更新日:2021年3月12日

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第5回甲府市地域自立支援協議会全体会

日時

平成22年3月2日(火曜日)午後1時30分~

場所

甲府市障害者センター2階会議室

出席委員

渡辺花子委員、原田喜久男委員、標照二委員、山崎光昌委員、岡村正典委員、小林一敏委員、古屋好美委員、稲崎昇委員、小沢恵美委員、市瀬實委員、田村悟委員、橘田雅春委員、美浦誠次委員、木村定則委員、大和田久江委員、山本美枝委員、若林由希委員(順不同)

オブザーバー

中北圏域マネージャー、出口幸英マネージャー

事務局

全体会前会長:千野由貴子

柳澤自立支援室長、石原係長、村山係長、橘田係長、長田保健師、山口相談員、保坂相談員(障害福祉課)

相談支援事業所

深澤相談員(すみよし生活支援センター)、山下相談員(サポートプラザ山の手)、秋山相談員、古屋相談員(甲府市障害者センター相談室あんず)、野澤相談員(相談支援事業所ヴィーヴィ)

次第

委嘱式

1委嘱状の交付

2市長あいさつ

第5回甲府市地域自立支援協議会全体会

1委員自己紹介

2会長副会長互選

3甲府市地域自立支援協議会の役割と組織について

4定例会委員指名

5議題

  • (1)定例会の経過報告について
  • (2)委託相談支援事業所の状況報告
  • (3)県自立支援協議会、甲府市あて提案書の経過報告について
  • (4)県自立支援協議会の報告
  • (5)意見交換

6その他報告事項等

委嘱式

1委嘱状交付(市長より)

全体会委員30名(委嘱者26名、任命者4名)欠席者8名

2市長あいさつ

福祉部長紹介

第5回甲府市地域自立支援協議会全体会

1委員自己紹介

委員自己紹介後、出口中北圏域マネージャー紹介。事務局職員、委託相談支援事業所相談員、定例会前会長紹介。

2会長副会長互選

会長:川池智子(山梨県立大学准教授)
副会長:木村定則(甲府市手をつなぐ育成会会長)
を選任。
川池会長よりあいさつ

3甲府市地域自立支援協議会の役割と組織について

事務局より資料に沿って説明。

4定例会委員指名

事務局案により会長から定例会委員を指名。

市の担当課4名、オブザーバーとして中北圏域マネージャーを併せて21名の委員とする。

(委員)定例会の委員には障害者団体から入っている委員はどれくらいいるか。

(事務局)定例会の委員には障害者団体の代表や当事者は入っていない。定例会の中の専門部会には必要に応じて参加は可能。

(委員)定例会委員がどの専門部会に入っているのか知りたい。

(事務局)次回の定例会で専門部会の編成を協議する予定となっている。確定したところで一覧表を委員あて送付する。

(委員)今後で良いので、定例会の委員に当事者やその保護者の参加を検討してほしい。

(定例会前会長)事務局や運営会議で前向きに検討したい。

5議事

(1)定例会の経過報告について

定例会前会長より資料をもとに報告。

専門部会の報告

権利擁護部会
法務局の人権擁護課の課長を講師に、「障害児者の権利を守る」というテーマで研修会を行った。改めて障害者の権利について考えることができた。財産管理の実態を知るために事業所や施設などに実態調査等を行っている。

児童部会
障害の早期発見、早期支援のための5歳児健診の導入について検討を行った。実際の健診の見学と担当保健師との意見交換を行った結果、現状での5歳児健診の新たな導入は非常に難しいと感じた。研修会の参加や今後アンケート実施をする中で、既存の事業やサービスを活かした甲府市独自のシステム作りができないか検証している。

住居部会
居住サポート事業を中心に検討を行っている。平成21年11月には、部会員と事務局で先進地である名古屋市の視察を行った。現在居住サポート事業の基本設計の素案を作成している。この事業を足掛かりに、地域づくりや地域のシステムづくりについてさらに検討していかなければならないと考えている。併せて、県や市の公営住宅担当者との意見交換会を実施し現状の確認を行った。

就労部会
上半期は権利擁護部会と合同で研修会を開催した。また、圏域の就労ネットワークとの連携の中で一般就労について取り組んでいる。

定例会の事例検討

第10回からは相談支援事業所に限定せず、定例会に参加している委員から事例を出してもらい、事例検討ではなく、事例を足掛かりに地域のどのような福祉課題が見えるかということで協議している。

その他

県地域自立支援協議会合同会議に出席し、情報交換を行っている。

(2)委託相談支援事業所の状況報告

相談支援事業所の状況報告を事例と併せて事業所ごとに報告を行う。

すみよし生活支援センター
通院を中断したため精神症状が悪化。本人と家族の生活面、経済面の支援をしながら受診再開に向けて支援を行った事例を報告。
自ら通院しようと決めて再開するまで、相談員が時間とエネルギーをかけて丁寧に支援した。ネットワークを如何に活かして連携し、継続した支援を行うか今後の課題である。

サポートプラザ山の手
借金の問題から家族との関係が崩壊した。家も失ったため生活全般の相談に対応した事例を報告。
日中生活の改善のための各種サービスの利用及び支援体制の確認を行う。法律に関することについては弁護士との調整を行った。家探しから、障害者の金銭に絡んだ権利擁護の視点という課題まで、事例を通して見えてくるものがある。

ヴィーヴィ
母親の死亡後の一人暮らしを支援した事例を報告。
相続について親族とともに弁護士に相談。成年後見申立て援助。地域住民に障害者が一人で生活することの理解を得るために、民生委員、近隣の方などを含めたサービス調整会議を開催や職場の理解を得るための調整を行った。この事例から地域包括支援センターと相談支援事業所が結びついていると実感した。このように、お互いに連携や協力の中で対応している事例が確実に増えている。

あんず
障害者自立支援法による補装具給付システムのあり方についての相談事例の報告
今後の課題として、制度の適正な運用とシステムの検討、最終判定時の方法の検討、医療機関との連携がどうなっているのか、製作業者が作っている間のチェックはどうなっているのかなど課題が残る。これらの課題解決について、何らかの形で皆様にご協力をいただきたいと思っている。

甲府市役所障害福祉課相談支援係
先天性の聴覚障害に視覚障害を併発したことにより、手話による情報収集の手段がなくなったため、必要な生活支援の導入を理解し受け入れられるように支援した事例の報告。
市役所では申請の手続き等で窓口に来た方が、相談につながる事例がある。この事例はその一例で、コミュニケーション事業を利用した例である。信頼関係が持続できるよう支援を継続し、本人の混乱を招かないような配慮が必要。

(3)県自立支援協議会、甲府市あて提案書の経過報告について

川池会長より前回の全体会で承認された県自立支援協議会と甲府市あての提案書について報告する。

県自立支援協議会への提案書について

  • (1)県内の公共交通機関における運賃の割引対象者の拡大
  • (2)福祉タクシーシステムの事業対象者の拡大

以上2点について提案した。県の自立支援協議会の回答としては、

  • 市町村の自立支援協議会から提案できるシステムが整っていない。
  • 県自立支援協議会と地域自立支援協議会の関係性がつけられていない。

以上の理由から、まず、提案や連携できるシステムを整えるとのことだった。様式を作成し、地域自立支援協議会の提案を受けて検討していく方法を見つけていくことになっている。

甲府市への提案書について

  • (1)精神障害者へのタクシー利用券の交付について
  • (2)日中一時支援事業の送迎加算について

以上2点について提案した。市の回答としては、全体の福祉関係の問題から優先順位を考え対応するとのことだった。

甲府市地域自立支援協議会で上がってきたことが、実現するまでにはかなり時間がかかることが分かった。すぐには実現できなかったが、これからも協議会を活用して要望を上げていくことは大事だと思っている。県からは、要望については数値的なエビデンスを整えて提案してほしいといわれているので、今後方策を考えていきたい。

(4)県自立支援協議会の報告

出口中北圏域マネージャーより、

  • 県自立支援協議会の位置づけについて
  • 県自立支援協議会の構成について
  • 合同協議会について

以上資料をもとに報告。

(5)意見交換

定例会の経過報告について
(委員)視察の報告書にどんな障害者が利用している施設の見学だったのか、公営住宅担当者との意見交換会は全障害者に向けてのものなのか明記してほしい。
(定例会前会長)意見交換会は担当者とのざっくばらんな話のなかで確認を行ったものである。視察については、施設見学ではなく事業のシステムについて市の担当者及び支援センターの方にお話しを伺ったということである。
(委員)部会の研修会や意見交換会などに全体会の委員も出席することで理解ができる。全体会は年2回なので、定例会の報告書があれば全体会の委員は、ある程度意見が出せる。
(委員)相談支援事業所の支援の対象者の範囲があるのか。
(相談支援事業所)身体、知的、精神の3障害を対象に生活上の困りごとの相談に乗っている。相談支援事業所の相談の中には65歳以上の高齢者も入っている。相談の仕組みとして65歳以上は介護保険法、65歳未満の障害者は自立支援法と法律の枠組みがある。誰もが相談できる総合的な窓口があるといい。
(会長)3障害対象の相談支援となると複雑になり、障害者自立支援法ですべて支援していくことは本当に難しいことである。国の枠組みだけではなく、甲府市の状況に合わせたものに変わっていくよう協議していくことがこの会の役割であると思う。

委託相談支援事業所の状況報告について
(委員)どの報告についても、大変貴重であると思う。今後この事例報告をまとめる予定があるか。
(定例会前会長)事例について、課題としてあがってきたものについて今後も引き続き協議する中で、円滑な対応を考えていきたい。またマニュアル作成についても考えていきたいと思うので、その際は、委員それぞれの立場でご助言をお願いしたい。
(委員)全体会において委員の役割がある。報告を聞いて、相談支援事業所の実態がよくわかった。自分たちができることを役割として考えていきたい。
(委員)このような事例を重ねていってもらい、専門家の係わりもある中で、双方向性の視点で今後もやっていただけると有難い。
(会長)全体会の委員の方々は、いろいろな分野から委員になっていただいている。定例会から協力をお願いすることがある場合は対応をお願いしたい。また、全体会、定例会の委員がお互いに遠慮なく声を掛けられるような2年間になると良い。

6その他報告事項等

事務局より事務連絡を行い閉会。

よくある質問

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お問い合わせ

福祉保健総室障がい福祉課相談支援係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎2階)

電話番号:055-237-5240

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