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更新日:2016年12月22日

家にインターネット接続回線の乗り換えを勧める電話がかかってくる

相談内容

大手電話会社を名乗り「新サービスがある」と電話がかかってきた。長年契約している会社だと思って話を聞き、光回線サービスの利用料が安くなると思い、担当者に言われるまま転用承諾番号をインターネットで取得し、伝えた。しかし、届いた登録完了通知を見たら、大手電話会社とは別会社との契約であることが分かった。解約したいがどうしたらよいか。

相談員からのアドバイス

改正電気通信事業法が平成28年5月21日に施行され、消費者保護ルールが導入されました。平成28年5月21日以降に契約したものであれば、契約書面を確認し、初期契約解除制度の対象サービスである場合、原則、書面受領日を初日とした8日が経過するまでの間であれば、違約金がかからずに電気通信サービスの契約解除ができます。(契約解除までの期間のサービス料、工事費、事務手数料は発生します。)なお、通信サービスと一緒に購入した端末等の契約は、対象にならないため、端末費用は消費者が負担することになります。仮に8日を過ぎていた場合でも、虚偽の説明による勧誘は禁止となっているので、該当する場合には解約できる可能性があります。
この事例のようにNTT東日本とNTT西日本(以下「NTT東西」という。)から他社へ乗り換えることを「転用」と言います。インターネット接続回線の乗り換えは、NTT東西から転用承諾番号を取得し、新たな事業者に転用承諾番号を伝えることで、簡単に手続きができます。
他事業者との新たな契約になるので、プロバイダの解約が必要な場合もあり、解約するとこれまでのメールアドレスが使えません。継続して使いたい場合は別途料金がかかります。
また、光電話の契約をしている場合には、転用後別の事業者に乗り換えたりNTT東西に戻す場合には、電話番号が変わったり、工事費用が発生することがあります。「安くなる」等の勧誘で安易に契約せず、契約相手を確認し、内容を理解して契約しましょう。

 

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