午後１時００分　開議

○議長(依田敏夫君)　これより本日の会議を開きます。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第３３までの３３案及び日程第３４ 市政一般について質問を一括議題といたします。

　これより、休会前に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、最初に新政クラブの代表質問を行います。原田正八郎君。

　原田正八郎君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(原田正八郎君　登壇)

○原田正八郎君　２日目のトップを切りまして、新政クラブを代表して３月定例会の提出議案並びに市政一般について質問を行います。各般にわたりますので、簡明かつ適切な御答弁をいただきたいと思います。

　まず、市長の政治姿勢についてであります。

　市長は多くの市民から支援されまして、第３３代甲府市長として、就任以来満２年の折り返し地点を迎えようとしております。健康でいつもはつらつとし、笑顔を絶やすことなく、日夜２１世紀に向けての甲府市の望ましい都市づくりに励んでおられることは、まことに歓喜にたえないところであり、市民の高い評価を得るゆえんであります。

　山本市長は、レインボー計画を掲げ、初年度は学校地区ごとに集会を開催し、各地区ごとの要望、意見を直接耳にし、自から吸い上げ、市行政の目標の一助として市政に反映させること等大きな反響を呼んでおります。

　まさに、打てばこだまのごとく響く積極的行政の推進であると、私は市民とともに感謝し、高い評価をしているところでございます。市長は所信表明で、「一党一派に偏することなく清潔・公正・信頼を旨とし、」市政を推進すると申しておりますが、この御努力を再度要望して、質問に入ります。

　昨年来、エコープラン策定のためのアンケート調査表を全市民に配布し、全市民の声を行政に反映させること等、「市民による市民のためのひらかれた市政」の実現を目指し、積極的にかつ正確に行うため、エコープラン策定のため、甲府市を東西、南北、中央の５ブロックとした組織づくりに着手し、このたび実施したエコープラン策定のためのアンケート調査の集計を分析し、エコープラン、すなわち地区別計画の策定に活用することは、すばらしい斬新なアイデアであると信じてやみません。組織づくりに市担当者はもとより、各地区がいろいろと苦慮したと聞き及んでおりますが、完全に組織体制ができるのか、その進捗状況を伺いたいと思います。

　また、アンケート調査項目は大きく６項目であり、これが細かく分けられておりまして、分析結果が出れば、各ブロックの住環境、すなわち流通、福祉、医療、教育、文化、芸術等に至るまで一目鮮明になると同時に、住民の意識動向等をも知ることができると期待するものですが、いつごろまでに集計分析できるのか伺いたいと思います。

　次に、商工業を取り巻く環境と予算編成についてお伺いいたします。

　最近の景気動向と景気先行きについて県内景気を見ると、生産活動は機械関連で低下が続き、地場産業でも停滞色が鮮明化しており、また、個人消費も購買姿勢は慎重で、設備投資も冷え込んでおり、総じて調整の動きを一層強めています。生産活動は受注減少から稼働率が低下し、鉱工業生産指数、電力需要などで前年実績割れが続いています。機械関連では、電子家電部品、工作機械、カメラ部品等大幅な減産を余儀なくされ、ＯＡ機器や自動車部品でも受注減少傾向が強まっています。地場産業は、機械関連ほどの深刻さはうかがわれませんが、主力の宝飾で落ち込みが続き、織物、家具、ニットでも下降線をたどっています。個人消費は所得環境の悪化などを背景に慎重化して、大型小売店売上は全国に比べると底がたさを保っているものの、前年実績割れが目立つなど、伸び悩み傾向にあります。また、観光、レジャー全般的に売り込みは低調で、消費額も減少傾向を示すなど、節約志向が定着し、設備投資は計画実施の先送りが目立ちつつあります。企業収益は総じて悪化傾向を強めています。県内人口の４分の１を占める中小零細企業の事業所が集中する甲府市には、その影響が多大であると思うわけでございますが、当局の御意見を伺いたいと思います。

　さらに、そのような要因から、個人消費の停滞が強まり、小売、ホテル、旅館などで減益傾向をたどっています。雇用情勢は企業業績の悪化から緩和基調をたどり、製造業では機械関連で操業率の低下から過剰感が広がり、雇用調整の動きが出始めています。

　また、人手不足感が強い地場産業を充実度が高まりつつあります。今後の見通しを、生産活動、個人消費、設備投資とも当面好転材料は見当たらないため、回復は期待できず、底を探る動きが予想されています。甲府のある金融機関の県内企業経営動向調査によると、今期に業況が好転を見込む先が２４.４％、変わらないと見る先が３２.０％、悪化を予想する先が４１.９％となっています。業況低迷に歯どめがかかると見る向きも多いものの、当面停滞基調が続く見通しとなっています。

　個人消費は、環境面を見ると、春の賃上げの伸び率が鈍化、所定外賃金の減少、人員削減拡大の懸念から所得が悪化傾向をたどり、逆試算効果の持続を見込まれます。また、物価の安定が下支えするものの、需要の飽和感が購入姿勢の慎重化、品質・価格先行の動きや節約志向の強まりから、当面低調な推移が予想されるとの状況であります。

　企業収益は製造業で受注回復の見通しが立たず、固定費負担も容易に軽減しないことから、引き続き極めて厳しい水準での推移をたどるものと思われ、また、非鉄、非製造業も、建設は好転が見込まれるものの、消費関連業種では、当面改善の兆しを探ることが困難であると言われております。

　負債総額は過去２番目で、平成４年の県内企業倒産は、東京商工リサーチ甲府支店の調べでは、負債総額１,０００万円以上は８６件、３５２億９,１００万円で、負債総額が昭和５３年に次いで過去２番目の規模となるなど、前半はバブル経済崩壊の影響を受けた大型倒産が目立ち、後半は長引く景気低迷による不況型倒産が相次ぎました。業種別では、建設、不動産、サービス、プラスチック製品製造、宝飾などの業種で増加しました。倒産原因では、販売不振や放漫経営が上位を占め、不況型倒産が目立っております。

　以上は私の所属するクラブの産業経済研究会の調査によるものです。こうした経済状況の中にあって、１９９３年度当初予算案は、一般会計の６５０億２,４６５万円、前年度に比べ７.１％、９,６７７万９,０００円のマイナス、９２年度予算が南部工業団地の事業費４９億５,０００万で７００億円代に膨らみ、過去最高の２０.６％伸びた経過から一転して減額となりました。当局は、減額は一過性の事業である工業団地分を差し引いたことによる。実質内容は前年並みを堅持したとしております。新規事業３９件、第三次総合計画・新基本計画のスタートの二年次として、レインボープラン７大プロジェクトの年次的推進を図るほか、基盤整備、福祉の充実、教育施設や上下水道整備など、投資的経費を積極的に計上し、景気浮揚策に重点を置く予算計上は、厳しい財政下にあって、時機を得た予算計上であると評価するものですが、引き続き円高不況が長引く状況であり、法人税はさらに落ち込むものではないかと思われます。当局において、さらに引き続き財政運営に慎重を期すべきと思いますが、御意見を伺いたいと思います。

　景気対策には、都市基盤整備、企業誘致制度の拡充、公共事業の前倒しなどで対応するとの予算計上であります。市単独事業は１４５億５,０００万円と、前年比２４.８％の伸びとなっておりますが、主たる事業はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。中小零細企業にまんべんなく行き渡る景気浮揚となるのか心配です。また、計画していた市道改修や区画整理等にもしわ寄せがないだろうかと懸念されます。あわせてお伺いいたしたいと思います。

　次に、２１世紀に向けての教育のあり方について質問いたします。

　我が国に義務教育法が制定されて以来、既に１世紀が過ぎました。明治、大正、昭和とそれぞれの時代の要請に呼応しながら、次々に学校が新設され、教育方針が立てられ、以後、関係者の並み並みならぬ努力により、世界にもまさるとも劣らぬ教育水準は向上し、今日に至っております。

　以来、甲府市は明治５年池田小学校を皮切りに、明治時代に１７校、大正時代に、伊勢、相生小と２校、昭和５年玉諸小学校が創立され、昭和５７年の新田小学校まで６校、平成元年に大国小創立まで、以上戦中戦後を除き、次々に学校が生まれました。その間、全国各市と同じように、市町村の合併、人口の増減、その他もろもろの理由により、幾多の変遷を経て今日のように学校教育が発展してまいりました。

　それ以来、時代とともに市周辺は住宅の建設が進み、新しい学校が生まれ、児童は過密した隣接の学校から分離され、逆に山間部では過疎化が進み、廃校となり、周辺の学校に吸収されてきました。また、琢美小は生徒数の増加や刑務所の移転等によって、その跡地である現在の朝気一丁目へ移った経過は十数年前のことであり、だれでもが御承知のとおりであります。

　さて、去る２月２０日には、本市主催による「明日の小学校を考えるシンポジウム」が総合市民会館で開催されました。まことに時機を得たシンポジウムであると高く評価する次第でございます。コーディネーターには山梨大学教育学部学部長毛利陽太郎氏、パネリストは山梨女子短期大学助教授是マサエ氏、甲府市自治連合会会長　山中繁芳氏、元甲府市立伊勢小学校校長依田正直氏、元甲府市立北西中学校教諭佐野知都子氏、以上５名それぞれ教育者のベテランぞろいであって、私は参加して大変視野を広め、それぞれ専門的な見地による考え方に感銘を受けた次第でございます。将来の小学校のあり方について、甲府市は真剣にとらえていかなければならない重要課題の一つであると信じてやみません。

　今、小学校の現状を見ると、１８年前には甲府市の小学校に入学した児童が３,２８３人、それから１０年前には２,８３０人、そして平成３年度には１８年前よりか４０％少ない２,０００人と、児童数が激減しております。その原因は何といっても、出生率の低下や甲府市の土地の高騰化による住宅地が減少し、これに伴い土地の買いやすい周辺市町村に住居が移転する等によるものであることは御承知のとおりであります。

　こうしたドーナツ化現象で周辺地域はふえ続けると、アンバランスが生じてきております。研究会のパネリストの山中繁芳氏の発表にもありましたように、甲府市の中央部の小学校は５年後の平成１０年には、穴切小が１２学級、生徒数３０３人、相生小７学級、２２２人、新紺屋小が７学級、２２２人、富士川小が６学級で１９６人、春日小が６学級で１１８人と、甲府市の中央のそれぞれ長い歴史を持つ学校は、小規模校になりつつあります。小規模校のメリットは、十二分な行き届いた教育ができると思いますが、切瑳琢磨していくこと、競争心や多くの友達が得られないこと等はデメリットだと思います。何としても将来を考えるときに、このまま放置しておくわけにはいかないと思います。このままでは、第一に児童に対する教育の平等性を欠くことになろうかと思います。早急に適正規模の学級として再編すべきと思いますが、このことは並み大抵のことではなく、十分な研究をすべき大きな課題だと思います。したがって、あわせて考えていくべきことは、自治連との協調の中で、通学区を再編していくことになろうかと思います。さらには、２１世紀の初等教育の場所として、交通、騒音、公害等安全性を十分考慮に入れて再編していくべきと思います。

　シンポジウムのパネラーの意見を総括すると、永年小規模校、大規模校として赴任した経験を持つ依田正直元伊勢小学校校長は、体験をもとに、「１学年１学級はいかにも少ない。学級数が多いのが理想」との意見。佐野知都子元北西中学校教諭は、「小規模校はコミュニケーションがとれて行き届いた教育ができるので悪いことはない」とも言っております。山村勝一市小中学校ＰＴＡ連合会会長は、「県都の中心部でありながら、単学級で２０人を割るような学校経営をなぜしなければならないのか。統廃合まで含めた学区の見直しを考えるべきである」と提案。子供のことを考えた場合、統廃合をもやむを得ないと考えを示すなど、厳しい意見も出ました。山中繁芳市自治連会長は、「地域は小学校が中心となってなり立っている。人数が減ったからといってすぐ統廃合するのは反対である」との意見。参加した市民からも、「山間部の小規模校と市中心部の小規模校を同じに考えるべきではない」「学区と自治会を一致すべきである」との意見もありました。それぞれもっともな意見であると思います。市民からの意見もあるように、自治会組織と学区の関連性をしみじみ痛感しているものです。

　私の住む北伊勢町自治会は１５０軒足らずの自治会ですが、町が三つに分かれ、一番北が相生三丁目、その前が太田町、その南が伊勢一丁目と３町に街区が編成されております。そのため、児童は伊勢小学校、湯田小学校、相生小学校となっております。町の活動は全部一緒で、連合会は伊勢地区連の中で活動をしております。また、自治会の戸数もアンバランスで、一自治会に３００戸から１２戸となっており、伊勢全体の全戸数は４,３３７戸となっております。

　以上申し上げましたが、市内の小学校の児童の少人数化が進む中で、学校の適正規模を考えるべきであると思うが、どうか伺いたいと思います。また、自治会組織の区域も、学区との整合性についてどう考えておいでになるか伺いたいと思います。

　次に、道徳教育に関連してお伺いいたします。

　南西中学校は、文部省及び県教育委員会から道徳教育推進校として指定を受け、昨年来、中学生の道徳教育について真剣に取り組んでおります。「学校、家庭、社会が手を取り合いながら道徳教育を考えていこう」を目標に、豊かな心とみずから学ぶ意欲を育てています。内容は、他の人々に対し感謝と思いやりの心、自然を愛し、美しいものに感動する豊かな心、進んで公共の福祉と社会の発展のために尽くす心、より高い目標を目指していく心、理想の実現を目指して自己の人生を切り開いていく心、自己向上を図り個性を伸ばしていこうとする心、となっております。そして、道徳の授業参観の実施や、道徳ファイルを利用して家庭に持ち帰り、家庭での話し合いの材料とする。また、保護者、地域、社会の人の体験談を授業に生かし、地域関連資料の作成をしております。

　自治委員会では古紙の回収、清掃隊、施設慰問等ボディ奉仕や弱い者に対しての思いやりの心を育てる活動をしております。広報活動としては、道徳だより、学年学級通信、地域の回覧板を利用してＰＲに努めて、年間の節目節目には、ＳＨＣ会議を通じて三者の協力体制をつくっています。私は、過日の南西中の道徳教育推進会議に参加して、そのすばらしい活動報告を聞きました。

　さて、これとは裏腹に私の体験は、本年度の成人式の式典の参加者の行動は思いやられるものがありました。具体的に言うと、きれいに清掃した総合市民会館の周辺はたばこの吸いがらで汚されていました。式典に参加した対象者は１時間半足らずの所要時間にもかかわらず、自席にとどまることなく右往左往しているなど、まことに将来が思いやられる状態でありました。したがって、道徳教育の徹底は児童生徒のうちからなされるべきだと考えるものです。道徳教育は一指定校にとどまらず、全市的な取り組みが必要と思います。これに対する教育委員会の考え方をお示しください。

　次に、県の環境首都自治体会議事務局誘致に関する問題と、甲府市の対応と緑化推進について申し上げたいと思います。

　環境保全について、情報、技術交換などを行っている国際環境自治体会議の事務局誘致に、山梨県は北九州市や環境庁の外郭団体である地球環境フォーラムが立候補し、誘致競争は激化しつつあります。県は昨年１１月、アジア地域で初の会員になった経過もあり、メンツにかけても事務局の誘致を実現したいと張り切っています。県の長期構想の柱となる環境首都山梨、小さな世界都市づくりにぴったりとして、開設決定後５年間にわたり、年間最大の３,０００万円を国際環境自治会会議に提供する方針を打ち出しているほか、事務所やスタッフについても提供をすることにしております。これが決定されることは、環境日本一を目指す県として名誉なことで、県全体が環境先進県として、全国はもとより世界に誇り得ることであると思うと同時に、このことは県都甲府市の名誉であると同時に、今後の環境推進のために大きくプラスすることにほかなりません。当局は県と呼応して、これが目的達成のために御努力賜らぬことを切望いたします。

　次に、環境保全に市町村でもあれこれと努力していることが報道されています。雑排水で河川汚濁のひどくなった武川村では、ホタルやトンボの住むふるさとづくり、清流復活作戦を展開、ホタルの生息地を建設中であったり、南アルプスの景観を満喫できる小公園など建設中であります。また、櫛形町新興住宅地あやめが丘区では、美しいまちづくりをするために、住宅地として環境を高度に維持し、花と緑が豊かで、明るく落ち着いた美しいまちにすることを目的として、住民サイドの環境整備に住民協定を結ぶ等、県下それぞれ環境保全に努力していることが、進められていること等、県内の環境に対する意識は高い水準にあると思います。

　さて、甲府市においては、公園整備をはじめ街路樹の整備等目に見張るものがあり、長年、甲府に住む者でさえ見違えるほどの緑化推進であり、高く評価申し上げる次第でございます。特に荒川河川公園の整備も着々と進み、過年、水に親しむ川辺づくりを行い、稚魚を放流するなど、緑化とあわせて雑排水等が入り込まない、清流をよみがえらせる活動をしており、環境浄化の役割は多種多様であります。

　また、昭和６０年３月に中小河原一丁目甲府バイパス交差点北に、街の杜として始まったミニ公園づくりにも、本年度末までに大小２１か所になって、老齢者や道行く人に心のやすらぎを与え、ベンチに置いてあるミニ公園は憩いの場所となっているなど、これこそすばらしいアイデアであったと高く評価する次第でございます。特に南部地区の数か所は、長年にわたり私たちグループが時計塔や交通安全、非行防止のための標語塔等を建設した場所であり、グループのボディ奉仕の場所として県や市から借り受けた場所であり、現在のように、当局の努力により当時とは比べものにならないような姿に生まれ変わったことは、私たちとしましても、その価値ある公園に満足に思うところでございます。引き続きこうしたポケット緑地を推進するため、新年度は９００万円の予算を確保して、環境保持に努力していることを高く評価し、今後の緑化推進を期待して終わります。

　次に、小曲町の最終処分場の一般廃棄物の残灰はほぼ満杯の状況の中で、今環境部で検討を進めている製鉄会社や電力会社などが開発している新システム、残灰溶融処理装置について伺いたいと思います。

　このシステムは、焼却灰や破砕不燃物を１,２５０度ないし１,５５０度の溶融炉内で高温処理すると、処理前に比べて３分の１から２分の１程度に小さくなり、その後の処理によっては、土木・建築の資材として幅広く活用できるメリットがあり、この溶解方式は３種類あって、既に埼玉、東京、愛媛、徳島、長崎などの各都県で導入されていると言われております。ただ、設置費などを含め数十億円にもなるとの日刊紙で知り得た情報ですが、環境部での検討の推進状況を伺いたいと思います。

　小曲町の最終処分場の許容量は約７万６,０００ｍ³で寿命は約１年ないし２年と言われ、増坪町、来年２月完成する予定の最終処分場は許容量約４万８,０００ｍ³についても、今後６年ないし７年ぐらいしかもたない状態であり、さらに４４０�qも離れた福井県の敦賀市へも焼却灰を運び込んでいるという状態を考えるときに、高温処理する新システムを早期に導入していくべきと思います。

　ごみ問題は世界的な地球環境を守る大切な課題であって、全国すべて真剣に取り組んでおる課題です。韮崎市が４月からごみ減量運動の推進のために、環境保全に積極的に協力してくれる商店をエコストアに認定しました。また、市民１人当たりのごみ減量１００ｇ運動の推進、過剰包装などの追放など、商店や家庭から出るごみの量を減らそうと、いわば水際作戦を展開しようと準備を進めていることが新聞報道でされました。

　笛吹けど踊らず。あえぐ自治体が減量化への対応を模索しているのが昨今であります。甲府市については、１人当たりに換算すると１日排出量８１５ｇとなり、過去１０年間で約３２％増加となっています。かさむごみ処理経費、許容量限界の最終処分場、なかなか浸透しないリサイクル意識など、せっぱ詰まった状況にありますが、環境部が考えている新システムに市民は期待を寄せています。財源の厳しい中で,新処理方式導入についての調査費として盛り込んだことは,大いに歓迎いたす次第です。先行き処分地の寿命がわかっているわけですから、何はさておいてもこのシステムを最優先すべきではないでしょうか。当局の御所見を伺いたいと思います。

　また、市立小中学校では環境教育が盛んに行われ、空き缶拾いや牛乳パックのリサイクルも盛んですが、その前にごみになるようなものがあふれている問題を考え、ごみをできるだけ出さないことを教える教育が必要です。韮崎市が４月から始めようとしている新しいシステムは、この点、理想的であると評価できます。甲府市の学校、自治会でも有価物回収等実施しておりますが、全体に行き渡り効果の上がるよう努力をお願いする次第でございます。

　以上、最終処分場の新機器導入のための検討の推進状況と、小中学校における環境教育の取り組みについて伺いたいと思います。

　最後に、身延線の活性化、また住民要望について伺いたいと思います。

　山梨県は、２１日の報道によりますと、１９９３年度から９７年度まで、５か年の県内道路整備計画を発表しました。県内１時間交通圏の確立を目指し、生活道路整備、渋滞対策等重点的に打ち出しております。具体的には、新山梨環境道路の整備に着手するほか、県内で初めてミニ公園や駐車場を備えた道の駅の建設にも取り組むとしております。中央自動車道上野原−大月間の６車線化と、中部横断自動車道の増穂−双葉間の整備を本格的にさせるなど、高速道路整備にも対応するとともに、アクセス道路を完成させる、建設省が策定する第１１次道路整備５か年計画にあわせて整備を進めていく計画となっているようです。

　整備計画は、県外とのつながりの強化と市内交通の整流化、人、自然にやさしい環境形成を考えた道づくりの基本としており、新山梨環状道路は、甲府都市圏の交通混雑の緩和や将来に向けた安全な生活環境の実現に大きな効果をもたらすものと期待するところです。こうした整備計画と関連のある身延線について、私たち地元南部住民から、身延線に対しての幾つかの要望、陳情が出ております。身延線は御承知のとおり、旧国鉄の赤字が増大し、大きな政治問題として取り上げられ、存続か民営・法人化として争われた時代、全国路線のうち赤字線を廃止する経過の中で、身延線もその対象となり、沿線住民は、なじまれた風光明媚な歴史的文化財身延山をはじめ、下部温泉郷等観光地として経済性の高い身延線を廃止することは相ならぬ。何とかして存続させようと、当時の沿線住民が団結して努力したことがまだ耳新しいことであり、当局も御承知のとおりでございます。

　以来、ＪＲとなってからは、法人組織として赤字解消のためにあれこれと研究し、乗客サービスに努めるとともに、沿線の所有地等の有効利用するとともに、観光や産業の流通に寄与しております。

　住民要望の主たる内容は、ＪＲ東海南甲府駅周辺は、土地区画整理事業の完成などによる住宅増加、それに伴う人口増など、最近の駅東部の開発は進んでおります。住吉四丁目善光寺線との開通も目の前であり、山梨県市町村会館の利用者等も増加している南甲府駅東に、改札口をつくってもらいたいという住民の切実な願いでございます。当局は前向きな努力をするとの回答をいただいておりますが、積極的な対応を願いたいと思います。

　これを踏まえて私が調査したところ、電車の運転本数は、国鉄時代は昭和５７年、急行、普通合わせて２３本、ＪＲになって平成４年が３２本となっており、営業キロは５７年には１日９,６２８�q、平成４年には１,１８０.５�qとなっております。また、通勤者や学生のための近距離運転が多くなって、民営化になってから目に見えた企業努力が払われております。身延線は甲府、金手、善光寺、南甲府、甲斐住吉、小井川、東花輪と駅や停留所が近距離にあり、大変便利でございますが、市内の主要道路との立体交差は、善光寺旧国道２０号線、寿町上阿原線、中小河原平和通りと３か所であり、南甲府駅の後先に主要道路として大きな踏み切りが３か所あります。電車の通過する際は同時に遮断機が下り、車の渋滞が延々とつながり、周辺の住民は危険にさらされ、多大な不便を感じております。その解決策として周辺のアクセス道路との関連性を持たせながら、新平和通りと身延線の交差付近に、甲斐住吉駅を西下させることはできないだろうかと、地区住民は新駅構想を期待しております。甲府市の南玄関であるこの地点に駅をつくることは、大変すばらしいアイデアであり、実現できたらと期待するところでありますが、新駅をつくることはこれまた大事業であり、並み大抵なことではないと考えておりますが、当局は各方面に呼びかけて、前向きな御検討を賜りますようお願い申し上げ、第１弾の質問を終わります。

　盛りだくさんの質問でございますから、再質問はしないつもりでございますけれども、ぜひとも御丁重な確信を持った回答をいただきたいと、かように思っております。

○議長(依田敏夫君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　原田議員の御質問にお答え申し上げます。

　まずはじめに、景気低迷下における本市への影響についての御質問でございますが、県内の経済動向につきましては、お説のような状況にあるものと受けとめております。すなわち企業倒産では、平成３年度月平均６.１件に対し、４年度は月７.３件を示し、また食料品、家具、工業、木材・木製品、その他製品ともに軒並み前年を下回る生産指数で推移をしています。

　それに雇用調整は、全国的にも新卒者の採用内定取り消しなどで、社会的問題として国でもその対応を検討しておるところですが、県内の有効求人倍率も平成２年度２.６１倍から３年度に２.３２倍と下降し、４年度も１２月には１.４４倍となって、景気低迷をはっきりと示しております。こうしたことから、昨年は国・県との協調のもとに、緊急経済対策を講じ、国ではさらに１０兆７,０００億円の総合経済対策を行うこととされたものの、依然として景気は上向かないまま推移している状況で、本市財政への影響も多大なものがあります。

　本市といたしましては、既に公共事業の前倒し発注及び中小企業振興融資枠の引き上げ、利率の軽減等に踏み切り、新年度では景気刺激策として、御指摘のように、市単独事業の約２５％アップを御提案いたしておりますし、国・県とも協調する中で、公共事業の前倒し発注にも配慮をいたしたいと考えております。

　次に、景気対策に伴う財政運営についての御質問でございますが、昨年から続いております景気の低迷は、社会生活の全般にわたり大きな影を投げかけており、国の新年度予算を見ましても、前年度対比Ｏ.２％という超緊縮型の予算となっております。特に国の税収の落ち込みは、地方交付税や国庫支出金等の減額により、地方財政を圧迫し、今後の財政運営は一段と厳しさを増すことが予想されます。

　本市においては、法人税の落ち込みはあるものの、市税の伸び率３.６％と、他の自主財源とあわせ財源の確保を図ったところであります。こうした中で、長引く不況対策として投資単独事業に重点を置き、普通会計ベースで本年度予算１４５億５,６４５万円で、前年度に比べ２５％の大幅な増額を行ったところであります。これは地域の特性を生かした活力ある地域づくりのための生活関連社会資本の整備充実、さらには地域福祉の充実や快適な環境づくりを主眼に置くとともに、中小企業対策としても、昨年に引き続き融資資金の増額を図るなど、景気対策に配慮したこれらの事業推進に努力を傾注してまいりたいと考えております。

　なお、今後の財政運営に当たっては、弾力的な財政構造の堅持を前提とした歳入の的確な確保と、経費の抑制や限りある財源の重点的配分を行い、景気に十分配慮しつつ財政運営に万全を期してまいる所存であります。

　次に、ＪＲ身延線甲斐住吉駅の移設等についての御質問でございますが、ＪＲ身延線は公共交通機関として、通勤・通学者をはじめとする市民の交通手段として重要な役割を果たしております。しかしながら、一部の幹線道路の立体交差を除き、大部分が踏み切りによる平面交差でありますので、市内の交通渋滞の原因ともなっております。そのため、前々から南甲府駅の東改札口の設置、南甲府駅善光寺駅間へ新駅設置、連続立体高架等の住民要望が出されております。このたびの甲斐住吉駅の新平和通り付近への移設につきましても、身延線の改善要望とあわせて、ＪＲ東海など関係諸団体と十分協議する中で検討してまいります。御理解を賜りたいと存じます。

　なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○地域振興部長(●刀　尊君)　エコープラン推進会議の組織づくりとアンケート調査の集計、分析につきましてお答えを申し上げます。

　地域の特性、個性を確保し、市民みずからが特色あるまちづくりを行うエコープラン策定にかかわる具体的組織は、地区、地域、甲府市の３段階によるエコープラン推進会議が設置をされる予定でございます。地区エコープラン推進会議は、昨年末に市内２６地区の組織が編成されました。また、エコープランを作成をいたします地域エコープラン推進会議は、既に４地域が組織されましたので、今年度中には全地域で組織編成がされるものと期待をいたしているところでございます。３段階目の甲府市エコープラン推進会議につきましては、平成５年度に編成される予定であります。

　次に、アンケート調査につきましては、現在、地区エコープラン推進会議で集計をいたしておりますので、年度内には集計結果が得られるものと考えております。この集計結果を地域エコープラン推進会議におきまして分析をしてまいりますので、来年度の中ごろには分析作業が終了する予定となっております。御理解を賜りたいと存じます。

○環境部長(荻野紀次君)　焼却灰の新処理方式についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

　ごみを焼却した後残る灰を埋め立てる最終処分場につきましては、その用地の確保の困難性は、お説のとおり、今後ますます厳しくなるものと予測されております。このため、最近では焼却灰を溶融して減量化を図り、さらに路盤材、ブロック、ビルの外壁材等に製品をつくるという研究が行われております。本市といたしましても、平成７年８月完成予定の新清掃工場から出る良質な焼却灰は、有効利用を行うため、新年度に調査費を計上し、調査研究を行って、積極的にこの事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○教育長(浅川紫朗君)　教育委員会に関係いたします３点についてお答え申し上げます。

　はじめに、小学校の適正規模化についてのお尋ねでございますけれども、平成３年９月の定例市議会におきまして、小学校適正規模化の御指摘をいただきまして以来、他都市の実態を視察したり、また問い合わせを行う等積極的に取り組んでまいったところでございます。また、平成２年１２月、学校適正規模化調査検討委員会より、自治会組織の区域と通学区域の一致が好ましいという報告を受けておりますので、全市的にどのように区域の不一致があるのか、現在調査中でございます。

　なお、また、この問題は市民の十分な御理解と御協力がなければ、解決させていくことができないと思っているところでございます。そのため、明日の小学校をみんなで考えましょう」という言葉をテーマにシンポジウムを開催したところでございます。シンポジウムには多くの市民が参加し御理解と御認識を深めていただいたように把握をしているところでございます。

　いずれにいたしましても、学校として適切な教育効果を維持できるボーダーラインはどこかという学校規模適正化の指標が示されておりませんし、また、研究されておりませんので、この問題に取り組むのは非常に難しい面がございます。しかし、今後、市民、行政、それに教育関係者の三者が一体になりまして、引き続き十分な話し合いを進め、最も効果的な解決策を模索してまいりたいと考えております。

　次に、道徳教育の推進についてのお尋ねでございますけれども、道徳教育は児童生徒に人間としてのあり方を自覚させ、よりよい生き方を求めて実践する人間の育成を目指し、その基盤となる道徳性を養うことに目標がございます。御指摘いただきましたように、南西中学校は平成４年度と５年度、文部省と県教育委員会の研究指定校を受け、学校と家庭、地域社会とり関連を深め、道徳的実践力を高めることを研究主題といたしまして、道徳教育の推進と研究に大きな成果を上げているところでございます。

　他の市内の学校におきましても、家庭や地域の協力をいただきながら、学校教育全体を通じ、内面に根ざした道徳性の育成を図り、道徳的実践と道徳的実践力とをともに高める指導に、特に力を入れているところでございます。

　教育委員会といたしましては、今年度、新しい時代を担う人づくり基金運営委員会の中に、甲府の教育専門部会を設置し、２１世紀を目指した子供の教育はどこに重点をかけるべきか、小・中・高校生と保護者、一般市民のアンケートをもとに調査研究をしてまいりました。その結果、「２１世紀を目指した教育は、心の教育を一層重視し、思いやる心を育てることが教育の中心課題となるべきである」という答申もいただいておるところでございます。成人式での事柄を含め、小中学生の時期からの教育が大切なところから、平成５年度の本市の学校教育指導重点目標に、「思いやる心の育成」を掲げ、家庭や地域、広範な市民の御協力を得ながら、御指摘いただきました心の教育、道徳教育の推進を一層図ってまいりたいと考えているところでございます。

　次に、環境教育の推進についてお答え申し上げます。

　環境教育は、環境に対する人々の責任と役割を理解し、環境保全に参加する態度を児童生徒に育てるとともに、環境問題を解決するための能力を育成することが目標になっております。現在、各学校におきましては、教科や道徳、特別活動の各領域の中で、環境保全や資源の大切さの学習を深めまして、保全についての実践活動を高めているところでございます。特に各小中学校の児童生徒の代表で構成する甲府市少年議会も、今年度は「甲府市の環境を考える少年議会」と銘打ちまして取り組んでいるところでございます。御指摘いただきましたごみを少なくする実践活動、地域の空き缶等を拾ったり、清掃美化に取り組む活動を各校とも展開し、大きな教育的成果を上げてきたところでございます。

　教育委員会といたしましても、来年度の教育指導重点の中に、さらに環境教育の充実、推進を設定してございます。また、本年度設定しました甲府市環境教育研究委員会が、環境教育指導計画の作成に着手し、来年度完成を見ますので、より一層実践化に向かって努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○議長(依田敏夫君)　次に、新政クラブの個人質問を行います。村山二永君。

　村山二永君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(村山二永君　登壇)

○村山二永君　３月議会にあたりまして、市政一般についての個人質問をさせていただきます。個人質問ですので、具体的な事項を挙げて要領よく質問をするつもりでございますので、当局の御回答をお願いをいたします。

　なお、きょう２日目でございまして、先ほど我が会派の原田議員の代表質問、それから、公明党の大村議員の質問に若干関連をしたり重複する点がございますけれども、前もってお断りをし、御了承を願って質問をするところでございます。

　新年度予算につきましては、苦しい財政事情の中で編成をされてきたという経過を、よく私自身も見ておりますので、市長はじめ関係職員の皆さんが大変御努力をなさったということで、まず敬意を表する次第でございます。

　この場でお聞きをしたいのは、過去、甲府市の税収入を見ますと、１０年間の当初予算に比して、税収入が約平均７％増収になっております。平成５年は税収入も非常に苦しい苦しいという言葉を当局はお使いになっておられるわけでございますけれども、平成５年度における税の増収の見込みをどのように考えているかどうかという点をここではお聞きを申し上げると同時に、さらに補正財源の確保についても確信があるのかどうか、こういう点についてもお伺いをしたいところでございます。以下詳細については、委員会で財政問題については質問を申し上げます。

　次に、市立病院の建設計画について質問をするわけでございますけれども、当議会に病院建設特別委員会が設置をされて、まだ計画そのものを論議をしておりませんから、計画そのものについてはお尋ねをしませんけれども、建設経費の処理をどのようにやるのかどうかという点について、当局は議会答弁の中で「早い機会に明確にする」と言っておりましたけれども、きょう現在まだその考え方を明らかにいたしておりません。したがって、一般会計で処理をするのか、あるいは新しく特別会計を設置をなさるのか、あるいは現行市立病院の企業会計の中で病院建設の一切の経費を処理していくのかどうか。この辺について、まず病院建設が具体的になる前に、明確な当局が会計処理に当たっての方針を議会に明らかにすべきであろう、こう考えますので、あえて質問をするところでございます。

　また、病院建設準備室の機構が、現況のままで果たして事態に即応できる力を持っているかどうか、こういう点につきましても私は疑問を持つ一人でございますので、組織を改革するなり、あるいは増強するなりやるべきだというふうに個人的には考えますけれども、市当局はどのような考え方で病院建設準備室の組織機構についてお考えになっているかどうか、この辺も明確な答弁を願いたいと思うのであります。

　次に、予算に関連し、開発公社の債務保証に関連をして質問をいたします。

　現在、開発公社におきましては、土地を取得して、土地の分譲についての造成工事を行っております。この分譲価格は坪当たりどのくらいになる見通しなのか、まず第１点明らかにしていただきたいと同時に、分譲区画は何区画なのか、それから買い戻し権は何年とするのか、この辺を明らかにしてほしい次第であります。と申しますのは、実は河口市政下の３期目に１０年の買い戻し権をつけて、労働者住宅用地として約１００区画を分譲をいたしました。しかし、買い戻し権が無効になった現在、まだ１０％の区画に家が建っておりません。この間に所有権が三転四転している事実がございます。これはこの１０年間に、建物の建築促進と１０年以内に家を建たない場合は、その土地を買い戻すという買い戻し権の行使を市当局が完全に放棄したために、このような現象があらわれているわけであります。

　しかも、今度分譲する区画と、それから、この労働者住宅用地は目と鼻の先であります。そこに現在まだ６区画の空地が残っております。これを見ますと、今度新しく分譲する区画についても、この前の区画の分譲の後の管理体制であっては、少しも分譲をした意義が成り立たないだろうと思うわけであります。これは明らかに事務の怠慢から出た現象であります。したがって、山本市長になって初めて分譲をするわけでございますから、管理体制の確立と、その分譲した契約の実行をやはり確実に実行していくということが必要だろうと思うわけでございまして、当局の反省を求め、特に私はこの問題については、山本市長がどのように今後この分譲地の対処について行っていくかどうかという所見を求めるところでございます。

　次に、商科専門学校についてお尋ねをいたします。

　甲府市の定年制条例によりますと、商科専門学校の校長は６５歳、副校長以下の教員は６３歳となっております。しかし、現実面を見ますと、校長は嘱託という名の臨時職員であります。したがって、条例の適用は受けておりませんので、年齢が８０になろうと校長の職にとどまることができるわけであります。

　そこで、まず第１点目としてお伺いしたいのは、定年者を延長任用するということを教育委員会は言っておられますけれども、事実また延長なさるのかどうか、この辺を明らかにしてほしいのであります。さらに、延長する理由はどの辺にあるだろうか。恐らく理由があると思いますので、納得のいく説明を願いたいと思うのであります。

　さらに、これからも商科専門学校、将来、短期大学に移行するという前提でおつくりになった商科専門学校の校長先生が、臨時職員という身分でよろしいのかどうか。この辺も明確な御所見を伺いたいのであります。

　さらに、この校長先生が学校庶務規程による権限を行使するのは、法的に問題があるではないだろうかと私は思うわけでございます。第１回目の初日の質問で、総務部長は嘱託職員の定義について御説明申し上げました。言うならば、校長先生は嘱託職員でございますので、こうした市の条例、規則を行使する権限を私は持ち合わしてはいないではないだろうか。このように思いますので、その辺についてもどのようにお考えになっているかという点を明確にお答えを願いたいと思うわけでございます。

　さらに、一般職員の場合は、定年制条例を６０として、これを厳守をしているわけでございますけれども、こうした職員との均等性の問題からついても、現況の扱いの中では非常に問題があるではないだろうかと思うわけでございます。

　しかしながら、商科専門学校という特殊性から見ると、容易に人材が確保できないという場合も私はあろうかと推測をするわけでございます。したがって、その場合ならば、条例４条の適用でなく、第３条の制限年齢を引き上げるなどして、教育高齢者を採用する方途をとるのが正しい運用だと思うわけでありますけれども、条例改正などをして、そういう運用をするお考えがあるのかどうか、この点もお伺いしたいのであります。

　いずれにせよ、山梨県の教育界は、私は人材は豊富であるはずだと思われます。当面始まります平成５年度はともかくとして、平成６年度以後からは、新しい体制あるいは条例を尊重した形での人員体制を確保するように、教育委員会は努力をすべきだという点を強く申し上げる次第でございます。開設者である市長も新しくなったわけでございますから、教育委員会といたしましても、教育委員会そのもののものの考え方をやはり改善をしていくべき時期に来ているのではないだろうか、このように思うところでございます。

　次に、先ほど申し上げましたように、原田議員の代表質問と非常に関連がございまして、重複する点がございますので、非常に恐縮でございますけれども、質問をさせていただきます。

　原田議員が御指摘になりましたように、小学校教育の中には幾つかの問題点がございます。私はその小学校の教育環境の問題から教育委員会に質問するところでございますけれども、甲府市の小学校の教育環境の格差は非常に大きいものがございます。大人の世界では、選挙の際の１票の格差是正問題が大きな政治課題となっておりました。昨年の国会において９増１０減が行われ、最高裁で言う３倍以上は一応違憲とされましたけれども、これを解決する一つの方途がされ、抜本的な改革が検討されております。国政選挙における１票の格差と比較することはどうかと思いますけれども、本市の小学校の生徒の教育環境を見ますと、その格差は非常に大きいものがあります。私は教育行政が力を尽くして解決しなければならない重大な課題があると考えるわけでございます。

　先ほどの答弁をお聞きいたしてもおわかりのように、平成２年１２月１５日に、やはり適正規模の調査委員会が教育委員会に是正を求める答申を行っております。けれども今日現在、まだ教育行政の中では、積極的にこの答申案に対する取り組みもないように伺われます。まことに残念であるわけでございます。

　ちなみに、平成４年度の教育要覧を参考にして私なりに積算をしてみますと、最も小規模校であります春日小学校は、児童数が２２６人、学級数は８、教員数は２２名であり、敷地面積は１万７,８８０ｍ^２、校舎面積は６,２６３ｍ²、屋体は６８０ｍ²を児童数で単純計算をしますと、児童１人当たりの敷地面積は約８０ｍ²、校舎面積は約２８ｍ²、屋体面積は３ｍ²であります。職員１人当たりの児童数は約１０人であります。これを本市で最も大規模であります山城小学校と比較をしますと、山城小学校は児童数は８７９人であり、春日小学校の児童数の約３.８倍であります。学級数は２４でありますから、春日小学校にして約４倍であります。職員１人当たりの児童数は２０名でありますので、約２倍となっておりますけれども、逆に敷地面積から見ますと、山城小学校は児童１人当たりは１８ｍ²であります。春日小学校の８０ｍ²と大きな差があるわけでございまして、春日小学校の約４分の１の校庭の中で教育がされているということでございます。

　校舎面積を見ましても、児童１人当たりについて５ｍ²であります。春日小学校の場合については、これ以上でございますので、約５分の１の面積の中で、教室の中で教育がされております。屋体につきましては、これの４分の１面積であります。このように小学校の教育環境の格差は著しいものが本市の中では生まれてきているわけであります。仮に国政選挙で言うところの１票の格差が３倍を超えると違憲であると指摘した判決を準用しますと、本市の小学校間の教育環境の格差はまさに違憲状態にあると言えるのであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「早く統廃合しなきゃだめだな」と呼ぶ者あり)

　そのとおりでございます。これを是正するには、私たち大人に課せられた大きな責任であり、公平な環境の中で子供たちが教育を受けられるように対応するのが教育行政の大きな私は使命であり、私ども大人の任務だと思っております。これを行うには、先ほどもやはり答弁がございましたように、大人たちもセクトをなくすということが必要でございますし、純粋に子供の教育の場を考える必要があるわけでございます。

　そこで、私は提案をいたしますけれども、改めて教育委員会の中に甲府市小学校教育環境是正委員会を構成をし、速やかに検討に入るべき時期だというふうに考えているわけでございます。しかし、これは非常に大きな問題でございますので、早急にできないと思いますので、２年くらいの日程を組んで、就学区域の改正も含めて行うべきではないかと思うわけでございます。それには、先ほど教育長も非常に基準化が困難だというような言葉を使っておられましたけれども、まず教育委員会が最も理想とする甲府方式による学校の適正基準を設けることであります。その基準を中心として就学区域の改正を行い、教育環境の格差を是正するということが一つの手法だと考えられるわけでございます。甲府市の小学校と児童数を平均をしますと、約５００人でございます。この５００人を超える小学校は、伊勢、相川、国母、貢川、千塚、池田、山城、大里、羽黒、石田、大国の１２校でありますので、残り１３校の学区との調整を図れば、この格差是正は可能な作業だと私は思うわけでございます。この辺をぜひ教育委員会としても御認識を願いたいと思います。

　先ほど原田議員が触れられましたように、先般の教育シンポジウムの中で、父兄側は強くこの教育環境を是正をしてほしいという意見を、積極的にシンポジウムの席でもお出しになられました。ただ、自治会の代表も、御意見の中では非常に伝統的学校区域を改正するのは、非常に地域文化とのつながりから困難だという言葉を使っておられましたけれども、多くの父兄の御意見を拝聴した後の発言の中では、市教育委員会が意欲的に対応するならば、協議に応ずるという含みのある発言を自治会代表の方もなさっておられます。したがって、小学校の統廃合、今そちらからも御意見がございましたように、小学校の統廃合を含めて市教委が取り組むべき最も大きな課題が、私はこの学校の教育環境の是正にあると、このように思うところでございます。

　原田議員が指摘しましたけれども、私も在職中経験をしましたけれども、甲府市の方式というのは、人口が増えるとその地域に学校を建てるという建設方式の中で、ものの解決をなさってきたことは、原田議員が御指摘のとおりでございます。そのために東小、北新、羽黒、新田、石田、大国が建設をされてまいりましたけれども、この区域ですら既に大規模校の方向にあるわけでございますから、新しく学校を建ててこれを対応するというのは、今日の都市体系から見ますと、非常に困難な問題があると考えられるわけでございまして、小学校生徒はふえないけれども、学校だけがふえるという、こういう現象を是正するためにも、さっき言いました学校教育環境の格差是正をするための何らかの措置を一日も早くとるべきだと、このように考えているところでございます。

　なお、私も自治会と学校区域の相違点の問題について詳しく触れるつもりでございましたけれども、原田議員が代表質問の中で申し上げましたから、省略をさせていただきます。

　次に、公明党の大村議員の質問にも関連がございますけれども、中学校の業者テストについて質問をいたします。

　大村議員も触れましたけれども、文部省は高等教育改革推進会議の提言を受けて、業者テストへの教師の関与を中止するという方針を打ち出したわけでございます。このことについて、先般、抽象的な御答弁がございました。この方針をめぐって、本市でも教育現場に相当な波紋が広がっておることは事実でございますので、もう一度教育委員会としては、この文部省の通達に対して、どのような具体的対応策をとっていくのかをお伺いをするところでございます。

　特に本市が独自に行っております中学３年生を対象とした統一テストがございます。これは、甲府市中学校進路対策協議会を構成する教員の先生方の多年の努力によって、大きな成果を上げてきたところでありますし、これを多くの方々が認めるところだろうと思うわけでございます。

　私は、文部省の言う業者テストの代替的なものとして、本市が行っておりますこの統一テストは、まさに高い評価を受け、これにかわるものとしても対処できるものだというふうに考えているわけでございますけれども、この統一テストの扱いについて、教育委員会は今後どのようにしていくのかどうかをお尋ねをするところでございます。

　第２点目としてお尋ねいたしますのは、今日までの学力テストにかかわる父兄負担を平均化をしてみますと、中学１年で約４回、２年で約４回、３年生になりますと、学力テストが５回、統一テストが９、１１、１月と３回行っておりますので、約、私の試算によりますと、１回当たりの経費が１,１００円平均かかっております。したがって、父兄負担は１万７,６００円を要しているわけであります。これを全児童の面から見ますと、甲府市の父兄がこのテストのために負担している金額は、年間約１,３００万円に及んでおります。私は確かに中学校の給食も大事なものと思いますけれども、このようなテスト代金は義務教育の成果を補足する教材でありますので、全国に先がけてまずこうしたものを公費負担とすべきと思うわけでございます。この点について、教育委員会の所見をお尋ねするわけでございます。特に本市が行っています進学のための統一テストにつきましては、第１段階として予算の関係等があろうかと思いますので、まずこの分だけを公費負担としても、それほどの市財政を圧迫するという負担ではございません。このように段階的に、この学力テスト等にかかわる経費を負担することが、当面むしろ私は、甲府市教育委員会の父兄負担を軽減する大きな道だと考えておりますので、この点を重ねてお尋ねをするところでございます。

　第３点目として質問をいたしますけれども、進路対策協議会の先生方が出題をし、印刷と採点などを業者に委託している統一テストは別といたしまして、学力テストのみについて質問をしますけれども、業者はどのくらいあるのか。それから、何業者ある業者の中からこの業者がよいと決定をなされるのは、当該中学校のだれの責任で行うのか。この業者の選定について、市教育委員会は全く関与していないのか。もし関与していないと言うならば、教育委員会はまさに野放しで各中学校に任しているということになるわけでございます。

　次に、業者を選択する法的な根拠は何であろうか。この辺についてもお尋ねをいたします。さらにもう一つ、言いかえれば、業者テストは教材費を負担する父兄への教材のあっせん行為と判断をしてもよろしいのかどうか。この辺も明確な御答弁をお願いをしたいところでございます。

　第４点としてお伺いいたしますのは、この業者の学力テストをめぐって、業者から学校側に対して手数料が支払われているといううわさがあります。これはあくまでもうわさでございます。市教委としてはその実態を調査したことがあるかどうか。そのような事実があった場合、どのように対処するのか、責任ある答弁を求める次第でございます。

　さらに、これらの父兄負担をできない家庭があるわけでございます。これらの家庭について、どのような扱いで救済をなさってきたのかどうか、この辺も具体的に御答弁を願うものであります。うわさによりますと、学校への手数料を運用してこうした家庭の救済措置がとられたとも言われているわけでございます。含めてこの辺についても明確な御答弁を願うところでございます。

　最後にお尋ねいたしますけれども、議案２９号について質問をいたしますので、わかりやすく、かつ、具体的な答弁を願いたいのであります。

　この議案によりますと、規約第３条で言う粗大ごみに対する定義について、甲府市と石和町の甲・乙は、どのような認識をもってこの粗大ごみの定義を確定なさったのかどうか。粗大ごみといいますと非常に広範囲のごみでございまして、どのようなごみなのかどうかというのが、提案なされました規約の中には明らかにされておりませんので、ごみの内容分類を含めて答弁をしてほしいものであります。

　さらに、第５条で言うところの経費負担を乙がすると言っておられます。具体的にこの経費負担の積算根拠は何に基づいて行うのかどうかという点を、やはり明確にこの席でしていただきたいと思うわけでございます。私が調査したところによりますと、この「粗大ごみ」という言葉の語源は新しく、「今工事中の粗大ごみ処理場にかかわるごみであるから粗大ごみという表現を使った」と言っておられるようでございます。これは非常に誤りだろうと思うわけでございまして、その辺についても、この機会に明確な御答弁をお願いを申し上げるわけでございます。

　この席からの私の質問を終わります。よろしく御答弁をお願いをいたします。

○議長(依田敏夫君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　村山議員の御質問にお答えいたします。

　平成５年度の市税収入についての御質問でございますが、村山議員の実務経験の中から幾つかの御指摘に対し、市政が市民の信頼と協調の中で進むべきであることを、改めて痛感いたしておりますが、今後も御示唆を賜りますようお願いをいたす次第でございます。

　御指摘のとおり、過去１０年間の市税の対前年度の伸び率は、平均７.６％でありました。これは好景気に支えられ、活発な企業活動や個人所得の伸び等によるものであります。しかしながら、平成５年度につきましては、不況の影響を受けまして、本市の主要税目である法人市民税の落ち込み、また個人市民税、固定資産税の伸びの鈍化等により、例年になく厳しくなるものと受けとめております。したがいまして、平成５年度の市税につきましては、過去に見られた当初予算では読み切れなかったいわゆる自然増収は見込めないものと考えております。自主財源の大宗を占めます市税の増収につきましては、一にかかって景気の回復に期待せざるを得ないわけでありますが、今後も的確な課税客体の把握と収納率の向上に一層の努力を傾注してまいりたいと考えております。

　なお、補正の財源につきましては、税を充てることは現時点では考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

　なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをいたします。

○企画推進部長(中山　進君)　病院建設に伴う会計処理等についてでございますけれども、御案内のとおり、特別会計の設置につきましては、地方自治法の第２０９条第２項の規定によりまして、特定の事業を行う場合、または特定の歳入をもって歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する場合の二つの要件を満たすものでなければならないと、こういうことが規定をされておるわけでございます。したがいまして、一般会計か企業会計、すなわち病院事業会計において処理をしなければならないわけでございます。

　今回の病院建設につきましては、財源を病院事業債、すなわち企業債に依存しなければならない現状であるわけでございます。一般会計でこの企業債が発行できる場合は限定をされておりまして、病院の新設のみこの企業債の発行を許可されるという国の指導があるわけでございます。こうした観点から、この事業の性格及び財源確保上、現行あります病院事業会計方式といたしまして、平成５年度から必要経費を計上いたしてまいりたいと考え、今回の議会に提案をさせていただいておるわけでございます。

　次に、病院建設のための組織についてでございますけれども、これは企業債の関係あるいは今後の病院建設に伴ういろいろの連絡調整等総合的な観点から、現病院の機構の中に組み入れてまいりたいと考えておるわけでございます。また、この組織の規模につきましては、部長職を中心に当面６人体制といたしまして、今後の事業の進捗状況等を見ながら、望ましい執行体制を整えてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。ぜひ御理解と御協力をお願いいたします。

○土地対策部長(前島光夫君)　土地開発公社における宅地分譲についての質問にお答えいたします。

　土地開発公社では、市内にある遊休地や市街化区域内の残存農地を開発し、住環境のよい宅地を市民に供給するため、今年度は後屋町地内及び城東五丁目地内の２か所に宅地造成工事を施行中でございます。

　分譲区画数といたしましては、後屋町地内が約４０区画、城東五丁目地内には約３５区画を予定しております。また、分譲価格につきましては、土地開発公社理事会において御決定をいただくわけでございますが、市民の持ち家需要にこたえる分譲価格としてまいるよう土地開発公社と協議してまいりたいと考えております。

　３点目の、分譲宅地の買い主が第三者への転売を禁止するための買い戻し権の行使期間についてのお尋ねでございますが、民法上では１０年以内と規定されておりますが、宅地分譲の全体計画を土地開発公社の理事会での御審議で決定をいただくわけでありまして、この買い戻し権の期間設定を行ってまいります。

　なお、十数年前に分譲した宅地にいまだ建物が建たず、空き地になっておるところがあることは事実でございまして、この間、土地開発公社といたしましては、買い主と面談し、契約履行を促した経緯もございますが、買い主個々の経済的理由や家庭事情がございまして、思うように進まないのが現実でございます。今後におきましては、管理体制の強化を行いまして、分譲宅地の買い主に対して指導、助言を行ってまいるよう考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

○環境部長(荻野紀次君)　議案第２９号に関するお尋ねにお答え申し上げます。

　この議案第２９号の中で規定をしております粗大ごみというものにつきましては、御指摘のとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中には規定がございません。しかし、社会通念上、これにつきましては市民生活から不用とされた比較的大型の固形廃棄物という概念が定着しております。また、厚生省の出しておりますごみ処理施設構造指針の中では、粗大ごみとは、木製家具、畳等の可燃性の粗大ごみ及び家庭電化製品等の大型のもので不燃性粗大ごみというふうに分類をされております。具体的には、細かく破砕しなければ処理が困難な畳、木製家具、ベッド、マットレスなどの燃えるものと、また、さらに電気洗濯機、冷蔵庫、テレビ等の家庭電化製品及び自転車、ストーブなどがこれに該当いたします。

　事務の委託に伴います経費につきましては、建設事業費及び関連事業費の市負担分にかかわる減価償却費相当額を人口割による負担割合によりおのおの負担とし、さらに維持管理費につきましては、トン当たりの処理原価におのおのの処理量を乗じた額を予定しております。しかし、この経費につきましては変動もありますので、毎年調整を行い、適正な負担により事業執行に努めてまいりたいと考えております。

○教育長(浅川紫朗君)　教育委員会に関係いたします御質問にお答えを申し上げます。

　はじめに、商科専門学校の教員の退年延長についてでございますけれども、商科専門学校は既に御案内のように、平成３年４月開校以来まだ２年と日も浅く、学校運営等の基盤づくりという面から見ましても、今非常に大切な時期であると考えております。このため、教員確保につきましては、開校前から努力を続けてきたところでございます。現在、学校の専任教員は６名でありますけれども、このうち２名が今年度定年年齢の６３歳に達するわけでございます。このため、２名の勤務延長につきましては、慎重に検討してまいりましたが、１名につきましては、来年度英語教員１名を採用する予定もありますが、新採用では経験も浅く、未熟なことも予想されます。このため、英語の教員資格を有し、副校長という立場からも新任教員の指導を行い、後継者の育成を図るとともに、就職担当教員等の指導をもあわせ、学校運営の円滑を図るため勤務延長を行うものでございます。あと１名につきましては、商業科の教員採用が人材不足等のためめどが立たず、商業関係教科のベテラン教員が退職することは、商業科授業のレベルダウンも予想されるところでございます。また、就職関係のベテランでございまして、長年培ってきました大手企業との関係をここで断ち切ることは、学校の就職活動にも大きな影響が考えられますので、退年延長を行うものでございます。

　ちなみに、昨年の教員募集状況でございますけれども、英語教員につきましては、県外からの応募者がございました。商業関係教員につきましては、２回にわたりまして公募をいたしましたが、応募者も少なく採用には至りませんでした。

　次に、商科専門学校の非常勤校長についてのお尋ねでございますけれども、専修学校の校長の職務権限は、学校教育法及び同施行規則でその職務が定められておりまして、専修学校設置基準第１０条によりますと、常勤でなくてもよいことになっておりますところから、その職は十分遂行できると考えているところでございます。また、商科専門学校管理規則に校長の職務が定めてございます。

　次に、一般職員との均等性でございますけれども、教員という特殊性から見まして、均等は失していないものと考えているところでございます。次に、商科専門学校の教員の定年年齢の引き上げについてでございますけれども、甲府市立商科専門学校の教員の定年につきましては、国立高等専門学校の定年に準じておりますので、地方公務員法第２８条の２の規定によりまして、「定年年齢を定める場合、国等の職員との均衡を失しないように考慮を払わなければならない」となっておりますので、定年年齢の引き上げについての条例改正は行わない考えでございます。

　平成６年度からの教員採用につきましては、御指摘いただきましたような人材を得られるよう、さらに一層努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

　次に、教育環境格差の是正についてでございますけれども、先ほど原田議員にも学校の適正規模化についてお答えを申し上げたところでございますが、御指摘のとおり、学校間格差がございます。教育の機会均等ということから考えますと、多くの課題がございますが、さまざまな条件がございまして、大変難しい問題でございます。教育委員会といたしましては、まず、現行の自治会区域と学区の整合性を図り、御提言いただきましたように、適正規模の基準を検討いたしまして、さらに少人数化する小学校の実態を、将来推計も踏まえまして自治会にもお示しし、このような問題についての関心や御協力をいただく予定でございます。御指摘をいただきました委員会の設置につきましても、検討してまいりたいと考えているところでございます。

　次に、高等学校入学者選抜に関する業者テスト及び学力テストについてお答えいたします。さきに大村議員の御質問にお答えしたところでございますけれども、文部省の去る２月２２日付の通知の趣旨に沿いまして、中学校の進路指導を行っていくことが必要であるかと考えております。御指摘いただきましたように、甲府市の中学校の場合、進路指導の客観的で公平な資料を得るために、全３年生を対象に市内中学校長及び進路指導主任等で構成する、甲府市中学校進路指導対策協議会が検討いたしまして出題した統一テストを行ってまいりましたが、このテストを含め、県教育委員会の指導のもとに、高校入学者選抜にかかわる資料のあり方、テストの方法は、校長会とも協議し、また御提言いただきました費用負担等につきましても、調査検討をしてまいりたいと考えております。

　さらにまた御指摘いただきました市内の中学校の標準学力テスト等にかかわる業者は４社ほどございます。その業者決定に当たりましては、担当教師が指導の過程や生徒の実態に応じまして、形成評価を行うための内容を検討し、校長が決定しております。

　なお、市教育委員会といたしましては、テスト内容や業者選定にあたりましては、直接関与しておりませんけれども、父母負担の軽減と教育的配慮を十分するよう指導しているところでございます。

　さらに標準学力テスト等は、指導の過程や成果を評価し、以後の指導の検討を行うもので、校長の責任において選択をし、保護者の理解と協力をいただいて実施しておるところでございます。また、業者テストをめぐっての手数料につきましては、受け取ってはいないという報告を受けているところでございます。

　さらに救済的な措置につきましては、以前は業者の配慮をいただいた例もございますけれども、現在はないものと受けとめておるところでございます。今後とも進路指導が適切に行われ、生徒や保護者の要望にこたえられるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○議長(依田敏夫君)　村山二永君。

○村山二永君　もう少し質問をいたしますけれども、粗大ごみのこの問題について、恐らく常任委員会で十分御検討なさるだろうと思われますので、余り私がくちばしを入れるということはどうかと思いますけれども、粗大ごみという定義になりますと、部長が説明をなさったように、しかも収集は石和町の方がやるわけですから、その中に産業廃棄物的な粗大ごみが混同されて本市の処理場に持ち込まれないとは言えないと思うんですね。この辺は、さっき言いましたように、大きなものを向こうの方で集めてくるわけですから、ぜひ、したがって、あくまでも処理するのは粗大ごみであっても、家庭ごみの中から出る粗大ごみだと、こういうことだろうと思うわけでございますので、その辺の扱い方については、石和町と十分収集の段階でよく確認をしておきませんと、さっき言いました産業廃棄物が粗大ごみとして持ち込まれる可能性があると思われますので、ぜひその辺については、最大限の申し合わせや御注意を払ってこの規約の運用をしていただきたいなと、こう思いますので、御意見として申し上げておきたいと思います。

　さらに、教育委員会に関するいろいろな問題でございますけれども、教育委員会は教育委員会なりにいろいろ御努力をなさっていることは事実でございますし、また、常任委員会等でも引き続いていろいろお尋ねをする機会があろうかと思いますから、あえてお聞きをしませんけれども、１点だけ、余り細かい説明がなかったわけでございますけれども、負担をできない家庭については、従来、業者の御理解で処理をなさってきたと、こういう御答弁でございましたよね。しかし、今はそういうことはしていないという御答弁でございますから、しからば、じゃ、負担ができない世帯については、現状はどのようにして救済をしているのかという点が、はっきり教育長さんの答弁の中でわかりませんでしたので、その辺だけ一つお尋ねをします。

○議長(依田敏夫君)　教育長　浅川紫朗君。

○教育長(浅川紫朗君)　支払いをする期限には間に合わない場合もあるようでございますけれども、期間を置きまして、できるだけそのような子供たちにも支払いをしていただいているということで、都合がありまして期限に間に合わない場合でも、すぐということでなくて、立てかえておいて、そして支払いをしているということでございます。

　以上でございます。

○議長(依田敏夫君)　村山二永君。

○村山二永君　幾つか、特に教育委員会の問題で御指摘をしましたけれども、ぜひひとつ、一つの私の意見として教育長さんや教育委員長さん受けとめていただいて、今後最大限の御努力を重ねますよう重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(依田敏夫君)　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(依田敏夫君)　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　延会