更新日:2021年3月12日

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第13回甲府市地域自立支援協議会全体会

第13回甲府市地域自立支援協議会全体会議事録

議事録(ワード:39KB),議事録(PDF:527KB)

 

開催日時:平成26年2月26日(水曜日)午後2時~

場所:甲府市障害者センター2階会議室

 

出席委員:渡辺花子委員、原田喜久男委員、山田修委員、浅川忠良委員代理→五味氏

保坂辰男委員、久保和也委員、野口博文委員代理→望月氏、中村雅子委員、

木村定則委員、小澤恵美委員、林田詩子委員、市瀬實委員、山本美枝委員、

浅原浩二委員、高山理恵委員、萩原優委員、林本亮一委員、手塚茂子委員(順不同)

オブザーバー:出口幸英中北圏域マネージャー

公開会議による傍聴者3名

 

福祉部:長寿支援室:戸澤室長

事務局:障害福祉課:石原課長、原田係長、村山係長、赤池主事、廣野相談員、山口相談員

山平定例会副会長

相談支援事業所:丸茂相談員(すみよし生活支援センター)

名執相談員(サポートプラザ山の手)

後屋敷相談員(甲府市障害者センター相談室あんず)

野澤相談員(相談支援事業所ヴィーヴィ)

司会:福祉部長寿支援室障害福祉課石原課長

議長:木村定則全体会副会長

 

次第

1.はじめのことば

2.会長あいさつ

3.室長あいさつ

4.議事

(1)相談支援事業所の事業報告について(資料1)

(2)定例会の報告について(資料2)

(3)基幹相談支援センターについて(資料3)

(4)地域自立支援協議会の情報発信について

5.その他

 

全体会副会長あいさつ

長寿支援室長あいさつ

 

本日の会議は、委員定数32名の内、19名が出席。

同設置要綱第6第3項の規定により、過半数以上の出席で成立していることを報告。

本日の会議は、甲府市附属機関等の会議の公開に関する基準に基づき公開しており、3名が傍聴して

いることを了承願う。

【議題】

設置要綱第5第3項、第6の1項の規定により、木村副会長が議長となり議事進行を行う。

 

(1)相談支援事業所の事業評価

資料1「甲府市委託相談支援事業所事業報告(平成25年度中間報告)」

資料に沿って、各事業所相談員が報告。

<質疑応答・意見>

特になし。

 

(2)定例会の報告について

資料2「甲府市地域自立支援協議会定例会実施状況(H25.9~H26.1)」

定例会副会長より、平成25年9月から平成26年1月までの定例会、専門部会、全体会の活動及び協議内容について報告。

<質疑応答・意見>

委員:専門部会(障害者の入浴資源に関するプロジェクト部会)の活動成果として、福祉センター利用時にヘルパーを利用しての入浴が可能になり非常に良かった。また、他の障害者も感謝していた。

委員:先ほど、障害者の移動支援についての専門部会が立ち上がったという報告があった。甲府市の場合は、福祉有償運送が日中一時の利用に限られているが、甲斐市、昭和町、北杜市、南アルプス市では利用が限られていない。その点で甲府市は、他市町よりはるかに遅れていると思う。視覚障害者については、同行援護を利用する際、例えば雪道や雪の降った後の道路状況により危険が伴うことがあるため、福祉有償運送が利用できたら良いと思っている。また同じ視覚障害者から、買い物についても徒歩で行ける範囲に限られ、大変困っているという相談を受けており、福祉有償運送が早く認めていただきたいと思う。報告にあった障害者の移動支援についての専門部会について、具体的な内容を教えて欲しい。

副会長:この専門部会は立ち上がったばかりであると思うが、概要について説明をお願いしたい。

相談支援事業所:1月の定例会で、移送に関する課題について専門部会を立ち上げたいという話をし、承認された。当事者、保護者、事業所関係者などから、部会への参加希望がある。3月中に部会立ち上げ、開催を検討している。日中一時支援事業制度の枠組みに収まらない移動支援のニーズがある。日中一時支援事業に拘らず、障害者の移動サービスについて全体的に考えたいと思っている。いろいろな方達に参加していただいて協議をしていく予定である。

委員:私は福祉有償運送運営協議会の役員であるが、この課題を福祉有償運送に限定して話をすると、間違った考え方をしてしまうのではないかという危惧がある。このサービスは、障害者が地域に馴染んでいくためのサービスでもある。保護者は自分の都合もあり、車での送迎を利用してしまうが、もしこのサービスがなければ、バス等の公共交通機関を利用したり、歩いて送迎するのではないかと考える。当事者の立場で考えた際、せっかくの地域に出る機会があるのに、車に乗せていくという方法で、その機会が無くなるというマイナス点があることは理解して欲しいと考えている。

副会長:プラス面、マイナス面があると思うので、それについては今後専門部会の中で検討していくこととし、ここでの協議は終了する。

 

(3)基幹相談支援センターについて

資料3「基幹相談支援センター(甲府市障害者基幹相談支援センター(仮称))について(案)」

障害福祉課より、基幹相談支援センターの機能及び業務内容、センター設置後の相談支援体制について説明を行い、平成26年4月、甲府市障害者センター1階で、社会福祉士・精神保健福祉士・相談支援専門員等の専門職員による、地域の中核的な総合相談を行うことを報告。

資料3-1

2.機能及び業務内容

機能については、国の地域生活支援事業の要綱に基づいた(1)~(4)の機能になる。

業務内容については、昨年4月に甲府市地域自立支援協議会より提出をされた報告書の内容に準じて検討をした。

(1)(1)の「困難ケースへの専門職によるチーム支援」は、専門職員を複数配置することにより対応が可能になる。

(1)(2)情報収集・発信機能は、研修会開催やリーフレット作成により、障害者や家族に向けた情報発信をするとともに、広く市民に向けても障害者の理解を深める活動を行っていく。

ピアカウンセリングの実施については、障害者や家族が、基幹相談支援センターで実施するピアカウンセリングを行うボランティアとして参加してもらいたいと考えている。センターはピアカウンセリングを行うコーディネートをする。そのために年数回関係者を集めて会議を行い、実施に向けての意見交換を予定している。

(4)の24時間の対応体制については、携帯電話での対応、またあくまでも緊急時の対応となる。時間外は携帯電話へ転送になる。

(4)(2)甲府市障害者虐待防止センターとの連携についてであるが、虐待の届け出及び通報については今まで通り甲府市役所障害福祉課で行う。虐待についての対応等は、基幹相談支援センターと一緒に行っていきたいと思っている。

資料3-3

甲府市障害者基幹相談支援センター機能のイメージ図の左下、関係機関の保護者等の「等」には、あえて書いてはいないがいろいろな関係機関が含まれている。例えば、山梨県立聴覚障害者情報センターや山梨県こころの発達総合支援センター等、障害者に関わる様々な関係機関を含んでいるため、御了承頂きたい。特に聴覚障害者の方々の相談に際しては、手話通訳や要約筆記等の派遣事業を行っている障害福祉課との連携は大変重要となっている。基幹相談支援センターに相談に行った場合は、障害福祉課に事業の派遣を依頼してもらう。障害福祉課に相談があった場合は基幹相談支援センターの相談員につなぎながら事業の派遣を行う等、相互に対応をしていきたいと思っている。

<質疑応答・意見>

副会長:今説明があったように、4月には甲府市障害者センター内で基幹相談支援センターが開設され、3月号の広報にもそのことが掲載されている。現在の委託相談支援事業所4事業所が、指定特定相談支援事業所の業務を行うことも説明されていた。これについての意見や質問があるか。

委員:資料をいただいた時に、聴覚障害者についての記載が何も無いと思った。先ほど口頭での説明があったが、文章として明記していただきたい。聴覚障害の理解が進んでいない現実がある中、聴こえない人には情報保障が必ず必要であること、聴覚障害者情報センターとの関わりが必要であることを、聴こえる人に理解をしてもらうためにも、聴覚障害について明記されることが必要である。また以前にもお願いをしたが、聴覚障害者が相談し易いよう、基幹相談支援センター内に手話通訳士を配置していただくことを改めてお願いしたい。

副会長:手話通訳士の配置については要望として検討いただきたい。聴覚障害者の相談について、資料に明記して欲しいという意見があるが。

障害福祉課:ご指摘の部分については、周知のパンフレットを作成する際には十分に配慮したい。

副会長:説明の中に出てきた指定特定相談支援事業所について、機能を説明してもらいたい。障害福祉課:別添資料の通り、甲府市が指定した指定相談支援事業所が14箇所ある。委託相談支援事業所4事業所も、指定相談支援事業所の指定を受けている。4月以降の委託相談支援事業所の業務内容は、基本相談と計画相談支援を行うことになる。指定特定相談支援事業所の14箇所と同様、基幹相談支援センターと連携を取って対応していく

委員:現在委託相談支援事業所が対応している相談について、基幹相談支援センターへの引継ぎはどうなるのか。また、計画相談支援で対応しきれない部分をすべて基幹相談支援センターで対応できるのか。これまでの委託相談支援事業所の相談対応件数は、随分多いと認識している。その相談がすべて基幹に引き継がれると考えると、本当に大丈夫なのか心配である。

障害福祉課:3年前から、委託相談支援事業所と市が月1回支援調整会議を開催している。その中で昨年の12月からは、基幹相談支援センターへの引継ぎについて絞って確認をしている。相談支援を行っている事例の中で、計画相談支援に繋げられる事例については、指定特定相談支援事業所に繋げるよう対応している。計画相談支援では対応できない部分の支援が必要な事例については、基幹相談支援センターに引継ぎができるよう、また引き継がれた相談に対し十分な対応ができるように、現在準備を行っているところである。

副会長:甲府市地域自立支援協議会の事務局を、基幹相談支援センターが行うことについて、障害福祉課との関係を説明していただきたい。

障害福祉課:基幹相談支援センターが指定特定相談支援事業所と行う月1回の会議の中で、地域の課題を抽出し、定例会の地域課題として繋げていくことが必要であり、国からの通知の中にも、基幹相談支援センターが自立支援協議会の運営を行うことが望ましいとの意見があるため、開設に合わせて事務局機能を基幹相談支援センターに持たせることになった。しかし、委員の委嘱などは今まで通り障害福祉課で行う。また、定例会、全体会の開催前には運営会議等を開催するが、障害福祉課も参加し内容の協議に加わる。副会長:虐待防止に関する対応については、どのような位置付けになっているのか。

障害福祉課:障害者虐待防止センターは、虐待の通報届出受理を行う。事実確認は、障害福祉課が行うことになる。現在も虐待事例の対応については、委託相談支援事業所と一緒に対応している。今後も事例の対応については、基幹相談支援センターと一緒に行っていくことになる。

委員:基幹相談支援センターのイメージは、基幹は総合病院、特定相談支援事業所はクリニックや診療所という理解で良いか。また今後相談を繋げる先として、基幹に繋げれば良いのか、サービスを利用するということであれば指定特定相談支援事業所に繋げる方がスムーズなのか。例えば、虐待なら基幹相談支援センター、サービスについての相談は指定特定相談支援事業所に繋げるというイメージで良いか。

障害福祉課:総合病院とクリニックはイメージし易い例えであるが、基幹相談支援センターでは計画相談は行なわない。指定特定相談支援事業所は、計画相談を行う事業所である。そういう意味では機能が同じではないので、少しイメージが異なる。しかし、計画相談を実施してサービスを利用する中で対応が必要な課題が出てきた場合は、基幹相談支援センターと連携して対応する。今まで相談窓口が4つあることでわかりにくいという指摘があった。今回基幹相談支援センターを開設することにより、相談窓口が1つになる。基幹相談支援センターと指定特定相談支援事業所の連携が取れていれば、相互に必要時に繋ぎ合うことができる。

委員:基幹相談支援センターに対しては、とても期待を持っている。基幹に相談し、そこですべて解決してもらうことを望んではいない。一番近いところに繋げてもらい、一緒に関わってもらいながら解決に向かっての支援をして欲しいと思っている。職員体制を見て、誰が配属されるのかが気になると同時に、相談を受ける職員はとても重要だと思っている。それによって随分変わるのではないかと思う。地域自立支援協議会も、もっと意見が活発に出るような会議にして欲しい。また定例会が重要と言うのであれば、障害当事者や家族などたくさんの人が参加していけるようになって欲しいと希望する。

障害福祉課:4月に開設する基幹相談支援センターは、相談支援の拠点と位置づけている。来年度からスタートするものなので、皆さんの意見を聞きながら良い方向に進めていきたいと考えている。

委員:先ほどの相談支援体制のイメージであるが、介護保険で言うと、地域包括支援センターが基幹相談支援センターで、居宅介護支援事業所が指定特定相談支援事業所ということで良いか。また一般のケアマネは、サービスの利用については区分の申請が必要であることから、まず市役所の窓口に行くと思うが、指定特定相談支援事業所との関わりはどうしたら良いか。

障害福祉課:介護保険で言う包括支援センターと居宅介護支援事業所というイメージが一番似かよっていると思う。サービスを利用するためには障害程度区分が必要であるので、もちろん障害福祉課に申請が必要であるが、サービスを利用するためには計画相談が必要になる。介護保険のサービスを利用する際にも介護保険課に申請が必要であるが、居宅介護支援事業所が申請の代行を行う場合が多いと思う。障害福祉サービスに関しても、同様に考えていただけたら良いと思う。また、障害福祉課窓口には、引き続き基幹相談支援センター等機能強化事業職員を1名配置し、障害福祉課窓口での相談に対応し、計画相談支援が必要な場合は事業所に繋げる、また基幹相談支援センターに相談を繋げるなどの対応を行う。

副会長:4月から実際に業務が開始する中で、また皆さんと協議をしていくことになる。

 

 

(4)地域自立支援協議会の情報発信について

定例会副会長より、第12回全体会で会長から、甲府市地域自立支援協議会の活動内容について、障害者や家族に向けたわかりやすい報告書を作成し、広く周知することを提案された。その後、その内容について定例会で協議し、1月には定例会委員より報告書の原案が提案されたが、運営会議の後の提案だったため、3月の定例会にて協議することとなっている。今後、定例会で意見を集約し、基幹相談支援センターの情報発信機能として作成、周知を行う予定である。

<質疑応答・意見>

委員:まず自立支援協議会の協議が活発にできて、その上で情報を発信していくことを考える方が先ではないか。

副会長:自立支援協議会としての情報発信が出来たら良いと思うが、事務局はどう考えるか。事務局定例会で何度か協議をしたが、なかなかイメージがつかめなかった。委員の方から素案の提案をいただいたので、今後素案を基に協議をしていく予定である。4月以降、基幹相談支援センターの機能の中に情報発信機能があるので、その機能の中でタイムリーな情報をわかりやすい言葉で、ピンポイントな情報発信ができたら良いと考えている。

 

 

5.その他

<事務局より>

雪害の対応状況の報告、事務連絡を行い閉会。

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お問い合わせ

福祉保健総室障がい福祉課相談支援係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎2階)

電話番号:055-237-5240

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