午後１時０１分　開議

○議長(小野雄造君)　これより本日の会議を開きます。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第１３まで１３案及び日程第１４ 市政一般について質問を一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際、念のため申し上げます。

　質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け簡明に願います。

　なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は１０名であります。

　各会派の発言順序は、今期は公明からであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初に、公明の代表質問を行います。大村幾久夫君。

　大村幾久夫君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(大村幾久夫君　登壇)

○大村幾久夫君　６月定例会にあたり、公明を代表して質問いたします。

　本年は、新総合計画のスタート年次であります。この総合計画は、すばらしい甲府という都市づくりに期待する市民のためにも、順調に推進が図られることを願っております。つきましては、その実現のために最も必要なことは財源の確保であり、体制の整備であることは言うまでもありません。その意味から、今定例会においてはそうした視点を中心に質問いたします。

　最初に、将来世代の財政負担に関し市長の見解をお伺いします。

　高齢化、少子社会への移行に伴い、現在の子供たちが過度に重い負担を負う可能性が指摘され、「子供たちの時代の日本は大丈夫か」との声が聞かれます。従来、税などの国民負担における不公平や格差をめぐる議論は、サラリーマンの重税感、公共事業の都市部への過少配分などによる都市整備のおくれなど、地域や社会階層、職業に集中する傾向がありましたが、近年、世代間の不公平や格差をめぐる議論が活発になってきました。９０年代になって注目され始めた世代会計は、各世代別に公的部門への支払いと受け取りの差額を現在価値で算定し、比較しようというもので、我が国では９５年版経済白書で各世代別の受益と負担を推計、世代間の不公平を浮き彫りにしました。これによると５０歳代以上では、受益が負担を上回り、特に６０歳以上の世代では１世帯当たり約６,７００万円と大幅な純受益になっています。一方４０歳以下では負担超過で、２０歳代では１世帯当たり２,６００万円の負担超過に達しています。さらに、このままの財政構造で老齢人口の割合が高まると、現在の２０歳代の負担と比べた追加的負担の大きさは、約１,３００万円にも及ぶものと指摘されています。

　こうした事象を、財政制度審議会は、まさに現在世代は負担のすべてを将来世代にツケ回しする形で公的サービスを享受してきたとも言えるとしております。今後こうした世代間の不公平や格差の問題に、政治は真剣に取り組むべきと考えますが、選挙に直結する高齢者の声には比較的敏感でも、選挙権を持たない２０歳未満の人々の利害を軽視する傾向は否定できません。本人たちが預かり知らないところで将来の負担が決定されることは、民主主義の原則に反するものと言えます。政治は、世代間の分配だけでなく、世代間の公平な分配や負担にも十分配慮すべきであり、今後行政執行にあたっては、国も地方もこうした意識を強く持って取り組むべきと考えます。

　さて、本市における後世代の財政負担については、昨年１２月定例会において内藤議員より、現在市民１人当たり１００万円の債務が、２０１０年には１２５万円に増大するとの指摘がありました。今、必要にして市民要望の高い施設などの建設は、確かに将来の市民の財産として残りはしますが、さきに述べました将来世代の負担の視点から見れば、行政はそれを軽減すべき明確な方途を示し、最大の努力をなさねば無責任とのそしりも免れないと思います。市長の御所見をお聞かせください。

　私は、将来世代の重い負担を避けるために、現在の市民に、また職員の皆さんにも十分な理解を求め、具体的な行財政改革を図るべきだと考えます。行財政改革の基本スタンスは、むだを省くことであります。このむだを省くという視点から、数点私の私見を述べ、当局の見解を伺います。

　一つは、予算決算の行政会計システムが持っている硬直的な体質を改善すべきであると考えます。予算決算の会計システムの体質は、一言で言うなら余剰金を残さないシステムと言えます。これは、国も地方自治体も同じであり、国においては各省庁とも予算を余せば次年度の予算要求に多大な影響があり、地方においても補助金カットの憂き目を見ることになります。毎年年度末になると、行政の各部署は不用額の処理に悩まなければならない。一般の家庭であれば、家計が苦しくなればむだを省き、支出を抑えて帳じりを合わせていくのに、行政においては予算は満額使うもの、足りなければ補正予算を組むといった一般家庭や民間企業では到底考えられないことが行われています。今、全国の地方自治体でから出張、から接待、裏金づくりといった公金の不正支出が次々と明るみに出て、公の意味そのものが厳しく問われていますが、こうした不正の発生も、現行の予算、決算の不用額の発生を抑える行政会計システムに要因があるとの指摘もあります。

　そこで申し上げたいことは、従来の予算決算システムが、根源的に持っている硬直的な悪弊を打ち破り、むしろ行政の努力、不用額を発生させるような予算会計処理システムへの抜本的改革が必要だと考えます。そのためには、予算執行の上で余剰金、いわゆる不用額を積極的に残せる受け皿として、行革貯金箱とも言えるものを設置し、この行革貯金箱の金員は次年度予算に影響させず、堂々と残せるものとし、これを減債基金に積み立てていけばよいと考えます。また、むだを省き経費の節減に貢献した職員を表彰していくことも提言いたします。あわせて当局の見解をお示しください。

　次に、行政改革の２点目としてスクラップ・アンド・ビルド事務事業、補助金の見直しについて伺います。

　時代の変化に応じて既に役割を終えた事業や補助金を切り、かわりに新しい時代に必要な事業と入れかえ、すなわち古い予算をスクラップして、新しいまちづくりの予算と入れかえていく、スクラップ・アンド・ビルドが必要と思います。民間企業だと、消費者のニーズに合わせて商品をどんどん変えていきますが、役所、行政では一たん予算がつくと５年も１０年もなかなか落とせない。これでは財政が硬直化してしまいます。そこでこのスクラップ・アンド・ビルドというのは、実際にやろうとすると総論賛成、各論反対でなかなか難しいものです。本市においても補助金の見直しは行っているとはいいますが、実際には５年、１０年と継続して交付をしてきたものを、「本年度からは減額だ」とか「廃止です」とはなかなかできないのが実態だと思います。

　こうした実情は、各地の自治体においても同じであり、近年サンセット方式という方法を導入する自治体が多くなります。これはアメリカから来た言葉でありますが、太陽が沈むように補助金に３年とか５年という期限をつけ、５年なら、５年たったら、どんな補助金も原則全部やめてもらう。期限が来た場合、どうしても必要だということであれば、改めて新規事業として必要かどうかを検討するというものです。本市においても長年継続しているものを含め、すべての補助金に期限設定をしたサンセット方式の導入をし、実質的な補助金の見直しをするよう提言をいたしますが、当局の見解をお示しください。

　３点目として、行政のスリム化を図る上から、施設管理公社などの設立を提言して、見解をお伺いいたします。

　自治体の行政改革、行政のリストラという視点においては職員定数の見直しも積極的に行い、人件費の抑制を図る努力を欠くことはできません。自治体における財政の効果的運営に、人件費の占める割合は大きな影響があります。歳出総額中に占める人件費の割合が大きいと、まちづくりに回す財源がそれだけ圧縮されてしまうことになります。今、全国の市について効率度ナンバー１、すなわちこの人件費比率の最も少ないところは平成６年度決算で見ると福岡市で１０.８％、続いて長野市１１.２％で、ともに１割余りであります。その結果、これらの市では、まちづくりにあたる普通建設事業費比率が福岡市３５.４％、長野市５１.３％とかなり大きくなっております。住民の税金が自治体内部の人件費に消えるのではなく、地域住民のために大きく振り向けられていると言えます。

　これに対し効率度ワースト１は、大阪の守口市と池田市で人件費比率はともに３５.５％と全国最高であり、この結果、まちづくりである普通建設事業費に充てる額は９.７％、１２.６％とともに１割前後しかありません。

　ところで人件費比率が高いということは、職員数が多いか、または給与水準が高いかによるわけですが、職員数が多いかどうかをはかる物差しとしては、職員１人当たりの人口で見ると、これが１３０人以上くらいであると職員数は少ないといい、これが１３０人を切るようだと職員数が多過ぎるという説があります。ちなみに福岡市についてみると１４３.５人、長野市１５３.９人、守口市９７.５人、池田市１０１.６人であります。さて、本市の歳出総額における人件費比率の動向を過去３年間に見てみますと、平成５年度１８.９％、平成６年度１９.３％、平成７年度１９.７％と増額傾向にあり、普通建設費は平成６年度２７.９％、平成７年度２７.０％と減少傾向にあります。このことは、その年度における主要事業などの取り組みもありますので一概には言えないことは承知しております。

　また、本市の職員１人当たりの人口は１２０人であります。さて、本市の財政計画によると、市税収入等の低迷により、投資的経費いわゆる普通建設費に使用可能な一般財源が年々落ち込むことが予想されています。一方そうした中で、さきに述べましたように歳出総額中における人件費比率は、年々増嵩しております。そこでお伺いしたいことは、財政の効率的運営並びに財政基盤の安定を図るための取り組みをどのように考えているのかお尋ねいたします。

　また、定数管理の適正化ということをよく耳にしますが、社会経済情勢の変化の著しい今日、適正とする基準は何かをお示しください。私はこれからの行政の効率的経営は、コストという面から見なくてはいけないと考えます。内部経費に関しては、この内部コストを下げるという面から見ることが肝要ではないでしょうか。コストの高いシステムから低いシステムへ切りかえる。高コストを是正し、これによって財源を生み出すということであります。具体的には、サービスがほとんど変わらないのであれば、コストの高い公立、いわゆる直営からコストの低い民間への委託へ、またコストの高い正規職員からコストの低い嘱託、パートへ切りかえていくことであります。こうした高コストから低コストへの切りかえは、現今の困窮する財政状況下によって各地の自治体は工夫を凝らし、また長期的目標を明確にして取り組んでおります。

　こうした考えの具体的な施策の一つとして、自治体の有する文化、スポーツ、健康、レクリエーション等の各種施設の管理費のあり方の見直しがあります。施設ができるごとにその管理要員をすべて正規職員で対応していくとなりますと、自治体財政は管理費いわゆる人件費が年とともに急増し、本来のまちづくり予算や福祉、環境整備等の予算が次第に圧縮せざるを得ません。そこで施設はつくっても、管理費が余りかからない方法、直営でなく委託、パート、地方住民団体等による管理という方式をとっているところと、もしくは施設管理の一元化をも含めての委託の方式として施設管理協会とか、施設管理公社等を設立して管理費の抑制を図っている自治体が多くなってきております。

　相模原市は、都市整備公社にプール、総合体育館、野球場、陸上競技場、駐車場などの施設の管理を委託、松戸市は、施設管理公社に市民センター、体育施設、文化施設、市立図書館本・分館を委託、豊橋市は、体育協会に総合体育館、総合動植物公園を委託、その他草加市、宇部市、山口市、酒田市、小牧市等が施設管理の委託を行っております。こうして施設管理費の直営に対する公社等への委託の場合のコスト比率は、相模原市４３.５％、松戸市２９.６％、豊橋市６５.４％、草加市５４.０％、宇部市２８.５％、山口市３９.２％と直営の半ば、またはそれ以上というものもあります。

　このように公社等による管理が直営に比べて大幅に低いコストで運用されている要因は、１つ退職後の役所ＯＢ職員を多く使っている。報酬は、退職時給与マイナス、年金受給額程度を支給、２つとして公社の正規職員をできるだけ少なくし、パート、嘱託、非常勤等の職員を多く使っている。ちなみに直営に比べてコストが低く運営されている施設管理公社の正規職員の全従業員に占める割合は平均で２２.０％、中には宇部市１１.１％、豊橋市１１.５％、酒田市６.７％等と１割前後のところもあります。またこうした施設の管理業務の大半は、高齢者であっても十分に職務の遂行は可能であり、市内在住の高齢者の雇用の確保を図る上からも望ましいシステムと言えます。

　さて、こうした施設管理の委託は、行財政改革の視点からも、管理業務の集中管理により有機的かつ効率的な運営であり、あわせて施設利用の促進を図るものと考えますが、本市においても公社もしくは協会などを設立して、施設の管理を委託してはどうかと思いますが、見解をお示しください。

　また、現在本市においては、ごみ収集業を民間に委託し、福祉部門においては貢川福祉センターの管理運営を社会福祉協議会、また緑が丘スポーツ公園の管理を本市体育協会に委託をしております。こうした委託業務の市民サービスが直営と比べても何ら遜色がないと聞いております。そこで申し上げたいことは、こうした委託業務における事業効果というものは、市民の皆さんに知ってもらった方がよいと思います。さきの３事業に関する事業効果を当局はどう評価をされているのか、委託の内容と合わせてお示しください。

　さらに人件費の抑制に関して申し上げますと、自治体の業務の中には、継続して仕事のない職種が幾つかあります。そうした業務は正規職員でなく、パート、嘱託等を導入すれば当然人件費の抑制は図れるわけであります。したがって、そのような業務に関しては退職者不補充を原則として、年次的にパート、嘱託等に移行する計画を明確にすべきと思いますが、見解をお示しください。

　次に、地方分権に向かう今次の自治体行政のあり方について伺います。自治体の評価の一つに、先進都市とか後進都市とかいう言葉が使われています。本来、地方自治に求められている基本的課題は、住民福祉すなわち生活保護者としてどう生活し、市民を守っていくかということであります。そして、２１世紀に期待される自治体像としては、みずからの地域における課題に市民に奉仕する自治体という原点に回帰して、そこからみずからの政策、行動を決めていくことが求められており、これまでの自治体が、法律の中の自治制度としての自治体であったものが、生きている自治体として、従来の自治体像を超える行動する自治体であることが求められております。そのことが地方分権に向かう今、自治体の先進性とか後進性とかいう見方で表現をされると思います。

　具体的に言いますと、住民福祉、地域福祉のために必要と認めた以上、あらゆる政策課題に意欲的に挑戦しているところと、対政府関係とどうしても制度論等にとらわれ、かえってみずからの行動を縛ってしまう自治体とであります。私は、過日千葉県の市川市に行ってまいりました。それは市川市、この４月より市内１９店舗のコンビニエンスストアで２４時間の住民票交付サービスを開始したとの報道があったからであります。御承知のとおり、市川市は江戸川を挟んで東京に隣接する都市であり、就労人口の５４％が東京に通勤をしております。こうした状況下で市川市は、市民の利便を考え、市民課、国民健康保険、国民年金などの窓口を水曜日の夜は８時まで開設してきたほか、２５年前から公民館や民間の酒店や書店などを住民票の取次ぎ店としてサービスを行ってきました。しかし、営業時間がまちまちな上、おおむね午後７時ごろまでの営業のため、もっと利用しやすいようにならないかという市民要望があり、年中無休で２４時間営業のコンビニの利用が浮かび、今回のサービス開始となったわけです。

　私が今申し上げたいことは、このシステムの国との対応についてであります。２月の予算委員会で住民票の交付をコンビニエンスストアで行うための予算の説明を行ったところ、その夜、緊急に記者会見が行われ、このシステムの導入が公に報道されました。当然自治省からクレームがつきました。担当の市民課長、女性の課長でありますが、自治省に赴いたそうであります。自治省からは自動交付機の設置に切りかえるようにとの指導があったそうですが、この課長は、自動交付機を設置して住民票を交付すれば、１枚２００円の手数料の交付に、少なくとも実質１万円以上の経費がかかります。今、市川市にはそんな余裕は全くありません。もし自治省で自動交付機にかかる経費を見てくれるのであればでありますが、そうでなければ市川市として市民の要望にこたえられる方法はこれ以外にないと言い切ったそうであります。そして４月よりこのシステムが稼働されました。

　さてこの事例は、地域の課題に積極的に取り組む自治体施策の一つとして紹介したわけですが、今、地方分権へ向かう流れの中で、事務、権限、財源等の配分をどうするかなどの制度問題も確かに重要でありますが、それらの問題解決もまず自治体の行動があり、それを阻む制度問題として対象にしなければ中央の壁は破れないものと思います。私はこうした視点から見れば、現在は自治体における行政体質の変革が求められているときととらえております。市長は２１世紀に向かう自治体行政のあるべき姿をどうとらえられ、そのための今後の対処の方策をどう考えられているのかお聞かせください。

　次に、ヴァンフォーレ甲府と本市のかかわりについて伺います。５月３０日ヴァンフォーレ甲府は、Ｊリーグと日本サッカー協会、Ｊリーグ二部加盟申請を行いました。この二部加盟に際する参加条件の一つに、ホームタウンの確立があり、ヴァンフォーレ甲府は広域ホームタウンとして責任自治体の意向を示している本市を中心とする周辺２１市町村と、韮崎市などの峡北圏域の９市町村をあわせ広域ホームタウンとして加盟条件への対応を図るとしております。そしてこの責任自治体の役割として、クラブ側は官民一体となったクラブづくりを行うための資本金の出資、クラブ運営資金源になるスポンサーの発掘、クラブサポーターへの加入促進、ホームゲーム入場者の増員計画などの協力を挙げております。

　さて、責任自治体ということでありますが、通常、責任という言葉の持つ重さの比重は大変大きいものがあります。いわゆる責任者といえばその事項における責任を負う人でありますから、責任自治体ということは、この役割が満たされない場合、甲府市が責任を負うという意味に理解をしてよいのかということであります。もしそうであれば大変重大なことだと思います。それはさきの責任自治体の役割は、株式会社ヴァンフォーレ甲府の経営収支に大きくかかわる事項であるからであります。

　そこでお伺いしたいことは、この二部加盟の条件とする責任自治体というものを、Ｊリーグではどう規定しているのかお示しいただき、当局の見解をお聞かせください。また資本参加はどうするのか、参加するとすればどのくらいを考えているのかお示しいただき、あわせて責任自治体としての役割の遂行体制をどう考えているのかお示しください。

　最後にその他として、福祉関係について伺います。

　御承知のように介護保険法案が衆議院を通過し、今国会中での成立は無理にしても、いずれ近々に成立を見るところであります。さてこの法案は、地域によっては保険あって介護なしという事態も招きかねない。商品であれば欠陥商品としてその将来を危惧されているわけですが、運営主体いわゆる保険者は市町村でありますから、２０００年のこの法案の導入までに訪問介護、施設介護の体制を完備しなければなりません。今後本市としてこのための対応をどうなされるのかお示しください。

　また、２４時間ホームヘルプサービスの必要性をさきの議会でも申し上げたところであります。在宅、保健、施設サービス総合化モデル事業との兼ね合いも含め、今後の取り組みをお聞かせください。

　以上で私の第一弾の質問を終わります。

○議長(小野雄造君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　大村議員の御質問にお答えいたします。

　将来世代の財政負担についてでございますが、後世代の負担の問題につきましては、今、国におきまして財政構造改革五原則を掲げ、公共事業など一連の歳出削減策を進めようとしております。これによって国民負担率が５０％を超えない財政運営を行うとしております。当然この影響は、地方へも直接的に波及してくるものであり、大変憂慮しておるところであります。このため本市でも、後世への財政負担が増加しないためにも、起債については必要最小限の発行にとどめるとともに、自主的行政改革の推進はもとより、ハードからソフト重視、量から質への施策転換、事務事業の徹底した見直し、さらには施策優先の選択など２１世紀を見据えた行政展開を図っていかなければならないと考えております。

　また、高齢化や少子化などとあわせ、多様な市民ニーズにも的確にこたえていくため、本市財政の健全化と弾力性に富んだ行財政執行体制づくりに鋭意努めてまいります。

　次に、地方分権の流れと行政姿勢についての御質問でございますが、今、地方分権論議が全国で活発に行われております。地方分権推進委員会が昨年１２月機関委任事務制度の廃止など、国の権限や事務を地方自治体に移す具体策を盛り込んだ第一次勧告を首相に提出し、これまでの国と地方の上下関係を改め、対等協力関係という新たな関係づくりが示されました。地方分権を実現するためには、受け皿となる地方自治体が国への依存意識を克服することが必要とされ、これまで以上の行政の公正性と透明性の向上、住民参画の拡大に努め、新たな分権型社会の創造を目指して個性的で創意工夫に満ちた地域づくりの構築を、積極的に示すことが必要になります。

　近時、各地域で新たな住民サービスの向上を目指した取り組みが見受けられますが、自分たちの住む地域がどうすれば向上、発展し、住みやすくなるのかを行政だけでなく、広く地域全体で考えていく必要があろうかと認識しております。今後の自治体行政を展望するとき、これまでのように多くの領域で計画から実施までを直接手がけることの是非論から、第三セクターや民間との相互補完の関係がより重視され、また、政策自体も多様な選択肢をベースとした重点主義に変化していくものと考えられます。

　そのためにも国と地方との関係、さらには都道府県と市町村の新しい関係を築き、住民に身近な行政は極力市町村において推進できる権限委譲と、市町村の足腰強化のための自主財源の拡充を図る必要があります。一連の地方分権が、住民から見てわかりやすく、真のサービスの向上につながるものにしなければならないと考えております。

　次に、ヴァンフォーレ甲府への支援施策に対する考え方についての御質問でございますが、ヴァンフォーレ甲府は、市民、県民の熱い期待の中で１９９９年のＪリーグ二部入りを目指し、このほど参加申し込みをいたしました。チームにも県民、市民の声援にこたえ連勝を重ねておるところであります。この参加条件の一つでありますホームタウンの確立につきましては、Ｊリーグの参加条件として１市区町村を原則とするとしておりますが、地域の特殊な事情が認められた場合は、複数の自治体とすることも可能とし、その場合は責任自治体を置くこととしています。この責任自治体という言葉の意味は、複数のホームタウンの中心的な自治体の意味であると理解をいたしております。また責任自治体の役割につきましては、施設面ではスポーツ施設の整備拡充、インフラ整備、運営面としましては各施設の優先的使用、普及のための広報協力、クラブ後援会への協力、経営面としては出資、施設使用料の優遇、普及に対する助成金の交付であると認識をいたしております。

　これらのうち、施設整備につきましては県の対応となりますが、出資につきましては県の動向を見守りながら対応していきたいと考えております。なお、責任自治体の役割の遂行にあたっては、いわゆる広域ホームタウンを構成する市町村との協力関係のもとに、サッカーを通じたスポーツ文化の振興を図るとともに、広域県域の一体となったまちおこしを目指していくことが肝要だと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。

○企画財政部長(長田勝也君)　企画財政部に関します数点にまたがります財政問題を中心にお答えを申し上げます。

　まず、予算執行と不用額の積み立て並びに職員表彰についてでございますけれども、本市の予算執行にあたりましては、毎年当初予算の配当時に一定の予算執行基準を定めまして、適正かつ効率的な執行に努めているところであります。

　さらにより効果的に予算執行を推進すべく現在新たな財務会計システムの確立に向け、ワーキンググループによる研究に積極的に取り組んでおるところでございます。また決算剰余金の取り扱いについてでありますが、御指摘のありました点に十分意を用いながら後年度の市債の繰上償還や、災害時の不測の財源といたしまして、一定額を積み立ててまいる考えであります。

　なお、経費節減等に貢献した職員の表彰につきましては、表彰規程に照らしまして実施してまいりたいと考えております。

　次に、補助金にサンセット方式の導入をという御提言でございますが、補助金の交付につきましては、団体等の公益的な活動を側面から支援するものでありまして、一定の効果はあるものと認識をしております。

　補助金の見直しにつきましては、毎年度の予算編成の中で公益性、公平性、あるいは目的達成の度合い等の見地に立って見直しを行っておるところでございまして、奨励的補助金につきましても３年を経過したものは、自主運営に切りかえるなどの措置に努めているところでございます。また、その効果が期待されないものにつきましては、廃止または脱会の措置も講じております。今後は御提言の趣旨も踏まえまして、引き続き補助金の縮減に向け取り組んでまいります。

　次に、財政の効率的運営等についてお答えいたします。

　厳しい経済状況の中、中核都市構想、さらには地方分権などの推進を図る上で、現下の地方自治体には行政の効率化が強く求められていることは十分認識しているところでございます。したがいまして、本市の財政運営にあたりましては、計画的な行政改革の推進はもとより、行政サービスの低下を招かない経常経費の節減、効率化に努める一方、本市の財政基盤の安定を図るため、中心商店街の活性化や地場産業の景気に配慮した財源の傾斜配分など、長期的かつ経営的視点に立った財政運営に努め、市税などの自主財源の安定的確保を図ってまいる考えでございます。

　以上でございます。

○総務部長(小林　清君)　総務部関係の御質問にお答えをいたします。

　まず、定数管理の適正化についてでございますけれども、定数管理につきましては、行政需要の動向、他都市との比較、さらには各団体の平均を目途とした指標であります自治省定員モデル、人口、産業構造の類似した団体における職員配置数の平均を示した指標であります類似団体別職員数の状況、これらを参考といたしまして本市の業務実態に合わせた適正な定数の管理に努めているところでございます。

　次に、施設管理の委託についてでございますけれども、厳しい財政環境の中で、本市の各施設運営のあり方につきましては、有機的、効率的な運営体制への転換を図る必要があると認識をしております。御質問の施設管理団体の設立等につきましては、施設のうち管理委託のできるもの、できないもの、さらにはまた委託先となります団体等の組織につきまして今後の研究課題としてまいりたいと考えております。

　次に、委託事業に関する事業効果と委託内容についての御質問でございますけれども、本市の事務事業を委託により執行するにあたりましては、委託事務執行の適正化に関する要綱に基づきまして、その適正な執行を図っているところであります。御質問の三事業にかかわる委託内容につきましては、管理運営業務や各種事業執行等でありますけれども、有価物、資源ごみ、事業系ごみの収集、また貢川福祉センター及び緑が丘スポーツ施設の維持管理等の委託による経済効果は大きいものがあると考えております。

　また、人件費に関しましては、現時点におきましても業務内容等を勘案し、嘱託職員等の有効的な活用を図っているところであります。いずれにいたしましても、これによりまして市民サービスに低下を招くことのないよう今後におきましても慎重に対応してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○福祉部長(櫻井　稔君)　福祉部に関係いたします御質問にお答えいたします。

　まず介護保険制度につきましては、現在関連法案も含め国会におきまして審議中でありますことから、具体的なサービス水準を現段階で確定することはできませんが、法案成立が見られた場合、在宅、施設両介護サービスは西暦２０００年に同時実施となることが予定されております。

　本制度開始時の基盤整備やマンパワーの確保につきましては、当面、甲府市高齢者保健福祉計画の着実な推進を図りますとともに、法案成立後に示されます国のガイドラインなどによる具体的な内容が明らかになり次第、県の指導を受けながら関係機関等と鋭意協議、検討を行い、サービスの提供面におきまして、近隣町村と連携する中で的確な対応を図ってまいりたいと考えております。

　次に、在宅保健施設サービス総合化モデル事業についてですが、当該モデル事業は三つございまして、まず第１が在宅介護支援センター、２番目にホームヘルパーステーション、３つ目が訪問看護ステーション、これを三点セットとした２４時間体制で看護、介護サービスを一体的に提供するものであります。

　本市といたしましては、現在２４時間訪問看護ステーションを実施しております山梨県看護協会から、同事業の運営の申し出がありましたので、実施主体であります本市が県を通じ、厚生省と協議を進めております。

　なお、この事業が認可されましたならば、速やかに取り組んでまいりたいと考えております。

　以上、よろしくお願いいたします。

○議長(小野雄造君)　大村幾久夫君。

○大村幾久夫君　総体的に何か抽象的な答弁のような感じがするわけですが。

　最初のヴァンフォーレ甲府と本市のかかわりについての件でございますけれども、こうした責任自治体というものが必要、Ｊリーグで言うところの一つの参加条件ということであれば、甲府市としてはそういう立場にならざるを得ないという状況は理解をするんですが、今、このサッカーブームというものが一時のような熱さからずっと引いてきている。そういう中で、ヴァンフォーレ甲府は御存じのように営利法人ですから、黒字になるのか赤字になるのかということはこれは大変なかかわりがあるわけです。一部リーグの清水エスパレスというチームが、清水市を挙げ、そしてまた静岡放送が中心となって支援企業をあれし、市民も多くの市民がサポーターとして協力をしている。現在、１５億円の赤字がある。毎年３億円ずつの赤字が積み立ててこられる。それが実情なようです。この間、ちょっと向こうで話を聞いたところによりますと１万６,０００人の観客が動員をされないと黒字にならない。そういう状況ですから毎年３億ぐらいは赤字がふえるんですと、こういう話なんですね。

　また、鳥栖の鳥栖フューチャーズというチームが、観客が少ないということが原因で倒産をいたしました。そのことに関しては非常に鳥栖の議会の中でももめているようですけれども、いずれにしてもヴァンフォーレ甲府が黒字の経営でいければ何も心配することはないわけですけれども、そういう非常に黒字になるためにはきついなという感じを私は持っております。今度県で小瀬のスタジアムを改装して１万人にする。１万人満杯に入ったって清水市の話を聞いてみれば、ちょっとそれじゃ黒字にはえらいじゃないかなと感じます。どういうふうな採算を立てているのかははっきりとはわかんないし、思惑どおりに収支というものがいくというものでもないだろうし、そういう意味もあって非常に心配になります。

　県の動向によって、出資も県がするならば甲府市もやるということのようです。県がやったから甲府市もやりました。ところが経営は赤字でした。という鳥栖の二の舞のふうなことになってはいけないなと、こういうことを心配をして、中から私は県がどうこうでなくて、甲府市は甲府市としてするとかしないとかすべきではないかと思います。他のチームなんか見てますと、確かに県が１,０００万支援、あるいはその他該当の市が１,０００万出資とかいうことをやっておりますけれども、よそがそうだから甲府市もそうだというのでなくて、甲府市は甲府市として市民の税金を投入するわけですから、その辺の見きわめをしっかりしていただきたい。このことは答弁結構です。意見として申し上げておきます。

　それから先ほど、もう一点申し上げたいことは、介護保険法案のことに対して福祉部長から答弁がございました。この答弁も確かに抽象的なんですね。私が申し上げたかったことは、この法案が成立をすれば、甲府市が運営主体の保険者という立場で市民のニーズに対応しなきゃならない。この法律が悪いとかよいとかではなくして、そういう意味から考えれば、甲府市がただ単に平成５年にスタートした高齢者保健福祉計画のその体制をというのは、それは当面そうかもしれないけれども、今言いたいことは、今、じゃ福祉部で把握をしている在宅の寝たきりだとか痴呆症の該当者はどのくらいいるかということ。恐らく４５０から４６０人くらいが甲府市のそういう人たちですということになろうと思うんです。いろんなものを調べてみると。しかし、現実には、その倍近い人たちが潜在的にいるということなんです。現状のホームヘルパーの派遣だとか、あるいはいろんな意味での介護手当をいただくとかいうふうなことに対しては、抵抗を感じている人たちが、市民が相当数いる。公にされたくない。公的負担を、迷惑をかけたくない。そういう意識を持っている人たちも相当います。

　これはなぜ言いますかというと、先月でしたか、ことしの４月から長野県の上田市で在宅介護者との、その家庭と市の健康課とのテレビ電話での中継の中で一人ひとりの保健福祉、医療に関することの相談を全部対応しましょうという制度が引かれました。当面１００台のテレビ電話が在宅介護者全部に設置されたのですけれども、その折に上田市でそうした実態を把握してみますと、上田市の人口は１２万ちょっとです。５４０人という在宅介護のそういう寝たきり、痴呆症という人たちが浮かんできた。そういう面から言いますと、甲府市のそういう対象になる人たちも８００や９００人はいるだろうな、概算で。ですから、現状のそういう対象者に対してヘルパーの体制は間に合ってますとか、施設の方も何とか対応できますとか、そういう状況の積み上げでなくして、そういう潜在的なものも含めたものをしておかないと、保険が導入されれば、私は保険に入っているんだからそれを受けるのは当たり前なんだ、当然の権利だと、こうなるわけです。そういう意味で、そういったことまでも含めた上での対応の体制というのを今のうちから考えておかなきゃいけないんじゃないか。そういう意味で申し上げたことでございます。

　もう一点は、まだちょっと時間があるようですから。行政の体質について先ほどお伺いしましたけれども、行政の体質というのはなかなか変わらないし、一概に変えようとしても大変難しいものだろうなと思います。先ほどは市川市の大変極端な例を引いたわけですけれども、一つはこの前どなただかこの議会の中でも人事体制の考えについて市長にお尋ねした人がありましたね。若手でも有能な人は大いに登用すべきだ、年功序列の人事でいくと、どうしても人間不信にならざるを得ない。これは私も自分を考えてみるとそうです。あと２年、あと３年という自分の残された期間を考えれば、積極的に物事を推進しようという意欲ができなくてもしょうがないと思う。そういう意味で、やはり人事のことを含めて、今からの自治体行政のあるべき姿勢というものをお考えになることが必要じゃないかな。こんなふうなことも思っております。

　以上、質問はいたしませんけれども、私の考え方も含めて要望として申し上げておきます。

　以上で終わります。

○議長(小野雄造君)　次に、宥和会の代表質問を行います。上田英文君。

　上田英文君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(上田英文君　登壇)

○上田英文君　質問に入る前に一つだけ皆さんにも御理解を得ておきたい問題があります。

　この６月議会を目前にして新政クラブが三つに分かれたり、あるいはまたほかのクラブと一緒になったりというような盛んに動きがありました。私どもも一応３人で一たんクラブを出たということでございますけれども、その名前が宥和会という余り議会では聞きなれない名前でございますけれども、もともとこの宥和会という名前は、優しく事を静めると、こういう名前でございまして、大変気に入っているわけでございますが、どこかその辺にも同じような名前の人がいらっしゃる。親がきっとそういう願いを込めてつけた名前だと思うし、実行しているかどうはこれ別として、今のところ実行しているようでございますが、私どもも議会の皆さんと甲府市の良心を貫いて懸命に努力して、いい議会だと、市民に褒められるようなものをつくっていきたいと、そう願っておりますので、議会同僚の皆さんや当局の皆さんにもぜひこの際御理解をいただいておきたいと思います。

　実は、今回の質問は町村合併の問題と中心市街地の諸問題、二つに絞ってお尋ねをしてまいりたいと思います。

　３月定例会で市長が所信表明の中で、町村合併を促進をしていくという大変重大な決意を込めて披瀝をされました。恐らく市長さん自身も、その後市民の間で大変重要な発言ですねと、恐らく一生懸命頑張ってこれを促進をしなさいよという応援をかなり得ているんではないかと思いますが、我々議会の耳の中にも市民からそうした声が大変入ってまいります。もともとこの町村合併という問題は、長い間の課題でありましたけれども、昭和４６年のあの市街化調整区域の線引き以来、実は町村合併の話、特に中巨摩の５町は、甲府の人口が向こうに移っていったというようないきさつもあって、だんだん話が衰微していきました。前任者の原市長のときにも、町村合併をしたいという話がございましたが、実は議会でおよしなさいと、あちらを向いている人の肩をたたく必要ありませんというようなこともあって、ついぞ前任者もそのことを言わずに終わりました。しかるに山本市長が、６年前に当選をされたときに言ってきたことが３０万都市実現ということでございました。そしてその冒頭の議会でこの３０万都市というのは、町村合併を含めた３０万なのか、あるいは甲府市独自の人口増による３０万都市か、どちらかとこういう質疑が盛んに行われたこともつい昨日のように覚えておりますけれども、その後沈黙が続きまして、この３月市長がこの決意を明らかにしたわけであります。恐らく市長がこの決意をする裏には、きっと具体的なそうした動きを市長が察知をされて、そしてよし、今この時期にやるべきだという恐らく決意をしたものと私は思っているわけでありますが、この辺について改めて市長の構想、そしてその具体的な処方といいますか、そんなものについてもう少しお聞かせをいただきたいものだと思っているわけであります。

　たまたま甲府市と中巨摩５町がやってまいります広域議会というのは、何回も話をしてきたように本来の広域議会の姿ではないと。言うなれば一番最低といいますか消防とフィルムライブラリーと、これだけを広域で手がけてやっているというだけでありまして、本来、この広域行政とかあるいは町村合併とかというものの一番底にあるものは、ごみの問題あるいはし尿の問題、あるいは下水道の問題、そういうようなものが中心で広域行政というのがやられていることは、これは全国的にいって、今ここで言うまでもないことであります。

　本市の場合、その辺がスタート時から大変ちぐはぐな形で、いわば国がこの市街化区域、調整区域等を本市と５町と含めて都市計画の絵をかいたということもあって、それ以上の進展がないままに非常に矛盾を感じながらも今日に至っていることも事実であります。

　実は、私ども地域柄といいますか、いろいろの町村の皆さんとよくお会いすることがあるんですが、例えば中巨摩の５町にいたしましても、不思議なことに一番遠い田富町が甲府へ合併をすることを非常に熱心にお考えになっている。その理由は恐らく町長さんの個人的な主観ではないと私は思うんですね。あそこの流通センター、甲府の卸問屋さんがほとんど集結をしているわけですけれども、本来ならば中巨摩郡田富町工場あるいは田富町何々工場、こういう肩書があるべきものが、行ってみると甲府工場とほとんどなっておりますし、またそれに近い名前を皆つけている。そしてあそこに大きなベッドタウンがございますけれども、ここに住んでいる人たちも、実はもともと中巨摩の出身の方は少なくて、この甲府から新たに住宅を求めて行った人たちがほとんどです。ですから、特に若い人たちは中巨摩郡田富町云々と、こういう肩書よりは甲府市何々町と、お友達にもそう言いたいのが本音ですよと、こういうようなことを言っておりますのも、なるほど何が問題だということではなくて、そこに住む人たちは、やはり甲府市という名前は何といっても魅力に思っているんだろうなと思います。

　例えば、さっき大村議員の質問の中でヴァンフォーレ甲府という問題が出ています。もともとサッカーのメッカというのは甲府じゃなくて韮崎なんですね。ですから、本当に山梨県でサッカーを盛んにやるとすれば、ヴァンフォーレ韮崎といって向こうが中心でスタートしてもいいようなもんなんですが、いろいろの理由があってそれじゃ立ち上がれない。どうしても甲府ということになってしまう。いろいろ考えてみますと、甲府という立場、これは大変私は町村合併において重大な責任があると思うんです。

　そういう意味で、市長がこの重大な問題について表明をしているわけですから、相当の具体的な決意をもってこれを遂行していく、その責任重大なものがあると私は思っているわけであります。たまたま非常に消極的なまちがございますが、先般その町長さんと個人的な見解をいろいろ聞いてみましたら、実は「いきなり町村合併と言われても困る」と、「しかし、非常に困った問題があるよ」と。「何ですか」といったら「火葬場に困っている」と、こう言いました。今まで甲府市で素直に受け付けてくれたものが、今度は午前中はだめだよと言われちゃったと。えらい差別つけられて甲府はひどいじゃないかと、こう言いました。それは言う方がひどいですよと。甲府市独自の予算でつくった火葬場ですから、甲府市民が優先されることが当たり前じゃないですかと。要するにこれから、「我々に合併をしませんか」と言うには、具体的にそういう困っている問題を甲府市が中心になって、いかがなものかと、こういう話を持ちかけてくれないと一歩も前へ出られませんと、こういう切実な問題提起をされました。

　実は、この甲府市の東側の町村、つまり東八代について触れてみますと、先般、リサイクルプラザのオープン式があの清掃工場のところでありました。この折に、石和町の議長があいさつの中で、甲府市との合併というようなものを積極的に望んでいると、甲府の市長さん、これからひとつぜひそういうのを積極的に進めてくれということをはっきりとあいさつの中で言い出しました。これは石和の議長さんが個人的な見解で言ったということではなくて、どうやら石和の議会の皆さんのかなりの意志がそこにあるということだということが後でわかりました。そして考えてみれば、本来この石和町のごみが甲府の焼却場に一緒にして焼却をしているわけですから、本来の広域を甲府と石和がやってきているということでありますから、石和町とすれば、東八代のほかの７つの町村が何も言わないでくれれば、もうあすあすにも甲府へ合併していきたいというのが本音だと私は受けとめているわけであります。そのほかの７つの町村の中にも、３つほどは即合併ということをぜひ言ってください。いえ、言う方はそっちが言わなければわかりませんよと言ったら、いえ、こちらから言うということはなかなかできません。甲府から「合併しませんか」と正式に言ってくれないと、こちらの方としては一歩も前へ出られないと。しかし甲府へ合併したいということを町長や村長が言っておりました。しかも一番私が驚いたのは、山を越えた向こうの村が甲府へ合併をしたい、はっきりそういう音頭をとってくださいということを村長さんが言っておるんです。

　実は、この東八代郡について言えば、今、あの青木ヶ原でごみを焼却をしているわけですけれども、環境庁からはいろいろ言われて、もうそこでごみを燃やしてはいけないと。それをしかも機械が使えなくなってきた。新たにつくるとすれば土地から全部買ってつくらなければならない。機械だけでもおよそ３０億ぐらいかかる。しかし、火葬場を中道町につくるということでお互いに金を出し合っているから、到底そのごみの焼却場の予算は今町村では持てない。こういう切実な話が聞かされました。甲府で焼いてやるから持ってらっしゃいと言ったら、私は地元の油川、増坪、上町の皆さんにこの間もしかられましたけれども、「軽々に上田さん、よそのごみを持ってくるなどということは言わないでくれ」と言って怒られましたけれども、しかし、長い目で見れば、その東八代のごみを甲府市が一たんとにかく引き取ってやると。石和のごみに比べればごくわずかなもんだなと。そうは実は思っているわけであります。そういう町村が何が一番ネックになっているのか。何が一番自主財源運用の中で困っているのか、このことが実は町村合併の一番大きな問題になってくるだろうと思うんです。

　先ほど企画財政部長の答弁の中にもありましたけれども「財政の効率的な運用」、自治体がその１点に今後絞られてくるとしましても、この東八代郡の１万人そこそこのある町に行きましたら、「実は村長さん、美術館をつくってください」という提案がなされたそうです。１万人の人口の中で、一体どれだけの美術館がつくれるのかと。どのくらい金をかけて美術館と言えるのかということ。これから国の指導もあって、それぞれの地方自治体が自主的な運営というか、自分たちで計画を立てていけという指導をそろそろやっているわけですね。それは地方分権に伴って権利を少しずつ地方にやるから、そういう計画を立てるようにしなさいと、こういう指導は結構だけれども、その１万人そこそこの町村が、自分たちで自分たちの町の経営計画、そして住民が満足する計画を立てなさいと言ったら今のようになってくるわけです。やれ、美術館も必要だぞ、いや博物館も必要だぞなんていうかもしれない。それはしょせんむだじゃないのか。こんなことを１万人そこそこの町で言ってたんじゃ、とても自主財源の運用できない、効率的運用なんてできやしない。そういうことをはっきりと言っております。ですから、この議員の皆さんの中にも町村合併に反対という方もいらっしゃるかもしれませんけれども、私はそう思ってない。これからは、やはりこの甲府が中心になって、そして中巨摩の一部も、東八代町の方も含めて、できるだけ３０万人、４０万人というような中核都市にまずして、そしていろいろな土地の見直しとか、あるいは道路の計画とか、そういう権限を国から委譲をしてもらう。少なくとも県や国から市町村へはっきりと委譲してもらうと。こういう時代に入ってきているんじゃないかと私は思っているわけであります。

　先般来議員にもいろいろと配付されましたマニュアルがありますけれども、あれを見ましても、県が市町村の道路計画をとりまとめていったら、各県が何と１万枚に及ぶ図面とか書類が出てしまった。これを五十何都市で国へ持ち込む書類の数といったら、それこそおびただしい計画が持ち込まれ、そしてその中から書き直してこい、いや調査し直してこい。こういうことをずっと繰り返して、考えてみれば本市の恐らく道路計画を担当している職員も、国の補助金事業というようなものを、ひとつ補助金ください、どこどこの道路つくりたいといえば、書き直してこい、調査し直してこい、そしてしかも地域の人たちと話し合いをしたら、最初の計画と少し変わってきました。そんな変更は認めない。認めるとすればこういうものをつけてこいとか、そういうような何しろ国の向こうが権限を持っているわけですから、そのための書類づくりに恐らく追われて、彼らが本来やりたい、もっと地域に飛び込んで市長さんこうです、ああですという具体的な計画を提起したくても、そういう仕事に忙殺されて、仕事がほとんど進まないという実情が私はあると思うんですね。

　そういう本市でさえもそのような形になっているわけですから、小さい町村、１万人そこそこの町村へ行ったらですね、やれ何とか事務所へ行って、それから県の本庁へ行って、それから国へ行ってというようなことを重ねていったら、とても自主的な町の計画をつくりなさいなんていっても、つくれるわけがない。そういうことが私は今の行政の縦の系列でつながっている一番悪い弊害だと思う。これは改善をされていくというのには、やはり一定の町村合併の単位をつくって、そしてそれに権利を与えてくれと、こういう形になってこないと、甲府盆地の問題というものが、道路１本計画するにしても延々と時間がかかり、救われるものないと私は思うんです。

　そういう意味で、我々のこれは雑感ですけれども、市長がこの町村合併について改めて決意を私は聞かせていただきたいなと思っているわけであります。

　次は、中心街の問題でございますけれども、実は過般、車券場の問題が甲府市の中心街にありまして、市長もこれは中心街のためにはならないと判断して、反対を一緒にしたといういきさつがありますし、また今議会にそういう請願が出され、議会の代表がそれぞれ署名をしておるのを見ますと、ほとんどがこれには反対しようと、こういうことのようでございますから、この問題はこちらへ置きたいと思うんですが。しかし、甲府市のどこにその計画がされても反対だという意味ではないだろうと私は思うんです。あの中心街にはなじみませんねと、こういうとらえ方だろうと思うんですが、今後、じゃ郊外ならばいいのかと、こう言ったときに、どんなような対応ができるかという問題があるにはあるんですがね、その答弁はきょうはあえていただかないことにしておきましょう。出ているわけではございませんからね。

　私、前の議会のときに中心街の問題というので、舞鶴城の南側に税務署やいろんな昔から相も変わらぬものが存在しているけれども、早くああいうものを一緒にどこかに出てもらうことができないかという考えを申し上げたわけでありますが、その後の当局のこれらの問題の推移はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思うんです。

　私は例えば、あるものがじゃ動きましょうということになると、そこが空き地になってくる。流通センターなどの跡もかなり空き地がたくさんあるわけでございますけれども、ああいう土地についてこの市街地の活性化につながるその方策というのは、ないわけじゃないだろうと私は思うんです。これらのものを行政が考えるとしたら、今の行政の体制の中では、手がつけられないと思うんです。やはりそれには事業公社みたいなものが本市に設立されていないと、その手はつかない。今回は、実はこの問題も入ろうと思っているわけじゃありませんから、その事業公社の答弁をいただきたいとは思いませんけれども、平和通りの裁判所の南に中央公園というのがある。これは県の持ち物でございます。いつか私どもの耳には、この中央公園の地下に駐車場をつくってもいいみたいな話が県から伝わってきたことがございました。県が言ったのか、ある政治家が言ったのかはっきり記憶にありませんけれども、流れとしてそういう流れがありました。その後全く消えているわけでありますけれども、私はその都市というのは、最終的にはやはり立体的になってくるのが自然の成り行きかなと思っているわけです。

　何となれば、この中央の皆さんがなかなか今住むのいやだと言って外へ出ていくというのは、何といっても税金が高いからだろうと思うのです。それは世界的に都市というのはそういうように仕組まれているから仕方ないんですけれども、固定資産税というのがものすごい高くなるからそこへ住んでいられない。商売やりながらも住まないなどというのは、考えてみれば非常におもしろい話ですけれども、甲府のまちを見ますと、建物が精々３階建てぐらいのところが平均なのか、２階か２階半ぐらいのところが平均という高さです。これが再開発とか、いろんな形をこれから繰り返していって、最終的には１０階とか、１５階というようなビル化にされて、はじめて都市らしい都市になったというようになるんだろうと思うんです。それまで幾年かかるかはわかりませんけれども、市民の力だけでは到底そんな都市は出てこない。その中に行政がどのように絡んでいったらいいのか、直接お金を出すことはできないまでも、そのまちづくり、都市づくりというのは、常にこれは黙っていたんじゃ誕生してこない。甲府市が今いう盆地一帯が甲府市に仮に将来なったとしても、今のようなこの甲府の中心部があれでいいかというと、だれも魅力を感じない。あすこへ集まってショピングしようという人も、今のままではありっこない。

　そうすると、将来どうなるんだというと、これは新宿やあの辺の都市を今夢見ても仕方ないとしても、少なくともこの再開発というのは、これからどんどんと進んでいかなければ都市にはならない。駐車場問題などというのは、一つのそういう意味ではいい油になっていくわけですね。そういう応援を行政が積極的にやってやれば、都市というのはだんだん力がついてくる。間違いないと思う。ですから、これから本市が県に向かっても今の中央公園の駐車場ということも、これを主張していくこともよし。あるいは議会がそういう後押しをしてもよし。あるいはこの東側の方にそういう流通団地に出ていった人たちの空き地、あるいはお城のあの周りの改革、そういうことを行政がいろんな絵をかいてお手伝いをしながら中央商店街のまちづくりというものをいろいろの角度から進めなければならぬじゃないだろうかと。一遍に再開発で１０階、１２階のビルにしなさいといっても、そういうことができるもんじゃありませんから、この商店の皆さんと市長を中心とした当局者が、常に会話の機会を持っていくことが私は必要だろうと。そして何を彼らが具体的に求めているのかと。そして同時に彼らに何を行政が求めようとしているのか、そのことを明確にしていきながら、中央の活性化はやってほしいと思っております。

　我々は、この中央商店街にはほど遠いところに住んでおりますけれども、日常の生活の中では大型店がいっぱい外に出てきてくれましたから、中央にわざわざ出てくる必要はなくて生活は事欠かないと。ほとんどそうなっておりますけれども、事若い人たちを中心に、どこに魅力があるかというと、甲府にはありません。どうしても東京の方へ魅力が行っちゃっている。それはなぜか。都市というものの楽しさは、中途半端な都市にはなかなか発生してない。それを私は実は県内の若人のために甲府のこの中心街が都市化をしていって、少しでもお客を引きつけてくるという、若い人たちの希望をつないでいられるという、その都市づくりを望んでやまないわけであります。

　とりとめもないことをきょうはいろいろと申し上げましたけれども、かいつまんで当局にお答えをいただきたいなと思っております。

　以上、質問終わります。

○議長(小野雄造君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　上田議員の御質問にお答えいたします。

　まずはじめに、市町村合併の促進についてでございますけれども、今やこの合併ということにつきましては、全国的な趨勢でもあるわけでございます。かつてこの国土計画における生活圏のとらえ方というものを、７７年の第三次全国総合開発計画(三全総)以前には、住民が生まれ育ったごく狭い地域を一つの日常生活単位として活動したと、こういう時代でもあったと思います。これが三全総では大都市の人口と産業の集中を抑制して、地方振興のため過疎、過密の問題に対処しながら全国土の利用を図りつつ総合的な住環境の形成を図る定住構想を選択する必要があると、このようにされました。そして四全総におきましては、産業構造の変化による地域活性化は、この定住圏の範囲を越えたより広域的な視点からの対応が重要であると、このようにされてきておるわけでございます。そして次期全総においては、まさに連携と交流ということがキーワードになってくるんではないかというふうにも思っております。

　ちなみにモータリゼーションの発達、６１年ごろの自家用車の保有台数というのは２.８％ぐらいであったようです。それが現在は８０％を超えると、こういうことでございますので、市町村の枠というものにこだわらず、その枠が外れて仕事等についても外へ出る。こういうふうな状況が急激に急増してきたと、こういう状況に置かれておるわけでございます。このように都市化の進展に伴います生活圏の拡大、またさらには少子化、高齢化というふうな社会及びまた地方分権の推進などの行政需要の多様化、高度化によって周辺町村とネットワークする住民密着型の行政対応が必要となってきておるわけでございます。

　したがって、私は時代の要請を背景にいたしまして、周辺町村との対等、協力関係をスタンスといたしまして合併の具現化に邁進をしてまいりたいと考えております。

　また現在の行政は、国の財政調整制度などの上に成り立っておりまして、特定補助金、地方交付税及び地方債といった制度が、財政力の弱い地方公共団体でも一定の水準を保てる基盤を与えてくれてまいりました。このようなシステムの中では、地域住民が現状のままでの不都合はさほど意識されにくかったというふうにも思います。しかし、産業の空洞化によりまして、雇用の減少やあるいはまた少子、高齢化の進展、さらには国の財政再建、行政改革が行われた場合は、住民が現在のような負担で同じような公共サービスをどこに住んでいても期待できるとは限らない。こういうふうに考えられるわけでございます。こうしたときに、やはり私は県都としての役割というものを十分果していかなくてはならないと思います。甲府市だけが今自主財源比率の中でも近隣町村の中では非常に、昭和町は結構いいようでございますけれども、その他比較いたしますと、大変税収の占める比率等も高くて非常に恵まれてはおるわけです。それを私ども甲府市だけが、だから満足しておればいいのか、私はもう今の時代は違うと思います。やはり周辺の町村が一体となって、平等に公共サービスというものを享受できる社会をつくる、これが私は県都として果たす役割ではないかというふうにも思っております。

　そういう考えの中で、特に環境問題等もとらえてみますると、昨今のダイオキシンの問題等化石燃料を抑えていこうという、本当に地球規模で皆考えておる問題でございます。これを一小さな行政単位においてそうした焼却場の問題等々考えていく場合、地球環境の破壊にも私はつながっていくことになるわけでございますので、こういうふうな地球環境問題をとらえても、私はぜひこれは大きなエリアの中でそうした問題に対応していくべきではないか。また教育問題もしかりでございます。都市部と中山間地域との格差、福祉の問題もそうでしょう。こういうふうなものもあまねく平等にやっていくということが、この盆地の中に住んでおる人たちにひとしく与えられなければならない権利だと思います。これをやはり私どもが率先して、そのリーダーとなってその役割を果していく。これが私は一番大事なことではないかと思っておりますので、そんな考え方を持ってこれからも進んでまいりたいと思いますので、ぜひ御指導と御協力のほどをお願いを申し上げます。

　次に、中心街の活性化についての問題でございますが、新甲府市総合計画がスタートいたしまして、その基本理念に基づき自然、歴史、文化、産業を観光面に取り入れたまちづくりを進めてまいります。その視点に立ち、甲府駅周辺の新都市拠点整備事業、国の合同庁舎の建設も視野に入れたシビックコア整備事業、舞鶴城公園の周辺道路や観光バスなどの駐車場整備などを、中心商店街の活性化策に含め、将来の新たなまちづくりのグランドデザインを描くための調査研究を進めるため、庁内にまちづくり委員会を設置をしてまいります。これらの検討内容を踏まえまして、国、県、商工会議所、地元商店街等とも一体となって２１世紀を展望した総合的なまちづくりのグランドデザインを描き、積極的に推進を図ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

○建設部長(松本康成君)　舞鶴城南の道路整備についての御質問でございますが、市道舞鶴公園南線は、舞鶴公園リフレッシュ事業と一体的なアクセス道路として整備することにより、甲府駅と中心商店街を結ぶ道路として、また当該地域の活性化と利便性の向上に寄与する道路であります。今後まちづくり委員会の中で、さらに有効活用を図るための方策も検討してまいります。御理解を賜りたいと存じます。

○都市整備部長(水上加多郎君)　中央公園地下駐車場についてのお尋ねでございますけれども、市街地の駐車場対策として中央公園の地下利用につきましては、公園並びに周辺道路状況に対し、最良の交通環境が保たれる駐車場の出入方法及び公園の修景施設や公園利用者への障害等の解決すべき問題が大きく、非常に困難と思われる状況でございます。

　以上でございます。

○議長(小野雄造君)　上田英文君。

○上田英文君　再質問は避けたいと思います。私が原稿を離れて質問したのに対して、市長も文章を離れて自分の考えを披瀝をしていただきましたから、これを了としたいと思います。

○議長(小野雄造君)　暫時休憩をいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３４分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０６分　再開議

○副議長(宮川章司君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行します。

　日新クラブの代表質問を行います。谷川義孝君。

　谷川義孝君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(谷川義孝君　登壇)

○谷川義孝君　甲府市議会６月定例会において、新会派であります日新クラブを代表いたして質問させていただきます。

　このたび代表質問は、私ども日新クラブの山本市長に対するスタンスを述べさせていただくとともに、市長の基本的なお考えについてお尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　なお、本定例会では、私の代表質問のほか、一般質問といたしまして保坂一夫議員、駒木　明議員、清水俊彦議員が質問をさせていただきますので、的を射た明瞭なる当局の御答弁をお願いいたしておきます。

　はじめに、私たち日新クラブは、４月１８日付をもちまして新人議員７名にて新会派の届け出を提出して結成したものでありますが、その後新たに日新クラブの目的と志に賛同をいただく方々を加え、１１名にて会派構成員変更届けを５月１５日に提出いたしました。１１名中８名が新人議員でありますので、何かとなれないところもありますが、先輩議員の御指導をいただきながら新たな感覚で議会活動を行えるものと自負しているところであります。

　私ども日新クラブの結成の趣旨といたしましては、この新しい感覚により、市民の立場に視点を置いた議会のさらなる活性化と、山本市長に対しては、これを支援し、発展させることが、ひいては２１世紀へ向かって甲府市が名実ともに発展するものと確信しているところであります。そこで私たち日新クラブが目指す基本的事項についてでありますが、日新クラブは、１．行政改革、２．地方分権、３．広域合併、４．高齢化社会に対するシステムづくり、５．商工業の活性化を掲げておりますので、これに対しての市長のお考えをお尋ねいたします。

　まず、行政改革についてでありますが、本市は自主的行政改革として平成６年度から組織機構の簡素、効率化を中心とした行政改革を行い、平成７年度をもって一応予定した計画を終えております。そしてこのことに対しては、私は一定の評価をするところであります。しかし、行政改革は組織機構の改革だけにあらず、事業の民間委託を含め、今後は業務の処理形態の改革等を積極的に進めていかなければならないと考えておりますし、さらには職員の意識改革も大変重要なことであり、これらが一体となって初めて市民が納得する行政改革が達成されるのではないかと考えております。

　自治省の行った地方行革に対する市民調査では、行革の推進を求める人は８１％に上り、現在の行政の取り組みについては、３９.８％の人が努力不足を指摘しているとの新聞報道がありました。組織機構の改革は、時代背景の影響を受ける要素が大分ありますので、時に応じて適宜実施していくことが不可欠であります。総論賛成、各論反対とよく言われています行政改革は、市民に理解されて初めて成り立つものと考えています。したがって、職員意識の改革を大いに行い、ひいては市民意識の変革をも期待する行政改革が必要と考えるところであります。

　町村合併と地方分権につきましては先ほど上田議員より質問がありまして、当局のそれなりの答弁がありましたが、地方分権と広域合併につきましては、我々日新クラブの基本的問題でありますので、あえて質問をさせていただきます。

　地方分権と広域合併でありますが、この二つの問題は関連させて考える必要があろうかと思います。地方分権につきましては、既にいろいろな機会で論じられておりますとおり、その目的とするところは民主主義の原点に立ち返り、情報の公開や規制の緩和の推進により、市民が地方の政治や地域の社会システムの構築に参加することができるようにすることにあると思います。そしてこれを実現させるためには、その受け皿としての地方自治体の行政執行体制を強化することが必然的に求められるものであります。市民が地方政治に参画する機会をふやすことの重要性は、高齢化がますます進展する２１世紀においては、縦割り行政によるちぐはぐな政策展開をなくし、地域の実情に沿った政治をできるだけ市民に近いところで行うことが重要であります。

　このたび山本市長は、中核市指定へ向けて政治的英断をされたことは高く評価するものですが、市町村合併は、現実には総論賛成、各論反対との分析がされており、その前途は厳しいことが予想されますが、市長の具体的なお考えがありましたらお聞かせください。

　次に、高齢化社会に対するシステムづくりについてであります。間もなく日本は世界のどこの国も経験したことのないと言われるほどの超高齢化社会を迎えようとしております。そしてこの間もなくは、１５年後に確実に訪れるものであります。すなわち日本の人口構成において、５.６％を占める戦後のベビーブームのいわゆる団塊の世代が６５歳を迎え、日本の労働力の第一線から次第に離れていくとき、このときから日本の高齢化社会がスタートするものと私は考えております。その時代をどのように迎えるのか、その準備を今進めなくてはならないのであります。国の示すゴールドプランは既に新ゴールドプランへと移っております。甲府市においても間違いのないよう取り組まれているとは思いますが、今はまだ高齢化社会へのプロローグでしかありませんので、ハードもソフトも余り問題となっておりませんが、１５年後からは７００万にも及ぶ人が一挙に６５歳を迎えていくのであり、想像が及びません。自分だけでは解決ができない老後に対し、多くの市民は行政に期待を寄せるとともに不安を抱いていることと思います。高齢化社会を目前に控え、地方が独自で行うことができるものは数多くあるものと思います。働く意欲のある人への雇用の場の確保、働くことができなくなった人への福祉サービス体制の確立などにおいて、地方の特色ある施策展開が必要と考えます。

　次に、商工業の活性化についてでありますが、商業活性化については、去る３月定例会において中心商店街への現状を分析した上で、定住人口の増加対策と第三次産業を対象とした助成制度の新設について、私なりの提案をしたところ、当局からは一定の答弁がされておりますので、今後はその一日も早い実現を要望するところでありますが、工業の活性化については、長引く景気の低迷により宝飾関係の業種を中心に大変な不況に陥っております。５月２６日には、甲府市の主催による東京でジュエリーフェアを開催し、地場産業支援策を打ち出しており、甲府市の取り組みは高く評価をいたしております。しかし、宝飾製品は人の手に頼る部分が多く、また小規模の事業者が非常に多い業種であります。大きな業者は生産を海外生産に移行しているところもあると聞いており、本市の地場産業としての宝飾産業の今後を大変危惧しているところであります。

　以上が、私たち日新クラブの目指す基本事項についての考え方でありますが、これに対して山本市長のお考えをお伺いいたします。

　以上、申し上げまして私の第一弾の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

○副議長(宮川章司君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　谷川議員の御質問にお答えいたします。

　地方分権と広域合併についての御質問でございますが、先ほども上田議員の御質問にもお答えしたところでございますが、今まさに変革の時代にあって、中核市の具現化は地域住民と地方自治体との連携のもとに公共の利益を享受する地方の時代への大きな構想と認識をいたしております。

　御案内のとおり中核市は、政令指定都市に準ずる権限を有することから、地方分権が進む中、住民サービスの一層の向上と自主的なまちづくりにとっても行政の効率化を図れる受け皿としても理想的と考えられます。

　合併につきましては、住民発議制度の創設や広域行政研究会の発足とシンボジウムの計画など、住民みずからの手による自分たちのまちづくりへの環境が整備されてきております。幸いにも本市には周辺町村との間に構築された広域行政事務組合や、甲府圏域地方拠点都市地域によるまちづくりをはじめ、福祉、医療、環境衛生関連施設の共同利用など、合併にかかわる貴重な母体を有しております。また、見るスポーツなどの交流と連携を基軸とする多彩なイベントの共同開催も有効な方途と思われます。

　一方では、総論賛成でも各論反対との御意見もあるようですが、時代の要請を支えにあらゆる角度から現実を眺め、住民のコンセンサスを尊重しながら合併に向けて全力を傾注してまいります。このために県都甲府市の役割として市町村合併及び中核市構想推進庁内連絡会議を設置して、合併に必要な基本的事項の調査研究を行うとともに、中巨摩郡東部、東八代郡などの事務者レベルでの協議、研究の場を設け、構想実現への道を切り開いてまいります。

　高齢化社会に対応したシステムづくりについての御質問でございますが、私は２１世紀に向けた新たな社会システムづくりを、今年度の市政執行方針の一つに掲げさせていただきました。御指摘のとおり２１世紀初頭には超高齢化社会を迎えることが確実となっております。本市では在宅福祉の三本柱であるデイサービス、ショートステイ、ホームヘルパー事業を重点的に推進するとともに、施設間のネットワークづくりに努める一方、行政や家庭、地域社会、企業の協力、協調による新たなシステムづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。また健康で働く意欲のある高齢者に対しましては、社会参加や生きがい対策、さらには所得保障の見地から、甲府市シルバー人材センターや高齢者職業相談室の積極的な活用を図るなど、今後とも関係機関の協力を得ながら雇用の場の確保に向けた取り組みを進め、活力ある地域社会の構築に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては関係部長からお答えいたします。

○総務部長(小林　清君)　総務部関係行政改革についての御質問にお答えをいたします。

　本市が取り組んでまいりました行政改革につきましては、独自の自主的行政改革を推進する中で、民間委託化、業務内容等を可能な限り見直しを行いまして進めてきたところでございます。行政改革推進のための職員の意識の改革、市民意識の変革など、そのあり方につきましては、議員さんお説のとおりでございます。

　今後におきましても、住民の意識や社会経済情勢等を注視しながら、時代の変革に合った行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。

　以上です。

○産業振興労政部長(飯島元紀君)　地場産業としての宝飾産業につきましての御質問にお答えします。

　本市の地場産業のリーディング業種であります宝飾産業がこれから発展していくためには、産地形成を基盤にしながら「宝石の街甲府」としての機能を一層高めていく必要があります。５月２６日から７日間にわたりまして東京の日本橋三越本店において開催いたしました「輝きの祭典」は、甲府から全国へ情報発信を行い、日本一の宝飾産地としての甲府のイメージを確立させるために、甲府ブランドの創出を図ろうとしたものであります。今後も県、商工会議所、関係諸団体と一体となりまして、地場産業の活性化に努めてまいりたいと考えております。

○副議長(宮川章司君)　谷川義孝君。

○谷川義孝君　質問に対しまして一定の答弁がありましたので再質問はいたしませんけれども、ここで２点ほど要望させていただきたいと思います。

　行政改革については、市民が納得する行政改革の推進を図っていただきたいと思います。また、組織機構の改革については、時代背景の影響を受ける要素が多いわけでございますので、時に応じて適宜この機構改革等を実施をしていただきますよう要望いたしまして終わります。ありがとうございました。

○副議長(宮川章司君)　引き続き日新クラブの一般質問を行います。保坂一夫君。

　保坂一夫君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(保坂一夫君　登壇)

○保坂一夫君　日新クラブ谷川代表の質問に続きまして一般質問をさせていただきます。

　私は、これまで２１世紀クラブとして４回この壇上に立たせていただきました。きょうが５回目でありますが、きょうは日新クラブということで立たせていただいております。冒頭に２１世紀クラブを解散し、日新クラブに合流した経緯について若干触れさせていただきたいと、かように思うわけでございます。

　これまで２年間は２１世紀クラブとして市政全般はむろんでございますが、特に２１世紀を見据えてのマルチメディア、高度情報社会の中での行政、市民サービスのあり方、そういったところへ視点を据えまして多くの質問、提起もさせていただき、当局側の理解、対応もいただいてきたわけでございます。このような中で会派としましても新しい時代の到来に対応した議会のあり方、活性化というものを議論を深めてきたわけでございますが、先般１期生議員による議会の民主的運営の確立、議会の活性化、甲府市の将来を見据えながら議会を広く市民に開かれた場とすることなどを趣旨・目的とした日新クラブが発足をいたしました。私たちの思いも同じでございます。

　今、地方分権の推進が言われる中で、県都甲府市議会が前例や古い慣例、慣習を打ち破り、本来の機能である立法権、財政権、行政監督権を駆使し、市民の意向を議会がどう反映するか。市民を原点に甲府市の進路を決定していくのかとの取り組みの中から議会の有用性を、民主主義の政治の必要性を訴え、市民の理解を得る中で、あるいはまた市民の政治への参画意識を高める中から次の世代に誇りをもって継承できる甲府市を築き上げていかなければなりません。そのためにまず議会の改革活性化が求められております。

　そして今がその大きな新たな潮流を巻き起こす時であるとの熱き思いから、愛着ある２１世紀クラブをあえて解散させ、議会改革連合的立場で日新クラブへ合流をしたわけでございます。どうか議会、当局のみならず市民の皆様にこの熱き思いを御理解いただきますとともに、御支援を賜りたくお願いを申し上げる次第であります。

　さて、若干前置きが長くなってしまったわけでございますが、具体的な質問に入らせていただきたいと存じます。

　まず、証明書等自動交付機の導入と広域サービスについてであります。これまでも私は、平成７年１２月議会を皮切りに、何回か質問、提起を行い、その有用性を訴えてきました。当局もこの自動交付機の効用を認め、一定の方向性も出されておりますので、きょうはこの点について、以前触れた部分については繰り返しませんが、この間にも県下で、各市町村で独自での導入が進んでおります。甲府市は何をしているのか、甲府がひょっとして一番おくれるのではないか、そんな感を持ちながら見ているわけでございます。

　特に昨年１２月の議会で、新甲府市総合計画の集中審議で、私は広域ネットワーク化とオンラインシステムの認識と対応についてただし、県都甲府市としてその中心となり、県下自治体が共通の認識と将来展望に立ち、連携を図る必要がある、とのことを強く要望、提起させていただいたわけであります。そういった中で先ごろ、甲府地区広域行政事務組合で広域行政サービス研究会が発足したとのこと、住民票や印鑑証明書等の相互発行など広域サービスの実施の調査、検討が開始されたそうでございます。このことについては、一定の評価をし、また大いに期待もするわけでございますが、少し遅かったなという感もございます。私どもは５月中旬に近隣町村、田富、昭和におじゃまをいたしまして、この自動交付機の利用状況、夜間、休日の利用、また経費等について視察、調査を行ってまいりました。また特に関心があったのは、電算システムの互換性でありました。残念ながらこのシステムの内容チェックまではすることができなかったわけでありますが、両町の自動交付機はハード面で全く異なっておりました。

　具体的に一つだけ例を挙げますと、甲府で言えば市長印ということになるわけですが、公印の押印システムが構造的に全く違うわけでございます。相互発行となった場合は、機械を取りかえなければ統一様式での発行は不可能です。幸い、両町とも機械はリースでありましたので、将来的には電算システムの互換性があれば統一も可能と思われるわけであります。ぜひ研究会での早期対応と相互発行に向けた共通認識を深めていただきたく要望をするところでございます。

　そこでまずお答えいただきたいのは、研究会で調査を開始した中、私が指摘した点についてどのように認識されているか、また今後の実施に向けた考え方、展望はどうであるか、説明、見解を求めます。

　また、２点目にこれまで私が申し上げてきた県下広域ネットワーク化、相互発行システムを展望したときに、県下６４市町村が電算システムやハード面について一定の共通認識を持った上で検討し、導入をしていかないと将来的な統一化、相互発行は不可能であります。既に、富土吉田、長坂も導入に向け動いております。早急に県都甲府市が県下全市町村へ、あるいは県に対しての働きかけが必要であると考えますが、当局のこの点に対する見解をお示しください。

　次に、義務教育費国庫負担制度の堅持についてお伺いします。

　ここ数年来大蔵省は、義務教育費国庫負担制度の見直しを唱え、学校事務職員・栄養職員の国庫負担適用除外、一般財源化との考え方を打ち出しております。このような動きに対し、平成８年度中に全国市議会の中でも３０１の市議会が制度堅持、適用除外反対の意見書を提出いたしました。甲府市議会も昨年６月議会で請願を満場一致で可決し、意見書を送付したところです。こういった状況の中で、国は平成９年度予算での一般財源化を見送りました。しかしながら、ことし政府の財政構造改革会議で聖域なき見直しのもと、義務教育費国庫負担金などの制度的補助金の削減、合理化を方針づけ、平成１０年度からの国庫負担適用除外、一般財源化を打ち出しております。

　６月３日に最終案が示されました。この中では平成１０年度予算約２,０００億、０.５％減という中で文教の項目を見ますと、この辺が文字的には見えていないわけでありますが、今後この辺が適用除外となった場合、そのしわ寄せはすべて県財政に来るわけであります。そしてまたこのことは、ひいては各市町村に応分の負担として求められるということが予想されるわけであります。またさらには、各自治体の財政能力により差も出てくる。このことは教育の機会均等水準にも影響を及ぼすのではないかと考えるわけであります。今議会、再び市の小中学校ＰＴＡ連合会はじめ教育四者から国庫負担制度堅持の意見書提出の請願が出されました。議会は議会として議論を深め、対応を行うわけでありますが、甲府市としてこのことについてどのような見解をお持ちか。また市長会、町村会など、各自治体とあるいは県との連携のもとに、国へのアクション等を検討されているかどうか、対応を行う用意があるかについてお伺いいたします。

　次に、公共事業の決定、執行にあたっての改善について伺います。

　かつて連合山梨、連合甲府からの甲府市政に関する政策・制度要求と提言の中で、公共事業にかかわる入札システムについて、参加対象の改善を図るとともに、公正な入札と適正価格による落札を可能とするシステムへの改善が求められました。

　これに対し市は、入札契約制度検討委員会で検討の結果、まず現行入札制度の改善として指名基準の具体化、明確化としてこれまでの７項目を１１項目に改めるなど、また工事費内訳書の提示、見積期間の見直し、さらに新たな入札、契約方式の検討として公共工事の発注をめぐる不正行為の防止を図り、均衡と調和の中に公平と平等を旨とした基本理念に立ち、入札参加意欲のある業者に対し、できるだけ広範な参加機会を確保する制度として制限つき一般競争入札を試行すると回答を行いました。以降１億５,０００万円以上の工事の入札に際しては、工事費内訳書を用意させ、制限つき一般競争入札が試行されてきたわけでありますが、今年度平成９年度からこの制限つき一般競争入札の本格実施に踏み切りました。連合はじめ市民レベルからの提言、要望を真摯に受けとめ、試行を踏まえて改善されたことを高く評価するものであります。そこで試行実施の状況を、また１億５,０００万円以上、Ｂランク以上を対象とした根拠を、さらに本格実施初年度の見通しをお示しください。

　次に、時間外労働の縮減と職員の適正配置について伺います。

　自治省は、平成７年１２月に閣議決定をしました構造改革のための経済社会計画の中で、年間総実労働１,８００時間の達成と定着をうたい、市町村職員、自治体への超過勤務の縮減と年次有給休暇の取得促進を呼びかけております。一方連合も、１,８００時間社会の実現に向けたキャンペーンを展開、労働時間の短縮、ゆとり、創造社会の実現に向けた機運の醸成と啓発活動を各自治体に求めております。本市は既に休日勤務の代替休暇などこの種取り組みもされているわけでありますが、時間外労働縮減等に向けたプログラムはどのようになっているのか、説明を求めるとともに恒常的繁忙職場や部局間での恒常的勤務時間格差に対応をどのようにしているか。業務内容の見直し、業務配分や職員配置の見直し、また季節的業務繁忙への応援体制等はどのように考えておられるのかをお示しください。

　なお、これは質問ではありませんが、この項の冒頭、自治省の構造改革、経済社会計画について触れました。本市も自主的行財政改革や組織機構改革に取り組んでいるところですが、往々にして行革というと、すぐに人を、人件費をという方へ議論が行きがちでありますが、市民サービス水準をどこへ置くのか。サービスの低下を招かない適切なる職員配置でどう市民サービスの維持、向上を図るかの視点に立ち、また住民の視点での対応をされますよう要望をしておきます。

　最後に、小中学校プール等の抜本的な有害紫外線対策についてお尋ねします。

　６月に入り、小中学校ではプール開きが行われました。今フロンガスによるオゾン層の破壊で有害紫外線が増加しているという中、紫外線を大量に浴びると皮膚がんの発生や白内障につながるというふうなことで今議論が、あるいはまた対策が論じられております。新たにプールをつくるところでは室内プールを検討するなど、大きな社会問題とも言える状況になっているわけであります。さらには県内でもプールの日よけなど対策を講じたとの報道もされているところであります。このことは、単にプールに限らず校庭での体育事業等にも言えることであります。こういった中でことし４月、日本気象協会がこれまでの天気予報、気温予想だけでなく、紫外線予報を出して注意を呼びかけているほどであります。なお紫外線が一番強くなるのは真夏ではなく、初夏と言われる今の時期だそうでございます。また、紫外線が多い時間帯は午前１０時から午後３時ころ、これもいろんな本によりまして１時あるいは２時、３時と論は分かれているところでありますが、おおむねこういった時間であります。

　また、この影響を与える紫外線、波長の違いによりＵＶＡという長波長、ＵＶＢという中波長あるわけでありますが、このＢ波が皮膚に炎症を起こすとのこと。がん発生の要因で刺激説が有力な論拠となっており、紫外線を長時間浴びた上皮、皮膚の細胞がその刺激により異常細胞となり皮膚がんとなるとも言われております。なお、この皮膚がんは肉眼でわかるので診断は容易であると言われておりますが、実際には症状がなく、発見がおくれがちということであります。対策のポイントとしては、紫外線の刺激から肌を守る。直接肌に浴びない。大量に浴びないこと。といった注意が必要とされているわけであります。この有害紫外線対策は、単に子供だけでなく、大人にも言えることでありますが、特に子供を持つお母さんの間で不安、心配が大きくなっております。

　以前、この議会でのフロンに関しての教育現場の紫外線対策について金丸教育長は、「学校では体育の授業中に帽子を着用するとか、あるいは日差しが強いときは木陰に入るなど、過度の日焼け等による人体への影響を少なくするための方策を行っている、これからも関係機関と連携を取りながら的確に対応をしてまいりたい」と答弁をされておりますが、その後の対応はいかがされておられるでしょうか。このような環境、状況下で甲府市としても不安解消に向けた抜本的対策、指導が必要と考えますが、教育委員会としての見解を、また方策をお伺いいたします。

　以上で、質問の第一弾を終わります。ありがとうございました。

○副議長(宮川章司君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　保坂議員の御質問にお答えいたします。

　証明書等の広域サービスについてでございますが、市民活動が行政区域を越えて展開される中にあって、行政間のネットワークにより多様な住民サービスを効率的に提供できるシステムの構築は、必要であると認識をしているところであります。したがいまして、広域的な行政サービスの提供について調査、研究を行うための広域行政サービスシステム研究会が本年５月、１市５町で構成する甲府地区広域行政事務組合内に発足され、当面する課題といたしまして、住民票や各種証明書の相互交付について調査、研究を行うこととしたところであります。この実現化には公印の押印、料金の収納とその精算などの方途のほか、御指摘にもありますハードシステムの互換性等多くの課題がありますが、先進都市などの実例を参考にするとともに、現在、自治省において検討されております全国的な住民基本台帳ネットワークシステム及び山梨県情報化構想にあります行政間ネットワークの方向も見きわめながら、早期実現に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○総務部長(小林　清君)　総務部関係の御質問にお答えをいたします。

　まず、公共事業の決定、執行にあたっての改善についての御質問でございますけれども、公共事業にかかわる入札システムにつきましては、公正な入札と適正価格による発注を基本にいたしまして、幾つかの改善に努めてきたところであります。御質問の本市の制限つき一般競争入札の試行状況と分析結果についてでございますけれども、平成６年度から土木工事について各ランクごとに試行を行ってまいりました。平成６、７年度２年間にわたりまして合計４６件を実施いたしました。また、昨年度は新病院をはじめ各施設の建築工事関係１４件について試行をしてまいりました。その結果、入札への参加率は土木工事は下位ランクほど低く、建築工事関係につきましては、一定の成果が見受けられたと思っております。

　これらの結果を総合的に踏まえまして、本年度から実施いたします制限つき一般競争入札につきましては、議会の議決要件であります１億５,０００万円以上の工事を基本といたしますけれども、一般競争入札になじむものについて今後もできるだけ実施していく考えであります。

　次に、時間外労働の縮減と職員の適正配置についてでございますけれども、まず労働時間の短縮への取り組みにつきましては、平成７年度から職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の整備を行いまして、年間総労働時間の短縮に向けて制度を整えてきているところであります。具体的には週休日の振りかえ及び代休日の適正な運用や職員の健康保持増進のための年次有給休暇の積極的取得促進を図っております。

　また時限的、量的な業務処理に伴います超過勤務の縮減につきましては、週２回、火曜、木曜でございますけれども、定時退庁、ノー残業デーとして設定をいたしまして、その徹底を図るとともに各職場における管理職員の日ごろの仕事の管理を通しての、時間外労働の縮減に努めているところでございます。

　次に、職員の適正配置についてでございますけれども、既に取り組んでおります行政改革の中で、事務事業の総点検及び組織機構の見直しを行いまして、恒常的繁忙と季節的繁忙による勤務時間の格差を可能な限り是正に努めてきたところであります。さらにまた平成８年度見直しにおきましては、従来の部単位の流動体制を、課単位の流動運用に改めまして、繁閑の調整がより効果的にできるよう柔軟かつ弾力的な体制に改めてきたところであります。今後におきましても、職場実態等の調査、検討を行いながら適正な行政運営、あり方等に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○教育長(金丸　晃君)　教育委員会関係の御質問２点についてお答えをいたします。

　まず、義務教育費の国庫負担金制度の堅持についてでございますけれども、学校事務職員、それから栄養職員の給与費にかかわる国庫負担金の一般財源化が、国の厳しい財政事情のもとで論議された経緯については、議員御指摘のとおりであり、先日発表されました財政構造改革の最終報告の中でも国と地方の役割分担及び費用負担等の観点から、義務教育費についても全般的に見直し、抑制を行うとの方針によりまして、再び義務教育費国庫負担金の削減問題が争点として浮上してくることは間違いなく、取り巻く環境はますます厳しい状況に置かれていることも確かであります。今、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的として定められました義務教育費の国庫負担法に基づく負担金制度についても、財政構造改革の推進方策の方法の中で削減、合理化が明示されていることから、聖域ではなくなってきているということも事実であります。

　したがいまして、今後国が策定するところの財政構造改革案の骨子につきましては、これを注視するとともに、全国市長会、それから都市教育長会議あるいはまた市町村教育委員会連合会等を通じまして、引き続き制度の維持改善に機会あるごとに関係機関に対し働きかけてまいりたいと考えております。

　次に、学校プール等における紫外線対策についてでございますけれども、学校における紫外線対策につきましては、紫外線が子供の健康に将来にわたって影響を与えることが、最近の研究結果から特に言われております。子供たちの健康を守るためには過度の日焼けをしないよう注意することが重要であります。この対応につきましては、従前から学校現場に注意を喚起してまいりましたけれども、これから夏を迎える中で、直接肌を紫外線にさらす機会が多くなることから、プール及び体育の授業等屋外に出る場合の対策と指導につきましては、改めて先般定例校長会等で要請をしたところでございます。

　県におきましても紫外線量が健康に及ぼす影響等を緊急課題として、その対策に着手するようでありますので、これらとの連携を図り、その結果等踏まえる中で今後の対応を図ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

○副議長(宮川章司君)　保坂一夫君。

○保坂一夫君　一通りお答えいただいたわけです。そういった中で何点かお伺いしたいのは、まず市長にお答えいただきました広域行政サービスの関係で、これは以前から私何回も言っておりますように、今回は１市５町での研究会が発足したわけでありますけれども、こういったものは今後に向けて、１市５町だけでなく全県下でそういった連携が取れるものが必要だと、将来的な統合・統一化、相互発行。県下どこでも勤労者等々住民票あるいは印鑑証明というものを取得することができる、こういったものがこれから求められてくる部分でもありますし、またそれができる時代にもなるわけでありますので、そういった意味で、ぜひ全県下レベルでこういった議論をする場が欲しいというのが私が今までもよく言ってきた部分であります。

　そういった意味で、先ほどの市長の言葉の中で、住民基本台帳の関係等々であと県の方も若干触れられました。そういった中で、県の方がそういう共通認識等々を含めて、各市町村に指導をしているのであれば、それでよろしいわけなんですが、その辺の県がどんなふうな考え方をしているのか、もしわかりましたらば、その点について再度ちょっと様子をお聞かせいただきたいというふうに思うわけです。

　それから、公共事業の関係で、私の質問で本格実施をした本年度の見通しはどうかということも聞いておったわけでありますが、この辺はまだわからないというのであればそれはしょうがありませんけれども、ある程度そういうところまで検討された上で、また本格実施に踏み切ったんではないかと、この辺もお答えをいただければ、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。

　それからあと有害紫外線対策であります。これも私、抜本的なというふうなことでお聞きをしたわけであります。なかなかこれも口で言うのは簡単でありますが、大変なことであります。しかしながら今こういう状況の中で、やはり的確に、先日もいろいろ調べていった中で、まだその辺国なり県の基準はないというふうなこともお聞きもしました。しかし、やはりこういったものを教育委員会なりが県へも対応し、さらには文部省に上がるかどうかは別としても、こういった議論を上にも上げていく必要もあるのではないのか、国としてあるいはまたそういったものを受けて、さらに地域、甲府市では甲府市としてこうだというふうなものを早急に出していかなければいけないのではないか、そんなふうに考えるわけであります。最後のこれは質問でなく、要望として教育委員会の方にお願いをしておきたいと思います。そういうことで冒頭の２点、もし説明いただけましたらお願いをいたします。

○副議長(宮川章司君)　企画財政部長　長田勝也君。

○企画財政部長(長田勝也君)　まず第１点目の諸証明等の広域行政サービスの点でございますが、県がどういう動きをしているかという点でありますが、先ほど市長が御説明いたしましたように、国でも自治省を中心に市民の住民基本台帳ネットワークが今検討されている状況でございます。なお、県では情報化構想等もございますし、行政ネットワークの方向は出されております。ただし、こういった行政サービスの自動交付機等につきましては、国のネットワークシステムと、それから県が進めようとしている行政間ネットワークとの整合性の点で調査、研究をしている段階だろうというように推測をしておりますけれども、今の段階では私どもの方に具体的なお話はありません。しかし、御指摘にもありましたように、この点につきましては、研究会の中でも当然県の方に御指導を仰ぎながらこれらの対応は図っていかなければならないというように思っておりますとともに、全県下的な問題につきましては、これは今後の動向あるいは私ども１市５町で行う研究会の状況を見ながら県とも協議する中で、可能な限りの取り組みをしていきたいというように考えておるところでございます。

○総務部長(小林　清君)　工事関係の初年度の見通しについてということでございますけれども、現時点で私ども掌握をしておりますのは、建築が大分工事も少ないんですけれども１件はあるだろうと思ってますし、土木関係についても一、二件はあるだろうと現時点で掌握をしているところでございます。

○副議長(宮川章司君)　保坂一夫君。

○保坂一夫君　おおむね了解いたします。ただ、今の入札の関係で私あえてまたそこまでいろいろ聞かせてもらったという真意は、市が今回そこまで試行を踏まえて検討をして改善をしたと、こういうことを一部新聞等での報道触れられてはいるわけですが、やはり市がそこまで真剣にやって改善したということを、もっと市民に見えるようにするとか、そういうことも必要ではないか、そんなことであえてここに触れさせていただきまして、今年度からの制限つき一般競争入札について質問をさせてもらってわけであります。

　これに限らず、やはり市民の目に見えるということで、そういった市側の努力をどんどんオープンにしていく。あるいはそのほかのこともオープンにどんどんしていく必要あるわけであります。そういう意味でここは質問させていただきました。今後ともぜひ市民の目に見える形での発表等も含めてお願いをしまして、終わります。

○副議長(宮川章司君)　お諮りいたします。

　本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(宮川章司君)　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０１分　延会