりの保育士数は、運営コストよりも把握するのは難しくないですよね。

担当課 年齢構成によって保育士の数が違いますので、一概に一人あたりの保育士数というのは比較するのが難しいと考えます。

委員長 それは工夫次第でして、それをどのようにウェイト付けしていくかが大切だと思います。それから、甲府市立保育所の場合は489人、単純に保育所の数で割ると98人くらいですか。民間保育所の場合ですと115人ぐらいですね。ということは数字だけで見ると、甲府市立保育所の方が、ゆったりと保育を受けているというイメージを受けるのですが、その辺りはどうでしょうか。

担当課 保育所の規模が違いまして、民間保育所では330名定員というような大きな保育所があります。公立保育所の場合は多くても中央保育所の100名が定員ですので、民間保育所の方が大規模な保育所が多いです。

委員長 保育園は、園児一人あたりの面積が厚生労働省の基準で決まっていますよね。それについては、まったく同じということですね。ただ、定員だけが違うということですね。

担当課 はい、そうです。

委員長 ありがとうございます。わかりました。

委員 職員研修費補助を減額したとありますが、これは具体的に何に使っているのですか。

担当課 主に旅費や研修参加費などで、研修費全体の1,340万円のうち、平成24年度の実績で920万円ほどになっています。市から出した金額は743万円ほどとなっていますので、旅費や研修参加費の80%くらいを賄っていることになります。

担当課 一人あたりの単価で補助金の金額の数字を出しているのですが、園全体の研修経費になりますので、その中の計算をするための指標として一人あたりの単価を使用しています。

委員 園全体の中で欠席者とか、本当に全員が参加しているのかを市で把握していますか。

担当課 旅費や参加費が出るものについては、通常、主任先生が行かれています。その研修の内容をフィードバックして、園内研修をしているのだと思います。

委員長 民間保育所と公立保育所では、研修の機会は同じような状況にありますか。

担当課 公立保育所におきましても、保育所の中で研修を行います。保育士会、保育所連合会等で開催する研修、関東ブロックなどの大会での研修も同じように参加しています。

委員長 そうしますと、職員研修費に補助をしないと、民間保育所の場合は研修の機会が減ってしまうと考えていいですか。

担当課 はい、独自に研修も行っているのですが、保育士の質を維持していくためには補助をしていく必要があると思います。

委員 5月に横浜市で待機児童がゼロになったということですが、甲府市ではどうですか。

担当課 はい、現在、待機児童はございません。

委員 それは無認可も含めてですか。

担当課 認可保育所の中でということです。

委員 ここでは待機児童をゼロにするということが目標ではないですよね。現状の児童数を維持するために施設整備をするということが目標になるわけですね。ただ、本来の保育園の趣旨というのはいろいろありますが、共稼ぎの家庭の支援や、女性の就業支援などがあって、ここではもちろん重要なことではありますが、それは手段であって、施策で言えば‘仕事と子育ての両立支援の推進’ということで、この辺の目標が定められていないと、施設を一箇所整備したということが目的化してしまいます。ですから、もう少しわかりやすく、上の目標を作って、主婦の方の就業機会が増えたというような目標がいいと思います。

担当課 女性の社会進出という点については、定かな数字は掴んでいませんが、各年度当初4月の入所児童数の変化を見ますと、平成22年度は3,999人、平成23年度は4,128人、平成24年度は4,151人というような形で、入所児童数は増えています。これについては、当然共稼ぎが増えているということだと思います。

委員 補助金の内容についてお聞きしたいのですが、賠償責任保険料とか、第三者評価事業費、特別事業運営費とは具体的にどのようなものですか。

担当課 まず、第三者評価事業費とは、事業者が事業運営における問題点を具体的に把握し、サービスの質の向上に結びつくことができるよう、当事者以外の公正中立な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場から保育所の運営管理に提供するサービスを評価する事業に要する費用について補助をするものです。災害防犯等、安全対策に係る経費というのは、例えば防犯カメラの設置、その維持管理費等、保育所施設における子どもの安全をより確実に確保するために保育所が行った対策費等の費用について補助を行っております。

委員 あと、賠償責任保険料とは何ですか。

担当課 賠償責任保険料とは、保育所で問題が生じた場合に、法律上の損害賠償責任が保育所側にある場合に、必要となる費用を保険料で賄うための掛金です。

委員 この補助は認可の保育所になると、それだけで自動的にもらえるものですか。そして、その補助金の額というのはどうやって決まるのですか。

担当課 額はそれぞれの単価によって決まっています。

委員 申請が上がってきてからの流れと、あと補助金は予算の枠で決まっているということですか。

担当課 賠償責任保険料につきましては、児童一人あたり180円を限度に補助を行っています。園によってはもっと幅広い補償を付けたりしていますが、児童一人あたり180円を限度額としています。加入者数は前年度の年間の平均で、日本保育協会や全国私立保育園連盟が行っている保険がありまして、そういった所に支払った金額を確認して、児童数一人あたり180円を限度に補助しています。日本スポーツ振興センター加入設置者負担金は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法で、保護者の方から共済掛金の6/10から9/10の範囲内で徴収することとなっています。甲府市としましては、市の保険料の保護者の負担金割合がおおむね70%となっていることから、保護者の方から共済掛金の7/10、政令で求められている350円に0.7を掛けた245円をいただいて、設置者の方がそれ以外の105円に設置者負担の免責特約掛金の25円を加算した130円を支払ってこの保険に入っていますので、設置者の支払っている金額を甲府市が補助金として支出しております。

委員 職員研修費は8割くらいと言っていましたが、それはどういった内容ですか。

担当課 研修費全体1,340万円のうち、旅費と参加費で920万円くらい園の方で支出していて、市で743万円を出していますので、園が出している旅費と参加費の8割くらいを市で賄っています。

委員 職員研修費は、743万円という金額が最初に決まっているということですか。

担当課 いいえ、一人あたり1万円で計算して支払いをしていますので、1万円に職員数を掛けたものが限度額になっています。研修費がそれを超えなければ減額になります。また、第三者評価事業費につきましては、かかった経費の1/2を補助することとなっていて、上限額は25万円です。

委員 園で支出したものについては、補助金の申請がなければならないのですね。市からの補助金がないと、民間保育所の保育料は高くなるのですか。

担当課 それはありません。

委員 そうすると、運営費の補助がなくなるとどのような影響が出てくるのですか。

担当課 当然、園としては運営に努力をして、あらゆる経費を切り詰めてそういったものを捻出します。

委員 それは公立の保育所と比べると、サービスが悪くなるということですか。

担当課 公立も民間も運営基準が国で決められていますので、同じように運営が行われています。公立の場合は財源が市の予算で賄われていて、民間保育所は運営費というものが支払われて運営をされています。ただ、園の資質を上げるようなものについては、園の自己努力によって賄っていかなければならないので、補助をすることによって資質の維持・向上を図っています。

委員 こうした補助がないと、保育士の質が下がるということですか。

担当課 そういうことになります。例えば、研修の回数が減る可能性もあります。

委員 例えば、研修で言うと、公立と民間で研修の回数はどう違うのでしょうか。また、この補助をすることによって、どのくらいの効果がありますか。

担当課 目に見えてそれがどのような効果が出ているのかということについての説明は難しいですが、保育士の質を維持・向上していく上では必要なものだと考えています。

委員 民間の保育所は、お金がなければ経営努力をするのは当然だと思うのですが、補助金を出す意味というのは、保育所が経営努力をしても人手が足りないとか、質が落ちるというシワ寄せが子どもたちにいかないようにするためのもので、それがそういったお金として役に立っているのかというところがこの事業の評価だと思うので、それがわかるように表せないものなのかと思います。

委員長 関連して言えば、担当課はどういう効果が出ているのか把握するのは難しいとおっしゃいましたが、そもそも成果指標というのは、どのような効果が出ているのかということを表すものでして、成果指標の立て方があまりにも機械的すぎるのではないかと思います。ここは行政改革課としても指導を必要とするところだと思います。どのような効果が出ているのかというのがわからないと、この事業が効果的なのかわからないですよね。大変重要な事業だとは思うのですが、その効果が100%出ているのか、80%出ているのかというような指標の立て方をして欲しいと思います。

担当課 実績報告書を見ますと、園によっていろいろな研修に取り組んでいて、それぞれの園の特色を生かした質の向上を図っているということが十分見られますので、何とかそういうものを効果として数値化、あるいは目に見えるような形で表すように努力します。

委員 先ほどの話で、園児の数が段々増えているという話ですよね。簡単なものでいいと思いますので、毎年、保護者にアンケートをとって数値を分析していくのがいいと思います。

委員 運営費補助は、知的障害児通所施設「つつじが崎学園」も補助対象としているとありますが、これはいつから補助対象になっていて、何で補助対象になっているのですか。

担当課 昭和56年9月から対象施設となっています。それまでは障害者保育ということで、4人以上の障害児を保育している施設及び特別児童扶養手当の支給対象児を保育している民間保育所に補助をすることになっていましたが、昭和53年度に開設した「つつじが崎学園」に障害児のほとんどが通園しておりましたので、昭和54年度から昭和56年度まで特に対象の児童がいませんでした。そこで、「つつじが崎学園」の入学者についても就学前の児童になるので、障害児保育を受け持つ意味合いが強かったことから、障害児保育の推進のためこの制度の対象としています。

委員 それで36施設ということはわかりました。

委員長 これは元々、施設整備の補助ですので、前は国から補助金があったということですよね。それから補助金を削減するということで国が手を引いたということなのでしょうか。

担当課 今、「安心こども基金」と言いまして、国が県へ基金としてお金を出しています。それで県がその基金に基づいて補助をしています。

委員長 形として基金を作るのは県、そこに国がタッチして、県の事業として県は1/2、市は1/4を負担しているという構成になっているのですね。

担当課 はい、そうです。

委員 運営費補助は、他の市町村でも同じような比率ですか。

担当課 他都市の状況は調べておりません。

委員長 それではだいぶ時間も過ぎてしまったので、これで「民間保育所等運営整備事業」を終わります。ありがとうございました。次に、「ファミリー・サポート・センター事業」の説明を担当課からお願いします。

担当課 <担当課からの事業説明>

委員長 それでは、ただ今説明がありました「ファミリー・サポート・センター事業」について、ご質問等はありますか。

委員 事業の内容を教えてください。

担当課 流れから説明をさせていただきますと、協力会員と依頼会員になるにはファミリー・サポート・センターに登録をしていただきます。その登録が済み次第、協力会員は必須で講習会を受けていただいて、依頼会員は出来たら受けていただく形で受講を進めています。この講習会の受講を終えて、依頼会員から子どもを預かってほしいと依頼があった場合、事務局に電話をかけていただきます。

委員 事務局とは市役所ですか。

担当課 事務局はファミリー・サポート・センターになりまして、上石田にあります。そこに電話をかけていただいて、希望する日時を言ってもらい、その時間帯に対応できる協力会員を探します。それで調整が出来た場合、お子さんと依頼会員と協力会員で顔合わせをします。そこでお子さんの特性などについてお話をしていただいて、当日預かることになります。

委員 2回目から使うときは、前と同じ人ということはできますか。

担当課 はい、できます。都合が悪ければ別の人を探します。

委員 お金は直接支払うのですか。

担当課 依頼会員から協力会員に、その都度か、もしくは月に何回かある場合は月締めで支払ってもらいます。

委員 そうすると使うときは、ある程度予定を立てておかないと難しいですね。

担当課 そうですね、まずは依頼会員とお子さんと協力会員の顔合わせが済まないと、子どもも尻込みをしますし、アレルギーなどを知らないまま預かってしまうということにもなります。

委員 予算はチラシ代と利用の助成制度に使っているのですか。

担当課 職員の人件費が主なものです。

委員 嘱託職員ですか。

担当課 アドバイザーということで、平日の午前8時30分から午後5時15分までいます。あとはサブリーダーということで、協力会員でベテランの方を3人配置していますので、その報酬やチラシ印刷代、保険代になります。

委員 利用の件数が減っていますが、登録会員に‘使い勝って’について意見や理由を聞いていますか。

担当課 1時間あたりの利用料金が700円・800円は高いと言われる方はいらっしゃいます。しかし、協力会員から見ると、妥当か安すぎるという話もあります。この辺の単価の部分については、23年度に甲府市と同規模の特例市にファミリー・サポート・センターについて照会をかけたところ、13市のうち11市が700円・800円という利用単価でした。

委員 利用がされないのは利用料金が高いということだけですか。

担当課 そういった部分と、今は景気が良くないので、塾の送迎サポートの回数も21年度と比べて50%以上落ちた経過もあり、家庭でも節約していることから利用が減っていると考えています。

委員 落ち込みが急な感じがするのですが、特定の人が利用していたのですか。

担当課 今までヘビーユーザーが何人かいましたが、その方たちのお子さんが小学校を卒業して、サポート対象から外れたということもあります。

委員 元々は決まった人がたくさん利用していて、そういった人たちがいなくなったから一気に減ったということなのでしょうか。

担当課 年間よく利用される方は80回から90回近く利用されていました。子どもが小学校に上がったなどの子どもの関係や、自分の仕事の関係などで利用が減りました。

委員 利用料助成制度というのは、700・800円をどのように補助するのですか。

担当課 要綱で運用しているのですが、ひとり親で登録された場合は、児童扶養手当の支給額を全部支給と一部支給の方に児童扶養手当の担当が認定しますので、その情報に基づいて全部支給の方には通常時間が400円、時間外が450円。一部支給の方には通常時間が300円、時間外が350円という形で助成をしています。

委員 先ほどの話で、サポート件数の減少に節約姿勢の兼ね合いというのがあったのですが、景気が悪くなると逆に共働きが多くなるのではないかと思います。パートタイムで働いた場合、時給700円・800円の方はこの制度は使えないと思います。

担当課 確かに会員からそういったお話を聞いています。700円・800円の料金設定は同じで、本市ではひとり親のみを助成の対象にしているのですが、一般会員への助成をしている都市もありますので、情報を収集しながら今後も制度の研究をしていきたいと思います。ちなみに、ひとり親への助成制度を平成21年度に創設して、21年度は192件、22年度は668件、23年度は287件、24年度は167件です。助成制度が経済的負担を軽減するということもありますが、そのインセンティブというか、それで使える回数が増えるかどうかの調査もしていきたいと思います。

委員 依頼会員と協力会員の内訳を教えてください。

担当課 平成22年度の依頼会員は681人、協力会員は222人、両方会員は83人です。平成23年度の依頼会員は674人、協力会員は233人、両方会員は82人です。平成24年度の依頼会員は703人、協力会員は230人、両方会員は66人です。

委員 そんな極端に協力会員が減っている感じでもないですね。取り組みに「協力会員の増強」とありますが、依頼に対して協力会員がマッチングしていない例とかはありますか。

担当課 年間10件弱です。あとはキャンセルもあります。

委員 その件数はどのくらいですか。

担当課 22年度は344件です。23年度は211件、24年度は181件です。

委員 今後の取り組みの中で、増強はありますか。目標値としてどれくらい増やしたいとかありますか。

担当課 出来れば少しでも増やしたいと思っています。1割くらいは増やしたいと思います。

委員 利用が前に比べて極端に減っている中で、先ほど、予算のほとんどが職員の人件費という話もありましたけども、例えば、当然件数も減れば職員の仕事も減っていくということで考えると、職員体系の見直しも考える必要があるのでしょうか。

担当課 3人のアドバイザーがいて、月15日の交替制勤務なので、私が現場を見る限り難しいと思います。

委員 3人のアドバイザーは、交替で1人ひとりですか。

担当課 2人です。

委員 それは必要最低限な人数ですか。

担当課 はい。

委員 協力会員は、どのような方がなるのですか。例えば資格を持っている方とか。

担当課 ある程度自分が育児から解放されて自分の時間を持ちながら、地域に貢献したいという方が登録しています。

委員 利用料金の700円・800円は、協力会員が全額貰えるのですか。

担当課 そうです。

委員長 アドバイザーがいるサポート・センターの法的な位置付けはどうなりますか。市の出先機関ですか。

担当課 市が直営で運営していて、嘱託職員をアドバイザーとして雇用している状況です。

委員長 そうするとこのセンターにかかる人件費や光熱水費などの運営経費は、税金から、つまり市の予算から出ているということですね。

担当課 はい、そうです。

委員長 ここは、金銭的な扱いをしても良い出先機関ですか。いわゆる、予算が下りて、その予算を支出したり、収入を得たりできるような事務所ですか。

担当課 事務的な取り扱いについては、市の職員である私が物を買ったり、支出したりしています。

委員長 そうすると国家賠償法的な問題が出ると、甲府市が賠償するということですね。

担当課 はい、そうです。

委員長 利用料金は何によって決まっているのでしょうか。

担当課 サポート・センター事業の実施要綱に基づいてこの事業を行っていまして、この要綱の中で利用料金を定めています。

委員長 誰が定めているのですか。

担当課 甲府市が定めています。この制度は国の制度から始めたもので、そのときに国でパターン的なものが示されたと思います。先ほどもお話したように、特例市13市中、11市が700円・800円という利用料金を設定していますので、国で参考例として出した利用料金を本市でも採用して運用しています。

委員長 市の決定によって、この料金になっているということですね。これは国庫補助事業ですので、料金について補助要綱で定められているということはないですか。

担当課 それはないです。

委員長 あくまでも市で自由に決められるということですね。

委員長 もうひとついいですか。どうして依頼会員の10%前後の利用しかないのだろうかというニーズ調査とか、過去に依頼会員であった方への調査を行っていますか。

担当課 アンケート調査はしています。

委員長 そのアンケート調査を分析して、先ほどの雇用環境、利用料金、ヘビーユーザーなどの問題点をどのように捉えていますか。

担当課 断定はできませんが、その辺が大きな要因であると捉えています。それぞれのご家庭でいろいろな事情を抱えていますので、特にひとり親等を中心に、より経済的負担の軽減が必要な家庭には助成制度を入れ込んで、利用しやすく間口を広げているところです。

委員長 やはり市場調査をしなければ協力会員を増やすという結論はすぐに出てこないと思います。企業で言えば、そもそも潜在的需要があるのだろうか。潜在的需要があるとすれば、なぜ利用されないのか、それは使い勝手がどこか悪いのかもしれないと。そういった所を把握しないと、せっかく良い事業であっても効果が出ないと思います。

委員長 それでは、他にご質問のある方はいらっしゃいますか。ないようですので、以上で「ファミリー・サポート・センター事業」の説明を終わります。それでは次に、議案2「その他」についてですが、何かご意見などございますか。事務局から、何かありますか。

事務局 ありません。

委員長 他に何かありますか。それではないようですので、以上をもちまして、本日の議事を終了いたします。ありがとうございました。皆さんのご協力に感謝を申し上げます。

 

4 事務連絡

5 閉会

(以上)

 

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