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更新日:2014年3月17日

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平成25年度第5回甲府市事務事業外部評価委員会

日時

平成25年7月18日(木曜日)午後6時00分~8時00分

場所

甲府市役所本庁舎7階 会議室7-2

出席者(7名)

外川委員(委員長)、飯嶋委員、河住委員、三澤委員、原委員、内藤委員、中澤委員

欠席者(1名)

花輪委員

事務局

小宮山企画部長、飯田企画財政室長、嶋田財政課長、有野財政課係長、林行政改革課係長、後藤行政改革課主任

 

 

1 開会

2 委員長あいさつ

3 議事

(1)評価事業の説明

委員長 はじめに、議案1の「評価事業の説明」です。本日の対象事業は、「消火栓設置事業」と「消防施設等整備事業」の2事業です。本日の事業説明の流れですが、はじめに、事業を担当する課の職員から事業概要の説明を20分程度行っていただいた後に、その事業に対する質疑応答を40分程度行っていきます。それでは、最初に、「消火栓設置事業」の説明を担当課からお願いします。

担当課 <担当課からの事業説明>

委員長 それでは、ただ今説明がありました「消火栓設置事業」について、委員の皆さんからご質問等はありますか。

委員 消火栓設置数の適正値である3,116栓は、平成22年度あたりからずっと変わっていませんが、住宅地や林・山岳はどのようになっていますか。

担当課 総務省消防庁が3年に一度実施する実態調査に伴い、平成24年度に消防水利整備計画を見直し、消火栓設置の適正値を3,116栓に変更しました。消火栓設置の適正値は可住地面積に対する必要数に、宅地面積への増強分を足した数となります。よって、現状では林野、山岳等へ消火栓を設置することは考えていません。

委員 住宅地の開発が急速に進んだ場合、この設置基準を満たすために消火栓を設置していくと予算はどうなりますか。

担当課 ある程度を見越した予算を計上しています。

委員 それは宅地を許可する部門と連携しているということですか。

担当課 消火栓の数を満たしていない地域を開発する際には、事業者と協議をする中で消火栓の設置を依頼し、その開発業者が消火栓を設置します。

委員 消火栓設置数の適正値で、河川と鉄道がまたがっているこの部分には消火栓がもうひとつ必要ではないかと思います。

担当課 そういったことを考慮して、宅地については1.5倍にしています。今ご指摘をいただいた部分については、この下にまだ枡があって、その中に消火栓を設置していることでカバーしています。

委員 先日、格納箱を5箇所くらい見たら、5箇所のうち2箇所が近くに消火栓がありませんでした。

担当課 格納箱の周りには消火栓があります。場所によっては、消火栓はあるが、格納箱がないという場所もあります。

委員 逆に言うと、格納箱があれば消火栓が近くにあるということですね。

担当課 そうです。

委員 消火栓が3,116栓になるまでに、計画ではどれくらいかかりますか。

担当課 平成20年度から平成24年度までに66栓設置しました。現状では224栓足りていませんので、1年に10栓ずつ設置していくと22年くらいかかります。

委員 災害はいつ起こるかわからないので、計画を前倒ししてもっと早く消火栓の設置を適正値にすること望ましいです。また、地域の火災発生時は、地域住民の初期消火が大切だと思います。しかし、実際は消火栓の場所を知っている住民は少なく、使い方を知らない人も多いと思います。この事業は消火栓を設置することだけが目的ではなくて、設置後、地域住民が非常時に有効にそれらを活用して初期消火にあたることも重視することだと思います。

担当課 言われる通りです。設置してあっても活用することができなければ、小火で済むものも半焼あるいは全焼に繋がります。8月の地域防災訓練では、職員も地域の一員として指導にあたりたいと思います。

委員 定期的に行っていくことが必要だと思います。

担当課 地域から要望がありましたら、指導にまいります。

委員長 消火栓の設置場所や使い方を啓発していくことも、目的と考えてよろしいということですね。この事業の中に啓発する目的もあると考えてよろしいでしょうか。

担当課 消火栓の使い方の指導は、防災課の職員が地域へ出向いて地域住民を対象に行っています。消防本部は事業者を対象としていますので、この事業は消火栓を設置するだけの事業です。

委員長 そうすると消防団員のための使い方の啓発も防災課の役割でしょうか。

担当課 消火栓の使用については、常備消防である消防本部、非常備消防である消防団、それと地域住民の初期消火で使用されるのが主な目的です。この事業は消火栓の設置事業ということで、どのように使っていくのかということとは若干離れています。しかしながら、地域住民の皆さんに消火栓の取り扱い方法などの指導は現状もさせていただいていまして、主な取り組みについては防災課で行っています。

委員長 そうするとこの事業は消火栓の設置というハード面の事業で、ソフト面は目的にはないということですね。

担当課 全てのソフト面を除外するということではありません。我々も積極的に地域住民の皆さんと関わりながら、消火栓の使用方法についてご指導させていただき、一緒に取り組んでいきたいと思っています。

委員 今回の説明を受けるときに、最初に消防全体の体系について教えていただければわかりやすかったと思います。

委員 最近は高層マンションが増えてきていますが、それに伴い消火栓の設置数は増やしているのでしょうか。

担当課 高層マンションは建物ごとに消火設備があります。

委員 3階以上の建物は消火設備をつけることになっているのですか。25階建てのような建物は、そもそも水を確保しておかなければならないと思うのですが、そこに消火栓を設置するということにはならないのでしょうか。

担当課 消防水利で利用できるものがあれば、建物にある受水槽などを活用します。

委員 高層ビルが建つときは、何か前提に考えているということですね。

担当課 高層建物については消防水利はもちろんのこと、建物構図、燃えにくいもの、水を送るための配管、逃げるための非常用エレベーターなど、消防法で厳しく義務付けられています。

委員 甲府市内の高層ビルなどで違法な状態になっているという実例はありますか。

担当課 消防法、建築基準法上の調査をしていないためここで明確に述べることはできません。

委員 他都市で大きな火災が発生した際、結果として違法な建築であったと判明することもありますが、そのようなことがあってはならないと思います。

担当課 東京都歌舞伎町であった火災も、当初は建築基準法等に準拠して作られていた建物でしたが、数年経つと防火扉の前に物を置いたり、窓に目隠しをしてしまうなどの実情がありました。甲府市内でそういった建物がどれだけ存在するのかは確認ができていません。

委員 消火栓の維持管理については別の事業として行っているのですか。

担当課 消火栓の維持管理については、消防隊が毎月点検を行っています。消火栓の修繕については、一般経常事業の消火栓維持管理費で対応しています。

委員 実際に消火栓が設置されていて火災の際に役立った件数と、逆に消火栓が身近になくて消火が遅れてしまったケースを把握していますか。

担当課 消火栓が身近になく消火が遅れたという事例は把握しておりませんが、現在の消火栓の充足率や設置数を考えると火災の際に有効に活用されていると考えます。

委員 消火栓ひとつの設置費用はいくらですか。

担当課 今年度は91万3千円です。

委員長 開発業者が設置する消火栓もあるということですが、どのくらいの割合ですか。

担当課 資料が手元になく正確にはわかりませんが、年間4~5栓の消火栓が設置されていると思います。

委員長 その維持管理費用はどこが負担していますか。

担当課 設置は開発業者によって行われますが、その後は甲府市に移管され、破損などによる修理費用は甲府市が負担しています。中には移管されないものもあり、それらは私設の消火栓として設置者が維持管理しています。

委員 開発業者に消火栓の設置義務はありますか。

担当課 甲府市では、消防水利が薄い箇所に設置しなければならないということが明記されています。

委員 開発規模によって違いますか。

担当課 はい、その場所に有効な消防水利がない場合は設置の指導を行っています。

委員 マンションは事業者が管理し、点検もするのですか。

担当課 建物については消防法が基準になっており、消防法上必要な施設についてはその建物に応じて設置してもらっています。消火器や誘導灯などの消防用設備についても、設置事業者や居住者が維持管理してくれています。

委員長 甲府市に移管された事業者設置の消火栓は、平成25年の2,892栓という数字の中に含まれていますか。

担当課 はい、含まれています。

委員 活動指標に2,875栓とあるが、その差分が私設の消火栓ということですか。

担当課 甲府市では平成25年度に10栓を設置し、7栓は開発業者が設置したものとなります。

委員長 直近の5年間で66栓設置していますが、平成20年度から平成22年度までは14栓から17栓となっており、平成23年度から平成24年度では10栓と減っていますがその要因は何ですか。

担当課 平成20年度から平成22年度までの3年間で50栓を設置する計画があり事業を実施しました。その後は、財政状態や関係機関と調整する中で10栓という計画になりました。

委員長 それは何という計画で、どこが策定したのですか。

担当課 甲府市消防本部です。

委員長 計画では3年で多くの消火栓を設置しなくてはならないという考えがあったということですが、その計画で消火栓の設置を減少させた理由は何ですか。

担当課 市街地の形や消火栓の整備について、総務省と消防庁が3年に一度行う実態調査が平成24年度に行われ、それに伴って計画が見直されました。調査により3年前に比べ可住地面積が広がったということで3,116栓という目標値に増え、その時点で224栓が不足しているという計算となりました。

委員長 以前は目標値が低かったということですか。

担当課 はい、そうです。

委員長 実態調査の結果、目標値が上がったにも係らず、消火栓の設置数を減らしたのはなぜですか。

担当課 今後は関係部局と調整し、計画の見直しの必要があると考えます。

委員長 説明を聞いただけでは少しわかりにくいですね。

委員 東日本大震災のことを考えると、市民感覚では当然この事業は拡大するものだと思います。それとも、他の消防事業に移っているのですか。

担当課 東日本大震災発生後の取り組みに関する予算が十分に見込まれているのかというご指摘だと思いますが、現状で足りない分があるかもしれないので関係部局と調整する中で、目標の3,116栓に近づけるように努めてまいります。

委員 消火栓の整備を10年20年かけるというのは、住民の生命を考えると早く整備すべきと思います。

委員長 そろそろ時間になりますが、他に質問などありますか。ないようですので次の事業に入りたいと思います。次の事業は「消防施設等整備事業」です。

担当課 <担当課からの事業説明>

委員長 それではただいま説明がありました「消防設備等整備事業」について、ご質問などはありますか。

委員 新しく消防団のポンプ車を更新するにあたり、市の予算はどうなっていますか。

担当課 消防団がポンプ車を購入する場合、600万円の補助金又は事業の1/2を補助しています。小型動力ポンプ積載車と小型動力ポンプは、全て公費で対応しています。

委員 ポンプ車は補助金のみという理由は何ですか。

担当課 地域の消防団は小型動力ポンプで活動するというのが昔からの流れですので、ポンプ車は600万円の補助金のみということになっています。

委員 それは甲府市だけでなく、他の地域でも同じ額の補助金ですか。

担当課 市町村によって異なると思います。小型動力ポンプ積載車は600万円程度で購入できますが、分団によってはポンプ車の方がいいという希望があるので、小型動力ポンプ積載車の購入にかかる費用の同額程度を補助金として支出しています。

委員 小型動力ポンプ積載車の更新サイクルは16年、小型動力ポンプの更新サイクルは19年とありますが、これは壊れてしまうということですか。それともメンテナンスが必要ということですか。

担当課 メーカーによるとどちらも16年程度が耐用年数ということです。調子が悪ければ修理をするなど、なるべく長く使えるよう取り組んでいますが、新しい性能のものが出てきますので、大体このようなサイクルで更新しています。

委員 課題として更新サイクルの長期化を挙げられていますが、4台ずつ更新すると今の更新サイクルを上回ると思うのですが、そのあたりをシュミレーションするとどのような更新年数になりますか。

担当課 年間に更新できる台数を4台とすると、64台ありますので、16年で最も古いものを新しくできるということになります。もっと更新サイクルを短くすれば、性能的に良いものが使用できるということで課題として挙げました。

委員 更新サイクルが長期化するということではないのですね。

担当課 はい、そうです。

委員 住宅地が開発されていくと、地域の人口が甲府市の中でも移動していくと思いますが、人口が増えている地域に小型動力ポンプ積載車がなくて、人口が減っている地域に小型動力ポンプ積載車があるということは起きているのでしょうか。

担当課 山間部では小型動力ポンプ積載車が使えないので、配備されていない場所もあります。また、富士川地区は小型動力ポンプをリヤカーに乗せて活用したり、消防ポンプ車に一緒に乗せていくという地域もあります。

委員 人口が急激に増えた地域に対して、消防機材を充足することはできないということですか。

担当課 消防力の基準で見ると、甲府市は小型動力ポンプ積載車と小型動力ポンプは100%の設置状況なので、そういった計画はありません。

委員 消防団への加入が深刻な問題になっていて、私の地域では女性も消防団に加入していますが、いざというときに実働できないことがあります。そこで、市にも協力してもらえないかということと、女性団員が安心して活動できるような環境を整えていただきたいと思います。

担当課 消防団への加入対策として、甲府市では昨年、各店で割引が受けられるようなサポート制度をつくったり、大学に行って加入の勧誘をして、昨年は2、3人の大学生が加入しました。また、女性団員についても、全部で29名いる女性団員から加入についてのアイデアや活動についての意見を聞きながら、消防団員の確保に努めています。

委員 平成24年度の予算に対して、決算額が大幅に少ないのはなぜですか。また、国庫支出金が予算に対して0円はなぜですか。

担当課 平成24年度に設置する予定だった貯水槽が設置できませんでした。甲府商業高校に設置する予定でしたが、体育館の改修工事と重なり、学校側から学校施設の利用や生徒の安全性を考慮し延期して欲しいという要望があり、平成24年度は未着手になりました。また、国庫支出金については、平成23年度の国の事業仕分けの中で補助金が70%ほど削減されてしまったことから、甲府市への国庫支出金はありませんでした。

委員 平成24年度の設置場所は、第二候補、第三候補はなかったのですか。

担当課 第二候補、第三候補もありましたが、時間的な問題もあり設置を見送りました。

委員 平成22年度は1基、平成23年度は2基設置していて、整備計画でも平成25年度から平成29年度まで2基ずつ設置するということになっている中で、平成24年度も2基設置するという計画はなかったのでしょうか。

担当課 貯水槽は100立方型の貯水槽で2,100万円、今年度設置を予定している60立方型の貯水槽は1,700万円ほどの設置費用がかかります。もちろん地域の安全を守るためには早い段階で多くの貯水槽を設置することは有効であると思いますが、財政状況なども踏まえ、さまざまな関係部局と調整する中で設置数が変わることもご理解いただければと思います。

委員 そのような高額なものを、整備計画のとおり毎年度2基ずつ設置していけるのでしょうか。結果として1基の設置になることもありますか。

担当課 あくまでも計画ですので、国の補助がなければ市の負担が増えるので、財政状況によっては単年度に1基の設置又は設置なしということも考えられます。

委員 平成24年度に未設置になった分は、平成25年度に設置する予定ですか。

担当課 平成24年度の3月補正で国から補助金をいただくこととなりました。平成24年度内には事業は実施できないので、平成25年度に繰り越して今年度2基の貯水槽を設置する予定です。

委員 その2基の貯水槽には設置場所の問題はなく、甲府商業高校も可能ということですか。

担当課 はい、問題ありません。

委員 年間職員数が0.84とありますが、どのような計算方法でしょうか。

担当課 年間職員数については全庁的に同じ計算方法を使って算出していますが、計算方法は後日改めて提示します。

委員 耐震性貯水槽というのは、消火栓が破損などして機能しなくなった場合に使われるいわば予備的なものであって、そのような事態がなければ使われないものでしょうか。

担当課 プールや池、川、消火栓、防火水槽、耐震性貯水槽などを消防水利と言います。耐震性貯水槽は消火栓があるから不要ということではなく、地震の際に消火栓が破損したり、飲料水確保のために水道を止めたりすることで、消火栓の能力が落ちて使えないかもしれないということもあるので、水が貯められる耐震性貯水槽が震災時の有効水利となります。また、一般家庭で火災があった際も、耐震性貯水槽は実際に使用しています。

委員 つまり一番近くにあるのが耐震性貯水槽であった場合は、それを使った方が有効ということですね。

担当課 はい、そうです。

委員 耐震性貯水槽は設置場所で苦労されているようですが、設置場所は市有地に限られるのですか。

担当課 設置期間は50年ぐらいを見込んでいますので、なるべく公園や学校などを探して設置しています。

委員 県有地への設置は考えていますか。

担当課 今のところは市有地に設置するよう努力していますが、将来的に県有地も考えていかなければなりません。

委員長 他都市の状況ということで人口が同規模の特例市である小田原市が挙げられていますが、特例市が他にもある中で、小田原市を紹介しているのは何か素晴らしい点があるということでしょうか。確かに甲府市に比べて更新年数が早いのはわかりますが、その他団員数など甲府市に比べて小田原市はどのように強化しているのでしょうか。

担当課 小田原市と甲府市は災害発生時に救援物資の融通や情報災害システムに関する災害協定を結んでおり、更に小田原市は同規模の都市ということで小田原市を紹介しました。

委員長 団員数は甲府市と比べるとどうですか。

担当課 甲府市は平成25年度4月1日現在で、団員数1,181名、本団1、分団32です。

委員長 わかりました。それともう一点、効果的に消防機能が働いているかはハード面だけでなくソフト面もあり、消防団員が充足しているか、また、その質もあるかと思います。そういったものを総合して消防力というのでしょうが、甲府市では地域ごとの消防力を何らかの形で数値化していますか。

担当課 消防力は、人員と機械の比率がひとつの基準になります。人員でみると消防団員は大多数の地区で定数を割っていて、全体の定数1,333人に対して1,181人となっています。また、消火栓も足りていない状況ですので、手薄な箇所や、消防職員の調査、自治会からの要望で充足を図っています。さらに、貯水槽は明確に薄い地域があります。相対的な数値というのは、人員だったら人員の数値、消火栓なら消火栓の数値、貯水槽なら貯水槽の数値というように表されています。

委員長 各地域の消防力は均等だとお考えということでしょうか。

担当課 消防団員については若干足りません。ハード面の消火栓や貯水槽については、重点的に整備していく計画です。

委員長 ハード事業については早急に整備していただきたいのですが、予算は限られています。ただ、消防力というものをよく考えて、向上することで、市内どこでも均等な消防サービスを享受できるというようにしていっていただきたいと思います。他に委員の皆さんから何かありますか。それではないようですので、「消防施設等整備事業」についてはこれで終わりにしたいと思います。

委員長 次に議案2「その他」についてですが、補助説明会は開催する必要はありますか。

委員 補助説明会は開催しなくてもいいと思います。不明な点あれば担当課に聞けばいいと思います。

委員長 それはいつの時点でということでしょうか。

委員 公開評価までにということです。

委員長 そうですね。公開評価でも質問の時間はありますので、補助説明会については開催しないということでよろしいでしょうか。

全委員 <賛成>

委員長 他に何かありますか。ないようですので以上をもちまして終了したいと思います。みなさまのご協力に感謝申し上げます。どうもありがとうございました。

 

4 事務連絡

5 閉会

(以上)

 

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