更新日:2019年9月27日

ここから本文です。

第27回甲府市地域自立支援協議会全体会

第27回甲府市地域自立支援協議会議事録

議事録(ワード:23KB)

議事録(PDF:133KB)

 

 

 第27回甲府市地域自立支援協議会全体会 議事録

 

 日時 令和元年7月23日

    13:30~

 場所 甲府市障害者センター2階会議室

 

<参加者>

大塚ゆかり会長 山田修副会長 渡辺花子委員 中島裕子委員 内藤功洋委員 原田喜久男委員

中沢郁絵委員 池上照美委員 板山俊介委員 平野浩委員 齋藤友美枝委員 

津金永二委員(代理石川様) 久保田介護予防課長(長寿支援室長) 渡邉子ども支援課長 渡辺健康増進課長

<オブザーバー> 山梨県社会福祉士会事務局長 保坂辰男氏

        山梨県中北圏域マネージャー飯室正明氏

<事務局>

甲府市役所:原山障がい福祉課長 澤田課長補佐 山口係長 鈴木係長 武田係長 

平澤係長 中村技師 田中主事

甲府市障害者基幹相談支援センターりんく:廣野センター長、深澤相談員、小池相談員、三浦相談員

拠点コーディネーター:保坂コーディネーター

 

司会 原山障がい福祉課長

議長 大塚ゆかり 会長

<次第>

1 甲府市障害者基幹相談支援センターりんくからの報告

平成30年度事業報告、平成31年度事業計画

2 専門分科会・プロジェクトの活動報告

 (1)地域移行部会

 (2)児童部会

 (3)就労支援部会

 (4)相談支援部会

 (5)権利擁護部会

 (6)相談支援スキルアッププロジェクト

 (7)親による多様な子供の子育てを支える仕組みづくりプロジェクト(メンターPT)

3 顔が見える連携交流会について

4 相談支援実態調査について

5 甲府市より

 (1)地域生活支援拠点について

 (2)相談支援実態調査について

6 県障害者自立支援協議会からの報告

7 その他

<議事>

1 甲府市障害者基幹相談支援センターりんくからの報告

りんく:平成30年度事業報告、2019年度事業計画について説明。病院、支援を行う事業所と連携強化を図る。相談支援専門員のサポート、育成の取り組みを行っていく。個別支援から見える地域課題について説明。実際に直面している課題への取り組み方を報告した。

 

委員:権利擁護の意見として、基幹相談支援センターが当事者の立場を意識して支援、教育していくと明記してもよいのではないか。また、事業所に対しても部会や連絡会において、権利擁護という点についてアプローチをしていくことが必要ではないか。

 

委員:成年後見について、甲府市は「福祉後見サポートセンターこうふ」という中核機関ができており、利用促進が整っているが、そことの連携はどのようになっているか。

 

りんく:「福祉後見サポートセンターこうふ」ができて、りんくに寄せられる成年後見の相談についてはセンターに相談を行っている。法人後見が適切な場合には、「福祉後見サポートセンターこうふ」を利用し、連携を取りながら支援を行っている。

 

委員:就労支援について、ケアマネージャーが就労支援についての学習をしていく必要がある。という意見があるが、就労支援をしている職業センターとしてはケアマネージャーとあまり接することはなく、いろんな機関が連携をして一般就労へつながっている。どのような連携を考えているのか。

 

りんく:報告する際、サービス提供事業所の就労移行、B型の事業所のサービス管理責任者が介護保険を使っている人でも就労に結び付く人については主体的に行ってもらうための事業所の質という点で報告をした。その中でケアマネージャーにも就労支援の情報、知識を持っていただきたいという話であった。具体的にはハローワーク、職業センターと関わっていくのはサービス提供事業所のサービス管理責任者、就労相談員になっていくが、計画を作成するケアマネージャーが全くそれを知らないよりも知識として知っておいてもらいたい。

 

会長:りんくも人員が少ない中で報告にあった事業を行っている。これからも計画に沿って行っていくが、都度、皆さんから意見をもらって協力していけたらと思う。

 

2 専門分科会・プロジェクトの活動報告

りんく:各専門部会、プロジェクトの活動報告を行う。

 

・地域移行部会について

委員:地域移行部会について、部会に所属する委員に中北保健所の精神保健福祉相談員がいないが、連携、協力は全くなかったのか。各自立支援協議会を置いているが、中北圏内において地域移行については中北保健所の精神保健福祉相談員が体制整備のことを担っているので連携していてもらいたい。また、精神科に長期入院している方のサポーターであるぴあサポーターの方が部会に参画できたらよいと思う。

 

りんく:ぴあサポーターについては、当事者の方の意見はとても大事である。実際、精神科病院からの退院にあたってぴあサポーターの協力を得て退院支援を行っているケースもある。そういったところからぴあサポーターとの連携、課題が見えてきているので参画していただくことを考えていきたい。

 

りんく:部会の委員について、昨年度までは中北保健所の職員が委員として参加していたが、甲府市健康支援センターが今年度より開設したため中北保健所の職員の入っていた委員の枠に甲府市健康支援センターの職員に入ってもらった。しかし、引き続き中北保健所にも参加していただけるのであれば、定例会に持ち帰り検討したい。

 

委員:甲府市の精神保健福祉担当が委員として入っているので把握はしているが、地域移行全体に関しては県の保健所で行っている事業であり、中核市の保健所では請け負っていない事業であるので引き続き参加をしていけたらと思う。

 

会長:中北保健所に地域移行部会に参加してもらうこと、ぴあサポーターにも部会に参加していただくことで部会の活動が活発になっていけばと思うので定例会で検討していただきたい。

 

・児童部会について

委員:児童部会について追加の報告を行う。通所事業所連絡会について、7月16日に昨年度に引き続き事業所の紹介の展示会を開き、アンケートを行った。アンケートは集計をして9月に行われる議事会においてまとめる。10月には学習会も行い、取り組んでいく。

 

委員:相談体制の課題について、基幹の報告にも記載があったが、児童の相談を受けられる事業所が少ない。児童の専門性をもって計画を作っていくところが少ない。

 

会長:追加の報告、意見を部会に持ち帰っていただき検討していってもらいたい。

 

・就労支援部会について

会長:本日午前中に県の就労支援部会があり参加をしてきた。支援学校から移行事業所に行くにあたり課題がある。県内の移行事業所が閉鎖していってしまっている。それは県の課題でもあり、国の課題でもあると思う。就労に関してはできるだけ支援学校、A型、B型を利用している当事者の希望に沿ってサービスが受けられるのが望ましいので、検討していってもらいたい。パネル展示や交流会をして情報交換をしていってもらえたらと思う。

 

委員:就労支援について、就労はするけれど定着は難しいのが現状だが、30年度は目標値が定められ、それが達成したのか実績があれば教えてほしい。私の事業所では定着率を上げるために動いてきたので知りたい。

 

りんく:アンケートの内容の一つに定着の困難についての質問は設けているが目標値、達成率というものは設けていないのでわからない。就職してからの定着、事業所への通所の定着、それぞれ課題があるので研修会を開催して取り組んでいきたい。定着の課題はどこにあるかを模索しているが一緒に考えていってもらいたい。

 

委員:移行の事業所が閉鎖していっている。新しい事業所は入ってこないが、職員は一定数配置をしないとならない。支援学校に状況を聞くときちんとしたニーズが聞き取れていないことがわかる。なので意見交換会の場を設けてもらい受け入れ側の体制もニーズに合わせていけるようになればと思う。

 

会長:それぞれの地域でいろいろな課題が出ているが、県でも同じような課題が出ているので、今後、県でも情報収集しながら市のほうでも検討をしてもらえるとよい。

 

・相談支援部会について

会長:相談支援事業所の数が少ない。質の向上、顔の見える連携をしてもらっている。

 

委員:相談支援スキルアッププロジェクトと合わせての意見。スキルアップを目指し学習を行う人、会議への出席する人が多く感じる。現状、県でも計画相談はどこの事業所もいっぱいいっぱいの状況である。同じ管理内の病院からの依頼であっても簡単に受けることができない状況である。また、相談員がケースを多く抱えている状況を把握しているため病院側から計画相談の依頼がしづらい状況でもある。どこの事業所でもすぐに計画を立てたいけれど立てられない状況が続いている。会社が儲からない事業であるが、利用者が使いたいサービスを受けるためには必要であるということを理解してもらう。スキルアッププロジェクトに参加し、相談員の増員が大切だと考える。相談員の保護と育成、利用者が自分の受けたいサービスを受けられる体制づくりをしてもらいたい。

 

会長:利用者がサービスを今、利用したいけれど開始が数か月後になってしまうというのは不利益である。国の動きでセルフプランはよく思われない動きがある。だが、現状は相談員だけでは手に負えない。よいサービスを提供しているところは時間をかけて、利用者に関わっているので質の高いサービスを提供できている。なので、質を上げようとする相談員の思いと相談員の環境の両方を充足させるのは大変である。それと同時に当事者が早くサービスが受けれないという不利益が出ていることは考えていかなければならない課題である。

 

・権利擁護部会について

会長:県の自立支援協議会にて、当事者が相談員に相談しようとしても忙しそうにして声をかけることができない。相談をしても「あとで」と言われ、その後、連絡のないままになってしまっている問題が出ている。その状況に当事者が遠慮や諦めてしまっているという意見がでていた。そういった意見を率直に聞いてもらえるのが権利擁護部会であるので、そういったところから権利について考えていけたらと思う。

 

委員:当事者からの直接の意見をインタビュー形式などで取りまとめてもらった報告書について、今後どういった形で活用していくのか。

 

りんく:この報告書をどういった形で広めていくかは現在検討中である。冊子として作成しているがすべて読むとなると多くの時間がかかってしまうのでどういった部分を抜粋し、当事者に共有していくかを検討中である。

 

会長:この報告書は事業所においても広く共有し、活用していってもらいたい。

 

・メンタープロジェクトについて

会長:県の自立支援協議会でもこの議題は出している。必要性は理解しているが具体的にどういった形でこのプロジェクトを支援したらよいかという疑問が出ている。現状ではメンターの育成にとどまってしまう状況である。甲府市の自立支援協議会でもこの活動が継続していくように話し合っていきたい。

 

3 顔が見える連携交流会からの報告

市:6月21日に行われた第3回顔が見える連携交流会についての報告。次回の開催は11月8日に児童分野をテーマに開催が予定されている。

 

4 相談支援実態調査について報告

りんく:地域課題についての報告。相談支援事業所の不足について、県の自立支援協議会に提言した際の説明を行った。

 

会長:甲府市だけの課題ではなく県全体の共通した課題である認識を持ち取り組んでいきたい。

 

5 甲府市からの報告

・地域生活支援拠点について

市:地域生活支援拠点について説明と報告を行う。8月に研修会を行う。

 

委員:対象者について、18歳から64歳であることや医療的ケアが対象外であるが現在の甲府市の状況であれば受け入れが可能と考えられ、医療的ケアの必要な人ほど即時受け入れが必要だと思う。その点を検討していただきたい。また、説明会の中ではそれらのやり取りの中で相談があった場合対応するとあるがどう整理しているのか。

 

市:児童、医療的ケアについては12月頃から順次相談を開始し、拠点コーディネーターを中心に話を進めていく。ニーズの整理、医療機関とは具体的なケース、どれくらいの数の案件が想定されるのかという数字的な面の話が求められているので整理し進めていく。引き続き協議をして児童、医療的ケアの受け入れの体制が整うよう進めていく。

 

拠点コーディネーター:医療的ケアについて、病院で受け入れているのが重心の方なので、それ以外の医療的ケアの受け入れの要請をするにあたり、現在甲府にどれだけの医療的ケアの人数がいるかを報告してもらいたいと要望をもらっている。そこを市と計算をしているところである。児童については子ども支援課と子どもとして受け入れられる一般的な受け入れ先と障害として受け入れられる所の区分けを緊急時の連絡が一般の所と合わせてどこが当たるか体制の確認をしているところである。介護予防課とも話を進めており、介護保険が非該当で障害のサービスを使っている方の緊急の受け入れ体制についてはサービスの支給の調整も必要になってくるので係と調整を進めていく。

 

会長:地域生活支援拠点を登録していく前提が経営できるかどうかである。その前提の中で報酬や保険の調整が難航している状況だと思う。その状況ですぐに登録をしてもらえるかというと難しい。協力事業所がどのように経営したら経営が安定し、なおかつ利用者の方たちにとってもよいサービスが受けられるという具体的なイメージが沸くようになると登録に前向きになれる。しかし、今回の説明ではまだ何となく漠然としている。今後、市と協議会で協力しながら具体的にイメージしやすい地域生活支援拠点とは何なのかと考えていけたらと思う。

 

・相談支援実態調査について報告

市:甲府市地域自立支援協議会要望書について回答。

 

委員:特定事業所の役割の明確化について、4類型ある中で1から4の類型の役割をそれぞれの類型で具体的な違いを設けているのか。

 

市:加算については中核市になり指導監査課が新設されたので、障がい福祉課サービス支援係と指導監査課で情報交換をすることで加算のチェック体制を強化していく。

 

委員:事業所として特定の指定を受けている、その役割に課されていることとは関係なく、協議会や連絡会に相談員の出席できる状況であれば出席している。人員が多くいる一番重い指定を受けている事業所との違いを聞きたい。

 

市:加算のチェック体制については先ほど説明したとおりであるが、中核市となったことで指定の業務も市に下りてきている。事業所との意見交換の場も増え、相談員のサポートの場も増えている。

 

会長:相談支援事業所の数が少ない、障がい者に不利益な状況になっている。その中で相談支援事業所の加算は存続していくうえで重要なことである。加算のチェック体制が強化されるのであればチェックした後にどう改善されれば、相談支援事業所が存続していけるのかという点も含めて回答を考えてきていただきたい。障がい者も住民であるので住民のサービスをよりよく提供するのは市の行っていくべきことであり、中核市になったことで市が独自に責任を持てるという大きな役割を担っている。現場で相談事業に携わっている相談支援事業所が仕事をしやすい環境を作ることで当事者の人たちが不利益にならない環境ができると思う。

 

6 山梨県障害者自立支援協議会からの報告

委員:山梨県障害者自立支援協議会の会議内容の報告を行う。

 

7その他

特になし。

 

よくある質問

「特によくある質問」にお探しの情報はございましたか?
上記以外のよくある質問が掲載されている「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。
ご不明な点は、よくある質問内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

よくある質問入り口

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

福祉支援室障がい福祉課相談支援係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎2階)

電話番号:055-237-5240

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?
このページの情報はわかりやすかったですか?

ページの先頭へ戻る