更新日:2013年10月15日

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平成25年度第1回甲府市子ども・子育て会議

開催日時

平成25年8月29日(木曜日)午後6時00分~午後8時35分

場所

甲府市役所本庁舎9階 会議室9-2

出席委員

池田政子委員、古屋知子委員、矢巻行祥委員、深澤壽委員、小林仁委員、清水直樹委員、小林美和委員、石原初江委員、雨宮登美子委員、北村忠久委員、渡邉太郎委員、森澤昌子委員、岩田紀生委員、関和美委員

事務局

長田福祉部長、石原子ども家庭支援室長、山口児童育成課長、林本児童保育課長、巽保育係長、橘田保育係長、大原子ども計画係長、高村子ども計画係主事

次第

1.開会

2.委員紹介

3.会長・副会長の選出

4.会長あいさつ

5.諮問

6.議事

(1)「子ども・子育て支援新制度」について(資料1)(参考)

(2)甲府市における子育て環境の現状について(資料2)

(3)今後のスケジュールについて(資料3)

(4)「ニーズ調査」の実施について(資料4-1、4-2)

(5)その他

7.その他

8.閉会

配布資料

(1)子ども・子育て支援新制度について【資料1】(PDF:661KB)

(2)基本指針の概要について【参考】(PDF:954KB)

(3)甲府市における子育て環境の現状について【資料2】(PDF:128KB)

(4)今後のスケジュールについて【資料3】(PDF:135KB)

(5)ニーズ調査の実施について(甲府市の調査票案)【資料4-1】(PDF:1,128KB)

(6)ニーズ調査の実施について(国の調査票案)【資料4-2】(PDF:1,013KB)

(7)おしえて!子ども・子育て支援新制度【内閣府リーフレット】(PDF:448KB)

議事録

(1)子ども・子育て支援新制度について
【事務局】「子ども・子育て支援新制度」について説明

【会長】
簡単な説明をしていただいたのですが、かなり複雑な制度となっています。
質問がある場合は遠慮なく聞いていただければと思います。

(委員から質問なし)

【会長】
私からの質問ですが、この制度について委員ひとりひとりが情報を得たい場合はどこを見れば良いでしょうか。

【事務局】
甲府市のホームページ(「子ども・子育て支援新制度」のページ)から内閣府の新制度へ関するページへリンクが貼ってありますので、そちらから情報を得ることが出来ます。

【会長】
他に何かご質問はありますか。

【委員】
地域型保育給付の箇所に小規模保育の説明がありましたが、定員が6名~19名ということですが、これは20名を超えると、この枠から外れるものなのでしょうか?
それから、この小規模保育は無認可の保育園と考えてよろしいのでしょうか?

【事務局】
地域型保育給付は、認可外保育施設をこの枠に入れることにより、経営を安定させていくものです。地域型保育給付につきましては、19名以下となっていますので、それを超えた場合は、この枠からは外れるものとなります。
また、現在の認可保育園や認可外保育施設という考えとは若干変わってきます。
給付を受けるために、別途、市での確認という作業が入ってきます。
確認を受けた事業所だけが給付を受けるということになります。

【会長】
甲府市としても需要があれば、地域型給付を認めていくという考えでよろしいでしょうか。

【事務局】
今年度、ニーズ調査を行った上で、需要があれば決定していきたいと考えています。

【会長】
その需要を把握するために本日後半に予定されていますニーズ調査票の検証が重要になってくると思います。
それに基づいて事業計画を立てますので、そちらに時間を割いていきたいと思います。
他にご質問はありますか。

(委員から質問なし)

【会長】
本当に制度全体を理解することは大変なことですが、委員一人ひとりが情報収集をしていただくことと、それから疑問があればいつでも担当の方に電話でもメールでもしていただいて、この制度自体を理解していかなければならないと思います。
よろしくお願いします。

(2)甲府市における子育て環境の現状について
【事務局】甲府市における子育て環境の現状について説明

【会長】
ただいま、人口動向や各事業の利用状況について事務局より説明がありましたが、ご質問はありますか。

【委員】
先ほど、事務局から待機児童はいませんという説明がありましたが、現在、幼稚園でも、3歳未満の児童の預かり保育を行っており、それを考えると待機児童はいるということになると思います。
それから、延長保育の概念が幼稚園では違いまして、幼稚園では、4時間を越えるものが延長保育であり、これを超える現在の保育所の延長保育の考えは子ども達にとってかなりの負担となっていると思います。
提出していただいたデータにその幼稚園での数字を入れるともう少し多いと思います。このことを参考までに知っていただければと思います。
一般的に、幼稚園は短時間しか見てくれないと思っている保護者の方が多いと思いますが、長期休業中の保育とかは、文部科学省の方からも積極的に行ってほしいと言われており、現在、幼稚園の方でも行っているところです。
そこを補う意味で、ファミリーサポートセンターとか病児・病後児保育などの幼稚園で出来ないところは連携をして子育て支援を応援しながら4時間の教育時間をしっかり守ってあげるということを幼稚園はやってきたということを理解していただいた上で、これからの議論をしていただければと思います。

【会長】
ありがとうございます。
幼稚園の現状などの情報提供をしていただきました。
深澤委員がおっしゃった延長保育というのは、後で出てきます預かり保育ということと同じと考えてよろしいでしょうか。
事務局の方では幼稚園の2歳児保育とかのデータは把握されているのでしょうか。
もしそういうものがあれば、後日、委員の方に参考に送っていただければと思います。

【事務局】
今回は、保育園の情報を出しましたが、市でも、幼稚園で行われている預かり保育などにも補助金を出していますので、そういった事業があることは把握をしています。

【会長】
ありがとうございます。
待機児童が甲府市ではいませんという説明に関して、こういう状況もあるという幼稚園関係者以外の委員に対しての情報提供として捉えさせていただきます。
山梨県全体で待機児童はいないことになっていますが、私もいろいろな方の話を聞いて実際にはそうともいえないという感じを持っています。

【委員】
待機児童という話が出ましたので、委員の方にその定義を知っていただければと思います。
山梨県で待機児童がいないというのは理由がありまして、国が待機児童を計算するときにどこを見るかと言いますと、山梨県全体で過疎化しているところは定員割をしているわけですが、例えば、甲府市内でも北側の北部というエリアは子ども達が少なくなっていまして、当然、定員割している園もあります。逆に南部は人口が増えてきておりまして、そのエリアが少し多くなっている現状となっています。
ただ、それを全ていろいろな地域で合わせていくと、入りきれる状態となっていますので、待機児童はいないという国の基準や計算方法ということになります。

【会長】
ありがとうございます。
何を待機児童とするかという定義はあるのですが、一方で入りたい所へ入れていないという待機児童が実際いるのではないかということだと思います。

【委員】
幼稚園に2歳児保育で行く子ども達がその後に幼稚園にそのまま通い続けるのか、保育園に3歳になって転園するのかというところも資料として提出いただければ分かりやすいかと思います。

【会長】
そういった資料は事務局では把握されているでしょうか。

【事務局】
今のところ、そういった情報は把握していません。

【会長】
行政の方では、そういった情報は把握していないのですが、今回、ニーズ調査をする時にそういったところまで含めてすくいとれるかどうかということも課題かと思います。

【委員】
資料2の2ページで入所児童数とかの情報が載っていますが、ここには入所児童数あるいは在園者数、そして箇所数だけが載っている状態です。
箇所数に関して定員内何人かというものが出ていなければ、待機児童とかの議論は出来ないと思います。なぜ、定員数の情報を省いたのでしょうか。

【事務局】
特に意図的に外したわけではありません。
資料はありますので、後日、提出させていただきます。
保育所に関しては、現在、定員を超える場合についても施設基準が満たしていれば、おおむね120%程度まで入所をすることは可能となっています。
定員を超えているからと言って、必ずしも待機児童がいることにはならないので、入所児童数だけを提示させていただきました。
保育所に関しては、現在、申込みをしていただいた方、全て入所決定を行っていますので、待機児童がいないと考えているところです。

【委員】
待機児童というのは保育所についてのことでしょうか。

【事務局】
さきほど申しました待機児童とは、保育所における待機児童のことです。

【委員】
幼稚園のおいては、在園者数が減っているわけですから、どのくらい余裕があるかということを示すために、定員数を示すべきだと思います。

【会長】
行政側で委員の方に参考になるような、できるだけ細かい資料をご準備いただくということでよろしくお願いいたします。
それでは、時間の関係もございますので、議題の(3)に移りたいと思います。

(3)今後のスケジュールについて
【事務局】今後のスケジュールについて説明

【会長】
ありがとうございます。
提示された資料のとおり、かなりタイトなスケジュールとなっています。
需給計画を立てるので、その需要を把握するためのニーズ調査を行うということになります。
事業者の確認というのは、どういう形で行われるものでしょうか。

【事務局】
現在、国の方で、詳細は審議しているところで、詳しい資料はまだ提示されておりませんが、施設の人員基準や設備基準等国で定める基準を基に、各市町村で基準を作成し、その基準に該当しているかどうかを確認させていただきます。

【会長】
保育園や認定こども園といった各園ごとに確認をするということでよろしいでしょうか。

【事務局】
はい、そのとおりです。

【会長】
何かご質問、ご意見はありますか。

(委員から質問なし)

【会長】
それでは、需給計画を立てる上で基になりますニーズ調査ということで、議題の(4)に移らせていただきます。

(4)「ニーズ調査」の実施について
【事務局】「ニーズ調査」の実施について説明

【会長】
調査対象はどのようになっているでしょうか。

【事務局】
就学前の児童に対する設問数が多いのですが、放課後児童クラブにつきましても、量の見込みを出すことになっていますので、就学前児童だけではなく、小学生につきましても調査対象と考えています。

【会長】
小学生は5、6年生まででしょうか。

【事務局】
はい、そのとおりです。

【会長】
では、調査対象は0歳~小学6年生までですね。
該当するお子さんがいる家庭に調査票がどのような形で届くのでしょうか。

【事務局】
就学前児童に関しては、郵送で、小学生に関しては、学校経由で配布、回収を考えています。

【会長】
大体何名の方に調査票を発送するのでしょうか。

【事務局】
就学前児童につきましては2,000件、小学生を1,500件と考えています。

【会長】
では、中身の議論に入っていきたいと思いますが、傍聴の方には、今回の会議資料は配布されないものなのでしょうか。
こちらで議論をしていても何のどの部分を言っているのかということが、多分、傍聴している方には分からないと思うのですが、他の審議会等でも同じ対応なのでしょうか。

【事務局】
そのように聞いております。
今回は用意をしていませんが、お渡しできるものにつきましては、要望があれば、後日、お渡ししたいと思っています。


【会長】
市の規程で決まっているとは思いますが、せっかく傍聴に来ていただいてもお分かりにならないと思うので、もし可能であれば、お帰りの際に戻していただくというようなこともあるかと思いますが、資料があれば良いかなと思います。
みなさん、忙しい時間を割いてきていただいているので。
それでは、議事に戻りますが、各委員からありました修正した方が良いと思われる箇所に関しては、今回、決定をしたいと思うのですが、他にもお気づきの点があるかと思いますので、ページを区切って審議していきたいと思います。
その中で、先ほどの事務局の提案のものを、再度、紹介していただければと思います。
とりあえず、1ページから2ページを読むところからアンケートが始まります。1ページと2ページにおいて、この制度は以下のような考え方に基づいていますということについて、国のひな型どおりになっていると思いますが、委員からのご意見があって、2番目の黒丸のところ「自己肯定感を持って育まれることが重要です」というところを「持てるよう育まれる」と直したほうが良いのではという意見があったようです。
それで事務局としては、修正案のとおりに直したいと考えているようですが、これについてはいかがでしょうか。

【委員】
正確に言うのであれば、自己有能感を育むというのが正しい言い方だろうと思います。
幼児の場合にはまだ肯定感まで達してないと思います。

【会長】
言葉の言い回しについてはさまざまなご意見があると思います。
このような意見が出ましたが、この件に関して、他の委員の方はいかがでしょうか。

【委員】
私は、自己肯定感という言葉は本を読んだり、さまざまな場面でよく聞くのですが、自己有能感という言葉はあまりなじみがなく、私自身は聞いたことはありません。

【会長】
自己効力感とか自己有能感という言葉は心理学でも使うのですが、そういうものをベースにして自己肯定感というみなさんに分かりやすい言葉を国の方も採用していると思います。
こういうものもあるということをご承知おきいただければと思います。

【委員】
2ページの用語の定義で、子育ての定義はありますが、それについて教育の定義はあるのですが、保育の定義がないので、付け加えた方が良いのではないでしょうか。

【会長】
今のご意見はどうでしょうか。

【事務局】
はい、検討させていただきます。

【委員】
あとの問いに(教育のみ)とかありますが、保育の定義を入れないのであれば、カッコ書きをカットした方が良いのではないかと思います。
子育ての中で、教育・保育の両方を言っているのですから、その中の教育だけが定義されていて、保育が定義されていないのは不十分だと思います。

【会長】
あとの設問との整合性から見て、保育の定義が必要だという意見がありましたが、これについては、実際に書こうと思うと、かなり難しいことになってくると思いますので、国や県ともすり合わせをしていただいて、もし保育の定義を入れるとすれば整合性が取れるようにご検討いただきたいと思います。

【委員】
2ページの図にあります小規模保育と家庭的保育というところですが、後ほどの8ページや10ページにも出てくるのですが、家庭的保育というのは国の定義でいきますと、保育ママのことかなと感じているのですが、甲府市の場合、家庭的保育は実際にあるのでしょうか。認可外保育所との区別ということで、5名以下のところがあるので、ここに載っているのでしょうか。

【事務局】
甲府市では、現在、把握はしていません。

【委員】
現在ないのであれば、入れておく必要はあるのでしょうか。

【会長】
リーフレットの右ページの下のところに、「課題3-2」というのがあって、そこでいわゆる地域型保育給付に触れているわけですが、もし、今回のアンケートでニーズが出てくるのであれば、それは事業計画の中に入れるかどうするかを考えなければならないと思います。
また、認可外保育所とは区別して考えているということでよろしいでしょうか。

【委員】
やはり、現在ないのであれば、入れておかなくても良いのではないでしょうか。

【事務局】
8月26日に県主催の新制度に関する説明会があり、その際に必須項目に関しては、集計の必要上、国のイメージをなるべく変更せずに調査を行ってほしい、との説明がありましたので、なるべく国の案を使いたいと思っています。

【会長】
同じひな型を使っていきたいということと、ニーズがなければそれでよいということですね。
ただ、家庭的保育は本当に分かりにくいので、出来れば、問15-1の8番のところと同じように、「保育ママのように保育者の家庭等で~」と入れていただくと回答する側が認可外の保育施設とは違うというところもハッキリするという感じはありますがどうでしょうか。
家庭的保育は残していただいて、カッコ内の説明にそういうものをつけていただくということで。

【事務局】
そこの変更は可能だと思いますので、検討をさせていただきます。

【会長】
次に3ページから5ページまで何かご意見があればお願いします。
先ほど、事務局から問8の設問文は修正をしたいということでした。
そちらはよろしいでしょうか。

(一同異議なし)

【会長】
そちらは、ご了承いただいたということで、次に進みたいと思います。

【会長】
6ページから7ページはいかがでしょうか。

(委員から質問なし)

【会長】
国のひな型では母子家庭は回答しなくて良いというようなものがついていますが、それは必要ないでしょうか。

【事務局】
必要はないと思います。
こちらで回答がしやすいように変更をさせていただきました。


【会長】
8ページから9ページはいかがでしょうか。
先ほど事務局より問15-1の設問文に関して修正案がありましたがよろしいでしょうか。

(委員から質問なし)

【会長】
次に、問15-5についてですが、「利用する必要がない」をカッコ書きの前に出した方が回答しやすいのではないかということですが、「家庭で教育や子育てをしているため」の方が分かりやすいと思うのですが、どうでしょうか。
回答する側としてはどうでしょうか。

【委員】
問15-1で「平日どのような教育・保育の事業を利用していますか。」という、事業という言葉を使っているのですが、選択肢が事業であったり施設であったりとバラバラなのですが、設問自体が事業なので事業で統一するのはどうでしょうか。

【会長】
国の案はこのとおりになっているそうですが。
また、事業という言葉はなじみがない感じがしますが。

【委員】
国が間違えていれば甲府市が直しても良いと思いますが。

【事務局】
国の考え方としては、幼稚園での教育や保育園での保育を含めて、全てが事業だと示すために、名称である施設名を使っていると考えていて、趣旨としては、幼稚園を運営している事業、保育所を運営している事業という考え方でここに載っていると思います。

【委員】
分かりやすい事業に統一したほうが誤解は少ないと思います。

【事務局】
保護者の方が実際に選択するときに、幼稚園、認可保育所、認定こども園というような名称で書いてあったほうが、長い事業名で説明があるよりは分かりやすいということで、国がこういった形にしているのだと思います。ぜひ、ご理解をしていただければと思います。

【委員】
2ページの用語の定義のところでも定義をされているところだと思います。
認定こども園や認可保育所だけカッコ内で説明が書いてあって、これだと幼稚園は認可されていないのかっていう誤解を招くこともあると思います。
幼稚園も例えば、(知事に認可されている~)という一文があっても良いのではないかと思います。

【会長】
この設問の中での幼稚園の定義の問題ということですけれども、どのようにお考えでしょうか。

【委員】
用語の定義のところにどれだけ書くかということですが、幼稚園で何名かの保護者に調査票を前もって答えていただいたのですが、そこまで用語をしっかり読んでいなかったように感じました。
今回は委員に保護者の方もいらっしゃるので、保護者の方はどのように感じているでしょうか。

【委員】
多分、用語の定義まで深く考える親はいないと思います。
親の立場からすると忙しいし、小さいお子さんを抱えながら、この調査票をじっくり読んで、じっくり回答する方は相当少ないと思います。
その中でいかに回答する人が間違えないようにするというのは、なかなか難しいことだと思います。
読まない方が多いように感じます。

【会長】
例えば、問15-1の設問は、「平日どのような教育・保育の事業・施設~」というように、「施設」という言葉も付け加えたものにするのはどうでしょうか。

【委員】
逆に分かりにくいので、やはり問15-1の選択肢を事業に統一したほうが良いと思います。

【会長】
例えば認定こども園の説明にあります「幼稚園と保育施設を併せ持つ事業」という文章に違和感があります。やはり、保育所は施設、幼稚園も施設、また、幼稚園の預かり保育は事業というニュアンスだと思います。

【委員】
選択肢9のファミリーサポートセンターも事業ではなくて施設で良いのではないかと思います。

【会長】
ファミリーサポートセンターは預かる施設があるわけではなくて、サービスを提供するのは個人です。センターとなっているのは全体を回していく場所であって、事業の方が合っていると思います。

【会長】
「平日どのような教育・保育の事業・施設~」というように聞く形はいかがでしょうか。

【委員】
事業というふうに書かれているのは、これは国が示しているものなので、ここにある事業は国からすると全て事業になります。保護者の方はそこまで用語を気にしないと思います。
そのことより、設問数が膨大であり、通常、保育所で行うアンケートはA4の紙1枚で何とか分かりやすいようにしますけど、ここまでするのであれば、やはり簡潔でわかりやすい言葉で作成した方が良いと思います。逆に、定義とか細かいことを言い過ぎると、その言葉を理解してからでないと書けなくなるので、本当だったら、定義は載せない方がすんなり聞きたいことが聞けるのではないかと思います。

【会長】
全体をまとめますと、この範囲の定義の書き方や元の設問文で良いという意見でした。
調査票を答えていただくと30分くらいかかったと伺っています。
子育て中の方には非常に負担になるものだと思います。
書き込めば書き込むほど難しいですが、何も書かないのも、例えば、認定こども園という言葉は知らない人は知らないわけですから、選びようがないということになります。
妥協的な案で申し訳ないですが、回答する方はこの選択肢の範囲から選ばれるだろうということで、定義や設問文の記載はこの範囲にするということでよろしいでしょうか。

【委員】
回答者のことを考えるのであれば、文言としてカッコ内に言葉を付けるのではなくて、2ページの用語の定義をご参照くださいという一文をそれぞれのカッコの中にいれておけば済む問題だと思います。あえて、事業や施設という言葉を使うよりも良いと思います。

【会長】
ここに出てくる用語を全て定義の欄に書くことは問題があると思います。

【委員】
幼稚園の説明を「通常の就園時間の利用施設」というように、「施設」という言葉をつけるのはどうでしょうか。

【会長】
施設という言葉をつけると、また違ってくると思います。
つまり、幼稚園については、「1.幼稚園と2.幼稚園の預かり保育」を分けたいためにこういうカッコ書きになっていると思います。
なので、幼稚園の方は2ページに書かれている定義があり、さらにその中で、幼稚園の通常の就園時間の利用とプラスアルファの預かり保育を利用しているかというところで分けてみたいということだと思います。
その辺のニュアンスはすごく難しいと思いますし、内容を理解していただかないと本当のニーズ調査にはならないと思います。
しかし、一方では、あまり書き込みすぎると訳がわからなくなってくるという、その辺のバランスをどうとるかということですが、保護者の方は大体これで回答はできるでしょうか。

【委員】
数年前にこのような調査をしたことがあるのですが、実際に、時間がない中で、このような調査をしていると、設問の内容がよくわからなかった記憶があります。なので、保護者の方も理解できないのではないかと思います。本当に答えてもらうのであれば、簡単に選べる設問レベルにしていかないとちょっと答えてもらうのは難しいと思います。
最初のページの文章もおそらく読まないのではないかと思います。
読んでもらうようにするために簡潔に、イラストでも良いので、わかりやすく目を引くようなものにしないと本当に答えてもらえないと思います。

【会長】
私自身も同じようなことを感じました。
しかし、市町村の事業計画を立てる上で必須事項がたくさんあるわけで、確かに、そこまでやらなければ本当のニーズの掘り起こしということにはならないという面もあると思います。
回収率が郵送でどれくらいになるか心配なところです。
前回の次世代育成計画の時は55%だったようですが、これよりも設問数は少ないものでした。
回収率が低いとニーズ自体もあてにならないということになります。
しかし、正確な情報が多く必要といった場合のバランスをどうとるかがすごく難しいと思います。

【事務局】
回収率につきましては、ニーズ調査票の配布をした後に保育所、小学校、あるいは幼稚園等の施設を通じて、パンフレットを配るなど、再度調査のお願いをするというようなことも考えておりまして、回収率を上げるためにできるだけのことをしていきたいと思っています。

【会長】
市としては、モデルで案が来ている訳ですから、やらなければならないという面があって、なるべく回収率を上げるために努力をされるということでした。
問15-1はいろいろな意見があるかと思いますが、これまで話をしてきたように中身が少しわかるような選択肢にしていくということで、これが妥協点かと思います。
問15-5に関しては、趣旨がわかるように誤解のないような書き方で出していただくようにお願いします。
問16に関しては「定期的に利用したい」というニュアンスがどのレベルで、それぞれ保護者の方がお答えになるか、どの程度拾えるかというところが難しい聞き方になっていると思いますが、それを「定期的に利用したいと考える~」というのを先に出して、なるべくわかりやすくしたいという事務局の提案です。
よろしいでしょうか。

(一同異議なし)

【会長】
次に11ページと12ページですが、ファミリーサポートセンターについて市の方で独自に加えたいということですが、理由をご説明ください。

【事務局】
この事業につきましては、ほぼ全国的に各地で取り組んでいる事業ですが、甲府市ではここ数年、利用者数が減っており、先日、外部評価の事業対象にもなり、果たして潜在的なニーズはどうなのか、この調査を利用者だけではなく、広く一般に子育てをしている保護者に問う必要があるのではないか、ということを理解したところです。
また、制度の使い勝手、利用料金、手続き的な事等、その辺がどうなのかというところを最低限聞きたいことをコンパクトにまとめまして、今回のニーズ調査票の中に入れさせていただいたという経過です。

【会長】
ファミリーサポートセンターについては、身近な事業だけれども、利用者が減っているということで、その原因を調べ改善していきたいということでした。
これについては、よろしいでしょうか。

(一同異議なし)

【会長】
次に13ページから15ページにいきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから16ページと17ページもいかがでしょうか。

(委員から質問なし)

【会長】
それから18ページと19ページの放課後児童クラブのことですが、これは小学校1~6年生のお子さんがいる家庭にのみ聞くのでしょうか。

【事務局】
5歳以上の方には聞くということになっています。

【会長】
次に学校に上がるお子さんには聞くということですね。

【委員】
18ページと19ページの小学校就学後の放課後の過ごし方についてですが、現在利用している、していないに関わらず、どういうことをしてもらいたいかという要望を聞いてほしいと思います。
私自身も、そのことを書きたいです。
放課後、学校という一番身近な施設を開放している市もあります。
例えば、武蔵野市などは各小学校の放課後、学校の空き教室を使って、子ども達が自由に遊んだりできる場を保障しています。
学校が終わり、家に帰ってきて習い事があったり、また、友達と約束が出来ずに、遊びたいけど誰と遊べば良いか分からないといったことが多いので、放課後その場所自体で集まれる子どもが集まって自由に遊ぶという場をぜひ提供していただければと思います。
そういうニーズもぜひ聞いていただければと思います。

【事務局】
今回の調査は、給付・事業の量の見込みを出すのが第一の目的となっています。設問数が多い中、これ以上設問数を増やすのは難しいと考えています。

【委員】
必要なものはこれから作っていかないと、支援にもならないと思います。
リーフレットの課題2の方にも、地域の子育てを一層充実させるということで、放課後児童クラブはそれぞれあると思うのですが、基本的に親が就労している場合に利用ができる事業であり、親が就労していない場合は、家に帰って習い事に行くなり、特定の友達とだけ遊ぶという、一緒の年代の子ども達と群れて遊ぶという場がないのが現状です。
そこは、これから計画を立てるので、甲府市でもぜひ対策をとっていただければと思います。

【会長】
今、話しているのは、すでに実施中の事業の量的な見込みなどのことですが、甲府市独自で必要なサポートというのを展開するということもありうるだろうということで考えますと、例えば、問28の後に自由記述で小学生について上記以外にどのような支援を望むかということを書ける欄を加えるのも良いかもしれません。
いかがでしょうか。

(一同異議なし)

【会長】
また、事務局の方で検討をお願いします。
次に、20ページから最後の24ページまではどうでしょうか。

【委員】
その部分ではありませんが、元に戻らせていただいて、やはり、私は問15の表現が気になります。先ほど会長の方から設問を「事業・施設~」という形にすると提案がありましたが、その後の設問は全て「事業」のみとなっており、問15を提案どおりの形で直すとすると、その後も全て直さないといけないことになると思います。
それは、とても大変なことなので、問15の選択肢のカッコ書きの中の「施設」の部分を「事業」とした方が簡単なように思えます。
2つあることでかえって混乱をするように思います。
単純明快の方が調査は良い結果がでるのではと思います。

【会長】
私が提案をしました設問の「事業・施設~」の部分は、その後の意見交換で、元のままにするとさせていただきました。
誤解を与えてしまい申し訳ありませんでした。
それであればよろしいでしょうか。

【委員】
やはり選択肢のカッコ内は変更していただきたいです。

【会長】
他の委員の方はいかがでしょうか。

【委員】
保育所とか幼稚園は一般的に施設という方が分かりやすいと思います。
なので、現状のままで良いと思います。

【委員】
私も今の設問のままで十分わかりますので、良いと思います。

【会長】
他にいかがでしょうか。
では、元のままでわかるという意見がありますので、設問どおりの形でいきたいと思います。
他に全体を通して何かご意見があるでしょうか。

【委員】
この調査票が届いたら先ず開封してもらわないといけないと思います。先ほどから『あて名のお子さん』という表現が出ていますが、小学生への手渡しの場合はともかく、郵送の場合は世帯主を書くのか、あるいは子どもの名前だけなのか、その辺を伺いたいと思います。

【事務局】
郵送はお子様の名前のみで行う予定でしたが、検討をさせていただきます。

【会長】
次世代育成計画の時はどうされたのでしょうか。

【事務局】
申し訳ありませんが、把握をしていません。確認いたします。

【会長】
分かりやすい鑑の文を入れるなどして、直接、自分達の子育てに直結するのが分かって、書こうと思ってもらうのが重要だと思います。
あて名の事に関してもご検討ください。

【委員】
郵送をする封筒に中に重要なものが入っていますと分かるような工夫をした方が良いと思います。

【会長】
他に重要と分かって開けてもらうための工夫などはありますか。

【委員】
あて名のお子さんという文面に非常に温かみを感じました。
私は、今回の事業計画の主役は子ども達だと思います。
子ども達が主役であって、私達は代弁者としてこの会議に参加をしており、その子ども達が成長をしていって、素晴らしい事業計画だったと思ってもらえるようなものにしたいと考えています。
なので、まず開封してもらわないといけないわけですが、新制度全体的に広報の部分が弱いと感じます。
例えば、子ども・子育て会議が本日開催されるということを知っている人がどれだけいるか。
そもそも、子ども・子育て会議がどういったものかをどれだけ甲府市民が知っているかが重要で、委員に応募をしていただいたお2人には非常に感謝をしています。
私たちは、大人の責任として自分達の子どもをしっかりと育てていく責任があるので、この制度がどれだけ子ども達の未来に重要かということを、しっかり広報活動していただきたいと思います。
保育所としても、広報活動に協力していきたいと思います。

【会長】
本当に現場を通じての広報活動も重要になってくると思いますので、各園などを通じてお願いしていただければと思います。
また、封筒にメッセージ的なものを書いたらどうかという意見もありましたので事務局は検討していただければと思います。
甲府市の広報でもお知らせはするのでしょうか。

【事務局】
掲載規模は決めていませんが、広報での周知を予定しています。

【会長】
回答がなるべく多く集まるように工夫をしていただきたいと思います。
この調査の結果が事業計画を立てる上で、基礎資料ということになりますので。
事務局で、今回、出た意見を基に作成したものを再度、委員のみなさんに送付いただければと思います。
これで、ニーズ調査票の検証は終わります。

(5)その他について

【会長】
その他とありますが、皆さん何かあるでしょうか。

(委員から意見なし)

【会長】
以上で議事を終了させていただきます。
委員の皆さま、ご協力をどうもありがとうございました。

よくある質問

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子ども未来総室子ども保育課子ども保育係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎3階)

電話番号:055-298-4473

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