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更新日:2021年8月17日

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特定不妊治療費の助成について(令和2年12月31日までに終了した治療への助成について)

このページは、令和2年12月31日までに終了した治療への助成について説明をしています。

令和3年1月1日以降に終了した治療への助成についてはこちらをご覧ください。

申請期限について(令和2年12月31日までに終了した治療)

令和2年4月から12月までに終了した治療の申請は、

令和3年3月31日(水)に受付を終了しました。

*「1回の治療」が終了した日とは、妊娠の確認の日(妊娠の有無は問いません。)または医師の判断によりやむを得ず治療を中止した日です。

 

特定不妊治療費助成制度の概要

不妊治療のなかで、保険外診療である特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)は、1回の治療費が高額で経済的負担が大きいことから、対象となる夫婦の負担を軽減するため、特定不妊治療の費用の一部を助成します。 
申請要件等は次のとおりです。(クリックするとリンク先に移動します)

対象者について

新型コロナウイルス感染拡大に伴う経過措置について

対象となる治療

指定医療機関

助成額

男性不妊治療(精巣内精子生検採取法等)の助成について

助成回数

申請に必要なもの

申請窓口・お問い合わせ先

対象者について

  • (1)治療開始時及び申請時に法律上の婚姻をしている夫婦
  • (2)申請時に市内に住所がある夫婦(夫婦のどちらかで可)
  • (3)特定不妊治療以外の方法によって、妊娠する見込がない、またはその見込みが極めてないと医師に診断されている夫婦
  • (4)申請日の前年(1月から5月までの申請日については前々年)の合計所得が、730万円未満である
    夫婦(合計所得は夫と妻の合算。合計所得額は児童手当における所得計算方法を準用します。)
  • (5)市税(市県民税・固定資産税・軽自動車税等)、国民健康保険料、住宅使用料等を滞納していない夫婦
  • (6)申請する特定不妊治療の治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること

※上記の(1)~(6)全てに当てはまる夫婦が対象となります。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う経過措置について

厚生労働省からの「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いを変更しました」(別サイトへリンク)の通知に伴い、新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に一部の方の年齢要件を緩和いたします。

1.年齢要件について

【現 行】申請する特定不妊治療の治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満まで
【経過措置】申請する特定不妊治療の治療期間の初日における妻の年齢が44歳未満まで

【要件】以下の①及び②に該当する場合に限ります。

 ①令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦
 ②令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、
 治療期間が令和2年4月1日~令和3年3月31日までのもの

2.通算助成回数について

【現 行】初めて助成を受ける際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは、
 通算助成回数を6回とする。
【経過措置】初めて助成を受ける際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満であるときは、
  通算助成回数を6回とする。

【要件】以下の①及び②に該当する場合に限ります。

 ①令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦
 ②令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、
 令和2年度中に新規で申請する場合

3.所得要件について

令和元年の夫及び妻の合計所得額が730万円以上の夫婦で、次の(1),(2)のいずれかに該当するときは、令和2年度中の申請に限り、助成の対象とします。

(1)新型コロナウイルスの影響により所得が減少し、令和2年における夫婦の合計所得額が730万円未満となる見込みのとき。

(2)平成30年における夫婦の合計所得額が730万円未満で、新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したことにより、令和2年6月までに申請ができなかったとき。

※必要な持ち物等については、お問い合わせください。

対象となる治療

  • (1)体外受精または顕微授精、男性不妊治療
  • (2)指定医療機関において受けた治療

※上記の(1)~(2)全てに当てはまる治療が対象です。

指定医療機関

甲府市内指定医療機関

医療機関名

所在地

指定治療内容

指定医療機関の
情報提供事項

薬袋レディース

クリニック

甲府市飯田2-3-9

体外受精

情報提供事項
(令和3年3月末)(PDF:307KB)

顕微授精(現在休止中)

 

山梨県内指定医療機関

医療機関名

所在地

指定治療内容

指定医療機関の
情報提供事項

山梨大学医学部付属病院

中央市下河東1110

体外受精

山梨県ホームページ
(別サイトへリンク)

顕微授精

甲府昭和婦人クリニック

昭和町清水新居1215-1

体外受精

顕微授精

このはな産婦人科

甲斐市西八幡1950-1

体外受精

顕微授精

※他都道府県・政令指定都市・中核市の指定医療機関での治療も対象となります。

県外の指定医療機関一覧表:厚生労働省ホームページ(別サイトへリンク)

助成額

治療総額、申請回数、治療ステージによって助成額が変わります。(参考)治療ステージについて(PDF:48KB)

  治療ステージ A・B・D・E 治療ステージ C・F
治 療 総 額 助 成 額 治 療 総 額 助 成 額
初回の申請 30万円未満 全 額 7万5千円未満 全 額

30万円以上

50万円未満

30万円

30万円を超えた額の2分の1

7万5千円以上

27万5千円未満

7万5千円

7万5千円を超えた額の2分の1
50万円以上 40万円 27万5千円以上 17万5千円

2回目以降の申請

15万円未満 全 額 初回の申請と同額

15万円以上

35万円未満

15万円

15万円を超えた額の2分の1
35万円以上 25万円

 

男性不妊治療(精巣内精子生検採取法等)の助成について

特定不妊治療の一環として行われる以下の男性不妊治療については、特定不妊治療の助成額に追加して15万円まで助成を行います。(男性不妊治療の助成が初回の場合は、30万円まで助成を行います。※平成31年4月1日以降に開始した治療に限ります。)

対象の男性不妊治療
  • 精巣内精子生検採取法(TESE)による手術
  • 精巣上体内精子吸引採取法(MESA)による手術
  • その他精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術であって、市長が適当と認めるもの

※指定医療機関での治療、もしくは指定医療機関の医師が行う特定不妊治療の一環として、その医師の指導に基づいて他の医療機関(未指定医療機関も含む)で行われた治療が対象となります。

助成回数

助成の回数は、通算6回(初めて申請する治療期間の初日における妻の年齢が40歳以上の場合には3回)です。

※平成30年度までに助成を受けている夫婦は、助成回数が変わる場合があります。

詳しくは、経過措置について(PDF:227KB)をご覧ください。

申請に必要なもの(令和2年12月31日までに終了した治療)

  • (1)甲府市特定不妊治療費助成申請書(PDF:199KB)(申請者が記入)
    ※申請額については、窓口で受診等証明書を確認してから記入するため、空欄のままご持参ください。
  • (2)甲府市特定不妊治療費助成受診等証明書(PDF:146KB)(主治医が記入)
    ※医療機関によっては、証明書の作成に時間のかかる場合があります。治療終了後はお早めに医療機関へ証明書の作成の依頼することをおすすめします。
  • (3)領収証の写し
    ※今回の特定不妊治療に係る領収書(医療機関発行の特定不妊治療に要した費用の領収書。院外薬局の処方箋も含みます。ただし、入院、食事その他直接治療に関係のない費用は含みません。)
  • (4)法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明する書類(戸籍謄本等)
    ※2回目以降の申請で、夫婦が甲府市内の同じ住所に住民登録がある場合は省略できます。
  • (5)住民票の写し
    ※夫婦のどちらか一方が甲府市外に住民登録がある場合のみ、市外の方の住民票の写しが必要です。
  • (6)夫及び妻の前年(1月~5月に申請する場合は前々年)の所得を証明する書類(所得課税証明書など)
    ※1月1日時点で甲府市に住民登録がある方は省略できます。
    ただし、1月~5月に申請する場合は、昨年の1月1日時点)
  • (7)銀行預金口座振込登録申請書(PDF:91KB)(申請者が記入)
    ※助成金を口座振込するため、ご夫婦どちらかの名義の銀行預金口座登録が必要になります。
  • (8)印鑑(朱肉を使用するもの。スタンプ印不可。)
  • ※(4),(5)を提出する場合は、申請日から3か月以内に発行されたものが有効となります。
  • ※(1),(2),(7)の用紙は母子保健課(子育て世代包括支援センター)の窓口にもあります。

関連リンク

申請窓口・お問い合わせ先

母子保健課(子育て世代包括支援センター)

甲府市相生2-17-1 甲府市健康支援センター内

TEL:055-237-8950

よくある質問

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ご不明な点は、よくある質問内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

よくある質問入り口

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お問い合わせ

子ども未来総室母子保健課母子保健係

〒400-0858 甲府市相生2丁目17番1号(南庁舎2号館1階)

電話番号:055-237-8950

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