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更新日:2014年3月28日

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平成25年度第7回甲府市事務事業外部評価委員会

日時

平成25年7月28日(日曜日)午前8時30分~午後5時00分

場所

甲府市役所本庁舎6階 大会議室

出席者(12名)

【午前の部】
外川委員(委員長)、花輪委員、飯嶋委員、河住委員、三澤委員、原委員、内藤委員、中澤委員

【午後の部】
外川委員(委員長)、花輪委員、飯嶋委員、河住委員、戸澤委員、松本委員、富田委員、芦澤委員

事務局

小宮山企画部長、飯田企画財政室長、嶋田財政課長、財政課担当係長、林行政改革課係長、後藤行政改革課主任

 

 

1 開会

2 委員長あいさつ

3 議事

委員長 それでは、議事に入らせていただきます。はじめに、議案1「事業評価について」です。委員の皆さんには、過日、事前説明を受けた事業について評価をしていただきます。午前の部で評価する事業は、「敬老対策事業」、「在宅高齢者等緊急通報システム設置事業」、「消火栓設置事業」、「消防施設等整備事業」の4事業です。評価までの流れを最初に説明いたしますと、まず、担当者から事業についての説明を10分程度していただき、その後、質疑を20分程度行います。そして、会場においでの方からのご意見やEメールでお寄せいただいたご意見等を事務局から発表していただいた後に、最後に10分~15分程度になろうかと思いますが、委員の皆さんによる評価を行っていただきます。なお、1事業あたり50分と、時間の制約がありますので、ご発言は、簡潔にお願いします。それでは、はじめに「敬老対策事業」の公開評価を行いたいと思いますので、担当課からご説明をお願いします。

担当課 <担当課から事業説明>

委員長 それでは、ただ今説明がありました「敬老対策事業」について、質疑を行いたいと思います。それでは、委員の皆さんから、質問、意見などはありますか。

委員 祝意を表す意味で祝金の他にタオルをお渡ししているということですが、毎年同じような品物ですか。

担当課 支給年齢は関係なく、施設に入所している方に毎年200円程度のタオルをお渡ししています。

委員 毎年約1,100人いる対象者に対して、市の職員が手渡しで祝金を支給するのは相当な労力ですか。

担当課 施設入所者や入院されている方もいて全ての方にはお会いできませんので、ご家族の方が来庁されて受け取りにくる場合もあります。

委員 山梨県が平成24年度に制度を廃止したため、今後は県内市町村の動向を見ながら検討していくとありますが、今年度に入って何か検討はしましたか。

担当課 具体的には検討していません。今年度は前年度と同じ支給内容になります。

委員長 敬老祝金支給事業について、甲府市と同規模の他都市の状況を教えてください。

担当課 甲府市と同じ特例市49市のうち廃止が2市、祝金を支給しているのが38市、品物を支給しているのが9市あります。また、支給年齢別で見ると88歳への支給は31市、100歳への支給は39市、101歳以上への支給は18市あります。また、その他に船橋市は祝金の支給を廃止し、商品券の支給に見直しており、廃止や見直しをする自治体が増えてきています。

委員長 わかりました。私は敬老精神を高めることは非常に大切なことだと思いますが、敬老祝金の支給は既得権となっていることから、本来必要であるべき事業にこの費用を使うことで同等の効果かそれ以上の効果が望めるものと考えます。この既得権の問題と、実施方法を変更した上で敬老精神を高揚させるような事業が他にないか考えを聞かせてください。

担当課 55年に渡る長い事業ですので、自分は支給対象なのかとか、支給金額はいくらなのかというような問い合わせが毎年多くあります。88歳や100歳に近づく方は待ちわびている状況だと思います。確かに他都市の状況を見ると、祝金ではなくて肖像画を贈っている自治体もあるので、祝金や品物でなくても敬老精神を高揚させることは可能だと思います。

委員 老人無料入浴事業は費用対効果を検証しているということですが、平成24年度の利用者数1,960人は成果が上がっているというお考えですか。

担当課 この事業は今まで毎月1回の事業でしたが、見直し後は年4回になっています。公衆浴場の利用は、心身の健康保持とコミュニケーションの場、それと閉じこもりの予防にもなっていると思います。

委員 つまり平成24年度の利用者数1,960人という数値は、今後伸ばしていきたいという考えですか。それとも、これで満足して維持していくという数値ですか。それを費用対効果も踏まえた上で聞かせてください。

担当課 公衆浴場の規模からして、これ以上の拡大は考えていません。

委員長 この事業評価は、言い換えれば業績測定になります。したがって、業績が上がっているかで事業を評価するものですので、抽象的な表現ではありますが、敬老祝金支給事業については敬老精神の高揚、高齢者福祉の増進、老人無料入浴事業については心身の健康保持の向上という目的に対して効果を表した数値はありますか。

担当課 確かにこの事業の目的は抽象的な表現だと思います。しかし、市が敬老精神を広く普及していくというのは大きな意味があると思います。市がお祝いをすることで地域や家族でお祝いするということにも繋がっていると思いますので、この事業が継続していく意味は大きいと思います。

委員長 お答えも抽象的だと思います。私が率直に聞きたいのは、事業の効果を測定するために既得権益者も含め、この事業の必要性やあり方等についてアンケート調査などを実施して、効果を数値に表しているかということです。

担当課 対象者が高齢者であるため、アンケート調査は実施していません。

委員長 当然、対象者が高齢者であればこの事業を続けて欲しいという傾向になると思いますので、もっと幅広く、無作為に抽出した方を対象にしたアンケート調査を実施する必要があると思いますがいかがですか。

担当課 本市では3年ごとに「高齢者支援計画」を策定しており、策定にあたってはアンケート調査を実施しています。また、市民委員会で意見を聴取したり、パブリックコメントで幅広く意見を求めていますので、そこで望ましい将来像を見据える中で計画を推進しています。

委員長 抽象的なお答えで、よくわかりませんでした。

委員 甲府市の福祉事業に関する予算は年々増えているのでしょうか。また、それに伴い高齢者福祉事業に関する予算も増えているのでしょうか。

担当課 福祉関連全体の予算は年々増額しています。高齢者福祉事業に関する予算は、所管している施設の改修等があれば大きく増額する場合もあります。

委員長 それでは、この後、各委員から評価やその理由、改善点などを発表していただきますが、その前に、会場の方でこの事業に対するご意見などがあれば、意見提出用紙を事務局へご提出ください。また、ホームページでも事業に関する意見を募集していましたので、意見が届いていましたら、そちらも併せて事務局から発表していただきたいと思います。各委員は評価の参考としてください。

事務局 Eメールが1件あります。昨今の取り巻く環境は、先日、新聞にも掲載されていましたが、平均寿命が延び、高齢化が一層進むと予想されます。事業の目的に「高齢者の長寿を祝福し、敬老精神の高揚を図り、高齢者福祉の増進に寄与する」とありますが、敬老祝金はなるべく縮小し、高齢者福祉の増進に寄与する別の方策を検討するべきだと思います。

委員長 それでは、「敬老対策事業」に対する各委員の評価を、挙手によりお願いしたいと思います。「拡大」0名、「継続推進」1名、「改善」1名、「縮小・統廃合」5名、「休止・廃止」1名ですね。ありがとうございました。それでは、この事業について各委員が評価した理由や改善点などについて、発言をお願いします。

委員 (縮小・統廃合)敬老祝金支給事業については、単に祝金を渡すということだけでは敬老精神を高揚し、高齢者福祉の増進に寄与しているとは思えません。また、老人無料入浴事業についても、年4回の実施では心身の健康保持やふれあいの場の提供という目的の達成度が高いとは思いません。それらを直接目的としている他の事業があると思うので、その事業と統合した方がより効果があると思います。

委員 (縮小・統廃合)敬老祝金支給事業の目的は理解できるが、高齢化社会になり、医療や年金などの高齢者対策の比重が高まっていることを考えると、事業の縮小を考えた方が良いと思います。例えば、101歳以上の方への支給を廃止すると、約200万円の経費が抑制できるので、その経費を別の高齢者対策に活用した方が良いと思います。

委員 (縮小・統廃合)敬老祝金支給事業については、祝金を貰えれば対象者や家族が喜ぶのは当然ですが、それをもって敬老精神の高揚や高齢者福祉の増進という目的を果たしているとは言えません。他都市の事例にあるように、祝い状や記念品を贈る方法に改めるとともに、対象者や家族の意識調査などによって成果を分析していく必要があると思います。なお、老人無料入浴事業については、一定の利用があるので継続推進すべきであると考えます。

委員 (縮小・統廃合)敬老祝金支給事業については、過去に見直しが行われ経費の削減に取り組まれていますが、今後の平均寿命の推移等を考慮すると支給対象年齢、支給内容、方法などの見直しをする必要があると思います。また、老人無料入浴事業については、施設近隣の高齢者の利用が中心であり、利用者は市内高齢者人口の4%ということから提供範囲や事業成果が極めて限定的だと思いますので、老人クラブ事業などに統合し、本事業は廃止すべきと考えます。

委員 (縮小・統廃合)敬老祝金支給事業については、過去に段階的な見直しを行い支給金額を大幅に抑制していますので、このままで良いかと思います。また、老人無料入浴事業については、対象となる65歳以上の人口50,955人のうち、延べ利用者数が1,960人という数値を見ると、地理的な公平性や事業の有効性に問題を感じ廃止と考えます。

委員 (改善)敬老祝金支給事業については、高齢者の方が祝金を本当に自分のために使うことがあるのかという疑問を感じましたので、現金支給ではなく、高齢者の方が本当に喜ぶような贈り物に代えた方が良いと思います。また、老人無料入浴事業については、4%の利用率から見ても改善の必要があると思います。アンケート調査を実施し、周知方法や運営方法等を検証していく必要があると思います。

委員 (継続推進)敬老祝金支給事業については、平成16年度と平成21年度に見直しが行われ、大幅に事業が縮小されています。祝金の支給を楽しみにしている高齢者もいるので、是非継続していただきたいと思います。また、老人無料入浴事業についても、廃止となると高齢者福祉を見限ったように思われるので、継続が望ましいと考えます。

委員長 (廃止)現在、国や地方自治体においては相当の社会保障費が必要となることから、甲府市の財政状況を考えると、敬老祝金支給事業と老人無料入浴事業の必要性に疑問を感じます。事業開始当時の平均寿命を考えると事業の意義があったかもしれませんが、現在において長寿国である日本では役割を終えたと思います。敬老精神を高揚していくことは必要であると思いますが、本事業は廃止した上で別の高齢者福祉施策を考えるべきだと思います。

委員長 それでは、ただ今の各委員からの評価や意見をもとに報告書を作成することになりますが、委員長である私が取りまとめたものを、各委員に事前に送付しますので、8月12日の委員会でご意見などをいただきながら、最終のものとしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。

全委員 <異議なし>

委員長 それでは、本事業についての評価は以上で終わります。ありがとうございました。続きまして、2事業目の「在宅高齢者等緊急通報システム設置事業」の公開評価を行いたいと思いますので、担当課からご説明をお願いします。

担当課 <担当課から事業説明>

委員長 それでは、ただ今説明がありました「在宅高齢者等緊急通報システム設置事業」について、質疑を行いたいと思います。それでは、委員の皆さんから、質問、意見などはありますか。

委員 ふれあいペンダントの誤報件数を減らす対策はありますか。また、市内協力員3名が確保された場合、予算措置はありますか。それと、山梨県安心安全見守りセンターへ委託をすることは考えていますか。

担当課 誤報については年1回、機器の点検をする際に取り扱いについて指導をしていますが、うっかりや寂しさからつい押してしまい、なかなか減らないのが現状です。それと、山梨県安心安全見守りセンターへの委託については、委託をすることで消防本部の負担は減りますが、コストや事務の専門性を考えた上で検討していく必要があるかと思います。

委員 機器の設置を必要とする対象者の潜在人数は把握していますか。

担当課 ひとり暮らしの高齢者世帯は把握していますが、身体上・慢性疾患等により日常生活に注意が必要な方までは把握していません。

委員 機器の設置を必要とする対象者にとってどれくらいのニーズがあって、何割くらいの人に行き届いているかなどの分析をしていますか。

担当課 ふれあいペンダントだけで虚弱でひとり暮らし高齢者世帯をカバーできるとは思っていません。高齢者の方の不安を解消する意味合いでは、ふれあいペンダント以外にも見守りなど他のサービスと併せ事業を進めていきたいと思います。

委員 耐用年数7年を経過した機器と交換しているとありますが、耐用年数を延ばすことは考えていますか。

担当課 耐用年数を過ぎていて万が一機器が作動しなかった場合、命に係ることですので耐用年数の延長は考えていません。

委員 通話装置本体とペンダント型発信機はセットで設置しているということですが、平成24年度でそれぞれ更新の数が違うのはなぜですか。また、機器の種類は他にもありますか。あるのであればどうしてその機器を選んでいるのか。もっと誤報が減るような機器はあるのかなど聞かせてください。それと、機器の更新と点検で委託料として1,785万円支出していますが、適正と考えますか。

担当課 ペンダント型発信機は通話装置本体と比べ耐用年数が長いので、更新する数が毎年違います。また、機器の種類はいくつかありますが、消防本部で受信している機器がNEC製のものですので、機器もNEC製にしています。それと、機器の保守料は一台あたり年間1万5千円くらいかかりますが、個人宅への年1回の訪問点検や修理や撤去などの緊急保守がありますので、それくらいの委託料になるかと思います。

委員 本体機器のリース料や誤報分の手数料など、受益者負担を考えていますか。

担当課 県内市町村では所得に応じて負担金をとっているところもあります。また、特例市49市のうち22市が負担金をとっています。この事業は国からの交付金を使い機器を購入した部分もあるので、現時点で受益者負担は考えていません。

委員 誤報の比率について、設置時の説明と定期点検時の説明で誤報の抑制に努めているということですが、新たな誤報対策は考えていますか。また、毎年100件ほどの救急出動がありますが、どのような通報があって、どのような症状の方がいましたか。

担当課 新たな誤報対策は特に考えていません。救急出動の内容については、転倒による負傷が一番多く、次に目眩や呼吸困難、胸・腰・腹の痛み、吐き気などが多いです。

委員長 それでは、この後、各委員から評価やその理由、改善点などを発表していただきますが、その前に、会場の方でこの事業に対するご意見などがあれば、意見提出用紙を事務局へご提出ください。また、ホームページでも事業に関する意見を募集していましたので、意見が届いていましたら、そちらも併せて事務局から発表していただきたいと思います。各委員は評価の参考としてください。

事務局 特に意見はありませんでした。

委員長 それでは、「在宅高齢者等緊急通報システム設置事業」に対する各委員の評価を、挙手によりお願いしたいと思います。「拡大」0名、「継続推進」0名、「改善」8名、「縮小・統廃合」0名、「休止・廃止」0名ですね。ありがとうございました。それでは、この事業について各委員が評価した理由や改善点などについて、発言をお願いします。

委員 (改善)この事業は誤報や協力員の確保などの課題がありますが、利用者にとっては緊急通報サービスが受けられる唯一の頼り綱なので、費用や新システムの動向を研究していきながら継続して欲しいと思います。

委員 (改善)ひとり暮らしの高齢者世帯が増えていくことで、この事業に対するニーズは更に高まると思います。一方で設置コストが高額なため、限られた予算の中で事業を進めていくには、今の手法では限界があると思いますので、保守点検費用程度の負担など、受益者負担を考えるべきだと思います。それから、コストを見直すということで更新期間を延長するとか、委託内容を見直す必要があると思います。また、協力員についても弾力的な運用を図ったり、NPO法人への委託の移行も考える必要があると思います。

委員 (改善)ひとり暮らしの高齢者世帯が増えていくことで需要は更に増えますので、事業の有効性が感じられます。ただし、設置数が多くなっていくことに伴い誤報も倍増していっては何の意味もありません。この誤報の問題も含め、より使い易く、安価な機器で事業を継続していけるよう検討をお願いします。

委員 (改善)費用対効果の視点から改善の余地があると思います。消防本部の機器も含めて、他社の類似製品や類似サービスを検討する必要があると思います。また、受益者負担についても検討していただきたいと思います。

委員 (改善)コストがかかることは仕方がない部分はありますが、コストパフォーマンスが悪いと思います。緊急出動1件あたり16万円ほどかかっていて、さすがに高すぎるので機器の変更や受益者負担も含めてシステムのあり方を見直し、より効果的な事業手法をとるべきだと思います。

委員 (改善)誤報が80%という状況は問題を抱えていると言わざるを得ないので、誤報対策に取り組んでいただきたいと思います。また、耐用年数や受益者負担など費用の抑制にも努めていただきたいと思います。

委員 (改善)誤報対策やコストダウンについて、ここ数年、市で検討がされていなかったように受け止めましたので、それらについてしっかり検討していただきたいと思います。

委員長 (改善)虚弱なひとり暮らし高齢者の日常生活における安全を確保することは重要であると考えます。この事業は利用者の通報件数に対して8割が誤報であるということですが、これを単なる誤報という言葉で片付けてしまっていいものかと思いました。つまり、加齢に伴う認知能力の低下というのは、ある程度やむを得ないと思いますので、機器の取り扱い説明の際に指導することによって誤報を少なくしていくというのは限界があると思います。本人は誤ったという認識はないので、有効な結果は得られないと思います。従って、関連する他の事業や部署と連携をしていく中で、認知能力の低下による通報を極力避ける対策をとるべきだと思います。

委員長 それでは、ただ今の各委員からの評価や意見をもとに報告書を作成することになりますが、委員長である私が取りまとめたものを、各委員に事前に送付しますので、8月12日の委員会でご意見などをいただきながら、最終のものとしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。

全委員 <異議なし>

委員長 それでは、本事業についての評価は以上で終わります。ありがとうございました。続きまして、3事業目の「消火栓設置事業」の公開評価を行いたいと思いますので、担当課からご説明をお願いします。

担当課 <担当課から事業説明>

委員長 それでは、ただ今説明がありました「消火栓設置事業」について、質疑を行いたいと思います。それでは、委員の皆さんから、質問、意見などはありますか。

委員 平成24年度の予算額に対して、決算額が少ないのはなぜですか。

担当課 毎年10栓ずつ消火栓を設置していますが、平成24年度は事業者の努力により設置費用を削減できました。

委員 事業者が設置費用を値引いてくれたということですか。

担当課 平成24年度の消火栓設置事業は、掘削の状況により予定していた工事価格より安価になりました。

委員 火災が発生する確率の高い地区には消火栓を増強するとありますが、92.8%という高い充足率の中で、重点的に設置していかなければならない地域がいまだにあるということですか。

担当課 充足率は高いですが、新たに住宅地として開発された地域や火災危険の高い地域への設置が必要です。

委員 重点的に設置している地域はありますか。

担当課 中心市街地や住宅密集地を重点的に設置しています。

委員長 消火栓の設置は消防水利の基準と甲府市消防水利計画があり、且つ、現地確認や自治会の要望を聞く中で設置をしていくということですが、設置については裁量の余地があるということですか。

担当課 消防法、消防水利の基準、消防水利の整備指針に基づいて、甲府地区消防長が管内の実情を勘案する中で、甲府市消防水利計画を策定しています。その計画の中では、住宅密集地や病院、学校等があるところは、通常の宅地などに比べ1.5倍の消火栓を増強設置することとしています。それに加え、現地調査や自治会の要望などにより設置をすることもあります。

委員 甲府市の消火栓設置の充足率は、近隣の都市と比べてどうですか。

担当課 横浜市の充足率は150%です。また、本市と同規模の都市は、本市と同じような充足率です。

委員 この事業と甲府市消防水利計画との関係性を教えてください。

担当課 消防法に基づいて策定したのが甲府市消防水利計画で、それを実現するためのひとつに消火栓設置事業があります。

委員長 消防団の活動能力、住宅地の密集度、施設の耐火性の程度、災害発生による被害予想などを考慮して、地理的に理想である消火栓の設置場所を決める余地はどの程度ありますか。消防力という観点から設置の変更はできますか。

担当課 住宅の開発や道路の拡幅工事によって設置場所の変更もあり得ます。

委員長 それでは、この後、各委員から評価やその理由、改善点などを発表していただきますが、その前に、会場の方でこの事業に対するご意見などがあれば、意見提出用紙を事務局へご提出ください。また、ホームページでも事業に関する意見を募集していましたので、意見が届いていましたら、そちらも併せて事務局から発表していただきたいと思います。各委員は評価の参考としてください。

事務局 Eメールが1件あります。地域の安全は隣近所の住民と協力して守り、また、火災の時の初期消火はまず地域の方や消防団等で行うことが一番だと思います。消火栓設置においても、ただ増やすことだけではなく、実際の消火栓の使い方や設置場所等を住民に教えていくことも大切だと思います。続いて会場からも1件あります。消防水利は消火栓の設置のみではなく、防火水槽や河川、湖沼等もあるので、これらを含めて計画を策定する必要があると思います。特に消火栓と防火水槽の組み合わせは重要だと思います。

委員長 それでは、「消火栓設置事業」に対する各委員の評価を、挙手によりお願いしたいと思います。「拡大」1名、「継続推進」3名、「改善」4名、「縮小・統廃合」0名、「休止・廃止」0名ですね。ありがとうございました。それでは、この事業について各委員が評価した理由や改善点などについて、発言をお願いします。

委員 (拡大)本事業は消火栓設置の充足率が92.8%と一見高く見えますが、火災に対しての備えであるので、充足率100%を目指して欲しいという意味で拡大にしました。

委員 (継続推進)本事業は非常に重要なものであり、災害時の市民の生命、身体及び財産への被害を最小限に防ぐため事業を継続して欲しいと思います。なお、設置場所については必要性に応じて決定していってもらいたいと思います。

委員 (継続推進)消火栓の設置は災害や火災が発生する前に準備しておかなければならないものであり、計画的に設置範囲をカバーし、維持管理をしていく必要があると思います。よって、甲府市消防水利計画に則り、継続推進していくべきと考えます。

委員 (継続推進)限られた予算の中でできるだけ早く設置できるよう予算管理を徹底するとともに、計画的な用地確保を図り、適正な事業執行に努めていただきたいと思います。また、地域住民や消防団と連携し、消火栓の操作方法等を周知するとともに、その支援体制を構築していくべきだと思います。

委員 (改善)消火栓の設置は適正値から見ると224箇所不足しており、毎年10栓設置する計画だと20年以上かかることになりますので、前年度と同様の数を設置するという計画を見直して欲しいと思います。また、消防に関連する事業全体の予算の中での優先度を再検討し、この事業のあり方や計画を見直すべきだと思います。

委員 (改善)事業の妥当性は非常に高いと思います。ただ、その年度で努力によりコストダウンができたならば、前倒しで1栓でも多く設置して充足率100%に向けて取り組んでいただければと思います。また、設置した消火栓を有効に活用していくため、地域住民に使い方の講習会を実施したり、自治会や消防団に消火栓マップを配布して欲しいと思います。

委員 (改善)東海地震をはじめとする自然災害が予測されているため、消火栓の充足率100%の早期実現を望みます。また、設置することと同時に、消火栓の使用方法について地域や企業を含めた訓練計画の検討も必要だと思います。

委員長 (改善)この事業は消火栓を適正値に向けて設置していく事業だと受け取りました。先ほどから他の委員から出ています初期消火の講習や消火栓マップの配布など、ソフト面の事業については経常経費で対応されていると思います。従って、ハード面だけでは十分に火災予防体制を確立したとは言えませんので、ソフト面を併せ持った事業に再構築したら良いと思いました。

委員長 それでは、ただ今の各委員からの評価や意見をもとに報告書を作成することになりますが、委員長である私が取りまとめたものを、各委員に事前に送付しますので、8月12日の委員会でご意見などをいただきながら、最終のものとしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。

全委員 <異議なし>

委員長 それでは、本事業についての評価は以上で終わります。ありがとうございました。続きまして、4事業目の「消防施設等整備事業」の公開評価を行いたいと思いますので、担当課からご説明をお願いします。

担当課 <担当課から事業説明>

委員長 それでは、ただ今説明がありました「消防施設等整備事業」について、質疑を行いたいと思います。それでは、委員の皆さんから、質問、意見などはありますか。

委員 耐震性貯水槽はどのような仕様になっていますか。

担当課 鋼又は鉄筋コンクリート製で、100立方メートル、60立方メートル、40立方メートルのものがあります。形状としては円柱型と横長のものがあります。

委員 耐震性貯水槽の設置数と予算計上について教えてください。

担当課 平成24年度の予算と決算の乖離4千万円は、耐震性貯水槽2基を設置する予定でしたが、設置場所の都合上、設置を平成25年度に見送りました。この予算が繰り越しになり、平成25年度の当初予算は2,646万円になりました。

委員 耐震性のない貯水槽もありますか。また、ある場合は、耐震性のない貯水槽に対して耐震化の計画はありますか。

担当課 市内には耐震性のない貯水槽も設置されています。この貯水槽の内、車両等が上を通過する貯水槽の改修を行っています。

委員 現在、緊急に補強工事をしなければならない貯水槽を把握していますか。また、貯水槽の補強工事は、この事業とは別のものですか。

担当課 市内の貯水槽の状態を把握する中で、重い車両が通過する道路の下に設置された貯水槽の頂版耐久力診断を平成13年度から平成22年度まで実施しました。その結果、補強が必要な貯水槽が確認されましたので「道路下防火水槽改修計画」を策定、平成23年度から随時補強工事を実施しています。また、「消防施設等整備事業」とは別事業となっています。

委員 貯水槽は、緊急時の飲料用など他の目的で使用することもできますか。

担当課 飲料用を兼ね備えた貯水槽もあります。

委員 耐震性貯水槽の設置に伴う費用で、コストダウンが可能な部分はありますか。

担当課 設置場所によって掘削費用を抑制できる場合もあります。

委員 民有地を利用して耐震性貯水槽を設置している場所はありますか。

担当課 ありません。新規に設置する耐震性貯水槽は、全て市有地に設置しています。

委員 設置場所の計画はありますか。

担当課 計画はあります。

委員 国庫支出金と県支出金が交付される年度と、交付されていない年度があるのはなぜですか。

担当課 国庫支出金は事業仕分けで採択されなかった年度もあります。また、県支出金は平成24年度で終了しました。

委員 耐震性貯水槽は避難所又は避難地に優先的に設置していく必要があると思いますが、充足率等はどうなっていますか。

担当課 飲料水併用型貯水槽と併せますと、避難所である市内小中学校にはほぼ設置してあります。

※本事業は耐震性貯水槽の整備の他に、小型動力ポンプ積載車と小型動力ポンプの更新整備もありますが、公開評価において、各委員から小型動力ポンプ積載車と小型動力ポンプの更新整備についての質問等はありませんでした。

委員長 それでは、この後、各委員から評価やその理由、改善点などを発表していただきますが、その前に、会場の方でこの事業に対するご意見などがあれば、意見提出用紙を事務局へご提出ください。また、ホームページでも事業に関する意見を募集していましたので、意見が届いていましたら、そちらも併せて事務局から発表していただきたいと思います。各委員は評価の参考としてください。

事務局 Eメールが1件あります。東日本大震災では消防団の必要性・重要性が大きくクローズアップされました。火災等の災害から市民の生命や財産等を守っていただき、被害を最小限に抑えることは、市民としてうれしい限りであります。そのために欠かせない小型動力積載車やポンプを更新していくことは大切でありますが、消防団員の確保等にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。

委員長 それでは、「消防施設等整備事業」に対する各委員の評価を、挙手によりお願いしたいと思います。「拡大」2名、「継続推進」2名、「改善」4名、「縮小・統廃合」0名、「休止・廃止」0名ですね。ありがとうございました。それでは、この事業について各委員が評価した理由や改善点などについて、発言をお願いします。

委員 (拡大)平成23年度以降、国や県の補助金の削減等で財政的に厳しいことも推察されますが、小型動力ポンプ等の更新等は計画的に実施されていると感じました。耐震性貯水槽の設置は高額な設置費用や設置場所の選定に苦労すると思いますが、東海地震などに備え事業を拡大していただきたいと思います。

委員 (拡大)耐震性貯水槽の設置は緊急性・必要性の高いインフラ整備事業であるため、市の最重要事業として整備を前倒しして進めていく必要があると思います。また、設置場所の確保に課題があるので、地元自治会などと連携して計画的に事業を進めて欲しいと思います。

委員 (継続推進)本事業は重要なものであるので、災害時の市民の生命、身体及び財産への被害を最小限に防ぐため、事業を継続して推進して欲しいと思います。

委員 (継続推進)災害や火災に対する備えであり、市民の生命、財産を守るために重要な事業であると思います。それぞれの設備が高額なものであるため、市の消防水利計画に則って計画的に進める必要があると思います。

委員 (改善)耐震性貯水槽の設置については毎年2基を設置する計画となっていますが、必要数31基を設置するとなると15年程度の期間を要しますので、前年度と同様の数を設置するという計画を見直して欲しいと思います。また、消防に関連する事業全体の予算の中での優先度を再検討し、この事業のあり方や計画を見直すべきだと思います。

委員 (改善)市内では宅地開発が進み居住地域や人口分布が移動していることを考慮すると、ポンプ積載車の更新だけではなく、それを操作する消防団のあり方や団員の定員なども見直す必要があると思います。また、ポンプ車購入の際の補助金も、地域の人口に合わせて考えていく必要があると思います。

委員 (改善)自然災害が予測されているため、消火栓を補完するものとして、引き続き耐震性貯水槽の設置を強化するべきだと考えます。また、小型動力ポンプ積載車と小型動力ポンプの更新サイクルが長期化しているので、安心安全を考えると適正な期間にする必要があると思います。

委員長 (改善)この事業は基本的にハード事業なので、着実に進めていただきたいと思います。しかし、事業目的は火災等の予防体制の整備であると思われるので、ソフト面を含めた事業として再構築する必要があると思います。なお、ソフト面の活動については消防団員だけではなく、地域住民に対する啓発活動も必要だと考えます。

委員長 それでは、ただ今の各委員からの評価や意見をもとに報告書を作成することになりますが、委員長である私が取りまとめたものを、各委員に事前に送付しますので、8月12日の委員会でご意見などをいただきながら、最終のものとしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。

全委員 <異議なし>

委員長 それでは、本事業についての評価は以上で終わります。これをもちまして、午前の部の4事業全ての評価を終了します。委員の皆さんのご協力感謝します。次に「その他」について、委員の皆さんから何かありますか。

全委員 <特になし>

委員長 事務局から何かありますか。

事務局 <特にありません>

委員長 特にないようですので議事をいったん閉じさせていただき、午後の部を1時15分から始めたいと思いますので、委員の皆さんは、1時にこの会場にお集まりいただきたいと思います。

< 休 憩 >

委員長 それでは、議事に入らせていただきます。午後の部に評価する事業は、「民間保育所等運営整備事業」、「ファミリー・サポート・センター事業」、「甲府駅周辺土地区画整理事業」、「観光開発事業」の4事業となります。それでは、はじめに「民間保育所等運営整備事業」の公開評価を行います。担当課からご説明をお願いします。

担当課 <担当課から事業説明>

委員長 それでは、ただ今説明がありました「民間保育所等運営整備事業」について、質疑を行いたいと思います。それでは、委員の皆さんから、質問、意見などはありますか。

委員 施設整備の実例で自己資金が7,200万円とありますが、その根拠を教えてください。また、今年度、市民ニーズ調査を実施したとありますが、平成24年度は実施しましたか。実施したのであればどのような内容だったのかなどを聞かせてください。

担当課 施設整備の自己資金については補助対象経費と実経費が違っていまして、実経費の全てのものが補助対象の建設事業費になるわけではありませんので、補助対象となった経費のうちの1/4と実経費と補助対象経費の差の合計になります。従って、自己資金の部分が多くなっています。次に、市民ニーズ調査に関しましては、国からの通達で子育て支援に関する新制度の計画を平成26年度に各市町村で策定するようになっています。その策定にあたり、今年度市民ニーズ調査を実施しました。従って、前年度は市民ニーズ調査を実施していません。

委員 成果の推移及び活動の推移で、施設整備補助と運営費補助について説明してください。

担当課 2種類の指標がありまして、運営費と施設整備に対するものがあります。運営費補助は成果の推移のところで4ページにある施設整備の指標が実施した件数で、5ページ下段の活動の推移のところで実績値を表しています。5ページ上段は運営費補助の施設実施数で、6ページ上段は運営費補助の実施の補助額となっています。

委員 民間保育所の健全な運営及び職員の資質向上を図るとありますが、具体的にはどのようにされてきましたか。

担当課 保育所は山梨県で認可されるものですので、運営基準については山梨県が監査を実施しています。現在、定員を下回っている保育所は少ないので、保護者はその保育所のサービスに満足していると考えています。職員の資質向上については、子どもの生活習慣病の予防、発達障害の理解、リスクマネージメントなどの研修を受けて資質の向上を図っていると認識しています。

委員 保育所の運営や職員の資質について、利用する園児の親から満足度調査をしたことはありますか。

担当課 満足度調査を実施したことはありませんが、各保育所の要望に合わせて目標値を設定しているので、100%の達成ということにしてあります。

委員 要望があったから実施したということではなく、実施したことに対して成果があったかという満足度が必要になってくると思いますが、どうですか。

担当課 施設整備をしたことが目標を達成したと考えています。

委員長 調査票にある事業の目的・意図と成果指標は、事業評価にとって非常に重要です。どのような目的があって、その目的がどのように達成されたかということを成果指標で見ていくものです。従って、施設整備をした数と運営費をどれだけ補助したかということは、必ずしも成果が出ていると言えません。つまり、この成果指標の立て方には問題があると思います。

委員 職員研修費補助の職員一人あたりの単価を見直したとありますが、どのように見直しましたか。

担当課 これまでは職員一人あたり1万2千円の補助をしていましたが、見直し後は一人あたり1万円に減額しました。

委員 1万円で足りるということですか。

担当課 研修費は補助金だけで賄っているものではありません。実際には年間で1,300万円ほどの研修費がかかっていますが、そのうち700万円ほどを補助しています。従いまして、研修費の減額が職員研修に影響することはありません。

委員 甲府市はいつから待機児童がいないのですか。

担当課 16、7年前から待機児童がいないと記憶しています。

委員長 第三者評価は法律上でどうなっていますか。

担当課 法律上、第三者評価を受けなければならないということはありません。ただ、効果がどのように保育所で反映されているのかを客観的に見ていくには、第三者評価を受けて、その評価を見ることが適切だと思います。従いまして、各保育所においては積極的に第三者評価を受けていただき、その状況を把握したいと考えています。

委員長 公立保育所と民間保育所の補助内容は、公平性が保たれていますか。

担当課 公平性を保ち、民間保育所にも同じように補助をしています。

委員長 それでは、この後、各委員から評価やその理由、改善点などを発表していただきますが、その前に、会場の方でこの事業に対するご意見などがあれば、意見提出用紙を事務局へご提出ください。また、ホームページでも事業に関する意見を募集していましたので、意見が届いていましたら、そちらも併せて事務局から発表していただきたいと思います。各委員は評価の参考としてください。

事務局 特に意見はありませんでした。

委員長 それでは、「民間保育所等運営整備事業」に対する各委員の評価を、挙手によりお願いしたいと思います。「拡大」0名、「継続推進」1名、「改善」7名、「縮小・統廃合」0名、「休止・廃止」0名ですね。ありがとうございました。それでは、この事業について各委員が評価した理由や改善点などについて、発言をお願いします。

委員 (継続推進)限りなく改善に近い継続推進です。甲府市では、民間保育所に市内児童の89.2%を頼っているという全国でも特殊な事情を考えると、これからも民間保育所への支援は欠かせず、事業を継続推進していくべきだと思います。公立保育所と民間保育所の保育環境の公平性を保ち、市の財政負担を減らす意味でも、この事業のメリット、デメリット、コストなどについて詳細に検証し、子ども・子育て会議などの機会を使って、市全体の保育のあり方を考えていく必要があると思います。

委員 (改善)現時点で事業の内容に明らかな問題があるというわけではありません。しかし、事業の目的が民間保育所の健全な運営と職員の資質向上とありながら、補助金執行によってどれだけの効果があるのか見えてきません。補助金が事業運営にどれだけ反映されているのかなどを検証し、事業の進め方を見直すことが必要であると思います。

委員 (改善)この事業の目的は、仕事と子育ての両立支援の推進です。甲府市ではすでに長年、待機児童がいないことから、次は仕事のしやすい環境づくりへのステップに進むべき段階だと思います。

委員 (改善)市民ニーズを反映させ、充実した質の高い保育サービスを提供するには、耐震改修も踏まえて事業の再検討が必要だと思います。また、保護者や市民ニーズを的確にキャッチして事業を進めて欲しいです。

委員 (改善)調査票の成果指標の表記を直すとともに、利用者への満足度調査も実施するべきだと思います。また、甲府市の厳しい財政状況をかんがみると、施設改修対象には第三者評価の実施も条件にするべきだと思います。

委員 (改善)保育所の健全な運営ということでこの事業は必要なものだと思います。ただ、達成度の評価を見たときに、施設整備自体が目的になっていて、利用者の満足度が反映されていないと感じましたので、成果の基準を見直すべきだと思いました。

委員 (改善)職員の資質向上とありますが、職員研修を実施した際には実績報告を受け、成果を把握することが必要だと思います。

委員長 (改善)民間保育所の運営費補助については、児童福祉法の精神に則り、公立保育所と民間保育所に入所している児童とで格差があってはならないと思います。説明では格差はないということでしたが、数値で示していただきたいです。また、運営費補助も含め、施設整備補助についても第三者評価を受けた保育所と、受けていない保育所との補助のあり方について検討していただきたいと思います。なお、事業目的を明確化した上で、適切な指標を設定するべきだと考えます。

委員長 それでは、ただ今の各委員からの評価や意見をもとに報告書を作成することになりますが、委員長である私が取りまとめたものを、各委員に事前に送付しますので、8月12日の委員会でご意見などをいただきながら、最終のものとしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。

全委員 <異議なし>

委員長 それでは、本事業についての評価は以上で終わります。ありがとうございました。続きまして、6事業目の「ファミリー・サポート・センター事業」の公開評価を行いたいと思いますので、担当課からご説明をお願いします。

担当課 <担当課から事業説明>

委員長 それでは、ただ今説明がありました「ファミリー・サポート・センター事業」について、質疑を行いたいと思います。それでは、委員の皆さんから、質問、意見などはありますか。

委員 サポート件数が年々減少している要因は何ですか。依頼会員と協力会員の個人情報の取り扱いなどはどうなっていますか。また、ファミリー・サポート・センターで雇用する職員は、どのように決めていますか。

担当課 昨年実施したアンケート結果を見ると、依頼会員に登録した理由として約6割の方が、いざというときに子どもの面倒を見て欲しいということでした。そのうち実際にサポートを受けた方は1割程度です。こういった背景の中、サポート件数が減少している要因は、子どもの成長や、兄姉が高学年になるにつれて下の子の面倒を見てくれる。また、母親自身の勤務形態が変わったなどの理由から、これまで頻繁にサポートを受けていた方の利用がなくなったことで減少しています。次に、会員の個人情報の取り扱いについては、登録時に会員の手引きをお渡しして、会員の責務に明記している個人情報について指導をしています。また、協力会員の自家用車で送迎することもあるので、保険に加入し事故対応に努めています。最後に職員の雇用については、嘱託職員を雇用していますが、雇用にあたっては育児経験があり、比較的年齢が高い方の雇用に努めています。

委員 利用料金の根拠を教えてください。また、依頼会員と協力会員からこの利用料金についてどのような意見が出ているか教えてください。それと、サポート件数の減少に伴い、嘱託職員数も減らしていますか。

担当課 利用料金はセンター設立時に国の補助金交付要綱を基に、甲府市で決定しました。次に利用料金についての意見ですが、昨年実施したアンケート結果を見ると、依頼会員から「今のままでよい。」という回答が約7割でした。ただし、利用料金が高い、補助をして欲しいなどの意見もありました。サポート件数の減少に伴う嘱託職員の減については、3人いる嘱託職員が月15日勤務のなか、早番・遅番の二交代制でいつでもサポートの受付ができる状態にしていますので、サポート件数が減ったからといって職員数は減らしていません。

委員 登録会員は入れ替わりが多いのか、それともずっと同じ人が登録しているのですか。

担当課 基本的には登録してから一年間が有効となりますが、特段の理由がなければ継続して登録をしてもらっています。

委員 このサポートを使いたい年代というのは小さなお子さんがいる方だと思うのですが、そういった方が活発に新規登録して会員数が増えているのですか。

担当課 特に退会の申し出がなければ、継続して登録していただきます。また、ハローワークにこの事業のチラシを置いて啓発をしていますので、小さなお子さんがいて仕事をしようという方の登録も増えています。

委員 放課後児童クラブなど他の子育て支援事業がある一方で、このファミリー・サポート・センター事業は今後どのようになっていくとお考えですか。

担当課 この事業は、突発的、一時的、緊急的な子どもの預かりに対応するものですので、他の子育て事業では埋めきれない隙間の保育と考えています。今後はさらに利用者のニーズに合った使い勝手の良いものにしていき、利用者がより多くなればと思います。

委員 利用者アンケートを実施したと言っていましたが、逆に利用しない方へのアンケート調査を実施し、なぜ利用しないのかなどの分析をしたことがありますか。

担当課 利用していない方から利用しない理由を聞くと、近所の託児所や保育所の一時保育を利用する。また、仕事を辞めて育児に専念できるようになったなどがあります。

委員 他都市でこの事業を上手に運営しているところはありますか。また、国から交付を受けていた補助金は、今年度から県に移行したということですか。

担当課 本市では平成21年度から、ひとり親を対象に利用料助成制度により補助をしていますが、他都市では、ひとり親に限らず一般の依頼会員にも補助をして利用件数を増やしている市町村もあります。また、補助金が国から県に変わったというのは基金という形で運用していて、各市町村で補助金交付基準に基づいておおむね50%の補助金をいただいています。

委員長 それでは、この後、各委員から評価やその理由、改善点などを発表していただきますが、その前に、会場の方でこの事業に対するご意見などがあれば、意見提出用紙を事務局へご提出ください。また、ホームページでも事業に関する意見を募集していましたので、意見が届いていましたら、そちらも併せて事務局から発表していただきたいと思います。各委員は評価の参考としてください。

事務局 Eメールが1件あります。サポート件数は年々減少しているようです。私の知人もファミリー・サポートを使ったことがあるようですが、事業の必要性などについての声を、会員や市民等にアンケートするなどして聴く必要があると思います。実際の依頼件数が減少している原因を更に分析していただきたいと思います。

委員長 それでは、「ファミリー・サポート・センター事業」に対する各委員の評価を、挙手によりお願いしたいと思います。「拡大」0名、「継続推進」1名、「改善」5名、「縮小・統廃合」2名、「休止・廃止」0名ですね。ありがとうございました。それでは、この事業について各委員が評価した理由や改善点などについて、発言をお願いします。

委員 (継続推進)事業の妥当性は高く、今後も継続して事業を推進するべきだと思います。ただし、定期的なアンケート調査の実施を検討するべきだと思います。

委員 (改善)近年、利用件数の減少が著しい状態にあります。いろいろ調査はされているようですが、利用件数が伸びないのは会員のニーズと事業内容にズレがあるからではないかと思います。会員に対するアンケートや聞き取り調査などによって、利用しにくい理由を明らかにし、事業内容を改善していくべきだと思います。それでも利用件数が増えないようであれば事業自体求められていないということなので、根本的な変更や廃止も視野に入れて将来を考えるべきだと思います。

委員 (改善)本事業は国の補助金事業の性格があるため、実施せざるを得ない面があるものの、仕事と子育ての両立支援の見地からは大変きめ細やかな事業であると思います。しかし、今までの手法ではこれ以上の成果は期待できないと思いますので、民間ビジネスへの移行や、大手保育園事業の一分野にするとか、元保育士さんのネットワークを組んで活用するなど、別の形態に事業を変更した方が良いと思います。

委員 (改善)子育て環境が多様化する中、市民の協力を得ながら子育て世代をサポートする有効な事業であると思います。ただ、利用件数を増やすためには利用料金の見直しが必要だと思います。利用者又は利用していない方全般を対象としたアンケート調査に加えて、嘱託職員の体勢と人件費の見直しもする中で、補助を含めた適切な料金体系を検討するべきだと思います。

委員 (改善)他都市の良い所を取り入れて、甲府市独自の取り組みを構築していく必要があると思います。また、個人情報の取り扱いを徹底するなど、利用しやすい環境を作るべきだと思います。

委員 (改善)登録会員が減っていない中でサポート件数が激減しているのは、登録会員のニーズと事業内容にズレがあるということだと思いますので、登録会員以外にも幅広くアンケート調査を実施して正確にニーズを把握するべきだと思います。ニーズを把握した上で助成範囲を拡大するなどの対策をとらないとサポート件数は減少する一方だと思います。

委員 (縮小・統廃合)依頼会員が利用しない理由を聞く限り、そもそも市の直営である必要がなく、民間への委託も可能ではないかと考え、縮小・統廃合にしました。

委員長 (縮小・統廃合)私も限りなく廃止に近い縮小・統廃合にしました。本事業については、サポート件数が確実に年々減少傾向にあります。現在では依頼会員の10%にも満たない実績となっています。これはこの事業に根本的な欠陥があるからだと思います。それは、類似事業もあることから、市としては過去に依頼会員であった者、現在の依頼会員又潜在的に依頼可能な者などに詳細なニーズ調査を実施し、結果によっては事業を休止した上で新たな事業を構築するべきだと思います。

委員長 それでは、ただ今の各委員からの評価や意見をもとに報告書を作成することになりますが、委員長である私が取りまとめたものを、各委員に事前に送付しますので、8月12日の委員会でご意見などをいただきながら、最終のものとしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。

全委員 <異議なし>

委員長 それでは、本事業についての評価は以上で終わります。ありがとうございました。続きまして、7事業目の「甲府駅周辺土地区画整理事業」の公開評価を行いたいと思いますので、担当課からご説明をお願いします。

担当課 <担当課から事業説明>

委員長 それでは、ただ今説明がありました「甲府駅周辺土地区画整理事業」について、質疑を行いたいと思います。それでは、委員の皆さんから、質問、意見などはありますか。

委員 事業の目標のひとつである「賑わいの創出」をどのように定義していますか。

担当課 定住人口と通行量が増加することが「賑わいの創出」と捉えています。

委員 平成35年度にこの事業が終了して、東部環状線や敷島竜王線などの都市計画道路がその後、どのようになるか教えてください。また、水害対策として横沢通りの整備における地盤の高さについても教えてください。

担当課 東部環状線や敷島竜王線にアクセスする横沢通りより北方面の都市計画道路の整備については、本事業区域の横沢通り完成後、本市の「都市計画道路整備プログラム」の中で位置づけしていく状況になりますが、現在のところ具体的な施行年度は決定していません。次に、横沢通り周辺の宅地地盤の高さについては、現況と同じ地盤の高さで整備をしています。

委員長 この事業の当初の計画は、アーバンスタディセンターの建設や山梨県による北口センターの建設などがありましたが、30年経過し大きく計画が変わりました。その方針転換した理由を教えてください。

担当課 甲府駅北口は武田神社をはじめ、昔からの歴史的文化施設が数多く残っています。そうした観点から文化・教養施設を整備していくという方針になり、歴史公園や藤村記念館の移築を計画しました。また、甲府駅北口には法務局があったことから、合同庁舎やNHK放送局を誘致しました。建設にかかる費用も考慮し、北口地区に合った整備に転換していきました。

委員 甲州夢小路の建設に、市はどのように絡んでいたのですか。

担当課 甲州夢小路の敷地はJRのものでした。当初、JRは自社の施設は建てないということで民間業者に売却する予定でしたが、本市としては観光や地場産業を活かした施設を望んでいたことから、いったん、甲府市がJRから土地を買い受け、その土地を甲府市が公募により民間の誘致を図りました。その結果、株式会社タンザワが手を挙げ、現在において事業を展開していいただいている状況です。

委員 NHK放送局の土地はどうですか。

担当課 NHK放送局の土地は日本国有鉄道清算事業団のものでした。事業団がNHK放送局に売却し、現在はNHK放送局の土地です。

委員 調査票に移転交渉が長期化しているとありますが、地権者から円滑な合意をいただくための方策はありますか。

担当課 この事業ではほとんどの方に換地で新しい土地に移っていただいています。特に住宅が密集していると、移転していただくのが非常に困難な状況になります。従いまして、換地の時期を地権者になるべく早くお伝えできるようにしたり、建物の補償についても丁寧に説明をするなどして事業推進にご協力いただいています。

委員 区画整理をした道路のその先の道路について、周辺地域と協議はされていますか。

担当課 区画整理で整備する道路以外の都市計画道路については、「都市計画道路プログラム」において、費用対効果を考慮する中で優先順位を決めて整備を進めています。

委員 指定管理者制度の実績で、平成24年度のイベント開催回数とそれに伴う参加人数がありますが、関東・東海B-1グランプリを除くとどれくらいの参加人数になりますか。

担当課 関東・東海B-1グランプリは15万人の集客がありましたので、差し引くと6万7千人の参加人数になります。

委員 平成35年度の事業終了までに、新たに施設を誘致する予定はありますか。

担当課 新たに施設を誘致する計画はありませんが、100平方メートル以下の土地を集めた集合換地を甲州夢小路と同じ様に市が購入し、広い土地として民間に売却することで、結果的に新しい土地に民間企業が立地する可能性はあります。

委員長 それでは、この後、各委員から評価やその理由、改善点などを発表していただきますが、その前に、会場の方でこの事業に対するご意見などがあれば、意見提出用紙を事務局へご提出ください。また、ホームページでも事業に関する意見を募集していましたので、意見が届いていましたら、そちらも併せて事務局から発表していただきたいと思います。各委員は評価の参考としてください。

事務局 特に意見はありませんでした。

委員長 それでは、「甲府駅周辺土地区画整理事業」に対する各委員の評価を、挙手によりお願いしたいと思います。「拡大」0名、「継続推進」7名、「改善」1名、「縮小・統廃合」0名、「休止・廃止」0名ですね。ありがとうございました。それでは、この事業について各委員が評価した理由や改善点などについて、発言をお願いします。

委員 (改善)土地区画整理法に基づく審議会による仮換地指定の答申を早急に得たり、地区協議会と連動させて、より機能を明確化する必要があると思います。また、国や県と連動する中で都市計画道路等の都市基盤施設と宅地の利用増進の再検討が必要だと思います。

委員 (継続推進)計画に基づいて確実に事業を推進してもらいたいと思います。事業の目的は公共施設の基盤整備ですが、事業の基本目標である「魅力と活気のある誰もが住みたい楽しいまち」となるよう工夫していただきたいと思います。

委員 (継続推進)長期的な事業ではありますが、主な事業はほぼ終了し、仮換地指定の進捗率は93%ということで事業の峠は越えたと言えます。民間との折衝が多いので担当部署は苦労が多いと思いますが、遅滞なく事業を推進していただきたいと思います。ただ、事業遂行が目的化しているように見えるので、誰もが理解できる数値目標を設定するべきだと思います。

委員 (継続推進)甲府駅北口周辺は土地区画整理事業と拠点形成事業により、道路の拡幅や施設整備が行われ、利用しやすく賑わいのある地域に変貌してきたと思います。事業としての目的は果たされているので、残る事業も整備計画に則って継続推進して欲しいと思います。

委員 (継続推進)移転交渉が長引いていることから地権者と円滑な協議をしていただき、遅滞なく事業を進めていただきたいと思います。

委員 (継続推進)「賑わいの創出」の定義が定住人口と通行量の増加というのは少し弱いと感じましたが、賑わいの創出には駅周辺の整備は有効と思いますので継続推進としました。

委員 (継続推進)私は甲府駅北口周辺の道路を生活道路として使っていますが、子どもの頃と比べて随分と通りやすくなったので、このまま事業を推進していただきたいと思います。

委員長 (継続推進)本事業は今後、横沢通りと朝日通りに係る整備になりますが、それらについては効果的・効率的に進めて欲しいと思います。これまで巨額の税金を投入してきたので、既に終了した事業、特に拠点形成事業が当初構想していたものと大きく変わったことを念頭に置く中で、その整備効果を評価し、拠点形成事業及び土地区画整理事業が活力あるまちづくりにどのように貢献しているかなどを十分に検証し、今後に活かしていくべきだと思います。

委員長 それでは、ただ今の各委員からの評価や意見をもとに報告書を作成することになりますが、委員長である私が取りまとめたものを、各委員に事前に送付しますので、8月12日の委員会でご意見などをいただきながら、最終のものとしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。

全委員 <異議なし>

委員長 それでは、本事業についての評価は以上で終わります。ありがとうございました。続きまして、本日最後の事業となります「観光開発事業」の公開評価を行いたいと思いますので、担当課からご説明をお願いします。

担当課 <担当課から事業説明>

委員長 それでは、ただ今説明がありました「観光開発事業」について、質疑を行いたいと思います。それでは、委員の皆さんから、質問、意見などはありますか。

委員 前年度では事業評価検討委員会における総合評価が「改善」ということですが、それを受けてその後の業務改善で苦労された点を教えてください。

担当課 この事業を展開していくには人と人との繋がりを大切にしていくソフト面も重要ですが、ハード面として広域的な連携も重要になってきます。これまで単独で行ってきたPRには限りがありましたので、現在、笛吹市・甲州市・山梨市・甲府市の4市で連携しており、これからいかに広域的に連携してPRしていくかという点に苦労しています。

委員 「甲府市観光客誘致対策補助金交付制度」の概要と、甲府駅周辺で観光バスが停まれる場所について教えてください。

担当課 「甲府市観光客誘致対策補助金交付制度」は本市で大会が開催され、その大会参加者が本市の宿泊施設に延べ50泊以上宿泊する場合、基本額1万円として最大20万円までの補助金が出ます。昨年は11団体の宿泊に対し補助をしました。次に、観光バスの停留については、中心市街地活性化計画でコンパクトシティを目指している兼ね合いもありますが、観光バスの停留場所の問い合わせも多いので、甲州夢小路や山梨県立図書館に何台か停留できるようになっています。

委員 成果指標の「年間観光客入込延人数」の平成25年度の目標値が、平成24年度の実績値を下回っているのはなぜですか。少なく見積もる理由があったのですか。

担当課 目標値は数年前から段階的に定めていて、この目標に向かって実績を上げていこうということになっています。

委員 つまり、当該年度の観光開発事業についた予算を使い切ることで、この目標値を達成できるということですか。

担当課 経費をかけていろいろな事業をすれば、それに伴って観光客が増えるということは一概には言えません。笹子トンネルの崩落事故やインフルエンザの発生、また、季節的な冷害により果物の収穫が多く見込めないときなど、様々な要因によって観光客の増減に影響があります。

委員 観光キャンペーンの期間や参加人数など、内容について教えてください。

担当課 平成24年度の主な観光キャンペーンについては、4月27日・28日、浜松市の「出世城家康楽市」というイベントに、市職員2名、甲府市観光協会職員3名、民間の方2名で参加し、出展ブースで本市の観光PRをしました。また、6月には3日間、松本市のやまびこドームで開催されたイベントに、市職員3名、甲府市観光協会職員2名、民間団体3団体で参加し、出展ブースで物販と本市の観光PRをしました。その他には、大宮駅や富士の国のアンテナショップで、7月は2日間、8月は6日間、9月は5日間、10月は2日間、11月は4日間、2月は2日間、3月は1日間、1月と2月は観光商談会として名古屋市と大阪市に市職員2名、甲府市観光協会職員1名で行き、旅行会社と商談をするなど、延べ31日の観光キャンペーンを行いました。

委員 観光キャンペーンの内容は、旅行会社や広告会社を通じてどのように決定されるのですか。また、「甲府市観光協会」とはどういった団体ですか。

担当課 観光キャンペーンの内容は、観光課と甲府市観光協会の話し合いにより決定していきます。旅行会社や広告会社が協議の場に入ることはありません。また、やまなし観光推進機構からの依頼で、県内他市町村と一緒に観光キャンペーンを行うこともあります。次に、「甲府市観光協会」とは法人格を持っている民間の団体で、3名の職員で構成されています。甲府市から一部運営委託しているので、観光キャンペーンへ同行してもらっています。

委員 観光と言うと行政より民間で事業を展開していくイメージが強いのですが、甲府市観光協会など民間に今以上に委託をすることは考えていますか。

担当課 現在、甲府市観光協会に運営を一部委託しています。それぞれの役割の中で業務を行っているので、今のところ現状以上の委託化は考えていません。

委員 今年は富士山が世界遺産に登録され、山梨県全体でチャンスの年だと思うのですが、富士山周辺の市町村との連携は考えていますか。

担当課 登録前から富士河口湖町の観光課や観光協会と連携を図っていて、できることから始めようということで、甲府市の観光パンフレットの設置等をお願いしました。

委員長 調査票の事業の目的・意図に「交流人口の増加」とありますが、「交流人口」の定義を教えてください。

担当課 「交流人口」とは観光客に限らず、ビジネスマンなども含めた甲府市を訪れた方全てを指します。

委員長 そうすると、成果指標の「年間観光客入込延人数」には、ビジネスマンなど観光が目的でない人も入っていますか。

担当課 最近ではビジネスで訪れた方が帰る前に少し観光をしていくという、「ついでに観光」というものが注目されています。ビジネスマンにも帰る前にぜひ観光をしていっていただきたいと考えています。

委員長 ビジネスマンも「年間観光客入込延人数」に入っているということで良いですか。

担当課 観光庁から示された基準に基づいて算出していまして、ビジネスマン、日帰り客、宿泊客を分類して統計していますので、ビジネスマンも「年間観光客入込延人数」に入っています。

委員 平成22年度の「年間観光客入込延人数」の目標値と実績値に乖離が生じているのはなぜですか。

担当課 観光庁から示された「年間観光客入込延人数」の基準が、この年から変わったためです。

委員長 それでは、この後、各委員から評価やその理由、改善点などを発表していただきますが、その前に、会場の方でこの事業に対するご意見などがあれば、意見提出用紙を事務局へご提出ください。また、ホームページでも事業に関する意見を募集していましたので、意見が届いていましたら、そちらも併せて事務局から発表していただきたいと思います。各委員は評価の参考としてください。

事務局 特に意見はありませんでした。

委員長 それでは、「観光開発事業」に対する各委員の評価を、挙手によりお願いしたいと思います。「拡大」2名、「継続推進」3名、「改善」3名、「縮小・統廃合」0名、「休止・廃止」0名ですね。ありがとうございました。それでは、この事業について各委員が評価した理由や改善点などについて、発言をお願いします。

委員 (拡大)本事業は観光客の各層に対して様々な事業を展開し、インターネットを活用するなど、費用をかけずに工夫して事業を進めていると感じました。ただし、市独自の実績調査やアンケート調査等を実施し、的確な分析をする必要があると思います。いずれにせよ、この事業は産業振興のひとつとして大変重要な事業であるため、予算を増額して拡大していくべきだと思います。

委員 (拡大)富士山が世界遺産に登録されたり、甲府市が舞台になっているNHKの連続テレビ小説「花子とアン」の放送が控えているので、頑張っていただきたいという意味で拡大にしました。

委員 (継続推進)観光の事業は費用をかければ良いとか、決まったことだけをすれば良いというものではないので、環境の変化にもよく対応して事業を進めていると感じました。ただ、この事業は効果が非常にわかりにくいものなので、常に観光客の視点で物事を見るのを忘れずに事業を考えて実施してもらいたいと思います。

委員 (継続推進)この事業は改善の努力がとても感じられますので、今後も継続して事業を進めていただきたいと思います。甲府には歴史や宝石などの産業、自然が数多くありますので、それらを支える関係者と広域的なネットワークを図り、高齢者層、若年者層、家族層、リピーター層の更なるPDCAサイクルが求められると思います。

委員 (継続推進)大会で甲府に来た団体に助成する制度や、ビジネスマン向けの「ついでに観光」という視点は、とても有意義だと思います。

委員 (改善)事業の費用対効果を考えると、観光キャンペーンの対象や方法は見直すべきだと思いました。また、広告会社や旅行会社、観光協会など、民間の活力を今以上に活用していくべきだと感じました

委員 (改善)観光PRについてのトレンドを研究し、実際にそれを取り入れる担当課や職員の努力と能力は非常に素晴らしいものであり、事業の密度は非常に濃いと思います。しかし、多彩な事業がありながら、具体的な効果が検証されていません。どの事業によってどれだけの観光客が増加したかなどの成果が出なければ、事業の評価も難しいです。今後、事業を進めていく上で、アンケート調査などで成果が確かめられるような検証を行い、個別の取り組みについて拡大・改善・縮小を図っていけるようなPDCAサイクルを構築するべきだと思います。

委員長 (改善)国内において交流人口を着実に増やしている地域は、単に従来型の観光事業を進めているだけではなく、新たな景観の形成や保全、新たな文化施設の整備・誘致、食文化施設の誘致、さらには人々のホスピタリティの向上など、総合的なまちづくりの観光に立って長期的な取り組みを進めています。こうした地域はリピーターを増加させるとともに、地域の「格」を上げ、地域外にファンが形成されています。本事業においては、社会経済情勢に対応しているとはいえ、その本質部分は他都市と極めて類似しており、旧来型観光政策の域を脱していないことから、甲府市の「格」を上げるべく抜本的な事業の見直しを行い、交流人口を着実に増やして欲しいと思います。

委員長 それでは、ただ今の各委員からの評価や意見をもとに報告書を作成することになりますが、委員長である私が取りまとめたものを、各委員に事前に送付しますので、8月12日の委員会でご意見などをいただきながら、最終のものとしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。

全委員 <異議なし>

委員長 それでは、本事業についての評価は以上で終わります。ありがとうございました。これで午前の部の4事業と併せて、本日予定していました8事業全ての評価を終了いたします。次に、議案2「その他」について、委員の皆さんから何かありますか。

全委員 <特になし>

委員長 事務局から何かありますか。

事務局 <特にありません>

委員長 それでは以上をもちまして、本日予定をしておりました議事を終了いたします。皆さんのご協力に感謝を申し上げます。

 

4 事務連絡

5 閉会

(以上)

 

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