更新日:2021年3月12日

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第6回甲府市地域自立支援協議会全体会

日時

平成22年8月30日(月曜日)午後2時~

場所

甲府市障害者センター2階会議室

出席委員

渡辺花子委員、原田喜久男委員、山崎光昌委員、岡村昌典委員、保坂辰男委員、
中山比佐子委員、尾谷初美委員、田村悟委員、橘田雅春委員、萩原正人委員、
美浦誠次委員、木村定則委員、小澤恵美委員、矢野利香委員、市瀬實委員、
稲崎昇委員、山本美枝委員、若林由希委員
浅川忠良委員代理:五味氏、古屋好美委員代理:竹越氏、
神戸義久委員代理:金山氏、横内理乃委員代理:渡辺氏(順不同)

オブザーバー

中北圏域マネージャー出口幸英マネージャー

事務局

定例会会長:千野由貴子(花園病院)
柳澤室長、石原係長、原山係長、村山係長、長田保健師、保坂相談員、山口相談員
(障害福祉課)
相談支援事業所:深澤相談員(すみよし生活支援センター)
山下相談員(サポートプラザ山の手)
古屋相談員(甲府市障害者センター相談室あんず)
野澤相談員(相談支援事業所ヴィーヴィ)

次第

【議題】
1.平成21年度相談支援事業所実績報告

2.定例会の報告

  • (1)事例検討について
  • (2)専門部会の取り組みについて
  • (3)居住サポート事業について

3.県合同協議会の報告と今後の課題

室長あいさつ
本日の会議は、委員定数30名の内、現在24名が出席。
同設置要綱第6の第3項の規定により、過半数以上の出席で成立していることを報告。

委員の変更の報告
きぼうの家:小林一敏委員→保坂辰男委員
甲府市障害児支援を考える会ぽぽ:大和田久江委員→矢野利香委員
甲府市役所子育て支援室児童育成課:赤根清文委員→清水克悦委員
甲府市役所子育て支援室児童保育課:清水克悦委員→岩下香委員
4名の委員の任期については、同設置要綱の第4の規定により前任者の残任期間となっている。

議事

設置要綱第6の1項の規定により、川池会長に議長をお願いする。

川池会長あいさつ

1.平成21年度相談支援事業所実績報告

各事業所から、相談支援を利用している障害者等の人数、支援方法、支援内容について説明。

<質疑応答・意見>
委員:すみよし生活支援センターとサポートプラザ山の手の精神障害者の相談が多いという特徴があるのは、両センターが支援センターを併設しているため来所する人の相談を受けているからということが分かったが、両センターは知的障害者や身体障害者の相談については、相談者である家族や本人の話を聞くだけなのか、あるいは他機関へ振り分けるなどの対応をしているのか。
相談支援事業所:各センターは3障害に対応ということになっているので相談対応するが、受けたセンターがすべてを対応するのではなく他機関へつなぎながら対応している。
委員:各センターがこれだけの相談件数に対応しているということは大変なことだと思う。専任者が1人ということが大変であるということを、事業所はもっと声を上げるべき。その結果相談支援機関が増えることは当事者とすれば喜ばしいこと。
委員:相談支援体制の検討が必要ではないか。

2.定例会の報告

(1)事例検討について(定例会会長:千野)
定例会は2ヶ月に1回開かれている。その中で、毎回相談支援事業所だけではなく、委員の皆さんから事例を出して頂いて、その事例から見えるもの、どのようなことが考えられるかという時間を持ってきた。
前回の全体会から3回の定例会を開催し、出された3事例を紹介する。

(2)専門部会の取り組みについて
<権利擁護部会部会長>
障害者の権利を擁護すると言うことが、具体的にどういうことなのかイメージし辛いところであるが、今年度新たに定例会委員に成年後見支援センター“ぱあとなあ山梨”から野田さんに入ってもらった。そのことで議論の中身が煮詰まって、成年後見制度を中心に権利擁護を考えるということで、事例検討をしている。実際に成年後見制度に結びついた事例は少なく、昨年度の各相談支援事業所では全部で3例だった。その事例について検討しているところである。
<意見>
・権利擁護は、弁護士、司法書士、社会福祉士あるいは市民後見ということで市民が関わることも出てきている。この全体会には、権利擁護関係者として社協から委員になっていただいている。件数は少ないといっても、今後さらに大きな課題となっていく分野なので、部会の課題は大きい。

<児童部会部会長>
平成22年度の専門部会の報告に加えて、今までの取り組み及びまとめということで報告する。
平成20年の9月に部会が立ち上がり、平成22年7月までいろいろなテーマを元に活動を進めてきた。
「障害児を取り巻く実態について理解を深め、情報を共有する。」というテーマの取り組みの中で、早期発見、早期支援のための5歳児健診のニーズが高いことがわかり、「甲府市における5歳児健診の導入」について取り組んだ。他市教育相談員との情報交換、健診の見学、保健師との意見交換を通して、5歳児健診の導入をテーマに取り組むのではなく、既存の社会資源の活用や掘り起こしを行なって、甲府市で実現可能なものを模索していくことになり、「早期発見、早期支援のための甲府市独自のシステム作り」というテーマに移行した。
最終考察、まとめについては、資料の通り。
<意見>
・5歳児健診に関しては、全国的に話が出た時に重要だと思った。必要な情報をしっかり収集し、専門的施設につなげていただけたらと思う。

<住居部会部会長>
「障害者、高齢者が地域で安心して暮らすことができるよう住宅確保及び住宅支援ネットワークの構築」ということで課題を検討している。打ち合わせを含め、これまでに4回部会を行なっている。実施状況、内容については、精神科病院、相談支援事業所、支援センターを対象に、住居確保及び支援の方法について聞き取り調査を実施した。障害の特性に応じた住居確保及び支援の現状と現在ある地域資源の活用について把握することを目的としている。現在、調査の取りまとめの段階。今年度中に関係者の情報交換会を実施する計画でいる。

<就労部会部会長>
第14回の定例会で協議をした事例を振り返り、就労部会として検討していくポイントを抽出した。その中で、「福祉就労」「イメージ」「選択肢」「生きがい」「情報」がキーワードとして上げられ、今年度福祉就労の現状把握や内容確認が必要ではないかというところで、アンケートを作成している。次回定例会でアンケートを上げ、各事業所へアンケート調査を依頼していく予定。アンケートの結果をまとめ、福祉就労の現状と課題を整理していこうと思っている。アンケート結果を基に、分かり易く利用ができるパンフレットを作成していくことを検討している。

<質疑応答・意見>
会長:甲府市で障害を持った人達が、地域で安心して暮らしていくために、子どもの時期にどういう課題があるのか。住まいと働く場所。また障害者の権利が侵害され易い。家族だけでは守り切れなかったり、家族が高齢化していくので、障害者の権利擁護が社会的なシステムとして大事である。このように、どうしても欠かせないものばかりが専門部会として取り上げられている。
今の報告を聞いて、質問をいただき、課題の一端が見えてくればと思う。
委員:各部会の取り組みについて、提案や実施、そして成果の報告があったが、私達にどういう形で情報を出していってくれるのか。どういう予定でいるのか。そこまでを教えて頂きたい。
部会長:権利擁護部会の中では、なかなか成果というところに至らない。しかし、なぜ成年後見制度を利用している人に限ったかと言うと、後見人になる人が少ない、資力の無い人が後見人を引き受けてもらえない等の具体的な問題が山のようにある。それがどのような道筋を辿っていけば解決につながっていくのか、皆さんに示せるような成果につながっていくのか、それが未知数。今後数年の中で大きなテーマとなっていくものだと思うので、何らかの形で皆さんに還元できるようなことにつながれば良いと思っている。
部会長:住居部会は、今現在「住まいに関する支援の現状」「医療法人や社会福祉法人の資源の現状」を聞き取りに回っている。それを取りまとめたものを基に、グループホームやケアホーム等の支援者と情報交換をしたり、支援の現状について聞きたいと思っている。
委員:情報交換をしたら、是非情報を頂きたい。
部会長:次回の全体会で用意して、出したいと思う。
委員:私達が求めているものとは違うという印象。でも、専門部会は専門部会なりにやっている。先ほどから言うように、取り組みだけでなく成果を求める。その成果をどのような形で伝えていってくれるのか。例えば、高齢の親が障害の有る子どもを抱えているケース、また虐待のケースなど、そのケースに踏み込んでいって欲しい場合に行政機関はなかなか入っていってもらえない。そのような時に、ここにいらっしゃる知識のある方々にお願いして、いろいろな情報をいただければと思う。そのために、各部会が成果を出し、情報を伝えていってもらえたら嬉しく思う。
会長:今、専門職の人達が仕事の時間を削りながら、定例会や専門部会の活動をしているという報告があったが、サービスを利用する当時者側の代表として、何か意見しておきたいことはあるか。
委員:今日の全体会の様子を見ると、聴こえないという部分が少し少ないかと思った。縦割りでは無く、横のつながりで何か支援ができれば良いと常に思っている。就労の部分では、福祉関係の事業所だけでなく、福祉に関わる仕事に聴こえない人がどのように就労しているのか。その辺りも改革していかなければならないと思う。パンフレットを作る予定があるようだが、是非私も関わって一緒に話し合いに参加できるような機会がいただければと思う。
委員:今まで事業所の方々の意見を聞いたが、就労支援というところで、視覚障害者も今、あんま、マッサージあるいは電話交換手など、わりと限られている。これからはパソコンを使った仕事、そういうことも含めたことを段々やっていかなければならないという声もたくさん聞かれている。そのため、自立支援協議会全体会や行政機関などで、いろいろな声を聞きながら考えていきたいと思っている。
委員:報告書の中の取り組みの結果だが、期待をされながら取り組みをして良い結果が出れば良い。またそれを参考にさせていただければと思う。
委員:今、家の子はかえで支援学校の中学部3年である。最近とても不安に思うこととして、就労先があるのかがとても心配である。かえで支援学校もわかば支援学校も生徒が増えてしまい、卒業後の就労先について、保護者が心配する声がよく聞かれる。そのような中、県では「山梨県全体では施設が足りているので、今後しばらく施設は作らない。」と言っている話を聞いた。甲府に住んでいるので、近くの施設に通いたいと希望しているが、このままだと甲府に住んでいて遠くの事業所に通わせなければならないことになると感じている。地域自立支援協議会という名前なので、地域で子ども達が暮らせるように支援していただきたいという気持ちがとてもある。先週、同じ学校の高等部に通う子どもさんのお母さんが急逝した。このことはとてもショックで、子どものことを考えていくにあたって非常に考えさせられた。子どもが一人でも通えるような施設が住まいから近いところにもっともっと増えていけばと良いと思う。今後このことについて、取り上げていってもらえればと思う。
会長:今のような意見を出し合うのがこの会である。就労については、福祉ではない就労支援関係者がどのように福祉関係者と連携していったら今のような就労の問題に取り組めると思うか。福祉関係者と連携するのは実際には難しいのか。
委員:昔から、特別援助グループと言って、障害者を就職させることをメインにした専門の相談窓口がある。また福祉就労から一般就労へということで、何年か前より更に力を入れて取り組んでいる。一昨年の世界恐慌で求人倍率が非常に落ち、先週の金曜日の求人倍率は0.57倍。正社員、パートなど何もかも含めた中の倍率。以前に比べ良くなってきても、まだこの状態である。その中で、どのようにして障害者の方々を就職させていくか。すべて安定所で、個々の障害部位や状況に合わせて事業所にアタックをし、就職を支援している。国の障害者の雇用促進等に関する法律があるが、民間企業は1.8%取らなければならないが、甲府管内では1.68%。特にこのような社会情勢の中では伸びていくことが難しいが、皆で頑張っている。
会長:限られた経済状況の中で、事業所が福祉の仕事を作り出すという試みも必要なのかもしれない。
仕事を作り出す側として、どのようなスタンスで甲府の中で仕事を作り出すことを皆が考えていくと良いと思うか。
委員:私どもの施設は通所授産施設だが、まず工賃を上げていこうことで、より価値のある高度な作業に移行していっている最中である。納期などの問題について、どうしても職員のフォローが必要であるため、職員の数が少ないことが悩みである。先ほど、就労先が少ないという話があったが、私どもの施設も来年4月1日から自立支援法に移行したいと思っている。しかし制約があり、現在の20人以内で、就労継続B型や生活介護を取るように言われている。施設側としてはなかなか増やせない、利用者側としては行く先が無いということでギャップがあると感じている。
会長:情報交換や連携と一口に言いながらも、実は難しいということが、全体的な課題の中にも含まれていたと思う。例えば、児童部会では教育と連携していきたいということが挙げられたが、早期対応ということになると、保健師さんともっと連携していくことも課題である。福祉からの働き掛けがあれば、保健関係も動くという方向はあるか。
委員:本日は所長の代理での出席である。保健所では、医師、薬剤師、臨床検査技師、精神保健福祉士等、いろいろな職種が揃っているが、福祉というところでは事務職が活躍しているところである。具体的な相談があれば、その都度対応できると思うので是非活用して欲しい。

(3)居住サポート事業について
<事務局より報告>
昨年度より、地域支援事業の必須事業である居住サポート事業について、平成23年度からのスタートを目標に、委託相談支援事業所4ヶ所の相談員と定例会の住居部会のメンバーに、定例会の任意のメンバーを加えて居住サポート立ち上げ準備会を編成した。タイムスケジュールを組み、今まで検討してきたところである。居住サポート立ち上げ準備会については、平成21年6月25日に第1回を開催し、以降1月13日まで計9回開催し、協議した。既に事業を行なっている市町村の情報を収集し検討した中で、具体的には委託相談支援事業所に業務の委託を行なって、報酬については出来高払いで行なっている名古屋市のシステムを参考にするということになり、名古屋市に視察に行き、事業概要を参考に素案を作成した。また、賃貸住宅賃貸契約に関わる保証人の現状の確認や地域資源の確認のために、県や市、ボランティアセンターの職員との意見交換や、山梨県内で居住サポート事業を行なっている笛吹市社会福祉協議会の担当者に事業の内容を確認し、参考とした。手元にあるものは素案である。素案ができた段階で立ち上げ準備会は終了とし、素案を基に各相談支援事業所に訪問し、各施設長の意見を徴収した。8月20日、各相談支援事業所の施設長と相談員に事業概要の説明を行ない、意見交換を行なった。今後のタイムスケジュールとしては、各事業所からの意見を基に再度詳細を検討し、関係機関への周知を行ない、平成23年4月1日の事業開始に向けて進めていく予定。事業の流れやフローズの素案は資料の通り。先ほどの質問にあった対象者の件だが、国の要綱の中で身体障害、知的障害、精神障害と書かれており、市でも3障害を対象者と位置付けている。対象者の基準がもっと明確になっていないと事業がやり難いという指摘があり、緊急マニュアル(想定される緊急時の対応を明記したもの)を作る予定。それを守れることや、個別支援計画を作成し実施する中で、目安としている6ヶ月後に事業を終了できる人を対象ということで基準を考えている。そういった面では、かなり限定された方が対象となってくる可能性はあると思う。

<質疑応答・意見>
委員:自立支援法に基づいて自立支援協議会が平成19年度に立ち上がり、ここまで3年やってきているが、居住サポート事業は平成23年にスタートするということである程度安心した。ただ偏った形ではなく、どちらかというと個人として動けない人達、グループホーム、ケアホームなどの問題も俎上に載せて、いろいろお願いしたいというところが本音である。その話をどこで住居部会の人達にできるかと考えている。
会長:対象が限られていないかという課題もあり、対象以外の人達をどうサポートしていくか。会には保護者も出席しているが、自分の子どもが地域で安心して育ち、権利が擁護され、生涯をすごすことができる街に成れるか成れないかということで、居住サポートはとても大事だと思う。その辺をトータルして考えてもらえるのが、住居部会なのか。また市とも一緒に検討していかなければ難しいこともあるだろう。以上のことで、何か意見なり質問なりあればどうぞ。
委員:居住サポート事業のことについて、知的障害者の場合の居住サポートについて聞きたいが、入居した後は相談支援事業所が一手にその人の支援をするということか。相談支援事業所だけでは大変な気がするのだが。私どももグループホーム、ケアホームを運営しているが、皆で助け合わなければ大変だと思うが。
事務局:知的障害者の方ばかりではなく、3障害対象者の方皆さんそうだと思うが、相談支援事業所だけで関わってやっていくというのは無理だと思う。24時間の支援を必要とされている中で、とても一事業所でという考え方ではなくて、先ほど個別支援計画と言ったが、それぞれの支援計画を立てる中で、サービス提供事業者、就労先、家族、知人など関係機関はたくさんあると思う。そういう方達も一緒に支援の中に入っていただくことを想定している。システムに当てはめるのではなく、皆さんの協力を得る中で、個々の支援計画を組み立てていくことを想定している。
委員:そういう形で、皆でサポートできる体制を是非お願いしたい。

3.県合同協議会の報告と今後の課題

<会長より報告>
8月に開催された自立支援協議会の県合同協議会には、出口圏域マネージャー、市職員、私が参加した。一つは、甲府市自立支援協議会で上がった移動支援の問題を、県全体で考える課題ではないかということで出したが、実際は県としてまだそれを受け止める仕組みが無いということで、県全体で検討してもらうことは出来なかった。今後は、それぞれの地域自立支援協議会で上がってきたものを、県全体で検討すべきものは県自立支援協議会で検討する。一緒に検討する。甲府市でできることが甲府市で検討して、甲府市の良い事例を県へ発表していく。そのようなことが必要だということが、報告の中で感じられた。

<質疑応答・意見>
委員:移動支援についての内容は、どのようなことで県と話をされたのか。
会長:既に昨年度の自立支援協議会で報告したが、公共交通機関の精神障害者の割引について、県で検討してもらえるよう提案した。しかし、県自立支援協議会ではそれを協議する組織がまだ出来ていないということで進んでいない。
会長:県自立支援協議会がやるべきことと、地域自立支援協議会がやるべきことを、もう少し検討すべきではないかという課題も出てきた。それから、いくつかの地域自立支援協議会から行なっていることの発表があった。その中で、注目したのが南アルプス市の自立支援協議会の活動だった。
南アルプス市の自立支援協議会の特徴を、中北圏域マネージャーより説明お願いする。
中北圏域マネージャー:南アルプス市の自立支援協議会の取り組みについてであるが、南アルプス市については専門部会の枠組みにとらわれず、プロジェクト型で期限を設けて、テーマを具体的にした上で取り組んでいこうということで、一つひとつ成果を上げながら着実に進めている。その中の具体例とすれば、地域の民生委員の単位で地区別セミナーを実施したり、民生委員に参加してもらいシンポジウムを開いている。また、相談支援の情報が行き届かないということで、相談の流れがまったく分からない方にも分かるように当時者の方にも入ってもらい、「福祉サービスガイドマップ」作りをして、今年の4月に配布されている状況にある。現在においては、当時者、保護者のネットワーク作りということで、今年度1年間“災害”をテーマに、当時者に入ってもらい、皆に分かり易い災害カード作りを進めている。
会長:そのような例があって、とても勉強になった。と言うのは、何かテーマを決めてやっていっても、テーマが難しかったという報告を受けた部会もあった。今何を取り組むべきかということを明確にしていくことが専門部会に必要ではないか。その場合、相談支援事業もやりながら、他にもいろいろなことをやりながら専門部会の活動をしている中で、もっといろいろな専門職の人達に協力してもらったり、あるいは当時者や家族の人達に入ってもらったりしていかないと進んでいかないと思う。大事なのは定例会と専門部会。甲府市は広いし、障害者も多いので、テーマを絞っていくことは難しいが、今後工夫をしないと沈滞してしまう感じがする。この甲府市自立支援協議会が活性化するためにはどうしたら良いかを、もう一度立ち止まって考えなければならない時期に来ているのかもしれないと県合同会議に参加して感じた。
委員:会議には当時者が必ず入るというのが、私達の本当の気持ち。全体会には当事者が入っているが専門部会に複数で良いから当事者が入れば意見が言い易いし、通り易いと思う。構成員をもう少し見直した方が良いかと思い、先ほど市当局はどうかと尋ねた。
会長:市当局と言うより私達。私達が立ち止まって、この構成の在り方や仕組みの在り方を、次回全体会までに皆の宿題として、このまま行くのか、それとも甲府市は甲府市らしい在り方で自立支援協議会がもっと活性化して当事者の人達に伝わるにはどうしたら良いかを、2月までに考えておくということではどうだろうか。定例会会長、どうだろうか。
定例会会長:構成員については、かなり前から私達も承知をし、どうにかならないかと四苦八苦しているところ。なかなか名案が浮かばない中、作業部会レベルからになるかもしれないが、当事者のご意見を聞く時間をご負担にならない範囲でお願いできる機会がないか模索している。その中で、段階的に入っていただくことが叶えば嬉しく思う。全体会の委員の皆さんにも声を掛け、どなたかということもあるかもしれないので、ご協力いただければと思う。
会長:構成や組織の在り方を検討しても良いと思うが、課長さんのご意見をお聞きしたい。
事務局:皆様からいろいろなご意見を頂き、正に地域自立支援協議会が障害者のためのシステム作りのために協議する場である。先ほども意見があったように障害当事者に入っていただくことは大事なことである。専門部会、作業部会の中に委員という形でなくても、あるいはオブザーバーという形でも、何らかの形で障害当事者に入っていただくことを考えていきたい。
委員:その場合の発言力はどうなのか。
会長:それも議論しよう。発言力が欲しいということであれば、オブザーバーでは無理ではないか。
事務局:発言の中で意見を求めていく形になるかと思うので、そうなればオブザーバーではない形になると思う。
会長:会長である私が個人的な意見を言って申し訳ないが、全体会の委員も、権利擁護であれば弁護士や司法書士関係、就労関係であれば甲府市の商工会議所であるとか、要するに福祉の人だけで話し合っていても何も前に進まない。全体会に、その業界の発言力のあるトップの人が来ていただければ動き方が変わっていくと思う。そのような全体会の構成も検討していただきたい。また、代理の人が来られるにしても、代理の方がしっかり持ち帰っていただく仕組みを考えてもらいたい。現場の人達は現場で動いていても、根本的に大きな動きが変わらないと砂に水を撒くようなもので、そのようなことを何年も続けていると、やりたくなくなると思う。そのようにしないためにはどうしたら良いかということを、是非、全体会、定例会、専門部会の在り方も、考えていかなければならない。このまま、どうにかやればいい会議にしたくない。南アルプス市が1年前から動き出し、いくつかの成果をあげている。やはり、目的意識をしっかり持ち、方向を一致して進まないと成果はあがらない。何か成果があがらないと、やる気も難しくなってくるのではないか。広い甲府市だからこそ、しかしながらいろいろな専門職の人達が大勢集まっている県の中心都市である。だからできることもたくさんあると思うし、そのためにこれから先甲府市地域自立支援協議会をどうたら良いかということを2月に取り上げて欲しい。よろしくお願いしたい。
事務局:限られた時間の中で、本当に貴重なご意見を頂いた。今日の意見の中には、協議会の在り方について貴重な意見を頂いたので、メンバー構成についても、専門部会においては障害当事者も加わることができるので、それについても是非検討していきたい。次回の全体会は、2月末を考えている。日程が決まり次第、できるだけ早い時期に皆様にご通知をさせて頂きたい。

事務局より事務連絡を行い閉会。

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