更新日:2019年5月1日

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不妊治療

特定不妊治療費助成事業について

不妊治療のなかで、保険外診療である特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)は、1回の治療費が高額で経済的負担が大きいことから、対象となる夫婦の負担を軽減するため、特定不妊治療の費用の一部を助成します。

※平成31年度より甲府市が中核市に移行したことで、これまで山梨県で行っていた特定不妊治療費の助成事業の手続きの窓口が、甲府市へと変更になりました。これに伴い、今まで甲府市が行っていた事業と山梨県が行っていた事業を一本化し、新たな特定不妊治療費の助成事業をスタートします。

新事業について(PDF:361KB)

※平成30年度までに助成を受けている夫婦については、経過措置の対象となる場合があります。

経過措置について(PDF:227KB)

申請期限

平成31年4月1日以降に終了した治療に対する申請期限は、2020年3月31日までとなります。

期限を過ぎた申請は受付できませんのでご注意ください。

3月に治療が終了するなど、申請期限に間に合わない場合はご相談ください。

※平成31年3月31日までに終了した治療の甲府市への申請については、治療終了日から起算して1年以内であれば、平成31年4月以降でも申請することができます。助成額については、治療総額の2分の1(上限10万円)になります。

対象者

  • (1)法律上の婚姻の届出をしている夫婦
  • (2)申請時に市内に住所がある夫婦(夫婦のどちらかで可)
  • (3)特定不妊治療以外の方法によって、妊娠する見込がない、またはその見込みが極めてないと医師に診断されている夫婦
  • (4)申請日の前年(1月から5月までの申請日については前々年)の合計所得が、730万円未満である
    夫婦(合計所得は夫と妻の合算。合計所得額は児童手当における所得計算方法を準用します。)
  • (5)市税(市県民税・固定資産税・軽自動車税等)、国民健康保険料、住宅使用料等を滞納していない夫婦
  • (6)申請する特定不妊治療の治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること

※上記の(1)~(6)全てに当てはまる夫婦が対象となります。

対象となる治療

  • (1)体外受精または顕微授精、男性不妊治療
  • (2)指定医療機関において受けた治療

※上記の(1)~(2)全てに当てはまる治療が対象です。

指定医療機関

甲府市内指定医療機関

指定医療機関

所在地

指定治療内容

薬袋レディースクリニック

甲府市飯田2-3-9

体外受精

顕微授精(現在休止中)

 山梨県内指定医療機関

指定医療機関

所在地

指定治療内容

山梨大学医学部附属病院 中央市下河東1110 体外受精・顕微授精

甲府昭和婦人クリニック

(旧:吉田婦人クリニック)

昭和町清水新居1215-1

体外受精・顕微授精

※他都道府県・政令指定都市・中核市の指定医療機関での治療も対象となります。

県外の指定医療機関一覧表:厚生労働省ホームページ(別サイトへリンク)

助成額

治療総額、申請回数、治療ステージによって助成額が変わります。(※治療ステージについて)

※平成31年4月1日以降に終了した治療が対象になります。

  治療ステージ A・B・D・E 治療ステージ C・F
治 療 総 額 助 成 額 治 療 総 額 助 成 額
初回の申請 30万円未満 全 額 7万5千円未満 全 額

30万円以上

50万円未満

30万円

30万円を超えた額の2分の1

7万5千円以上

27万5千円未満

7万5千円

7万5千円を超えた額の2分の1
50万円以上 40万円 27万5千円以上 17万5千円

2回目以降の申請

15万円未満 全 額 初回の申請と同額

15万円以上

35万円未満

15万円

15万円を超えた額の2分の1
35万円以上 25万円

 

男性不妊治療(精巣内精子生検採取法等)の助成について

特定不妊治療の一環として行われる以下の男性不妊治療については、特定不妊治療の助成額に追加して15万円まで助成を行います。(男性不妊治療の助成が初回の場合は、30万円まで助成を行います。※平成31年4月1日以降に開始した治療に限ります。)

対象の男性不妊治療
  • 精巣内精子生検採取法(TESE)による手術
  • 精巣上体内精子吸引採取法(MESA)による手術
  • その他精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術であって、市長が適当と認めるもの

※指定医療機関での治療、もしくは指定医療機関の医師が行う特定不妊治療の一環として、その医師の指導に基づいて他の医療機関(未指定医療機関も含む)で行われた治療が対象となります。

助成回数

助成の回数は、通算6回(初回助成時の妻の年齢が40歳以上の場合には3回)です。

※平成30年度までに助成を受けている夫婦は、助成回数が変わる場合があります。

 詳しくは、経過措置について(PDF:227KB)をご覧ください。

必要書類

  • (1)甲府市特定不妊治療費助成申請書(PDF:199KB)(申請者が記入)
  • (2)甲府市特定不妊治療費助成受診等証明書(PDF:146KB)(主治医が記入)
  • (3)領収証の写し:今回の特定不妊治療に係る領収書(医療機関発行の特定不妊治療に要した費用の領収書。院外薬局の処方箋も含みます。ただし、入院、食事その他直接治療に関係のない費用は含みません。)
  • (4)法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明する書類(戸籍謄本等)
  • (5)住民票
  • (6)夫及び妻の所得課税証明書
    申請月が4月から5月の場合⇒前年度所得課税証明書
    申請月が6月から翌年の3月の場合⇒当該年度所得課税証明書
  • (7)その他市長が必要と認める書類
  • ※(5)、(6)、(7)ついては、申請書の同意をもとに甲府市で確認できる場合には、省略することができます。詳しくはお問い合わせください。
  • (8)銀行預金口座振込登録申請書(PDF:91KB)
  • ※助成金を口座振込するため、ご夫婦どちらかの名義の銀行預金口座登録が必要になります。

※(1)甲府市特定不妊治療費助成申請書・(2)甲府市特定不妊治療費助成受診等証明書・(8)銀行預金口座振込登録申請書は母子保健課(子育て世代包括支援センター)にもあります。

関連リンク

申請窓口・お問い合わせ先

母子保健課(子育て世代包括支援センター)

甲府市相生2-17-1 甲府市健康支援センター内

TEL:055-237-8950

よくある質問

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お問い合わせ

子ども未来総室母子保健課母子保健係

〒400-0858 甲府市相生2丁目17番1号(南庁舎2号館1階)

電話番号:055-237-8950

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