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更新日:2020年5月29日

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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税等の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税および都市計画税の負担を軽減します。

〈対象者と軽減割合〉

以下の要件を満たす中小事業者等(※)を対象とし、以下に掲げる割合を軽減します。

要件

割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の売上高が前年の同期間と比べて、

30%以上50%未満減少している者

2分の1

50%以上減少している者

全額

(※)「中小事業者等」とは、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

詳細については、下記の外部リンクをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います。(別サイトへリンク)

 

*申請方法などの詳細につきましては、決定しだいお知らせします。

 

 

 

 

 

よくある質問

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お問い合わせ

課税管理室資産税課家屋係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎3階)

電話番号:055-237-5426

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