甲府市特別経営安定資金のご利用要件の緩和を延長します

次の(1)(2)及び(3)から(7)のいずれかに該当する中小企業者
(1)甲府市内に住所(法人の場合は本店)と主な事業所があり同一事業を1年以上営んでいる方※¹
(2)山梨県信用保証協会の保証対象となる事業を営み、市税の滞納がない方
(3)セーフティネット保証4号の認定を受けた方（2022年3月31日まで）
(4)セーフティネット保証5号の認定を受けた方（2022年3月31日まで）
(5)危機関連保証の認定を受けた方（2022年3月31日まで）
(6)東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第1号の認定を受けた方（2022年3月31日まで）
(7)山梨県信用保証協会の保証対象事業を営んでおり、最近3か月間の売上高が対前年同期比で5％以上減少している方または最近3ヶ月間の売上総利益率が対前年同期比で20％以上減少している方（2022年3月31日まで）
※^{1個人事業主の場合、甲府市に住所を5年以上有し、近隣市町村（山梨市、甲斐市、笛吹市、中央市、市川三郷町、昭和町、富士河口湖町）で主たる事業を1年以上営んでいる方であれば申込み可能です。}

セ保証：1.4%※²（県信用保証協会が定める信用保証料が別途必要です）
責任共有：1.6%（県信用保証協会が定める信用保証料が別途必要です）
※²セ保証とは、セーフティネット保証（経営安定関連保証）第1号から第6号の保証・危機関連保証・東日本大震災復興緊急保証をいいます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1)中小企業振興融資申込書（第1号様式：A3）（ワード：75KB）
2)セーフティネット保証(5号)または東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第1号の認定書の写し
3)市税納税証明書（証明願）※用紙は商工課にあります
4)個人情報の提供に関する同意書（様式16：A4）（ワード：17KB）
5)誓約書（様式17：A4）（PDF：89KB）
6)個人事業主：住民票の抄本／法人：定款の写し
※2）の認定書を取得しない場合は次の書類を追加添付してください
7）申立書（様式8-1（売上高の減少）または8-2（売上総利益の減少）：A4）
（ワード：23KB）

8）個人事業主：直近2期分の確定申告書写し、許認可証の写し／法人：直近2期分の決算書写し、許認可証の写し、商業登記簿謄本（履歴事項全部証明）写し

市県民税が非課税の方もご利用できます。
・この申込みの他に、金融機関と山梨県信用保証協会による金融上の審査があります。

特別経営安定資金リーフレット（2021年4月1日改訂版)（PDF：207KB）