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更新日:2019年5月31日

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消費税・地方消費税の税率改正等について

国と地方における社会保障の充実・安定化のための財源確保と財政健全化の同時達成を図るため、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」により、地方税法の地方消費税に係る規定が改正されました。主な改正内容は次のとおりです。

税率等の改正について

税率の変更
消費税率及び地方消費税率について、次のとおり引き上げることとされました。

区分\適用開始日

平成26年4月1日

令和元年10月1日

消費税率

6.3%

7.8%

地方消費税率

1.7%
(消費税額の63分の17)

2.2%
(消費税額の78分の22)

合計

8.0%

10.0%

 
※1 経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、消費税率引上げの前に、経済状況等を総合的に勘案したうえで、消費税率の引上げの停止を含め所要の措置を講じることとされています。

※2 平成28年11月の税制改正により、消費税率の引上げ時期は、平成29年4月1日から令和元年10月1日に変更されました。

使途の明確化
この改正による税率引上げ分の地方消費税収入(市町村交付金を含む。)については、年金、医療、介護及び少子化対策の社会保障4経費その他社会保障施策(社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策をいう。)に要する経費に充てるものとされました。

消費税法改正のお知らせ(国税庁)(PDF:317KB)

地方税法改正(地方消費税関係)のお知らせ(総務省)(PDF:250KB)

※詳しくは、甲府税務署(電話:055-254-6105)までお問い合わせください。

 

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お問い合わせ

課税管理室市民税課個人市民税係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎3階)

電話番号:055-237-5398

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