更新日:2021年3月12日

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第2回甲府市地域自立支援協議会全体会

日時

平成20年10月31日(金曜日)午後2時から

場所

甲府市障害者センター2階会議室

出席委員

川池智子委員、前島隆生委員、原田喜久男委員、野澤奈加子委員、有賀功委員、大久保幸雄委員、井出たけ子委員、標照二委員、尾谷初美委員、古屋好美委員(代理)、丸茂一文委員、保坂満委員、萩原正人委員、山田文典委員、木村定則委員、工藤志津子委員、出口幸英委員、横内理乃委員、原正邦委員(順不同)

事務局(障害福祉課)

柳澤自立支援室長、小林障害福祉課長、橘田相談支援係長、矢崎主任、長田主任、山口相談員

相談支援事業所

深澤相談員(すみよし生活支援センター)、山下相談員(サポートプラザ山の手)、秋山相談員、古屋相談員(甲府市障害者センター相談室あんず)、野澤相談員(相談支援事業所ヴィーヴィ)

次第

  1. 自立支援室長あいさつ、委員の変更について
  2. 第2期障害福祉計画について
  3. 定例会からの報告
    • (1)会議の報告
    • (2)専門部会の活動報告
    • (3)相談支援事業所からの報告
  4. 意見交換
  5. その他報告事項等

会議録

1.柳澤自立支援室長よりあいさつ。事務局より委員の変更についての連絡。

(引き続き川池会長が議長となり議事を進行)

2.第2期障害福祉計画について

事務局より資料に沿って説明。

(議長)
説明が終わりましたが、何か質問はございますか。

(委員)
福祉施設から一般就労への移行だが、県の計画では福祉施設から一般就労が23年度54人になっていたと記憶しているが、今回の計画の数値目標では6人になっている。人口や障害者数を勘案して検討されているとは思うが、県内の人口の約半数を占めているのが甲府市だが、数値目標の県との整合性が取れているのか。

(事務局)
各市町村の数値目標については、11月中旬頃に県に報告することとなっています。
今回の数値目標を県へ報告した上で、県の目標に反映される予定です。

(委員)
福祉ホームの入居者が現状11人いるが、来年度10床の居室が増える予定があるため11人より増やしたほうが良いのでは。
また、相談支援体制について確認したい。現在は日中だけで24時間体制ではない。夜間の対応も含めて24時間の対応ができるように検討してもらいたい。
グループホーム・ケアホームは緊急時の受入ができるように、空室も含めた対応を早急に考えたほうが良い。事業所が考える問題は、まだ入居には早いと親が考えて入居をさせないこと。いざ親亡き後にお願いすれば良いと安易に考えているが、事業者からすれば新設の判断に困る。

(議長)
ありがとうございました。
確認のための質問ですが、計画策定委員会と自立支援協議会との関係についてはどのようになりますか。

(事務局)
まず委員の質問に関する回答ですが、福祉ホームの数値目標については、増に関する部分が明確ではなかったため次回の策定会議までに検討させていただきます。
議長からの質問に関する回答ですが、委員になっている方が策定会議の中にも何名かいらっしゃいますが、自立支援協議会の代表として策定会議に出ていただいているわけではありません。それぞれの会議でご報告並びに協議はさせていただくことになります。障害福祉計画の数値目標につきましては、11月中旬に県に報告となっていますが、数値目標を達成するための具体的な施策等必要となりますので、この自立支援協議会の中で出たご意見を参考にさせていただければと考えています。

(議長)
この自立支援協議会もまだ始まったばかりなので、意見が出し難いということがあると思うが、議論として出たものがどのように具体的に施策に反映されるのかは、重要な話しなので有意義に検討できればと思います。

(委員)
県から問い合わせがあった際、入所施設は必要だと説明した。障害程度区分で該当しない入所者は、施設から出て行かなければならない。県では、市から数字を報告してもらうように話しがあったが、プランの見直しの時期なので、必要だと思う項目についてはこの場で発言して数字として乗せてもらえなければ解決しない。
県が、市から数字が挙がってこないと取り合わないと言うことなので、発言し記録として残しておく必要があると考えたので、意見を出させてもらっている。

(議長)
今後数値目標については、引き続き自立支援協議会でも意見を出して行きたいと思う。

3.定例会からの報告

(1)会議の報告
定例会の上半期開催内容の報告について、事務局より資料に沿って説明。

(2)専門部会の活動報告
各部会(相談支援事業所)より、資料に沿って活動内容の説明(児童、就労、住居、権利擁護の各部会)。

(議長)
ここまでで、ご意見ご質問等ございますか。

(委員)
活動内容の報告に関する資料ついてですが、権利擁護部会の様式のように、いつ、誰が、どのような話しをしたか、簡潔にまとめた形式でフォーマットを統一していただきたいと思います。

(議長)
他にありませんか。
委員が今提案したように、いつ、誰が、どのような話しをしたか、加えて活動の成果も簡潔にわかり易くまとめてもらいたい。協議会の構成委員にとって専門の分野ではない話しもあるので、出席委員全員が情報共有をできるように改善をお願いします。

(委員)
会議の際のレイアウトを再考してもらいたい。
報告者と委員お互いが顔を合わせながらの形式に改善してもらいたい。

(議長)
ありがとうございました。
次に相談支援事業所からの報告をお願いします。

(3)相談支援事業所からの報告
事務局及び各委託相談支援事業所(4事業所)、障害福祉課より資料に沿って報告。

4.意見交換

(議長)
ここまでで何かご意見等ございますか。

(委員)
全体会として、報告等はよくわかりましたが、定例会や専門部会で協議をする中で、本当に困っていてうまく回っていないケースなどの発表をお願いできればと思います。
この会議の性格は、定例会では解決しない問題を持ち寄って解決するものだと考えますが。

(委員)
関連ですが、定例会や各部会で出てきている内容や、なかなか解決できない問題などをこの場に出しながら、検討するというものかと思っていますがどうでしょうか。

(議長)
報告する側も、情報の共有並びに出席委員から参考意見を聞く中で、甲府市全体の支援システムの改良が出来ればと。事例のような甲府市の発達障害について、教育関係の委員の方いかがでしょうか。

(委員)
先ほどの相談支援事業所からの報告のように、具体的な事例について専門部会、定例会の話しをしていただければ良いと思う。県内でも限られた話し合いの場だと思ったので。専門部会の報告にあった5歳児検診や、その他の機関との連携を含めた早期の発見は非常に大事だと思います。

(委員)
いくつかの機関でいろいろな取り組みをしているが、それがまとまらなくて連携がうまく取れない現状も見受けられるので、初期の段階から関係者が集まって、解決に向けた話し合いができる体制づくりが必要だと思う。

(委員)
私が話した事例についても、市の調整会議に納まらなくなり、県の障害福祉課まで関わっていただき、市内の枠を超えたケース会議などをしていましたが、市内の一相談支援事業所がどこまで核となって活動するべきなのかが分からなくなります。障害福祉課から報告があった事例についても、誰がキーパーソンになるべきなのか、もう少し明確になったほうが良いと思う。それとも枠を外してより広域的な関係者の持ち方をしたほうが良いのか。参考意見等ありましたらお聞かせいただきたい。

(議長)
相談支援事業所がこれからもいろいろな相談を受けていくので、ある程度調整する役割があると思うが。

(委員)
例えば過去に相談を受けた事例で、子どもの睡眠のリズムが不安定になっていることによる家族の相談があった。日中は通所施設やヘルパー事業所等利用し家族もいる。このような睡眠のリズムや排泄等の具体的支援も相談支援事業所が調整しなければならないのか疑問になる。

(委員)
一人で抱えすぎているのかなと感じます。熱心に支援をしていけばその幅も自ずと広がって行くので、医学的な面など、いろいろな関係者の意見を聞きながらケースを検討していかなければならないかと感じました。

(議長)
包括支援センターの関係でも同じようなケースがあると思うがいかがでしょうか。

(委員)
やはり包括の職員がやるべきことなのか疑問になることはあるが、排泄の問題など今その方が抱えている課題について、解決していくということでは包括が主体となって関係機関を集めながら、担当者会議なり地域ケア会議なりを、必要に応じて行なっているところです。
ただこのような問題だけではなく、どこまで包括で関わるべきものなのか、疑問に思うことは常にあります。

(議長)
どのようなネットワークづくりをするのか、どのような支援が良いのか、答えはすぐに出ないと思うが。他にご意見は。

(委員)
いろいろな方が関わっている中で、主になる方が判らなくなってしまうのが怖いところですね。皆さんがおっしゃっていることは良くわかります。例に挙がった睡眠のリズムについても、ドクターに繋ぐことが相談支援事業所の役割だと思うが、本来、各事例や専門部会などで様々な問題が出てくると思うが、最終的に協議会で解決できない課題などを県へ挙げたりするのがこの全体会の役割かと思います。いずれにしても今日の会議の趣旨を明確にすることが必要かと思いますが。

(委員)
この自立支援協議会も出発したばかりで無理は無いが、そもそもこの協議会の役割をもう一度考えてみたい。
今は試行段階ですからいろいろやってみることがいいと思いますが、自立支援法を円滑に地域のなかでいかに円滑に推進するか。それを進める重要な会議と考えますが。会議の役割は、甲府市におけるいろいろな個々の事例を通した問題点を明らかにして、それを一つずつ協議していく、それが県・国のレベルであればそこへ持っていく整備をする会議だと考えます。そのためには個々の事例を通じて、システム上の問題点、特に自立支援法の3障害同一の中で、障害特性が生かされない。ここが問題ではないでしょうか。区分認定から実際のサービス提供まで、3障害共通の土壌の中で障害特性が消え去っている。今のところはいろいろな事例を挙げる、専門部会から問題点を出してもらうことで会議を進めることは良いが、自立支援法のシステム上の欠陥を如何に補っていけるか考えながら取り組んでいただければと思う。

(議長)
基本的には自立支援法におけるサービスの問題点や、ニーズとずれを明らかにするとともに、甲府市の障害を持った方々の現状の生活での問題点について、甲府市として何ができるかを協議していかなければならないので、今後事例の提出方法や定例会の進め方など検討していきたいと考えます。最後に発達障害者の就労の事例について、職安か就労支援センターでご意見をお願いします。

(委員)
私達のサービスの対象となっている障害者は、20年前までは身体障害者だけでしたが10年ほど前から知的障害者、現在は精神障害者や発達障害者など対象の幅が広がっています。もちろん3障害に対応していますが、ノウハウについてはまだまだという感もある中で、関係機関の方達と協同しながら、サービスの提供やノウハウの構築を行っていきたいと考えております。

(議長)
その他いかがでしょうか。

(委員)
一事業所で抱え込まない方がいいと思います。専門的なことは、医師やさまざまな方のアドバイス、支援などを生かしながら、ケースに携わるほうがいいと思います。
私自身も開かれた障害者手帳を目指し、3障害共通した様式にしてもらうよう、関係機関に働きかけをしています。もう1点就労に関連することですが、義務教育の小・中学校は地域で、高等部からは支援学校で専門的な教育をしっかり行い、その上さらに2年か3年就労で技能的なもの、その子に合ったものを身につけさせる。そういうことが必要と考えます。今年県の採用試験を6人受験して5人が1次試験に合格したが、最終的に全員不合格となった。理由は何でもできる障害者でなければということらしい。それが今の山梨の現状。
将来的な構想、また障害者も親も自助・共助・公助ということを徹底してやって行かないと意味が無いのではないでしょうか

(議長)
今年度、試行錯誤するなかで定例会や専門部会を行なっていますが、全体会の中からある程度意見を出し、課題となるテーマを決めた中で、1年間・半年間定例会や専門部会を開催して行く、また相談支援事業所からも全体会にかけるべき事例の検討をしたいと思うが、定例会と全体会のあり方について、再度委員の意見を伺いたい。

(委員)
3障害のそれぞれの特性がなかなか発揮できない、むしろ今のところ埋もれている。加えて出席委員も各障害の専門分野以外のことは解らない。そういうことを明らかにする事例や、福祉のシステムでこういう点が支障になっている等、またケアマネジメントを行う相談支援事業所とサービス提供事業所の間の調整の難しさがあると思うので、こういう点も明らかにすべきではと考える。先ほどの事例のように、いろいろな関係者が絡み合いすぎて収拾がつかなくなった例、あるいは逆に関係者相互がサービスをうまく利用できなかった例もあると思う。そういう事例を全体的に挙げてもらい、出席委員が協議する中で参考意見を出し合い、解決をして行くことが甲府市の体制づくりに結びついて行くのかと。繰り返しますが、それを事例を通してやっていくことに意味がある、それが地元でやっていく意味だと思います。このようなことを中心にやっていただければ良いのかと考えますが。

(委員)
お願いしたいのは全体会の会長、副会長は分かっているのですが、定例会、専門部会での会長、副会長はどなたになるのでしょうか。少なくともここにいる全体会の委員の方にお伝えしておくと、何かのときに連絡ができる。報告だけでは内容が見えてこない時も、その方に聞けば解ると思うので。

(委員)
基本的に定例会から出された課題で、困難と思われるものを抽出されたものだと理解している。今日ここで挙げられているものも、定例会から抽出され部会で協議されたものだと思うので、一度定例会に報告をされたり、定例会で課題が出ているはず。だからこの全体会では、その課題に則ったのもので、さらに上位のレベルで話し合われることとした方が良いのではないかと思います。今回の上半期の報告は、定例会での協議内容が省略されて、部会の報告になってしまっているので、解り難くなっている気がします。
また、先ほどの委員の発言の件ですが、相談支援事業所の相談件数もかなりの数が提示されているかと存じます。夜間の業務も必要だということは承知しているところですが、24時間の相談支援業務については、事業所としてもかなり難しいかと思います。精神障害の関係を例に挙げると、緊急を要する場合にも病院のほうに連絡が行く。夜中の2時、3時に起こされることもある。それを相談支援事業所でと言っても、夜間の人員体制の部分で現状厳しい面もある。やはり費用の面で大きなものとなってくると考えますので、夜間の面を考えるのであれば指定相談支援事業所でもありますので、県に挙げていただきながらやってくべきかと存じます。
グループホームの問題も障害特性の問題や、夜間支援の体制、量や単価などいろいろな問題が出てきているところだと思います。住居の問題や就労の問題も関係してくるので、各専門部会で積み上げた課題を、定例会で協議をして全体会に挙げてもらい、そのことを協議していくように目指していければと思いました。

(議長)
専門部会も指名された事業所の方だけで運営するのではなく、もしかすると他に応援が必要な場合が出てくるかもしれない。そういうことも専門部会から出してもらっても良いと思う。この全体会の中でもそういった内容をシステムとして認めていかなければならないかとも思います。時間も多少経過していますので、これで会議を終了いたします。

5.その他報告事項等

事務局より、定例会会長並びに専門部会の委員構成の報告等を行い閉会。

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電話番号:055-237-5240

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