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更新日:2019年5月8日

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介護保険料の減免制度について教えてください。

質問

介護保険料の減免制度について教えてください。

回答

65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料について所得段階第1段階から第3段階の方、災害等で介護保険料の支払が一時的に困難な方の減免制度があります。
■低所得者減免
以下の基準を全て満たす方が該当します。
1.所得段階第1段階(生活保護者を除く)、第2段階及び第3段階である。
2.市民税課税者の扶養(税の扶養親族、医療保険の被扶養者)でない。
3.世帯員全員の預貯金などの合計が350万円以下である。
4.世帯員全員が、居住用以外に処分可能な不動産を持っていない。
5.(1)12分の5に減額される方は1段階で、前年中の世帯全員の年間収入額が60万円以下(世帯が2人以上の場合には、一人増えるごとに158,000円を加算)
(2)12分の7に減額される方は1~3段階で、前年中の世帯全員の年間収入額が120万以下(世帯が2人以上の場合には、一人増えるごとに315,000円を加算)であること。
これらの基準に該当し、保険料の納付が困難な方は、介護保険課へ申請をしてください。
(申請に必要なもの)
・年金振込通知書など世帯全員の前年中の収入のわかるもの全て
・世帯全員の預貯金額のわかるもの
・加入されている健康保険の被保険者証
・印鑑
■災害等減免
・居住する家屋などが災害にあった場合や、生計を主として維持する方が、死亡・長期入院したことにより、収入が著しく減少した方などについて、損害の程度、収入の減少の程度と前年中の合計所得額により減免を受けられる場合があります。
詳細については、お問合せください。
・公共事業による土地等を収用等され、2年以内に代替資産を取得した時に、代替資産取得額を控除(譲渡所得額が上限)し、控除した額で保険料を算定した額に減額することが出来ます。
詳細については、お問合せください。

お問い合わせ

介護保険課保険給付係
電話055-237-5478

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