更新日:2021年3月12日

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第8回甲府市地域自立支援協議会全体会

甲府市地域自立支援協議会第8回全体会

議事録(ワード:54KB)議事録(SPコード)(ワード:94KB)議事録(PDF:565KB)

日時

平成23年10月28日(金曜日)午前10時~

場所

甲府市障害者センター2階会議室

出席委員

川池智子委員(会長)、渡辺花子委員、原田喜久雄委員、標照二委員、塩澤良雄委員、浅川忠良委員、岡村昌典委員、中山比佐子委員、古屋好美委員、田村悟委員、河野一郎委員、美浦誠次委員、木村定則委員、小澤恵美委員、矢野利香委員、市瀬實委員、山本美枝委員、浅原浩二委員、若林由希委員、萩原優委員、功刀晴彦委員、岩下香委員、小林仁委員、出口幸英委員(順不同)

事務局

相談支援事業所

市川相談員(サポートプラザ山の手)、古屋相談員(甲府市障害者センター相談室あんず)、野澤相談員(相談支援事業所ヴィーヴィ)

定例会会長

千野由貴子

障害福祉課

二宮高齢者・障害者支援室長、坂本障害福祉課長、石原係長、村山係長、永井係長、岩谷保健師、山口相談員、塙相談員

次第

議題

1委託相談支援事業所の事業評価

2定例会の報告

  • 1定例会及び専門部会のあり方について
  • 2地域の福祉課題の検討について
  • 3専門部会の取り組みについて

3甲府市地域自立支援協議会の組織について

4第3期甲府市障害福祉計画について

5その他報告事項等

委員の変更の報告

塩澤良雄委員←山崎委員(甲府市障害者センター相談室あんず)

河野一郎委員←橘田委員(県立甲府支援学校)

穴水剛委員←萩原委員(甲府公共職業安定所)

佐田勝男委員←稲崎委員(甲府市身体障害者福祉連合会)

萩原優委員←早川委員(甲府市福祉部福祉総室健康衛生課)

功刀晴彦委員←清水委員(甲府市福祉部子ども家庭支援室児童保育課)

小林仁委員←平井委員(甲府市教育部教育総室学校教育課)

議事

会長が議長となり議事を進行

(1)委託相談支援事業所の評価別紙:委託相談支援事業所自己評価参照

各事業所説明

サポートプラザ山の手

あんず

ヴィーヴィ

すみよし生活支援センター

質疑応答

委員:相談件数は確実に増えていると思うが、増えているということを数字で示すと分かりやすいと思う。課題分析もベテランになっている。精神障害が多いところ、身体障害が多いところ、高次脳障害が多いところ、その家族の相談が多いというそれぞれの特色が出てきている。課題も見えている。地域のニーズの発掘、地域のネットワーク化が課題のところが多い。仕組み作り、ヴィーヴィさんは地域づくりというとてもすばらしいキーワードを出している。高齢者や児童、ボランティアを含めた地域づくりが必要と言っており、例えば、地域包括支援センターとのつながりはどうなるのかなども関係してくる。他の事業所や市との連携を強化することが必要。そのキーワードは身近な相談から吸い上げて、自立支援協議会につなげるというように、順を追っていくと、皆さんが協議できるような解決が開けてくる。利用者にどこが納得できて、どこが納得できなかったのか、満足度調査(アンケート)を実施することで分析に活用できる。相談を受けたら、解決や納得のメリットを見えるようにする。「こんなにメリットがあるから皆さん相談してよ」ということを広く見えるようにしていく。この二つができる段階に来ていると思われる。

 

会長:利用者の満足度をうかがうのは良いと思う。相談のメリットを明らかにすることも大切である。地域包括支援センターとの連携も考えていかなければならない。現在、南北に広いこの地域に相談支援事業所は4か所しかない。今後、基幹型ができるかもしれないが、相談支援事業所の拠点は足りているのか。それは24時間の対応を視野に入れなければならない。他市において、市が携帯電話を持って、24時間対応を行っているところもあるが、時間的な問題を抱えている。事業所全体でケースを振りかえる。個人プレーにならないように、事業所全体で振りかえる必要がある。市と4事業所との連携の仕組みはどうなっているのかなど、当事者団体から意見はありますか。

委員:会員との話の中で、相談に至るまでの準備が出来ていない、何を相談していいのかわからない、などの意見があった。また、サービスにおいては、居宅介護や生活介護を希望しても、希望どおりに対応してもらえていない。対応出来なかった件数を提示して欲しい。

 

会長:当事者自身が何を相談していいのか分からないこともある。これだけ大きな市なので、4事業所で足りるはずがない。一番悩んでいる人たちが放置されて施設入所しかない、となる前に早め早めに対応ができるシステム作りが出来ているのかということを言ってらっしゃる。特に、子どもの親は、尚更、どこに行ったら良いのかわからない。障害かどうかわからないグレーの段階でどこにつなぐかが明確になっていない。

 

委員:会員は、短期入所を断られてばかりいるがどうしたらいいのかという相談を相談支援事業所にしたことがある。他は具体的には聞いていない。親御さんの精神的ケアの相談に乗ってもらいたい。親御さんは精神的にボロボロになっている。子どもが中学生になると、同じくらいの年齢の母親どうしでお茶を飲みながら解決できることもある。最近は、お子さんが誕生する前からサービスがあり、サービスを受けられるのは当たり前、申請すれば使えるのは当たり前、楽をして来ているという母親が増えている。そのお母さんたちに悩みを話しても解決方向に行かない。私は10年前、子が小学校に入る前に、養護学校と普通の学校の特殊学級どちらがいいのか迷った。悩んだ末、地元の学校に入れるのは小学校のみだけなので、結局、地元の小学校に入った。最近は支援学校に入れてしまえば良いという感じのため、悩んでいる親の相談にならない。子どもの年齢が10歳以上も離れていると、親どうしの相談にならない。専門に相談できるところがあるとよい。3歳の自閉症の親御さんのナイーブな状況を受け止めて考えて欲しい。

 

会長:相談支援事業所が「委託相談支援事業所自己評価」において、ネットワークの必要性について挙げたが、相談支援事業所から専門家につなげて欲しい。サービス利用の相談はできても、当事者には伝わっていない。発達障害のボーダーの方がどこに相談に行っていいかわからない。素人である。

 

相談支援事業所:ご意見をうかがって、保護者の方々が相談支援事業所を知らないということがわかった。相談の7、8割は親御さんが課題解決できないケースである。

 

相談支援事業所:支援学校を卒業後5、6年経過したケースについて、支援学校の時は少ない生徒にたくさんの教員がおり、手厚い支援が提供されている。卒業後は大海に放り出された感覚になってしまったという感想を聞いた。学校時代は教員が手厚く対応してくれた。卒業後は誰に相談したらいいの。子どものことより、むしろ、子どもと一緒に生活するという漠然とした不安を訴え続けてきたお母さんがいる。定期的に訪問させて頂いている。事業所の敷居が高く最後に訪れる場合がある。4か所しかないのではなくて、4か所もあると思って頂いて、最初の事業所が合わなかったら、次、そこも合わなければ次、次と事業所に飛び込んで欲しい。ぜひ、声をかけて欲しい。

 

委員:事業所のイメージは解決して欲しいから行く。次につないで欲しいから行く。親もしっかりした支援者。しっかり把握して欲しい。道筋が出来ていれば、当事者や家族が相談支援事業所に相談に行く。

 

会長:利用者と事業者の温度差、ズレがある。今後のプロジェクトにつなげて欲しい。今後、どんどん相談が来ると思うが、事業者内だけで抱え込まないように。24時間対応をどこかで行うべき。その件については次年度にまとめるべき。

 

委員:相談を事業所につなげる。という入口の課題。相談を利用するまでの課題。どういうことが不安なのか、当事者の会でまとめて、見える形にする必要がある。その不安や問題を誰が解決するのか。組織(当事者の会)でまとめて見えるようにすると、入口の課題につながる。入口の課題を誰がどのように解決するのかが見えてくる。

 

委員:相談支援体制の手伝いをしてくれる相談業務の件数は増えている。ということであるが、割合がわからない。他市では4倍に増え、体制は同じ、スタッフはとてもやり切れないということで、事業所数を増やしたり、センター化を協議した。自立支援協議会の中で、相談支援体制について、検討できるプロジェクトを立ち上げで、部会などで検討された。本市も自立支援協議会の中で、検討して頂きたいと思う。利用者の立場で考えた時に、ここに行けばどんな相談でも受けられる、ワンストップ、総合相談みたいなものが必要。相談員もそれに応じられる体制を協議しなければならない。

 

会長:当事者と事業所のズレが課題である。両者が一緒になってサービスにつながる窓口が大切。何かテーマにするとよいのでは。市はどう捉えるか。

 

委員:何をしてもらえるかをはっきりさせる。

 

事務局:24時間体制について現状では4事業所に委託は難しいが、緊急時の対応は現在も行っている。平成24年10月1日虐待防止法施行されることから、対応については24時間365日の通報は市が対応していく予定である。

 

会長:県外の事例では、お金をかけないで、誰かが担当制で携帯電話を持って対応しているところがある。手だてがおろそかで虐待防止法で救おうというのは、全然勘違いである。最悪の事態を防ぐための24時間体制。そうならないための相談支援であり、処理する能力が必要。市がネットを張ってもらいたい。

 

委員:平成24年4月から市は基幹支援センターが設置できることになっている。4事業所とのネットワークもさることながら、何か問題が発生した時の処理する能力が必要。

 

会長:基幹型、虐待防止法が制定される中で、入口の受け止め方如何によって活用が変わってくる。有機的連携で次年度につなげて欲しい。

 

(2)定例会の報告

(1)定例会及び専門部会のあり方について

(定例会会長より資料2-1に沿って説明)

会長:専門部会についてプロジェクト型へ変更になる。オブザーバーより南アルプス市が上手くいっているという話を聞いている。速やかな編成は難しいのでは、という意見もある。相談体制についてのプロジェクトも1つになると思う。皆さんの意見はいかがですか。

 

委員:中北圏域の自立支援協議会に関わっている。上手くいっているところは、取り組む課題が、明確、具体的、タイムスケジュールがはっきりしていて、成果が見えやすい。やってきた実感が持てると言うこと。協議したままでは労力や時間ばかりかかる。成果が見えず、結果的に何をしていたのか見えにくい状況にあった。圏域4か所中、3か所(甲斐市、中央市、昭和町、南アルプス市、韮崎市)は相談体制の部会がある。人員の確保が見える形での取り組みがされている。

 

 

会長:当事者からすると、人員配置より当事者が一緒にやっていかないと、課題が見えにくい、すり合わせが難しい。全て部会を無くすわけではなく、必要なものは残しつつ必要なプロジェクチームを立ち上げることが大事ではないか。

 

 

委員:定例会に当事者や家族も入れて欲しい。誰の話をするのだろう。というところに目を向けて欲しい。家族であるが、子どもを抱えながらの参加は難しいが、参加したいと思う。検討して欲しい。

 

会長:定例会、専門部会、プロジェクト、仕組み作りなど、当事者に意見を聞いて次年度に検討して欲しい。

 

(2)地域の福祉課題の検討について

(定例会会長より資料2-2に沿って説明)

会長:市の中の資源を機能的に利用するということが、いろんな仕組みの中で阻まれている。そのようなものがあちらこちらにあるが、この入浴(機械浴)もその一つである。市も含めて協議の場を設けて欲しい。自立支援協議会がよいと言っても誰も聞いてくれないので、資源をもっと上手に連携しあって使うような仕組み作りを、入浴を手始めに取り組む。この件は市に伝えればいいですか。

 

事務局:プロジェクト部会が、資源の確認、調査を行い、定例会で報告を受けた上で、関係部署と協議したい。いずれ、提言できるかもしれない。

 

委員:福祉センターの機械浴は会員間でも話題なった。会員は身体不自由の方が多いので、とてもいい資源だと思う。実際に自分の地域の福祉センターの機械浴を訪ねたら、物置になっていた。ない物を欲しいと言っているわけではない、ある物をどう使うか。一個人が依頼したのでは相手にされない、すくらむで依頼しても相手にされなかったが、この組織(自立支援協議会)で説得して頂けば、先方も納得してくれると思う。地域移行と言っている現在、在宅者が多く入る施設もないし、できるだけ会員たちも親御さんの所で一緒に暮らしたい。でもどうやって暮らせばいいのか、そういうものを一つずつ解決していくことが、自宅で暮らしていけることなので、これは進めて欲しい。

 

会長:高齢者担当をメンバーに入れる必要がある。障害者福祉と高齢者福祉の相互利用をこの福祉の中で上手くできるように、機能的に有機的にできるように検討が必要。

 

(3)専門部会の取り組みについて

(精神障害者の移動に関するプロジェクトチーム部会長により資料2-3に沿って説明)

会長:移動ができると、豊かな生活ができるとは限らない。データから見出せないことを表している。このデータをもとに当事者や家族を巻き込んで取り組んで欲しい。

 

委員:これをきっかけとして次の調査へ生かして欲しい。この調査のまとめ方を専門家に相談するとよい。生活の豊かさはどう調査するのかをご指導頂きながらまとめていくとよい。

 

委員:会の中に精神障害者の家族も含まれている。身体障害者の方、車いすで乗車が出来ない不便さあり。県の助成があると思うが、バス、タクシー会社に実態調査も必要である。

 

会長:利用したいができないも探る必要がある。移動、生活支援、どう切り込むのか、福祉分野以外の声を聞いていくことが必要である。連携のため自立支援協議会が中核になっていかなければならない。勇み足にならず、県を説得するだけのエビデンスを積み上げる必要がある。

 

(3)甲府市地域自立支援協議会の組織について

(事務局より資料3-1に沿って説明)

会長:障害児の通園や療育訓練などの視点から、保育園、幼稚園も代表に必要と思う。

 

事務局:全体会委員新規(案)の中に、障害児関係に障害児通園施設および市内の保育園の代表を加えることを検討している。

 

会長:ライフステージの基盤作りを、障害児の通園施設を核として、保育園、幼稚園の連携をお願いしたい。

 

委員:平成24年4月の法改正により、知的障害児通園施設が社会福祉法の1種から身近な社会資源として、保育所と同じ2種になる。知的障害児通園施設は児童発達支援センターとして、地域でセンター的な役割を担う施設として、平成24年4月からスタートする。現在、並行通園も増えている。障害児関係者の中に幼稚園の関係者の追加もあると、連携が取れると思う。また、児童デイサービス等は地域にまめに設置することで、児童発達支援事業としてスタートすることになる。あまり事業所が大きくなると、集団性が保てなくなる、また、運営規模が小さくなることにより、様々な弊害が起こってくる。そのため、ある程度の規模の中でセンター的機能と、事業所が連携する。保育園・幼稚園と連携して相談事業を推進するように来年度からなる予定である。少しづつ準備を始めている。会長から意見があったように、幼稚園関係者も委員に追加したほうがよいと思う。

 

 

委員:行政へのお願いとして、私たちは地域移行を希望しているが、グループホーム、ケアホームの相談を福祉課にしてもそこ止まりとなってしまっている。スムーズな地域移行ができるように住宅課などの参加を希望する。

 

 

委員:お願いですが、当事者を定例会に入れて欲しい。

 

(4)第3期甲府市障害福祉計画について

(障害福祉課障害福祉計画担当係長より資料「第3期甲府市障害福祉計画」に沿って説明)

 

委員:教員として、彼らの卒業後の将来を考えた支援を学校で行う、ということを教員に伝えている。教育、医療と福祉が連携していなければならない。

 

会長:医療、福祉の連携と言いながら、ネットワークが構築できないままになっている。第8回目の全体会を迎えるも、あまり進んでいない。今後、相談支援事業のあり方や入浴についての課題について、定例会で検討して欲しい。計画についても、定例会で継続して協議して欲しい。

 

事務局:私は、障害福祉計画の担当者であるが、この計画のみに携わっているわけではなく、年間100人、すでに、200件以上の障害程度区分調査を行っており、当事者や家族の方から話を聞いている。他団体の会議にも出席している。また、今まで当事者や家族からうかがっていることをもとに、計画を策定し、今後も定例会で協議を行う予定。それらの意見を計画に反映したい。

 

委員:アンケート調査の項目において、サービス利用が現状で満たされていないのに、今後の利用を聞かれても答えようがない。サービスを申し込んで断られた数が出ていない。申し込んでも断られることがある、ということを知ってほしい。介護保険サービスを提供している事業者が障害福祉サービスを提供してくれるのか、横のつながりが欲しい。

 

3、まとめ

会長:時間超過のため、以降の意見は、直接、メールまたはFAXで事務局へお願いします。

 

 

司会:次回、全体会は2月末を開催したいと思います。日程が決まり次第ご連絡いたします。

 

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お問い合わせ

福祉保健総室障がい福祉課相談支援係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎2階)

電話番号:055-237-5240

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