ホーム > 健康・福祉・子育て > 福祉 > 介護保険 > 介護保険料について > 新型コロナウイルス感染症による介護保険料の減免について

更新日:2020年9月30日

  • 庁舎案内
  • よっちゃばれ!甲府の魅力、大集合!大好き!こうふ市

マイメニュー

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

新型コロナウイルス感染症による介護保険料の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が一定程度減少した方は、申請により介護保険料が減額または免除される場合があります。

対象となる要件 

 1 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第一号被保険者

 2 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の要件に全て該当する方

【要 件】
 世帯の主たる生計維持者について、

  ・令和2年の事業収入等のいずれかの減少額が令和元年(平成31年)の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
  ・減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年(平成31年)の所得の合計額が400万円以下であること

 減免の対象となる保険料

 令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの

減免額の算定

 上記、対象となる方のうち

 1に該当する方:全額免除

 2に該当する方:【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の世帯の主たる生計維持者の令和元年(平成31年)の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じた金額

 

【減免額の計算式】

 対象保険料額 × 減額又は免除の割合 = 保険料減免額
 (A×B/C)       d

 

【表1】 

 対象保険料額 = A×B/C

 A:当該第一号被保険者の保険料額

 B:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年(平成31年)の所得額

 C:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和元年(平成31年)の合計所得金額

 

【表2】

世帯の主たる生計維持者の令和元年(平成31年)の合計所得金額 減額又は免除の割合(d)
200万円以下であるとき 10分の10
200万円を超えるとき 10分の8

 ※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の令和元年(平成31年)の合計所得にかかわらず、対象保険料額の免除の割合は10分の10になります。

 必要書類

 上記、対象となる方のうち1、2に共通するもの

  ・介護保険料減免申請書(RTF:144KB)
  ・印鑑

 1に該当する場合に必要なもの

  ・主たる生計維持者が死亡した場合(死亡診断書、または死亡診断書に準じる医師による証明書等)
  ・主たる生計維持者が重篤な疾病を負った場合(医師の診断書、保健所等から交付される措置入院の勧告書等)

 2に該当する場合に必要なもの

  ・収入状況等申告書(RTF:117KB)
  ・調査の同意書(RTF:47KB)
  ・主たる生計維持者の令和元年(平成31年)中の収入・合計所得及び令和2年中の収入を証明するもの
   (給与明細書、源泉徴収票の写し、確定申告書の控え、帳簿等)
  ・世帯全員の令和2年中の収入見込み額が分かるもの
  ・新型コロナウイルス感染症の影響により、減少した収入について保険金や損害賠償等があった場合は、
   その金額が分かるもの 

  ※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、廃業等届出書や事業主の証明書等が必要となります。

よくある質問

「特によくある質問」にお探しの情報はございましたか?
上記以外のよくある質問が掲載されている「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。
ご不明な点は、よくある質問内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

よくある質問入り口

お問い合わせ

福祉支援室介護保険課保険給付係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎2階)

電話番号:055-237-5478

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?
このページの情報はわかりやすかったですか?

ページの先頭へ戻る