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更新日:2017年1月17日

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平成25年度第3回甲府タウンレビューチーム会議

1.開催日時

平成25年11月22日(金曜日)
午後3時より

2.開催場所

甲府市役所6階大会議室

3.出席者

【委員】
伊藤委員(座長)、佐々木委員、前川委員、樋口委員、小林委員、田嶋委員、依田委員、望月委員、重泉委員、浅野委員、山本委員

【行政側委員】
小宮山委員、七沢委員、石原委員、保坂委員、長田委員

【オブザーバー】
立川課長(山梨県)、伊藤課長(甲府警察署)

4.次第

1開会
2議事
(1)「中心商店街再生戦略」について
(2)その他
3閉会

5.配布資料

中心商店街再生戦略について(PDF:1,532KB)

中心市街地の人口の推移等(PDF:339KB)

中心市街地定住促進住宅取得支援事業実績(PDF:815KB)

金沢住まいのススメ(PDF:1,806KB)

平成25年度定住促進施策の体系(PDF:240KB)

まちづくりの視点に立った駐車場政策の展開(PDF:1,728KB)

駐車場整備地区における新駐車場整備計画(PDF:1,469KB)

6.議事内容

(1)中心商店街再生戦略について

<座長>
お忙しいところありがとうございます。お手元のカラーの資料により
事務局から説明を頂き、議論を始めたい。

<まちづくり課長>
(資料に基づき説明)

<座長>
ありがとうございました。今日の説明の1つは、9ページまでについては、まだ成果は出てきていないが着手をしてきていることであり、これについてはいつか機会を見て、どういう活動が行われているか報告を頂きたい。今日議論していただきたいのは10~12ページのまちなか定住促進策と駐車場問題を主としてご議論を頂きたい。まちなかの人口は減少し、それと反比例してまちなかが駐車場だらけになっている状況。モータリゼーションの圧力と人口減はある意味トレードオフの関係にあると思うが、それに対してどう対策していくかという議論だ。
前半9ページまでについてのご質問を頂いた後に本題の2つのテーマに入りたいがいかがか。

(質問無し)

それでは、定住促進という問題は中心市街地にどういう人口があるかということ、駐車場問題がどういう実情になっているかということだ。調査中ということではあるが、資料が出ており、これをもとに議論したい。
お手元に資料があろうかと思うが、都市計画課からお願いしたい。

<都市計画課長>
先日、金沢市を研修で訪れ、多くの課題について複数の担当者から説明を受けました。その中で、先進都市である金沢市のまちなか居住促進と駐車場の制度について報告させていただきたい。
まず、背景として、金沢市は戦災を免れた都市ということで、戦災復興が必要だった他都市よりもかなり遅れて、中小木造建築からなる古いまち並みを残しながらまちづくりが進んだ。必然的に再開発的な対応が必要となり、民間による再開発が積極的に行われ、現在でも再開発的事業が多く、そのせいか、幹線道路沿いのまち並みは整然とした印象がある。
結果からいうと、戦災復興の機会がなくまちづくりは遅れたが、逆にそれゆえに近代的なまちづくりが進めやすかった面があるとのことだった。同時に観光資源となる古いまち並みや寺院等も残り、結果としてまちのストックが豊かになった。
再開発による商業施設等が多いことにより、駐車場附置義務を課したことにより、区画ごとに一定以上の駐車場が置かれている。
こうした点でも、本市とは駐車場の基本的なベースとなる状況が違っていると感じた。
商業面では、北陸隣県からの集客が多かったが、近年それらの県でも顧客の囲い込みが始まっており、客数確保が課題とのこと。その競争に勝つために各種補助メニューを通じてグレードの高い商業都市としての施策を進める。更に、新幹線開業を目前にしており、ストロー減少を若干懸念しているが、基本的には関東からの観光流入を期待しつつも、発展を期待する向きが多い。

(以降、居住促進について、資料「金沢住まいのススメ」に基づき説明)

<座長>
金沢市との比較で説明いただいたが、今の説明について疑問点などはあるか。

<委員>
数字に表れる定住促進は大事だが、そのインセンティブを需要サイドか供給サイドに付けるのか、という考えがある。
そもそもまちなか居住の需要はどの程度あるのかというところが気になる中での質問だが、1つは、中心市街地居住についての潜在需要のアンケート調査をしたことがあるか、もう1つは、補助金を使ってまちなかに移住してきた方が約130人いる中で、どういう人(属性)が入ってきたのか分かるかうかがいたい。

<都市計画課長>
補助金を利用してココリを中心に住まわれた方にアンケートを行った。今後追跡調査もする予定だが、その当初の調査結果をお伝えしたい。
買って住まれた方が挙げた理由としては、比較的コミュニティが薄い、周りを気にしなくてもいい、医療等利便が高いという理由から住んでいる。
属性はバラエティに富んでいるが、比較的年齢が高めのご夫婦、リタイア後の方が多めである。母親と娘というような2・3人の小さな単位の親子居住もある。
東京から移住された人は眺めも良く、値段も手頃で物件の質も良いということで選んだようだ。

<まちづくり課長>
補足として、移住希望の調査としては、現行の中心市街地活性化基本計画策定に際して2千人に調査したのだが、回答数の13.2%が「まちなか居住希望あり」とのことだった。
住んでみての利点、住んでみたい理由を聞いてみたところ、「駅に近い」が55.3%、「車を使わないで生活できる」が48.1%、「商店街に近い」が29.6%だった。
性別クロス集計を見ると、男性は「駅・通勤通学先が近い」を、女性は「行きつけの店が近い」というところをあげている。

<委員>
中心市街地の人口の推移についてだが、定住促進事業の実績人数を足し込んでいっても人口減少防止に効いていないのではないか。買って住んだ人より出て行った人が多いのか、どういう理由によるものか、お伺いしたい。

<まちづくり課長>
詳細な資料が手元にないが、おそらく転入転出、出生死亡による数の増減が補助を利用して転入した人数を上回っていたと考えられる。

<委員>
この取り組みがなければもっと減っていたということか。

<まちづくり課長>
そのように思われる。

<座長>
自然減と社会減の両方を含んでいるということ。中心市街地の高齢化による自然減の減少、数少ない若者の県外への転出、この制度で補強をしているけど、大きな効果には至っていない。全体として中心市街地の過疎化が相変わらず続いているということではないか。
補助について、今までは供給サイドに補助していたが、需要サイドに促進してみてはどうか。供給サイドは市場調査をして、ある程度商売の見込みが立つから参入してきていると考えられる。供給サイドとしても需要サイドに補助することでお客が取れる側面もあることから実質的に同じだろうと思う。

<委員>
目標数値というものは大事だと思う。この定住促進住宅取得支援事業の資料で進捗率が80%や50%と出ているが、どうやって目標を決めたのかを聞きたいのと、どれくらいを目指して中心市街地の人口を増やすのかというのを聞きたい。
前にもふれた流山市の例を引くと、2005年から8年間で1万人人口を増やしている。共働きの子育て世代を増やすということで取り組んできた。
では、甲府の中心市街地にどれだけ集まれば活性化できるのか、もっというと甲府市の全人口に占める市街地の人口の割合は2.5%だが、これをどこまで上げていくのか考えがあれば伺いたい。
<まちづくり課長>
厳しいご質問だが、平成20年に策定した現行の基本計画では25年度が目標の到達点になっている。策定時を基準に推計したところ、平成20年度に中心市街地の人口が5,804人だったところを平成25年度には6,090人となることを目指した。現状は5,611人なので厳しい状況にあるといえる。
積算基準は北口にある国家公務員宿舎への入居による増加や、定住促進策の効果による増加、ココリのマンション建設での人口増などをつみあげて積算した。

<委員>
わかりました。

<委員>
個人的な考え方だが、死亡による自然減があるので難しいが、政策的に人口減少を食い止めるのに需要サイド、供給サイドのどちらに取り組むかというところの中で、需要側へのマーケティングが大事だと思う。
今の委員のおっしゃった流山市はもともと山と畑だった。これを行政が買い上げて東急リバブルなどのディベロッパーを入れて、安く売りますよ、保育所作りますよ、という施策を通じて30代の若夫婦が住めるまちを作る、という需要インセンティブを与えてうまくいった例である。
甲府もマーケティングでどういう人を中心街に持ってきたいのか、ということだ。さきほどの学齢適齢期の子を持つ若夫婦を呼び込もうとした場合、“戸建て、庭つき、駐車スペース2台分”というのが県民の平均的な望みの中で、そういうものが中心に作れるのか、そういう需要インセンティブを与えることができるのか、今の与えられた地理的条件の中でどういう人を連れてくるのが一番合理的なのかという着想が大事だと思う。
仮に需要分析をして“マンション建てれば人が増える”と割り切れるのなら、需要インセンティブではなく供給インセンティブとしてディベロッパーに補助金出してマンションを供給すればいいということになるのだろう。ただ、今空いている部屋に住んでもらう、つまりリノベーションを考えると、どういう人を持ってくるためにどういう補助が必要かというアプローチを取らないと、限られた地理的条件の中で人口を増やすのは難しい。
そういう意味で需要サイドのマーケットをどういうふうに考えるかというのが一番大きな要素に思えるので、冒頭の質問をしたわけである。
現状では高齢者、未婚の子がいる2、3人の所帯が多いようだが、問題は一種の経営判断として、高齢者や2、3人の世帯を中心街に集めるのか、それとも学齢児童を持つ若い人が住み続けてくれるようなまちにするのかということであり、決めたらそれに向けて進んでいくということだ。
他の委員の方々も意見はいろいろあろうかと思うが、行政としては取り敢えず人が増えればいいという発想なのか、それとも長い目で見ればこういう家族構成の人をターゲットにしたい、という思いがあるのか。もし、何かこれまでいろいろな施策を行ってきた経験を踏まえて、施策やマーケティングのイメージがあるのであれば伺いたい。

<座長>
千葉県佐倉市のユーカリが丘という巨大な分譲住宅地を山万という会社が手掛けているが、一種の人口政策を民間企業がしている。広い売却可能な土地を持っているのだが、何年かに一遍しか売りに出さないので多摩市のような一挙な高齢化にならない。
山万の「政策」でどういう家族に来てもらいたいかというイメージに合わせて都市を造ったから、極めて世代を均等化された、人口ピラミッドがきちっと作られたまちとなっている。ある種の都市に住む住民のイメージを提供側が作り上げた事例として面白い。行政がやるわけにはいかないが、一つの参考にはなる。
我々の方では供給サイドか需要サイドはさておき、とにかく買ってくれる人がお客さんというのでやってきてしまった。ココリに入った人は高齢の方が多いということだから、相当早い時期に自然減になるようなまちづくりをしていないか。そこをこれから本音のところでやるのか、行政だからその部分は考えないのか。中心市街地における生活モデル、パターンを提示しておかないと“お客”はつかないのではないか。「山万的要素」が必要ではないかと思う。
市からの提案は4つの施策が挙がっているが、字句だけで中身があまり盛り込まれていないようにも思える。委員からは、どういう事業を盛り込んでいけば良いかというご意見をいただければと思う。

<委員>
仕組み・制度の部分と実際の需要の部分、どんな人が利用するかをイメージして制度を作るか、ということが大事だと思う。
ただ行政が制度を作って、それを利用してくださいではだめで、定住促進策についても、商店街の活性化についても、中心街に人を誘導するにはどうすれば良いのかということが一番の論点であり、LLCまちづくり甲府(以下、LLCとする)や、ストリート再生チームの取り組みを通じて商店街を活性化する仕組みのように、定住促進策についてもLLCと同じような組織があるか分かりませんが、人が住んでもらうためにどうすれば良いのかということをもう少し掘り下げることが必要ではないか。
まずスキームを作り、予算の制約が少ないソフト面での誘因策を、ターゲットやマーケティングの考えによって議論をしていくことが大事なのではないか。
質問だが、金沢の制度は非常に良いということだが、甲府の制度とそれほど変わらないのではという印象を受ける。金沢をモデルとして定住促進に取り組むとすれば、金沢の制度の長所や、利用状況についてもヒアリングの中で相当多いといった定量的な話が出たと思うので、もう少し詳しくうかがいたい。

<都市計画課長>
定量的なところはつかんでいないが、ヒアリングの中で、ショッキングだったのは金額の部分である。メニューは似通ったものだが補助額は甲府の5~8倍である。買い求めるときにこの金額なら郊外の一戸建てより中心の物件を買った方が、と考えるかもしれないし、何より宣伝効果がある。
甲府市の50万円の補助金が3千万、4千万の物件を買うお客さんのどれだけのインパクトになるかということを考えなくてはいけない。
中古住宅の入居にあたり、内装改装資金を補助することで中古住宅購入を後押しするようなものも検討中である。

<座長>
あまり良い答えではないが、金沢のまち並みが良くなっているというのは成功しているということで、次の問題と関連してくるが、駐車場の問題。
(会場ホワイトボードに掲出したH20、H25の中心市街地の地図で時間貸駐車場部分を赤く塗ったものを指して)
甲府はご覧の通り真っ赤。居住者がいなくなって、駐車場が増えており、まちなみがくずれているということである。
金額の多寡が問題かどうかは分からないが、成果の面から見て金沢では定住促進策が成功しているようで甲府ではうまくいっていない、と総括できるのではないかと思うが、言い過ぎだろうか。

<都市計画課長>
もう一点、再開発の進展を先ほど挙げたが、高層に居住可能な物件が多く、外から人を呼び込む容量があるということもいえる。

<座長>
歴史資産の保全という意味で金沢と甲府の魅力度の差というのは本音として言わざるをえない。戦災で焼けなかった金沢と丸焼けになった甲府の間に差があることは否めない。金沢では兼六園を中心とした古都の様相であり、イコールフッティングは難しい。

<委員>
ターゲットについて提案したいが、現状の中心市街地の住みやすいとは言い難い状況なので、まずは即効性で住んでいただけるのが、単身者や学生だと思うので、そこをターゲットにしてみてはいかがか。この人たちが住むことで徐々に活性化するので、その次に3千万から4千万円程度の価格で、80平方メートルぐらいの物件が供給されるようになり、リタイアした高齢者がターゲットとなるので、それに対応したメニューを用意するということ。
次に、高齢者の方々は自分の子どもを近くに呼び始めるのでファミリー層が来る。自分の子には最高の教育を付けていきたいのが親なので、学校の整備を同時に進めなくてはならない。
住宅支援の政策について、額が多いのはインパクトがある。新築物件を取得する際の諸経費は物件価額の1割であり、諸経費分がカバーできるように制度設計されているといえる。
一つの手立てとして、お金を払うのではなく、税額を免除するということも考えられる。例えば、東京23区内の住み替えに際して5年間は建物の固定資産税を免除している。
なかなか今の市の施策では見られないが、災害復興の場合に見られるが、自治体による融資の利子補給が有効に機能している。金利の一部を自治体が補助することで一時的な金額交付ではなく、長期的に借り入れをして住み続ける方が対象になり、住むことを縛ることになるので、比較的有効なのではないか。
あと、金沢の施策で、まちなか住宅再生バンクと改修補助金がセットになっており、補助金を使おうと思ったら再生バンクに行く必要があり、どういうものを作るかをうまく誘導できるので有効な施策だと思う。

<座長>
事務局でいまのアドバイスについていかがか。

<地域政策監>
委員の皆様の厳しいご意見は甲府市として、まちづくりをどう進めるかの本題をつかれている。即効性とターゲット、需要供給それぞれの側に立ってのお話をいただいたが、既存物件の活用という取り組みを進めており、意見を頂きながら取り入れられるものは取り入れてブラッシュアップしていきたい。
まちづくりのコンセプトについても、旧来では外への拡散の方向性があったが、最近ではコンパクトシティ、中心部へという方向性が出てきており、長いスパンの中、方向性が外へ向いたり中心部へ向いたりしてきた状況は否めない。
そんな中、駅前に県庁や市役所といった行政の中核施設が凝縮している点や古い歴史があることを利点として見直しているところであるが、いまだに明確なコンセプトを打ち出しきれていないかもしれない。
とはいえ、まちなか定住促進はじめ、交流人口や定住人口の増加を大きく捉えて、まちを賑やかにしていくという観点でご提案をさせていただいたところである。そういうところでご議論いただきたい。

<座長>
対象としている区域の住民におけるキャラクターが分かっていない。年齢構成、所帯構造、所得関係、といったところの統計資料をいただきたい。そこからまち全体の性格を見定め、その上で戦略を練っていかないといけない。

<委員>
ビジネスは数字だ。提案として甲府市は人口20万人を目指すというとすると、あと1万人増やす必要がある。20万を目指すというと、ひとつの基準値ができて、そこに向けた行動を考えることになる。
例えば、まちなか居住再生プラン補助事業の資料を見ると、53世帯に約1,500万円の助成をしているが、この施策だけで1万人集めようとしたらどれだけの資金が必要だということがわかる。
一個一個の施策についてもそうだが、数字を置いた上で取り組むことで動きが変わってくるということだ。

<委員>
仮に金沢のサンプルを勉強するのに、細かいデータもチェックした方が良いのではないか。
以前本店で管財関係の部署にいたとき、金沢で社宅の建て替え用地を探したことがあり、金沢と行き来していたことがあるのだが、駅前は再開発が進み、30階建てのビルがどんどん建っていて、我々がイメージする中心市街地とはだいぶ趣が異なる。
甲府市の中心街とイメージとして近いのは香林坊界隈だが、そこは景観創出区域で、古い家が残っていて路地が入り組み、消防車も入れないような地域であり、そこでの建て替えはほとんど無い。
補助金の300万円をもらっている方は郊外、犀川のほとりなどで新しく土地を買って住み替えている例が多いと思う。甲府近郊に置き換えれば昭和町に家を求めるような感じだ。
金額を上げる話だけではなく、先ほど委員のおっしゃったとおり、どういう切り口でインセンティブを考えるかということ。補助金を金沢に揃えて3百万円にすればうまくいくというものでもなく、金沢でどの場所立地にどんなものが建て替わって、奨励金が出ているかということをよく調べてから取り組むべきであり、成果数値だけを見て真似をすると痛い目に遭いかねないのではないか。

<座長>
今のご指摘はとても重要なことなので調べてほしい。甲府の中心市街地は金沢の香林坊にあたるのだろうが、そのあたりでこの制度が有効かどうかというのはターゲットになる話なので、よく確認していただきたい。

<委員>
マーケティングという話が出ているが、甲府と金沢は違うまちなので、施策の移植を考えるのはよく考える必要がある。
それと、これだけ土地があるのにマンションの供給が少ないという現状から、甲府がマンション事業者からは魅力的とは見られておらず、それはなぜかというのはもう少し掘り下げておくべきだ。
甲府でマンションを買う人の像を明確にすべきと考える。「中心市街地に住みたい」という方は13.2%“しか”いないということ。ほとんどの方が庭付き一戸建てを指向する中で13.2%の方を取り込むには戦略が必要だ。
分譲事業に係わってきた経験からすると、中心市街地に住みたいのは高齢者である。車は運転できない、車なしで生活できる必要があるという方にとって有効な施策は何か。高齢者は物件を現金で買うので融資の利子補給ではメリットがない。その点はよく研究すべきだ。
また、金額の設定も重要で、制度にインパクトがないと有効に機能しない。金沢で補助事業が活用されているのはインパクトがあるからであり、インパクトをどこで出すのかが大事だといえる。いろいろなやり方はあると思うが。例えば、高齢者が住みやすい機能を付けた物件の供給事業者には補助金を出すとか、介護や医療併設だとか、金沢ではなく甲府でやるにはどうすべきかを考えるべきだ。

<座長>
そんな中、甲府のまちなかは駐車場だらけになってしまった。中心市街地のモータリゼーションからの解放というのが昨年のタウンレビューチームの一つのテーマだったが、その中でも最も先鋭な主張をしている委員から、問題を提起していただきたい。

<委員>
とにかく、車を使わないライフスタイルを進めるということ。若い人にも車を使わなくても暮らせるように仕向けることが大事である。若い人の自動車保有量が下がっているというような、首都圏の傾向を当地にどう持ってくるか、歩いて楽しめるまちづくりをすることで車不要の人が住むはずだ。
そのような中の駐車場対策として、住む方と来街者の問題もあり、車がないと生活しにくいということもあるが、住む人の駐車場整備というのも考えていただけるとありがたい。
そもそも空き地を駐車場にしている人達にそうさせるインセンティブ、メカニズムはどんなものなのかが疑問であった。そこが分かれば対策も打てるのではないか。固定資産税の問題があるのかどうなのか。駐車場がボコボコとあるとまちなみの連続性が無くなり、まちの魅力が無くなる。
昨年も話したが、中心市街地には住まいの供給がない。築50年以上の家を借りようとしていたこともあるが、結局自分で歩いて探して、現在の築48年の家に至ったが、とにかく供給がない。使っていない家がしばらくすると駐車場になっている。古家が駐車場に変わるメカニズムが分かれば駐車場化を止められると思う。
金沢をモデルにすることについては微妙なところだ。もともとは国内トップ10に入る超大都市だったのに、今は普通の一地方都市になっている。金沢が公共交通を発達させた背景は道路が狭いので金沢市街に車を入れたらパンクするということがある。だから公共交通戦略につながり、結果として車を使わずに住む生活が中心市街地でできるようになったから中心部に人が残ったという状況だと理解している。

<座長>
甲府市の駐車場化は、経済活力の低下が結果としての駐車場をつくらせたということ。戦略があったのではなく、しかたなく駐車場にした。結果として都市の魅力を無機的にしてしまい、祝祭性を低減させた。
この状況から、どう脱却させるかということで、商店の立場からみて、膨大で利用率が低下している効率の悪い駐車場が必要なのかどうか。

<委員>
甲府の中心街を大きなショッピングセンターと捉えた場合、駐車場が虫食いにできる状況は、テナントが虫食い状態で出て行っている状況といえる。その場合、空いているところを隅にまとめて、大型テナントを、ということを考えるのだろうが、要は整理をしなければならない。駐車場スタンプラリーというわけにもいかない。
駐車場の問題とは外れるが、居住人口を考えるにあたり、まずは甲府市の若い職員を中心に住んでもらえればよいのではないかということを思った。わが社の従業員に、わが社での買い物を勧めているみたいに。
駐車場の問題は喫緊の問題で、時間はかけられないというのが私、時間をかけてという委員もいるが、他のところでは意見は一致している。
また、駐車場主にインセンティブをあたえるのではなくて、来てくれたお客さんにインセンティブをあげることも一つの考えではないか。駐車場が儲からんから補助金をくれ、では困る。

<委員>
高いマンションを建てて人口を増やすのは失敗すると思うので、やめた方が良い。42戸建てて40人増えましたという話に注力するより、まちを活性化させる取り組みを先にすべき。駐車場の問題よりもまちのあり方が先にあるべきだと思う。
リノベーションを重点的に行うとした場合、まちの不動産屋さんや、大工さんと提携して、密に取り組むべきだ。子どもや若者が集うまちには人も集まって買い物をするはずだ。中心市街地のみならず、甲府のもう少し広めの範囲から人を集める場合、足の問題もでてくる。駐車場があるのであれば、まちに今すぐ来てもらうためにどのようにお客さんにインセンティブを与えるのか、どういう手を打つのか、考えるべきだ。
補助金については金額が少ないと思う。金額で人を呼ぶのなら大きな金額を示さないと、中心市街地に住む誘因にはならないと思う。金額でないところでアピールするなら、住んで生活をするにあたっての、例えば近くで買い物できるとか、保育園が近いというような目に見える利益を示す必要があると思われるが、これらを紹介するところはあるのだろうか。

<座長>
LLCだろう。もっとも先の話は今までの議論でやってきた部分ではあるが。

<委員>
いずれにしてもマーケティングは大事だと思う。まちづくりがどこを目指すのかということは大事だ。例えば大学が近くにあるので、学生が住みやすい住宅、小さい部屋がいっぱいあるようなものも良いのではないか。

<座長>
物件が実はなく、その紹介もなかった。こういったところはLLCの仕事になるだろう。

<まちづくり課長>
今の委員のお話の中で、市役所のような高いビルを建てるのではなく、という話も出たが、リノベーションの事業は現にある、空いている建物を使って新しいものに生まれ変わらせるということ。一方でリノベーション事業を使うことでにぎやかな施設を導入することもできるので、住む人の増加と合わせてまちを作っていこうというものである。そうした物件を掘り起こしていくことが不動産相談所、これとリノベーションを合わせることで良いまちができるのではないかと考えている。新しいものを作るのではなく今あるものを使っていこうと考えている。

<委員>
リノベーションの展開方法として、中心市街地をみたときに、1階が店舗で2階が今は郊外に住んでいる店主がもと住んでいた住居、という建物がみられる状況だが、2階部分を共同住宅や貸家にするインセンティブをつけてみてはどうだろうか。実際、国の補助金にそういったものがある。その際、建物所有者にただ補助金がありますよ、だけでなく不動産相談所などがメリットを具体的に提示することが必要だ。

<座長>
事務局とはそういった話もしていた。建物オーナーに働きかけるということ。

<委員>
先ほどの話で、お金を使って人を増やすという意図ではなく、目標を決めた上で、お金の使い方はいろいろあるということを言いたかったので誤解がなきように。
自身が甲府駅前で住まいを探しているとき、たまたま見た場所が全てリノベーション物件だった。甲府駅前に住む場所が少ないということが甲府では問題である。どういう風に定住者を増やすかが大きなテーマなので、予算の使い方をいかにうまくしていくかを考えたほうが良い。定年後、山梨にゴルフを楽しむために住みたいという人も増えているので、そういう人がいることを踏まえて、メリットを提示して、住んでもらうことを通して活性化につなげるべきだ。

<委員>
駐車場の話とは別になるが、歩いて回遊できるまちづくりというのが基本となると考えた場合、今の甲府のまちなかが、様々な世代が歩ける道路になっているかというと、段差でこぼこだったり、ときにマンホールが飛び出ていたりする。楽に歩ける車道歩道の整備という視点も中心市街地活性化ということを考える上で必要だと思う。

<委員>
私は持論が「コンパクトシティ屋」といわれるぐらい、コンパクトシティを推進している。朝日通り商店街として、朝日通り商店街近くに住みませんか、高度な教育施設と医療施設が徒歩圏内にあります。車に頼らないまちを目指しています。というフレーズを必ず入れてチラシを打っている。
団塊の世代があと10年ほどで後期高齢者になる。買い物難民、病院に行けない人が本当に増えてきて、大変なことになる。現に、甲府の郊外でも昭和20・30年代に開発された住宅地では既に起こっている。甲府市に残された時間はあと10年しかないということだ。
そうなると、まちなかで住める状況をつくる。幼稚園・保育園が近いなど、子育てがしやすい環境にすること。すべての診療科目が徒歩圏内あることが朝日通り商店街のウリだが、医療の環境を整える、老人福祉施設を市の中心部に作ることを行政が誘導すべきである。福祉・教育・医療を駅から歩いていける範囲の中心街に充実させるべきだ。
甲府にはストックがあり、19万人のまちにしては教育施設があり、大学生も多い。病院もほぼ全診療科目がそろっている。日常の買い物ができる状況もつくってある。このように甲府の中心街には、様々な機能の芽は残っているので、有機的にくっつけて行くことが必要だ。
明日のイベントで私どもは、共立病院と組んで無料健康相談会をする。市立病院があるから市は簡単にできますよね、と何回も働きかけたがなかなかやらない。施設を建てるわけではなく、今ある機能をくっつけろということ。先ほどの話のように、不動産コンサルタントのようなものを市役所がやるのは面白い。金をかける必要は全くない。コーディネートを行政がやってもらいたい。そのためには縦割りのセクショナリズムをやめないと無理。お金もそんなにかからないので、ゼネラルとしての副市長の責任で、課横断的に検討していただきたい。明日、朝日町に来てもらえれば病院紹介、学校紹介、全部をもう10何年やっているのが分かっていただけると思う。

<座長>
中心市街地再生の先進地は朝日町のようだ、朝日町に負けないようにしていかないと。もう予定の時間となっており、残りは次回の話ということでお願いしたい。

<副市長>
金沢の説明については、もう少し深く研究すべきというご意見と、甲府市と金沢市は違うというご指摘があった。
金沢には発表した都市計画課長と、まちづくり課長、商工課長が行ってきた。金沢が甲府の教師か反面教師かはさておき、市役所の議論の中であまりに甲府市役所のパターンみたいなものがありすぎるので、他市の様子を見に行ってきた方が良いのではないかということで、行ってきた結果を今回報告した。
いずれにしても甲府の特性を含めて分析すべきということは、よそを通して自分をみるということなので、きっちり次回に向けてやって行きたい。
マンションの話について、まちづくり課長が申し上げたように、マンションだけを目指しているのではなくて、先ほど委員がおっしゃったような商業施設2階部分のリノベーションなども考えている。
この前、中心市街地活性化基本計画策定委員会を開催したときに、山日新聞に定住バンクというのが載った。事業で出したものだから新しいということで載った。これは市内では南北地域で既にやっている。ネットに情報を載せるだけならある意味お金はかからないが、それではあまりに良くないわけで、今日ご議論頂いたような、まちの物件所有者、意向とかをいろいろなことを分かった上で相談を受けながらマッチングする必要があるのではないかということで、バンクだけではなくて相談所機能を入れたということ。
マンションについていうと、甲府にマンション需要があるかというと、確かに戸数からみるとあまりなさそうにも思えるのだが、再開発ビルでマンションを作ることについていろいろな事業者さんに聞くと、建築資材の高騰などマンション建設にとってあまり良い環境ではなくなってきているが、プロの見立てでいえば、甲府でマンションを売る場合、一定規模であれば売れそうだという見立てが根強いということである。
ただし、一概には言えないので、分析して報告したい。
先ほど、LLCの話なども頂いたが、最近タウンレビューチームなどの関係でいろいろなところで責められることが多くて弱っている。
外部から見ると、私はこのタウンレビューチームを統括している立場にあるので、タウンレビューチームで言っていることが全然実現しないではないかと責められる立場にある。
一方、皆さんからすると市役所の代表なので、ここでいったことを実現する立場にもあるということで、この状態を先ほどの委員の言葉でいえば、人格を統合して引き続き一生懸命やっていきたいと思っている。
また、他の委員のおっしゃったようなまちの姿を皆さんに共有してもらうこととか、ちょっとしたことでもまちを賑わすということはすでに動き出している。
これまでLLCの代表社員は上原前商工会議所会頭がなさっていたが、会頭の退任にあたりご指名があったので、私がお引き受けすることにした。
いままでLLCがなぜ動かなかったかというと、作った人たちが、いったん作ってしまうと、あとはLLCでやれというような、悪い言葉でいうと、自分たちが何かやらない理由として使ってしまうような側面がある。
かつての第三セクターもそういう面があると思うが、私が引き受けた限りは本当にやれることを最大限やっていくので、そこは本当にきっちり考えてやっていきたい。今日は日が浅いのでご報告はできないが、次回以降ご説明していきたい
その関係でいうとマンションについて、税で見たらどうか、金利で見たらどうかという話があるが、いろいろな自治体でいえば、金利はともかく税はやっていると思われる。
甲府市役所の中では審議会みたいなものを開いた時に、いろいろな意見をいただくのだが、キーワード的に拾ってやったことにするとか、計画に入れたことにするということが、今まではあまりに多かったと思われる。
前回、前々回の会議の際に、タウンレビューチームの皆さんからも、これは何の会議なんだとお叱りをいただいたが、今日ようやく定住人口と駐車場ということできっちりしたご意見をいただけたので、これは本当に各部局にきっちり捉えてもらい、できないのならなぜできないのかということをきっちりこの場に報告してもらいたい。
そうでないと今までの会議の繰り返しになってしまう。できるかできないかはまたあるのだと思うが、言われたままできない理由も明確にせずに、やれることだけやるのはもうやめようと思っている。
最後に、資料にはあるが、中心市街地活性化基本計画とここで議論していることの関係を、市議会の皆様を含めて気にされている方が多いようなので説明してほしい。

<まちづくり課長>
中心市街地活性化基本計画は来年3月で満了するので新しい計画を作っている。
115haの区域での取り組みが総花的になってはいけないということで、重点エリアを定めた方が良いということになり、岡島周辺のエリアを重点地区と定め、再生戦略として、戦略的に重点項目に取り組んでいこうということなった。
中心市街地活性化基本計画の柱として、中心商店街再生戦略を位置づけているというのが関係性となる。
来週月曜に最後の同計画の策定委員会があり、そこで同計画の骨子を固め、最終的には委員会から意見書を頂くことになるが、今回の再生戦略も同計画も経過とするとパブリックコメントをかけながら、原案をつくるのだが、計画に一度融合して基本計画の原案を作り、12月中に1月に向けた申請の準備をしていく。
一方で再生戦略はまだ成長するので1、2月にタウンレビューチームを行うことになろうかと思うが、そこで議論を重ねながら成長させ、2月か3月に中心商店街再生戦略になるというのが今後のスケジュールと同計画との関連性である。
同計画は行政計画なので甲府市が主体となるが、再生戦略は甲府市として提案するものの、先ほどLLCの代表社員の立場で副市長からの発言をいただいたが、LLCや再生協議会という組織があり、その中で内容について説明しながらご理解を頂き、最終的には甲府市だけでなくこれを実現するための主体としてはLLC、商工会議所、商店街連盟というところが考えられる。

<座長>
ご理解いただけたと思う。話は継続するということで。次回はおそらく年明けになるかと思う。事務局にお返しする。

<事務局>
(次回会議は1月下旬を予定、個別に日程確認予定の旨事務連絡)

以上

 

 

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