更新日:2021年3月12日

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第7回甲府市地域自立支援協議会全体会

甲府市地域自立支援協議会第7回全体会議事録

開催日時

平成23年2月24日(月曜日)午後2時~

場所

甲府市障害者センター2階会議室

出席委員

原田喜久男委員、山崎光昌委員、岡村昌典委員、保坂辰男委員、中山比佐子委員、古屋好美委員、山角駿委員、橘田雅春委員、美浦誠次委員、木村定則委員、小澤恵美委員、矢野利香委員、市瀬實委員、稲崎昇委員、山本美枝委員、若林由希委員、大原恵委員、岩下香委員、渡辺花子委員代理:山之内氏、佐藤健委員代理:金山氏、早川守委員代理:花輪係長(順不同)

オブザーバー

中北圏域マネージャー、出口幸英マネージャー

事務局

障害福祉課:柳澤室長

相談支援係:石原係長、原山係長、村山係長、長田保健師、保坂相談員、山口相談員

相談支援事業所:深澤相談員(すみよし生活支援センター)

山下相談員(サポートプラザ山の手)

古屋相談員(甲府市障害者センター相談室あんず)

野澤相談員(相談支援事業所ヴィーヴィ)

次第

議題

1.相談支援事業

事業評価

2.定例会の報告

  • (1)地域の課題検討について
  • (2)専門部会の取り組みについて

3.県自立支援協議会の報告

4.その他

会長あいさつ

室長あいさつ

委員の変更の報告

甲府市社会福祉協議会:神戸義久委員→佐藤健委員

甲府市南西地域包括支援センター:横内理乃委員→大原恵委員

2名の委員の任期については、同設置要綱の第4の規定により前任者の残任期間となっている。

本日の会議は、委員定数30名の内、現在22名が出席。

同設置要綱第6の第3項の規定により、過半数以上の出席で成立していることを報告。

議事

設置要綱第6の1項の規定により、会長に議長をお願いする。

1.相談支援事業

事業評価

参考資料、資料1-1、資料1-2参照。

参考資料である「相談支援振り返りシートを用いた自己評価」に基づいて、11月に各相談支援事業

所に委託の相談の部分の統計を取ってもらったものが、資料1-1である。これに基づいて、自己評

価をしてもらったものが資料1-2である。これらの参考資料を見ながら、各事業所が発表をする。

甲府市障害者センター相談室あんず(資料参照)

委託相談支援事業統計の実人員については、かえで支援学校が近くにあることから障害児の相談が比較的多いような状況である。支援方法の中の関係機関の数字が多いのは、福祉サービス利用者の関係機関との連携、情報交換、サービス調整によるものである。支援内容は、福祉サービスに関する相談や教育、進路に関する相談が実質多いような状況である。

相談支援振り返りシートを用いた自己評価については、別紙の通りである。

すみよし生活支援センター(資料参照)

委託相談支援事業統計の実人員は、精神障害の方が多い。支援方法は、訪問と同行が多くなっている。支援内容は、相談支援振り返りシートを用いた自己評価と関連して見ていただきたい。

サポートプラザ山の手

委託相談支援事業統計の実人員は精神障害の方が多く、それにより支援内容も「生活技術に関する支援」が多くなっている。相談支援振り返りシートを用いた自己評価については、別紙の通りである。

相談支援事業所ヴィーヴィ

実人員は43だが、一ヶ月だけの数字であるため、年間にすると80~90人になる。その他の7という数字は、当事者のご家族からの相談であり、比較的多い。本人の課題以外に、家族の調整をしないと課題解決に近づけないという現実的な問題があり、このその他については今後増えていくと思われる。また、その他の中には、他の市町村の方や障害という判定を受けていない方もいる。支援方法は、相談支援専門員が一人であるため、訪問が増えれば来所が減る、来所が増えれば訪問が減るなど物理的なところがある。相談支援振り返りシートを用いた自己評価については、別紙の通りである。

会長:これだけの報告をしていただいて、「何が課題なのか。そのためにはどう解決をしたらいいのか。あるいは、甲府市自立支援協議会全体会に何を提案するのか。」というところまで出ていない。今この報告を聞いて、皆さんの質問やご意見をいただきたい。

<質疑応答・意見>

委員:相談を受け、学校時代に問題が解決していればこの問題はなかったということがあれば、日々の指導に活かしたいので教えて頂きたい。

相談支援事業所:家庭環境がかなり複雑なケースは、卒業後に相談でつながってくるよりも、在学中から関わらせてもらえると良いと思うことはある。

委員:聴こえない立場から「相談に行きたい」と思っていても、4事業所を見させていただくと、相談に行きたいという気持ちがなかなか起こらない環境にあるかと思う。もう少し幅広く、すべての障害者に対して対応できるような基盤が必要ではないかと思う。例えば、視覚障害や聴覚障害に関してはあまり相談がないように思う。その辺りを工夫していただければと思う。

会長:今後、基幹相談支援センターが作られるということで、市はどのように考えるか。

事務局:国でも相談支援事業の充実が謳われており、基幹相談支援センターを作っていかなければならない。それにあたっては、すべての障害に対応できることを考えていかなければならない。いずれにしても、平成23年度の中で皆さんのご意見やご協力をいただきながら、より良いものを作っていきたいと考えている。

委員:相談に行きたい気持ちは皆ある。しかし、問題が大きくなってから相談に行くと解決できない。日頃から、小さい相談でも相談に行ける場所が欲しい。各事業所の自己評価の中で孤立感を感じるとあった。孤立感を感じる中で問題を解決していくことはとても難しいと思う。相談する側も受ける側も今のような状態では良くないと思うので、どんな形のものでも相談に乗っていけるような総合的な相談センターを作られれば、どちらにとってもメリットではないかと思う。

委員:一人ひとりに向き合っている時間がないとの報告があった。相談支援事業を重要視するのであれば、相談員を増やすとか、一人ひとりにゆとりを持って相談に乗るとか、財政的な部分や運営的な部分での改善を検討すべきではないかと思う。

委員:当事者を相談員として設置すると、充実するのではないかと思う。私達が相談するためには、聴覚障害を知っていることや手話通訳ができる方でないと相談が出来ない。そのようなことを考えると、当事者の相談員を置くことも必要だと思う。

会長:このことについて、市でも検討するということで良いか。

委員:今まで、視覚障害の問題は視覚障害者同士か市へ直接相談、解決をしていた。相談支援センターが作られるのであれば、各障害当事者の相談員がいるということは大変素晴らしいと思う。是非検討していただきたい。

事務局:基幹相談支援センターについては、具体的な形を今から検討していかなければならない。先進地の視察では、市が委託をしている相談支援事業所から、交替で職員が出向いて運営をしていた。尚且つそれを進展させようとNPO法人にする動きもあった。そのような部分も参考にしながら皆さんからいろいろな意見を聞く中で、甲府市ではどのような方法が良いのかを模索しながら1年の中で方向性を出して、スタートしていきたいと考えている。今出された当事者の相談員についても、検討させていただきたい。

会長:問題が大きくなる前の段階の相談、また障害と認定されない発達障害やそれに近いものを持った人達の相談、障害に認定はされていないが発達にとても疑問があったりするお子さんの相談はどうするか。県の機関として児童相談所や発達障害者支援センターはあるが、訪問や同行などは行なわない。相談というのは、できるだけ予防的機能を持つべきであり、障害がはっきりしないでも相談に行けるという機能を充実させる必要がある。今までの相談のやり方を検討する必要があるのではないか。また基幹型支援センターについては、人口の多い甲府市でどのような形が良いのか。4事業所の専門職の方々が専門職として見えているところで、改革するための意見を出して作っていって欲しい。

事務局:先進地視察では、委託をされている相談員の皆さんが中心になっており、どちらかというと行政は後押しをしている。基幹型相談支援センターについても、相談員の皆さんが中心になって行なっており、交替でセンターに出向する形を取っている。そのための人員増員についてはかなりの実績をあげて市に報告をし、それを受けて市は財源担当者との折衝を行なった。いずれにしても、この1年で皆様方の意見をしっかりと受け止めて、障害者のためにより良いものを作っていきたいと考えている。

会長:国がどう考えていても、甲府市としてどういう体制が一番良いかは4事業所の相談員の方々が一番ご存じだと思う。是非、そのような審議の中に入れて頂き、検討していただきたい。

2.定例会の報告

(1)地域の課題検討について

資料2:「地域の福祉課題(第17回・第18回定例会資料)」参照。

第17回、18回の定例会では、両方とも共通して社会資源の不足について話し合われた。全体的に、甲府市内外を問わず、短期入所や入浴サービスが行なえる生活介護の施設が少な過ぎて、甲府市内でニーズがあったとしても、実際には甲州市や甲斐市の施設を利用している。またその施設がいっぱいで利用が出来ないケースが、相談を受ける中でかなり増えてきている。既存の施設を活かす支援体制が組めないだろうかということ、今後は情報交換等を密にしながら、その情報を相談支援に活かせられればということが話し合われた。

<質疑応答・意見>

会長:福祉センターの利用について、甲府市社会福祉協議会には、まだ話はされていないのか。

定例会会長:定例会には社会福祉協議会の方も委員として出席しているので話はしているが、改めてという形で要請はしていない。

委員:機械浴の使用については、定例会後上司に話をした。社会福祉協議会としてはあくまでも入浴の施設を貸すということになる。機械浴操作も、ヘルパーに使用法の指導をして使ってもらうことは可能である。施設長に申し込みをしてもらえれば説明をするということであった。

会長:高齢者の施設を障害者が利用できる可能性を開くことは良いことだと思うが。

委員:障害者の中には、ヘルパー2人態勢で入浴する以外に空き施設を利用したいという方もいる。地域の人達が地域の入浴施設を利用するように、体が不自由な方が、機械浴のある所に入浴に行くという感覚で考えて良いと思う。知らないことがネックであり、PRが必要だと思う。

会長:市が仲介し、障害者の福祉と高齢者の福祉の連携が今後検討できるだろうか。

相談支援事業所:福祉センターでの機械浴利用の場合、ヘルパーは入浴介助で行くのか、移動支援事業で行くのかなど付随した問題が出てくると思う。

会長:サービスをどのように上手く利用するか。

相談支援事業所:福祉センターの機械浴を利用できるかどうかの問題と、ヘルパーが利用できるかどうかの問題がある。2つの問題が解決できないと利用可能にならないが、既存のサービスがあるので使えたらと思う。また、浴槽に浸かりたいというニーズが多い。生活介護での入浴でなくても、社会資源を活用することで入浴できる人もいるのではないかと感じる。定例会で、実際に生活介護を行なっている事業所の方や社会福祉協議会の方と話をしたいと思う。

委員:私達からすると普通に考えてもらいたい。温泉に入りたい→どこで入浴できるのか→どのような方法があるのかという順序で考えてもらいたい。方法はそれこそ相談なのではないか。どのような場所や方法でこの人を温泉に入れられるかを、頭を柔らかくして考えてもらいたい。

相談支援事業所:その通りだと思う。サービスがピースになってしまい、一連の流れになっていない。自立支援法になり、いろいろなサービスが使えるようになった。しかし、その人の生活リズムに沿うようにサービスが作れないことを、吸引の問題やヘルパーの使い勝手などの細かいところで実感する。サービスの谷間のようなところがたくさんあると毎日の支援の中で実感している。

会長:サービスの谷間があってどのような工夫ができるかを、自立支援協議会の定例会や専門部会で検討して欲しい課題である。谷間になっている、柔軟に出来ていないところを抽出して全体会にあげて欲しい。

委員:困難ケースへの対応のあり方に関する協議、調整が、自立支援協議会の一番大きな役割ではないか。そのために、いろいろな専門家が入ってくる。定例会の委員の構成について再度検討し、本来の目的に合うような形に持っていくことが大事ではないかと思う。

会長:市としてはいかがか。

事務局:今の話の中で、機械浴利用ができる場所があることはわかった。利用にあたっては、障害福祉サービスの利用ができるのか、家族だけで利用しなければならないのか。すべてが上手く使える状況であれば障害者の方にとっては一番良いが、現状の制度の中では支援の谷間になるケースが出てきてしまう。行政としては事業所に報酬を払うにあたり、制度に則って行なっているかどうか確認しなければならない。その上で報酬を払っている。人間として何とかしてあげたい思いもあるが、行政に携わっている以上やらなければならないというジレンマもある。狭間を埋めていく制度になれば良いと思うが、現時点では中々埋まらない部分が出てくる。このようなことを自立支援協議会の中でどうしたら良いか、市としてはどうしていったら良いのか、いろいろな方の考えや意見を出して頂くことが一番良いのかと思う。今後もこのような形で議論をしていただければと思っている。

(2)専門部会の取り組みについて

資料3:「平成22年度下半期甲府市地域自立支援協議会定例会専門部会報告」参照。

権利擁護部会

定例会のない月に開催。前回の全体会からは3~4回の開催。事例に対応しながら検討を進め、特に当事者の権利擁護に関しては、いろいろな社会資源を活用していけるのではないかというところで事例の検討を深めている。

住居部会

今年度、「高齢者・障害者が地域で安心して暮らすことができるよう住宅確保及び生活支援ネットワークの構築」を検討課題として活動した。障害者への地域生活支援状況の聴き取り調査を含めた「高齢者・障害者の地域生活支援(居住支援)に関する情報交換会」についての資料は、別紙の通りである。情報交換会では、当事者の立場からとして、甲府市視覚障害者協会の市瀬さん、甲府市聴覚障害者協会の小澤さんから意見を聞くことが出来たことも加えて報告する。

就労部会

下半期の部会では、福祉就労支援事業所へのアンケートを実施。甲府圏域の34事業所から回答をいただき、課題整理と現状について集計を行なっているところである。県の就労部会で1月にフォーラムがあり、各事業所が集まって情報交換等を行なった。甲府市でもより具体的な検討をしていけるように、圏域の各事業所や当事者、関係者と情報交換会を行なっていけたらと思っている。パンフレットの作成についても、当事者の方々にも参加していただきながら完成を目指す予定である。

精神障害者の移動に関するアンケート部会

精神障害者の方々が乗合バス等の割引やタクシー券の助成の対象となっていなかったことから、その要望を検討したいということで、平成22年12月に「精神障害者の公共交通機関の利用について」のアンケートを実施。1月に回収をし、集計を行なっているところである。次回全体会で結果やまとめを報告予定。

児童部会

上半期の報告で検討課題のまとめを行なったため、下半期については部会としての活動をしていない。今後定例会で地域の課題を抽出したいと思っているが、定例会も様々な課題を検討しているため、機会が無い場合は、事務局で活動について考えていきたいと思う。

<質疑応答・意見>

無し。

3.県自立支援協議会の報告

<地域療育支援センター千代田:出口圏域マネージャーより>

資料4の一番下の「山梨県自立支援協議会の検討課題・現状」参照。補足説明下記。

専門部会

児童部会

(1)「医療的ケア研修開催」では、医師と看護師の講演と吸引の実習を行なった。

(2)「甲府市教委作成の相談支援ファイルの附属ファイル作成」については、甲府市の教育委員会がモデル事業で実施していた相談支援ファイルを基本に、特に高次脳機能障害や重症心身障害、行動障害など特別な配慮が必要な方のための附属ファイル作成に取り組んでいる。

地域生活部会

(1)「地域生活定着支援センターの設置支援」の地域生活定着支援センターとは、刑務所から地域へ移行する手帳を持たない障害の疑いのある方や高齢者の方への地域定着支援を行なうセンターを今年県が設置する。甲府刑務所の見学やシンポジウムを開催し、お互いに情報を伝える機会を作っている。

広域部会

人材育成部会

(1)県独自のスキルアップ研修として、GH・CHの世話人研修、ピアカウンセリング研修、相談支援やサービス管理責任者のフォローアップ研修を行なっている。

権利擁護部会

(1)当事者座談会を圏域ごとに開催。中北圏域は3月12日に行なわれる。各地域の協議会で活動している報告を当事者の方からしてもらい、協議会の有り方を改めて確認する場として意見交換を行なう。そこで取りまとめた意見は、地域や県の自立支援協議会にフィードバックする形で取り組む予定で進めている。

4.その他

アンケートについて(会長より)

前回の全体会で、今の組織で良いのか、何の目的で全体会を進め、何の目的で専門部会を設け、やっていることがどのような成果を生むのかを見据えて、今の状態ではいけないのではないかということを提案した。

今回のアンケートで「甲府市地域自立支援協議会について」頂いた意見。

  • 全体としての横のつながりが感じられない。
  • 協議会としてのテーマをもう少し絞った方が良いのではないか。
  • 定例会や専門部会にも、当事者や保護者が参加した方が良いのではないか。
  • 甲府市地域自立支援協議会は県の自立支援協議会と違うので、甲府市内の障害者の課題に即したのを検討して欲しい。けれども、具体的な声が伝わってこない。直面している課題が挙がってこない。県の協議会で取り上げられている課題を、甲府市の協議会でわざわざ協議する必要はないだろう。甲府市で豊かに暮らすためにはどうしたら良いかを検討すべきだ。

国や県の動きもあるが、甲府市としての方向性が見えてこない。定例会も専門部会もそれぞれに一生懸命やっているが、つながっていないと感じる。改革をするとしたら今回と8月が機会となるので、忌憚のないご意見を聞かせて欲しい。大きく組織を変えるという要望を皆さんが合意すれば、市も受けてくれるのではないかと思う。是非、ご意見をいただきたい。

<意見>

委員:4ヶ所の委託相談支援事業所については、予算を組んで委託され、それぞれ成果をあげていただいている。実際のデータの報告も良い。むしろ、その中で出てきた解決困難事例を出していただき、それぞれの分野の専門家から知恵を拝借して検討することが、この自立支援協議会なのではないかと思う。全体会、定例会、専門部会に、それぞれの分野のエキスパートに入ってもらい、組織を作っていくと良いのかと思う。

会長:事例というよりも、解決困難な課題を抽出していただかないと、やっていることを議論する場とは違うと思う。

委員:専門家が回答するQ&A集のようなものや、マニュアル集のようなものがあると良いのではないかということが一つ目。もう一つは、解決困難事例とは何か。事例を噛み砕いていくと、いくつかの問題が見え、制度の狭間の問題なのか、関係者に周知されていないせいなのか等の整理ができると思う。またもう一つは、事例ではなく、共通の解決困難な課題は何だろう。資料のような自己評価の中から今話したような形で抽出してもらい、右から左へ済む誰でも見ればわかるようなQ&A集を作る。そして、事例はなぜ困難かの分析をする。何か次の段階へ進むような動きを事務局でまとめたり、Q&Aはその作業を差し戻す等して、成果物が今話しただけでも3つ作れる。是非それを作って、その上で次にどうしていくかを考えるようにして、まとめの段階に入っていただくということでいかがか。

会長:問題と結びつけてわかるような課題を出すところまで進めていかないと、相談支援をやっていない素人の私達にはわからない。また全体会の委員については、障害者を持つ方が甲府市で暮らしていくために、福祉関係に関連する分野で問題解決に力を貸してくれる人達の代表者を是非呼んで欲しい。例えば、権利擁護では司法書士や弁護士。学校関係では普通学校の特別支援コーディネーターや支援学級関係者も来て欲しいと思うがどうだろうか。

委員:地域の小学校の特別支援学級に在籍していると、情報も入って来ないし、どこに相談に行って良いのかわからないという声は良く聞く。そのようになれば良いと思う。

会長:普通の生活に近いところの人達がメンバーに入っていない。障害児のところも、障害児施設は入っているが保育園は入っていない。ほとんどの保育園が障害児を受け入れているので、甲府市保育円の代表とか、就労では甲府市商工会議所の人など、地域で暮らしていくための普通の関係者の団体の代表者が必要だと思うがどうか。

委員:社会で生きることは様々な人がいるということなので、まさしくそうだと思う。まとめることは大変かもしれないが、多ければ多いほど良いのではないだろうか。私は地域のいろいろな所で「助けて。助けて。」と発信して生活している。そうすると、地域の人や地域以外の人達が手を貸してくれる。発信していない人は、外に出ることすら躊躇したり、周囲もプライバシーの侵害になるのではないかと思い言えなかったということがたくさんある。どうしたらそのようなことを無くしていけるかを協議会で考えていってもらえたら暮らし易くなると思う。私達は当事者や保護者であり、同じ痛みを知る当事者や保護者にどのように生活してきたかを伝えることはいくらでもできる。障害は一生で、子どもは私より長生きをする。そのような意味でも、横のつながりを持っていきたいと考えている。

会長:自立支援協議会に他のいろいろな分野の人達で協力してくれる人達が入ってくれることによってできた繋がりの中で動くことができれば良いのではないかと思う。

委員:日常の中のいろいろな分野のエキスパートも大事だと思うが、私は今の話から、既にこの中にいろいろな知識や経験やノウハウが凝縮されている気がする。障害者の方々は、自分または家族の障害以外の障害をあまり理解していないかもしれない。まずはお互いに理解することが大事。困っていることを共有したり、仲間同士のつながりをもっともっと見えるように、引き出すようにしていくことはこの中でできると思う。専門家が抽出できること、当事者ならではの様々な思いや意見をあげていくこと、それはこの中で引き出せることなので、それをまとめていくことも大きな力になるのではないかと思う。

委員:視覚障害者の相談の中で、地デジ完全移行の際の電気工事をどうしたら良いかと相談があった。日常生活の様々なことで、福祉関係者でない人達に入っていただくことは、とても良いと思った。

委員:自分が上手く調べられないのかもしれないが、施設や相談支援事業所の情報を探しにくい。最近はホームページを活用される方が多いので、相談支援事業所の情報を掲載し、就労相談であれば甲府市内ではハローワークに障害者の窓口があるなど、簡単で良いので掲載してもらえればそこからつながってくるのではないかと思う。また委員についてであるが、専門家にはテーマによって部会等に参加いただき、意見交換等行ないながら、まずは顔見知りになっていくところから始めてみてはどうだろうか。

会長:ホームページの作り方については、工夫をしてもらうことが良いかもしれない。

委員:相談支援事業所の管理者として出席しているが、協議会に出席して全体会の流れを把握し、甲府市の相談支援の体制について協力していきたいと強く思っている。Q&A集や専門家の参加の形について賛同できた。内容的に違うかもしれないが、当事業所の平成22年11月の統計(資料1-1)についてであるが、専任の相談員が関わった数である。これ以外にも、非常勤の相談員や併設している地域活動支援センター職員が相談に関わっている。管理者の私も引っ越しの手伝いや水道の詰まりの修理に行くこともある。本当に小さなことでも相談できる体制が必要だと感じている。相談体制については、甲府市は他市町村に比べて委託料を多く払ってくれている。各市町村の相談体制を見てみると、甲府市は年間1事業所600万円×4事業所=2400万円のお金を掛けてくれている。県内においては、これだけお金を掛けてくれている市町村はないと思う。しかし先ほど相談員から話があったように、どこの事業所も対応に精一杯になってきている。これから国全体が基幹相談支援センターの立ち上げについて動いていくと思うが、お金が無い中でどう効率良くしていくかを検討していただければと思う。

委員:ホームページについてであるが、視覚障害者の場合、音声ソフトを使っている。しかし、行政も含め多くのホームページでは、PDFファイルが音声に対応していない。今日いろいろな方がお集まりなので、是非テキストページでも読めるホームページを作っていただきたいことをお願いしたい。会長:自立支援協議会の組織のことで多様な意見が出された。全体会、定例会、専門部会、それぞれ何に焦点を当てていった方が良いか。それに合わせた委員構成や組織の在り方について、しっかり考えて頂いて、前もってアンケートいただいたものを元に議論することは可能か。

委員:平成19年に作られた要綱によると、全体会35名以内、定例会20名以内、専門部会10名以内など決められた内容がある。それについていろいろ意見があると思うが、見直しや意見を伝えていくことが必要ではないかと思う。

会長:要綱をしっかり見ていただいて、事前にアンケートをいただき議論する形が取れるか。

事務局:8月の全体会まで、3、5、7月と3回定例会がある。また、先ほど話があった基幹相談支援センターの立ち上げについて、来年度の前半中心的に話をすることになるだろう。基幹相談支援センターの立ち上げの話が定例会とどのようにリンクできるかは、時間や回数やタイミングがあると思う。相談支援事業所センター長、相談員、そして市でじっくりと確認、議論をする中で作っていかなければならないと思う。自立支援協議会についての在り方や持ち方、変更等についても資料を作り、ご意見を窺わせていただきたい。今回のアンケートについては、時間が無い中で作ったために不十分であり申し訳なかった。回答が少なかったので、次回は事前に事務局に送っていただき議論の場で参考にさせていただきたいと思う。

会長:アンケートは、時間が無く今日いただいた分もあったがとても参考になった。このような形にしてもらうと、議論し易い。今後も皆さんにご協力いただきたい。相談支援事業所の在り方については課題が見えてきたので、もう少し具体的なアンケートの回答ができるかもしれない。Q&A集のようなものについても宿題として定例会で話をして欲しい。今回の全体会と次回の全体会がつながって流れていくことをメインにして、次の全体会を開いていただければ有難い。

<事務局より>

次回全体会は8月下旬の開催を予定している。

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福祉保健総室障がい福祉課相談支援係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎2階)

電話番号:055-237-5240

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