令和2年分（令和3年度）市・県民税等の申告について

令和3年度の市・県民税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の申告についてお知らせします。令和3年1月1日現在、市内にお住まいの方は、申告書が自宅に届かない場合でも申告が必要な方もいます。ご自身の収入などを確認して、早めの申告をお願いします。

 申告が必要な方・不要な方

申告が必要な方

(1)令和2年中に所得がある方

• 給与所得者で給与以外の所得がある方
• 公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等の収入以外の所得がある方

※給与や公的年金以外の所得が20万円を超える場合は、所得税の確定申告が必要です。

(2)令和2年中に所得がなくても次のいずれかに該当する方

• 国民健康保険に加入している方
• 介護保険の認定を受けている方
• 後期高齢者医療保険に加入している方
• お子様を保育園・認定こども園等に預ける方
• 児童手当・児童扶養手当・特別障害者手当・特別児童扶養手当を受給している方 、障がい者に関するサービスを利用する方
• ひとり親家庭・重度心身障がい者など医療費助成の認定を受けている方
• 20歳前の障がいによって障害基礎年金を受給していて、毎年7月に現況届を提出する方
• 課税（非課税）証明書・所得証明書などを必要とする方

申告が不要な方

• 令和2年中に所得がなく、上記(2)のすべてに該当しない方
• 税務署へ確定申告書を提出した方
• 65歳未満で年金収入が101万5,000円以下の方（ほかに所得がない場合）
• 65歳以上で年金収入が151万5,000円以下の方（ほかに所得がない場合）
• 年末調整が済んでいる給与所得者

申告をしないと次のことが受けられない場合があります

• 6月からの各種税証明書の交付
• 国民健康保険制度・後期高齢者医療制度における保険料の軽減、高額療養費の申請、限度額適用認定証の交付、特定疾病療養受療証の交付、70歳以上の国民健康保険加入者における自己負担割合の軽減、入院時食事負担額の軽減
• 介護保険各種減額証の交付、高額介護サービス費の負担上限額の判定など
• 重度心身障害者医療費助成金受給者証の交付、特別障害者手当などの受給資格の認定、自立支援医療の自己負担上限額の判定
• ひとり親家庭等医療費助成金受給者証の交付、児童手当・児童扶養手当の受給資格の認定
• 保育料の判定

 持ち物

• 印鑑(朱肉を使用するもの)
• マイナンバーカード（個人番号カード）、または個人番号の通知カードおよび身分証明書
• 収入と必要経費の明細(給与や年金の源泉徴収票、報酬等の支払調書、営業・農業・不動産の収支内訳書など)
• 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書、国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の領収書（口座振替の方は保険料納付額のお知らせ）
• 生命保険料・地震保険料などの控除証明書
• 医療費控除またはセルフメディケーション税制の適用を受ける方は、医療費控除の各明細書
  セルフメディケーション税制の適用を受ける場合は、控除の適用条件となる健康診査等の取組を行った証明書

• 障害者控除を受ける方は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、または障がい福祉課で発行する障害者控除対象者認定書
• 寄附金控除を受ける方は、その領収書
• 学生の方は、在学証明書または学生証
• 国外に居住する親族の扶養控除を受ける方は、親族関係書類および送金関係書類
• 所得税の還付を受ける方は、本人名義の銀行・郵便局などの口座の支店名および口座番号などがわかるもの

 申告の方法

市・県民税等の申告方法は郵送と窓口での提出方法があります。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、人数制限や時間短縮など、例年と異なる受付体制となります。

例年大変混雑しますので、できるだけ郵送など来場しない形でのご提出にご協力ください。

郵送での提出方法※可能な限り郵送での提出にご協力をお願いします

郵送による申告の際は、記入・押印した申告書と、収入や所得の金額のわかる書類や、各種控除に必要な明細書、証明書などの必要書類を同封のうえ、ご郵送ください。

郵送先

〒400-8585　甲府市丸の内1-18-1

甲府市役所　市民税課

注意事項

1. 申告書には必ず住所・氏名・生年月日・電話番号・マイナンバー等を記入し、押印してください
2. マイナンバーカードの写し（マイナンバー通知カードと運転免許証等の2点でも可）を添付してください
3. 各種収入（収入のある方）・控除の証明書等（控除を加える方）を添付してください
4. 申告書の控えが必要な方は、申告書の郵送の際に返信用封筒（あて先を記入し、切手を貼ったもの）を同封してください（申告書の写しに受付印を押印してお送りします）

※収入がないという申告をする場合は、注意事項1・2のみ該当します（申告書の控えが必要な場合は、4もご確認ください）

窓口での提出方法

提出できる場所が期間によって異なりますのでお気を付けください。

 注意事項

※平成29年度税制改正により、所得税の申告（確定申告）と市・県民税の申告で異なる課税方式を選択できることになりました。

申告不要の上場株式の配当等または譲渡所得を確定申告すると所得税や市・県民税が還付されることがありますが、所得金額に算入されますので、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料や所得制限がある助成金の支給など、市・県民税の所得金額を基に算定する多くのものに影響を及ぼします。また、これらの所得を含めて確定申告等をした場合、修正申告などにおいてその金額を除外することはできませんのでご注意ください。

※ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合は、申告をしないことが前提となります。医療費控除などのために確定申告や市・県民税の申告をする場合は、寄附先の団体に特例申請書を提出していても、申告書に寄附金税額控除の内容を記載してください。記載がないと控除の適用を受けられませんのでご注意ください。

申告書にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。

マイナンバー制度の導入により、平成29年度（平成28年分）以降の申告書には、マイナンバー（12桁の個人番号）の記載が必要です。

本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。

マイナンバーが記載された申告書の提出時には法令に基づく本人確認を行います。

マイナンバーカードをお持ちの方→マイナンバーカード

マイナンバーカードをお持ちでない方→下記(1)(2)の両方が必要です

※郵送で提出の場合は、マイナンバーカード（両面）のコピーまたは上記(1)(2)の写しを同封してください。

※代理人が申告書を提出する場合は、上記(1)の写しのほか、代理人の身元確認および代理権の確認（委任状など）が必要となります。 

 確定申告について

甲府税務署の確定申告書受付・作成会場

※土・日及び祝日を除きます。ただし、2月21日（日曜日）及び2月28日（日曜日）は開場。

確定申告会場の混雑緩和のため、会場への入場には「入場整理券」が必要です。

なお、入場整理券の配付状況に応じて受付を早めに締め切る場合があります。

また、入場整理券は、当日会場で配付するほか、LINEアプリで事前に入手することが可能です。LINEアプリでの事前発行では、国税庁LINE公式アカウントを「友だち追加」していただくことで、日時指定の入場整理券を入手する手続きが行えます。

甲府合同庁舎の駐車場は、期間中大変混み合います。ご来署の際には、公共交通機関をご利用ください。

入場の際に検温を実施しており、37.5度以上の発熱が認められる場合は、入場をお断りさせていただきます。

なお、発熱等の症状がある方や体調のすぐれない方は、無理をせず来場を控えていただくようお願いします。

令和2年分の申告・納税の期限

その他

• 申告書にはマイナンバーの記載が必要です。

平成28年分以降、申告書や申請書等には、税務署へ提出する都度、マイナンバーの記載とマイナンバーに係る本人確認書類((1)マイナンバーカード又は(2)通知カードなどの番号確認書類及び身元確認書類)の提示又は写しの添付が必要になりました。

• 医療費控除は、平成29年分の確定申告から領収書の提出に代わり「医療費控除の明細書」の添付が必要になりました（領収書の提出は不要となりました）。

※詳しくは、国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp）をご覧ください。