午後１時０１分　開議

○議長(小野雄造君)　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　議長のもとに請願４件、陳情２件が提出されました。

　お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表により御了承を願います。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第１３まで１３案及び日程第１４ 市政一般についての質問を一括議題といたします。

　昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　新政クラブの一般質問を行います。海野平八郎君。

　海野平八郎君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(海野平八郎君　登壇)

○海野平八郎君　私は本日、質問の３日目の冒頭ということで新政クラブの皆さん方から一般質問をやれとこのように仰せつかりまして、きょうこの壇上に立たせていただいたわけでございますけれども、いろいろ会派の再編等もございまして、市民の皆さん方にも大変な関心をお持たせしたわけでございますけれども、私ども６年間にわたって１９名が本当に一致団結して市政繁栄のために、また市民本位に立ってそれぞれ努力をしてきたわけでございますけれども、いろいろの関係からお別れしなきゃならない。大変残念には思うわけでございますけれども、思想、信条につきましては、これは本当に一致をしているわけでございまして、今からもそういう点を含め、いろいろ市政の問題に対しましても、お互いに協力し合い、励まし合い、激励し合いながらやっていきたいと、このように私も思っておるわけでございます。私もここで強く申し上げたいことは、この会派が分かれましたけれども、「自由民主党は永久に不滅である」とこのことを訴えたいのであります。

　それでは、以下質問に移らさせていただきます。

　今後の財政見通しについてお伺いをいたします。

　旧国鉄の債務問題、バブル経済の崩壊に伴う住専処理問題等、国家財政が破綻をしかねない危機的な状況にあるといっても過言ではないと思います。一方、地方財政においても、地方税収等の落ち込みや、減税による減収を補てんするとともに、数次の景気対策のために地方債を増発したこと等により、近年借入金が急増し、地方財政は平成９年度末で１４７兆円にも上る多額の借入金を抱える見込みとなっております。そこで、個別の地方団体の近年の財政事情を見てみると、公債費負担比率１５％以上の団体が全体の４割に達するなど、硬直化が懸念される状況にあると発表されております。本市の公債費負担比率は平成９年度１５.７％を想定しているとのことでありますが、今後も過去に発行した地方債の元利償還金が増嵩していくことが見込まれる。

　一方で地方分権の推進にあたって、地方団体は地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うこととされております。高齢化社会に向けた公的介護保険の導入をはじめ、総合的な地域福祉施策の充実、住民に身近な社会資本の整備や災害に強い安全なまちづくり等の重要政策課題を推進していく上で、本市が担うべき役割とこれに伴う財政需要がますます増大するものと見込まれております。こうしたことを踏まえ、５年後、１０年後の本市の財政運営はどうなるのか。憂慮にたえないものがありますので、現状と将来の問題についてお伺いをいたします。

　第１点は、地方債残高の推移の問題であります。本市の基本計画に基づいて事業を執行していった場合、３年後、５年後、１０年後ごとの地方債残高はどのような額になり、公債費比率はどのような数字になるのかお示しください。

　また、地方債と同様に将来返済をしなければならない債務負担行為の３年後、５年後、１０年後の残高はどのような数字で推移するかについても、あわせてお示しをいただきたいと存じます。

　第２点目は、償還対策の問題であります。公債費負担比率が１５％を超える団体が４割を占めるからといって、直ちに国が手助けをしてくれることは期待できない状態であります。自治体である本市が、独自の力によって財政運営をしていかなければなりません。私の推測では、ピーク時の公債費負担比率は１７％から１８％くらいに、またその年によっては２０％にも近い数字になると考えますが、そのような事態になったとき行政水準を維持していけるのか、どのような財政運営をしようとするのか、中期・長期の展望についてどのような所信をお持ちか。また、今後行政水準を維持するためには行政改革を断行しなければならないと思いますが、国や地方公共団体も行政改革という言葉だけで具体化されてこない。本当に行政改革ができるのか、財政の再建ができるのか、大変心配であるわけでございます。

　行政改革と財政改革とは表裏一体であると、私は考えております。地方公務員法第３０条に「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」とうたってあります。私は、市長はじめ職員も本当に市民のために一生懸命努力をしていると、敬意と感謝を申し上げるところでありますが、そこで市長を先頭に職員一丸となって行政改革をいかに進めていくのかをお伺いをいたします。

　次に、行政コストの低減対策について２点質問をいたします。

　国も地方も激しい、厳しい財政状況から財政再建のために行政改革が数年前から取り上げられ、国では省庁の統廃合、定員削減など方針が打ち出され、それなりに努力しているものであります。また、当市においては、昭和６０年に議員みずから４０名の議員定数を４名削減し、経費の削減に努力をいたしておるところであります。

　一方、執行機関側においては、本年度は新総合計画の初年度であり、機構改革、組織改善策として１に新たな政策課題に対応する体制強化、２番目に新総合計画の推進体制強化、３番目に効率的な行財政運営堅持などを柱として組織の再編を図り、部局は１９部局から１６部局となり、課は９６課から９４課とされ、事務事業、財政運営の効率化を図り、なお重点施策を強力に推進するために、専門主幹の設置、課の改編整備が行われたことに対し高く評価をするものであります。また、期待をするものであります。

　しかし、厳しい財政に対応するために、職員の創意と工夫、英知と努力によって克服したいとしながらも、行政経費が低減する方向にあるかというと、まだまだの感があります。それは事務能率を向上させるためにと事務機を導入したり、コンピューター化を図ったりしておりますが、しからば職員が削減されたかと言えば、そうはなってないのが実態ではないでしょうか。逆に事務機を導入し、ただ、経費がかかり職員が楽になっただけと、市民から称されてもしかたがないと思います。こうした実態を踏まえて、機構の再編成、統廃合を断行し、市民に対し、何年度までに何人くらいの職員定数を削減できるという具体的な数値を示すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

　第２点目は、事務事業の民間委託の問題であります。これにつきましては、既に先輩議員また同僚議員からの質問で当局としてもお答えされておるわけでございますが、お答えがなされていることに対しましては、お答えは結構でございます。

　以前から自治省は行政経費低減のため、事務事業の民間委託を推進すべしと指導しております。民間委託した方が経費が大幅に節減されることも立証されております。５月１１日山梨日日新聞に、今年２月自治省が地方行政改革に対する住民意識を深めるため、全国の２０歳以上の男女２,０００人を対象に、民間調査機関に委託して実施された調査の結果が掲載されました。その中で全体の約８０％がごみ収集など、地方自治体の業務の一部を民間に委託することが望ましいと考えていることがわかりました。内容は「給食や福祉、ごみ収集など自治体業務の民間委託については積極的にすべきだ」が２４.４％、「住民サービスを低下させず経費節減につながるなら望ましい」が５４.５％で、計７８.９％が進める必要があるとされております。このことを重視し、ごみの収集、学校給食、各施設の管理等々積極的に検討し具体化すべきと考えますがいかがなものか、市長の御所見をお伺いいたします。

　以上２点について質問いたしましたが、行政だけに痛みを与えるつもりはありません。議員としてもみずからも議員定数の削減を念頭に置いて努力をいたす所存であります。そして、行政も議会も住民も痛みを分かち合い、財政再建のために汗を流したいと考えておるところであります。

　次に、諮問機関の見直しについて質問をさせていただきます。

　審議会、委員会などの問題について質問いたします。現在我が市には、審議会、委員会といった附属機関が７３も設置されております。設置されたときはそれなりの目的があり、またそれなりの効果もあったとは思われますが、現状においてはもう必要がないのではないかと思われるものもあると存じます。中にはここ数年１回も会合を開いていないものもあるやに聞いております。そこでまず第一点として、この７３にも上る審議会、委員会等の諮問機関を将来ともに存置していこうと考えているのかどうか。所期の目的を達したものについては廃止をするなり、統合をするなり、見直しをする必要があると思うのですが、市長の所信を明らかにしていただきたいと存じます。

　次に、これら諮問機関の年間活動日数はどうなっているのか、ここ二、三年の実績をお知らせ願いたいのであります。

　第三に委員の構成の問題であります。名称は異なる審議会、委員会を開いても、集まる顔ぶれは余り変わらない。ほとんど同じだという審議会もあるようですが、いかがでしょうか。名称が違っても構成が同じであれば、発想も同じであり、多様な市民ニーズに十分こたえられないおそれがあります。このことは前例や慣習にとらわれ、あて職といいましょうか、各種団体の代表者が自動的にその委員となるからであります。この方々は、各種団体の代表者でありますから、責任者であることは言うまでもありませんが、一人が幾つかの委員を兼ねるでなく、市民各層を代表する市民総参加方式とでも言いましょうか、幅の広い階層から人選をするといった方式を採用することが重要と考えます。市長の見解をお伺いいたします。

　この種の委員会、審議会は、法定のものではなく、市長の私的な諮問機関と位置づけられますので、委員の構成がどのようになるか、委員会の活動がどのようになるかは、市長の、また当局の行政運営に大変大きな影響を及ぼすと思います。

　次に、各種団体に対する運営費、補助金等の見直しについてお伺いをいたします。現在、市から実に３３０の団体に対して補助金が支出されており、その合計額は３５億７,３００万円余りに達しております。予算総額の約５.３％を占めているのであります。補助金が予算規模の５.３％を占めるという実態は、類似都市と比較をしてどうなのか。比較をしたことがあれば、その結果についてお聞かせください。

　２点目は、補助金を支出するということは、公益上必要がある場合に限られており、また補助をする基本的な考え方は、自治体の財力に余裕がある場合にその事業を助成し、もって自体の公益を増進せしめんとすると。これ昔からの言葉ですけれども、趣旨である旨の行政実例がありますが、当然だろうと考えております。自治体の財力に余裕があるとは考えられません。そこで３３０の団体に対し補助金を支出していることが、本市の公益の増進に寄与しているか否か、どのような判断をもって補助金を支出しているのか、お示しください。

　３点目に各種団体の多くは、任意に自主的につくられた団体で、運営費は構成員が負担するのが当然でありますが、特定事業について臨時的に補助をするならばともかく、恒常的に運営費に対して補助をすることについて、総見直しをすべきと思いますが、いかがか。また、同地域内に類似した目的の団体に対し、それぞれの団体に補助金を支出している関係から、１団体の補助金は少額となり活動もできず、年１回の総会費で終わってしまうこともあるやに聞いております。そういう団体に対し、統廃合を指導し、補助金を合算して支出することにより、活動もできる状況になると思います。統廃合を指導、助言し、補助金の効率的運用を図ることに対し、どのようにお考えか、以上３点についてお伺いをいたします。

　次に、公的介護保険制度についてお伺いをいたします。

　我が国は、２１世紀のはじめに国民全体の４人に１人が６５歳以上となることが予測され、超高齢化社会を迎えようとしております。甲府市における高齢化率は全国平均を大幅に上回るスピードにより、進展しております。このような状況の中で２１世紀の高齢化社会をすべの人々が健康で安心して生涯を過ごすことができるような社会、経済システムを構築し、将来に備えるべき重要な時期であると私は考えております。このような時、介護保険法案が国会に提出され、過日衆議院を通過し、現在参議院で審議されていますが、与野党の意見が別れており、今国会での成立は厳しいとされております。この法案が国会を通過して、実際に施行されたことを見きわめながら、基本的考えに立っておかなければならない、今が大切な時ではないでしょうか。この介護保険制度の運営主体はそれぞれの市町村が行うことになるであろうと存じます。甲府市として、この制度をどのように受けとめ、その対応を図っていくのかにつきまして、基本的な考えをお伺いをいたします。

　私ごとですが、私の妻が長期の入院をして、これに伴う家族の身体的、精神的苦労ははかり知れないことは、私自身、身をもって体験しております。今後高齢化が進み、要介護者も増大するものと思われますし、少子化傾向にある今日、将来的に高齢化率が高くなる結果となるわけでございます。その中で義務は果たしたが、受けられるべき介護は受けられなかったというようなことがないように、今から対応をしっかりお願いをしたいと思います。この介護保険制度が実施され、甲府市民が本当に甲府に住んでよかったというような福祉施策を推進していただきたいと、強く要望をいたします。

　最後に、戦後教育の見直しと教育改革について私の考えを申し上げ、市長、教育長の御所見をお伺いいたします。

　戦後５０年が過ぎ、現在の日本は２１世紀を目前にして、政治、経済、社会、教育などあらゆる分野で変革、再編の時代を迎え、過渡期の混迷の中にあって多くの課題を抱えております。昨今の世相は、道徳性や人間性そのものを疑わざるを得ない事件が相次いでおります。このままでは物で栄え、心で滅ぶではないかと危惧されます。その原因は、戦後の知育偏重教育にあると私は思います。本来教育とは、知育と徳育が一体となって行われるべきものと考えます。高度な科学技術の知識を持った人間が多くの人々に甚大な被害を与え、優秀な若者がコンピューターの知識を動員して膨大なお金を不正流用する。昨今、これに類した大小の事件が続発しております。高度な知識に見合うモラルや道徳性を身につけさせてこなかった戦後教育の欠陥と言えるではないでしょうか。

　総理が重要課題として掲げる六つの改革の中で教育改革を掲げました。文部大臣が今年１月、教育改革プログラムをお出しになりました。私は、今緊急に必要とされているのは、心の教育であり、日本人としてのアイデンティティーを持った魂の教育であると考えます。国民一人ひとりのモラルを高め、日本人としての誇りを持つ人間を育成して、真の民主主義社会を実現し、世界から信頼と尊敬を受ける国としていくことが、最も必要であろうと考えます。

　そこで、財団法人モラロジー研究所理事長が、今後の徳育の一つの指針として以下のような内容を提言されております。その一つに、感謝の心を育てる。人間は生まれながらにして自然の恩恵をはじめ国や社会の恩恵、もろもろの恩人によって生かされ生きています。そのことに対する感謝の念を育てていくことが、独立した人格を育てる基礎と言われております。

　第２点に自立の心を育てる。過保護、過干渉などによって子供たちが自己中心的でわがままになっているのではないか。それが今日の学校教育の荒廃やいじめを生んでいると言えます。家庭や学校において、自立の心を育て、自己責任の意識を高めることが大切です。

　第３には、思いやりの心を育てる。今日最も欠けているのが、他人の痛みや弱者に共感する心です。後を絶たない学校におけるいじめ事件の続発、それを見て見ぬふりをする周囲の人々、まさにそのことを示しています。高齢化や国際化が進む中で、さらに一層深い、広い思いやりの心を育てることが求められています。

　以上、いずれも人間の心のあり方としては最も基礎的なものばかりです。まずは家庭や地域で、さらには学校教育にその必要性を粘り強く広く訴えていきたいと思います。どうか読者におかれましても、この意を御理解くださり、本書の活用を、普及をお願いしております。

　私は、この提言を読んで感じたことは、まず道徳性や人間性にあふれた教育者が必要ではないかということです。戦後の知的偏重教育の影響は、今の教育者自身にも多分にあるものと思います。直接教育現場で生徒指導をする先生方はもちろんのこと、家庭をはじめ教育に携わるもののすべての意識改革が早急に必要かと考えますが、教育長はどのようにお考えか、お伺いをいたします。

　次に、３月議会で継続審査となっている中学校教科書より従軍慰安婦強制連行の記述を削除する請願についてでありますが、多くの資料によりまして私なりに検討しましたが、一つに従軍慰安婦という言葉は当時は使われず、戦後の造語である。２点目は平成５年８月の河野洋平官房長官談話の従軍慰安婦の強制連行を認めた下りは、日本側が集めた公的資料でなく、元慰安婦の証言だけを根拠にしている。旧日本軍や政府の方針として慰安婦の強制連行が行われたという証拠は、今も見つかっていないなどの事実が明らかになったにもかかわらず、各社ともこうした事実を無視していると、平成９年５月１８日の産経新聞の記事が掲載されたとおりと、私は認めております。今議会において採択すべきと思います。

　これから２１世紀に向けて、まず大切なことは、正しい歴史を教えていくことです。世界から信頼と尊敬を受ける民主主義国家を築くためには、まず自国のよき歴史と伝統を大切にし、日本人としての誇りを持った心豊かな人間を育てるということを、これからの教育の基本にしなければならないと思うのであります。従軍慰安婦のように、いまだに間違った歴史の伝えられ方がされていること、またほかにも中学校の歴史の教科書の第７章「日本の近代化とアジアの扉」に載っている写真も、また戦後５０年を機に全国各地に建てられた平和博物館の展示資料の中にもにせものの写真があると言われております。これらの博物館にはたくさんの小中高校生たちが訪れます。この子供たちにどういう影響を与えているかを考えると、本当に恐ろしくなります。しかもこの平和博物館は、公立で税金によって運営されているのでありますから、一体行政は何を考えているのかと思うのであります。平和とか反戦とか美辞麗句を並べて、いかにも平和主義者というふりをしながら、実際にやっていることは人間性の否定であり、そうした間違った写真を並べ、歴史を歪曲して伝えることにどんな価値があるでしょうか。そこからは決して日本人としての自覚や誇りは出てこないでしょう。むしろ無国籍人間というか、精神難民をつくり出しているのではないでしょうか。意気地のない、魂のない、元気のない人間をつくっているとしか言えません。こういう現実があることを知って、子供を持つ親が、そして学校の教師の皆さんが気づいて行動すべき時を迎えていると思います。

　以上で第一弾の質問を終わります。

○議長(小野雄造君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　海野議員の御質問にお答えいたします。

　今後の財政見通しと行政改革についての御質問でございますが、現下の地方自治体は厳しい経済状況の中にあって、地方分権など多くの課題に直面をしており、行政の効率化等による行政コストの縮減などと合わせた、計画的で実行性のある行財政改革が強く求められております。一方、既に御案内のように国におきましては、財政構造改革会議の最終報告が示され、特に地方自治体に直接的に影響があります、国の一般歳出をマイナスとする方針が出されております。こうした国の財政構造の改革によって、地方財政においても社会保障費をはじめ、義務教育費や公共事業費などの多岐にわたり大きく影響を受けることが予測されており、今後の動向には十分注視していかなければならないと認識しておるところであります。本市といたしましても、これらに対応するためにはさらに計画的な行政改革を積極的に推進する一方、財政運営にあたりましては、人件費や補助費などの経常経費を中心に、国の財政の構造改革の動向を見据えた新たな地方の財政構造に見合った、より適確な水準を確保するための取り組みや、財政の硬直化に直接的に影響をいたします債務負担や市債などの一定枠の設定とその運用など、常に経営的かつ中・長期的な視点に立った弾力性のある健全な財政構造の改善に努めてまいりますとともに、新総合計画を確実に推進するための実施計画につきましても、全職員の英知による継続的なローリングを適確に行い、地方分権の時代にふさわしい行政水準の確保に努めてまいる考えであります。

　次に、附属機関の見直しについての御質問でございますが、附属機関につきましては、法律、条例、規則等に基づき設置をされておりまして、それぞれの設置目的に合った業務執行上の基準となるべき重要な事項について調査研究等を行い、行政運営に反映しているところであります。これまでにも時代に合った見直しにより、整理統合を図ってまいりましたが、今後におきましても、それぞれの附属機関の設置目的、また行政効果等を分析し、より適正な運用に努めてまいります。また、附属機関の年間活動日数につきましては、全体では平成７年度２７４回、平均約４回、平成８年度３２０回、平均約５回となっております。

　次に、附属機関の委員の構成についての御質問でございますが、各種附属機関の委員の選考につきましては、甲府市附属機関の委員の選考に関する取り扱い要領に基づきまして選任しているところであります。選任にあたりましては、可能な限り重複を避け、市民の市政参加をより幅広く求めておりますが、各種団体側からの選任、また専門的知識を必要とするものなどがある場合につきましては、重複もやむを得ない状況にもあります。いずれにいたしましても、今後の選考にあたりましては、できるだけ幅広く市民、各階層からの選任に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○企画財政部長(長田勝也君)　企画財政部にかかわります数点の質問にお答えをいたします。

　内容的には補助金の見直しと市債残高等についてでございますが、まず最初に補助金の見直しの問題について御答弁申し上げたいと思います。

　各種団体への補助金の交付につきましては、その団体の事業が公益上必要がある場合は予算の範囲内で交付されるべきものだと考えております。御指摘のとおりこの基本原則に立ちまして、公正に対応しているところでございます。なお、補助金を交付する補助団体には社会福祉事業等非常に広域性の高い団体も含まれておりますけれども、補助団体の事業の公益性、公平性、効果とその目的の透明性は常に確保されなければならないというように考えております。したがいまして、補助金は定型化したものではなく、社会経済情勢の変化等、そのときの実態に応じた措置を講じていかなければならないと考えているところでございます。

　また、本市におきましては、平成６年度の予算編成時におきまして、特に各種団体に対する運営費等の補助金につきましては、平均約３８％の大幅な削減を行った経過もありますように、補助費の削減には鋭意努力をしているところでございます。今後の補助金の取り扱いにつきましては、御提言の趣旨を十分踏まえまして、恒常的な補助金につきましてもさらに目的の達成度合いや事業効果等の面から十分検討を加えるとともに、団体の統廃合等の措置につきましても、関係する団体の理解を求める中で、今後も引き続き縮減に努めてまいりたいと考えております。

　なお、御質問のありました予算全体に占める補助費の予算規模につきましては、本市の場合５.３％でありまして、特にこれらに関する各種団体等への補助金の比率を類似団体との比較という点で御質問がありましたけれども、各都市の補助金に関する調査、分析が具体的に異なっておりまして、一概には比較することは非常に困難な状況にあります。しかしながら、地方の財政統計によります補助費の経常経費比率等で比較をいたしますと、平均比率と言われております９％から１２％の中の１０.０１％でありまして、ほぼ平均的な位置にあるものと理解をしております。

　次に、お尋ねの一般会計の市債残高等の推移についてでございますが、現行の制度や条件に基づきまして市債依存度１０％以内で運用した場合、本年度末は約７２０億円が見込まれております。３年後の平成１１年度末では約７２５億円でありまして、平成９年度末に比較いたしまして１％の増となります。なお、５年後の平成１３年度末では約７３４億円になりまして、２.２％の増、１０年後の平成１８年度末では約７６０億の５.８％の増となるものと推計をしております。なお、公債費比率につきましては、平成６年度から８年度にかけまして減税を行った関係で、減税減収補てん債等の償還のピークになります平成１６年度をピークといたしまして、１４％から１７％を見込んでいるところでございます。

　次に、債務負担の推移についてでございますが、これも標準財政規模の３％以内で運用するという方針のもとに計算しておりますけれども、本年度末は約２１５億円が見込まれまして、３年後の平成１１年度末では約２１２億円、９年度末に比較いたしまして１.４％の減であります。５年後の平成１３年度末では約２０２億円、６％の減、１０年後の平成１８年度末では約１７６億円の１８.１％の減を推計しております。いずれにいたしましても、公債、市債の運用、債務負担の運用につきましては、現下の厳しい状況でございますので、十分配慮をする中で対応してまいりたいというように考えているところでございます。

　以上でございます。

○総務部長(小林　清君)　総務部関係２点についての御質問にお答えをいたします。

　まず、行政コストの低減対策についでございますけれども、厳しい財政環境の続く中、行政運営には職員の英知を結集して取り組んでいるところでありますが、今後におきましても行政改革を推進する中で、さらに行政経費の削減に努めていかなければならないことは、申すまでもないところであります。このため自主的な行政改革の中で、事務事業の見直しによる効率化の推進、組織機構の整備改善などを目標といたしまして、積極的に取り組んできたところであります。特に組織整備につきましては、部課の統廃合、再編の結果といたしまして、この間１０部３２課の削減をしてきたところであります。また、今後の具体的定数計画の御質問がございましたけれども、これにつきましては、既に自主的行政改革大綱の定員適正化計画の中で、平成１２年度までの一定の計画数値は明らかにしたところであります。今後さらに行政改革を推進する中で、住民の意識や社会経済情勢に合った効率的な組織機構と適正な定数管理に努めてまいりたいと考えております。

　次に、事務事業の民間委託の推進についてでございますけれども、本市の委託業務につきましては、委託事務執行の適正化に関する要綱、これに基づきまして、これまでにもごみの収集業務や緑が丘スポーツ施設などの管理運営について民間委託を行い、効率化に努めてきたところであります。今後におきましても、法令に抵触しないこと、公共性が損なわれないもの、さらに市民サービスが確保できること、これらの基準に適合した業務につきましては、可能な限り委託化を進めてまいりたいと考えております。

　以上です。

○福祉部長(櫻井　稔君)　介護保険制度についてお答えをいたします。

　介護保険制度につきましては、２１世紀の高齢社会における安定的な社会保障制度として受けとめております。公正かつ公平な運営が望まれているものと考えております。しかしながら、現時点では介護サービス基盤の早期整備や財政負担、国民への周知など、懸案事項も指摘されておりますので、全国市長会等を通じて、これの改善を要請しております。

　法案成立後における介護ニーズの対応につきましては、さまざまな介護サービスの提供者を通じまして、多様なサービスをいつでも、どこでも受けることができますよう、まずは甲府市高齢者保健福祉計画の着実な推進を図るとともに、広範な市民の御参画をいただきながら、国のガイドラインに基づきまして、市町村介護保険事業計画を策定する中で、介護や看護における市民の安心と安全を図ってまいる所存でございます。

　以上でございます。

○教育長(金丸　晃君)　人間性豊かな教育の実現、心の教育の御質問にお答えをいたします。

　戦後５０年を過ぎまして、今や教育の制度、内容、方法のすべてにわたりましてその改革が進められようとしておりますけれども、そのような中にありまして、昨今の神戸の痛ましい事件等からも、議員御指摘のように心の教育が最大重要課題であるということを認識しております。教育委員会といたしましては、甲府市の教育の重点を思いやる心の育成、生きて働く基礎的基本的な力の育成におきまして、知育偏重にならない人間形成を目指し、各学校教師が全力で取り組むよう指導しているところでございます。

　中教審の答申でも強調しております、特に思いやる心の育成につきましては、これを２１世紀を担う甲府の子供の教育の中心に位置づけまして、身近な家族のみでなく、自分と心情や立場、思想、信条を異にする人に対して、またすべての生き物や自然に対して思いやる心を持つことの大切さを教えるとともに、人間性の回復に重点を置いて各学校で実践活動を展開しておるところでございます。その一環といたしまして、思いやりのある行動をした児童・生徒を表彰する「撫子賞」を設定をいたしまして、多くの児童・生徒の実践的活動を表彰しているところでございます。

　次に、教職員の道徳性の問題につきましては、「教育は人にあり」と言われているとおり、教師の資質の向上は極めて大切なことであることは申すまでもございません。したがいまして、教職員の研修につきましては、体験を通し、豊かな幅広い人間性を涵養するため、企業等に出向いての研修等も取り入れるなど努力しているところでございますけれども、今後もなお一層資質の向上に意を注いでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

○議長(小野雄造君)　海野平八郎君。

○海野平八郎君　一定の答弁をいただいたわけでございますけれども、私も再質問はするつもりはございませんが、いずれにしましても、今答弁されたことは今までやっておるというような状況で、私もよく承知はしておるわけでございますけれども、それ以外に１０年も１５年も前から一般ごみについても民営化という話も出ておるわけでございますから、そういう課題に対してどのように進めていくのか、真剣に今から取り組んでいただきたいと、このように要望をするわけでございますし、また教育問題につきましても、今までも思いやりの心をはぐくむとかいろいろそういう指導はしてきたと思います。しかしながら、現実にこういう問題が発生しているわけでございますから、一層またどこにその欠点があるのか、どこに問題があるのか、この辺をはっきり探って、そして方針をやはりここで変えていかなきゃならないじゃないか、そんなように思うわけでございます。これは要望するわけですけれども。

　いずれにしましても、大変市の職員の皆さん方、市長一体となって頑張っておられることも十分承知しております。ぜひ市民のために頑張っていただくことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(小野雄造君)　次に、民主クラブの代表質問を行います。雨宮年江君。

　雨宮年江君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(雨宮年江君　登壇)

○雨宮年江君　６月定例会にあたり民主クラブを代表し、提出議案並びに行政一般について質問いたします。

　まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

　新甲府市総合計画が策定され、第一次実施計画も提示され、市長も２期目の後半を新たな気持ちで出発できたのではないかと思います。「人と自然に優しさあふれるまち・甲府」を目指すべき都市像とした山本市長が、大きな問題となっています本市中心部への競輪の場外車券売場誘致計画に対し、反対の意向を示したことを高く評価するところでございます。

　さて、地方分権推進委員会の第一次勧告が、昨年１２月２０日に政府に提出されました。６月中には第二次勧告が取りまとめられるようですが、地方分権への道は着実に進んでいると言えます。しかし、地方分権はその基本である機関委任事務の廃止にも見られますように、知事、市町村長が国の方を見ないで仕事をすることであり、これまで以上に地域住民の意向に敏感に反応しなければならなくなることであり、自治体が相互に意欲と知恵と能力を競い合うようにならざるを得ないことでもあります。

　こうしたことは、さきの衆議院で成立した公的介護保険で、高齢者福祉における自治体の実力が試されることからも明らかです。これからの自治体は、多様化する市民ニーズにどうこたえていくのか。そして、ただサービスを受けるだけの市民ではなく、自治の主役としての市民とどういうパートナーシップを築いていくのかが、まちづくりのかぎを握っていると考えます。

　そこで市長にお伺いしますが、市民とのパートナーシップについてどう考えているのでしょうか。また、この３月に地方自治経営学会の調査で、高齢者福祉サービスのコストが自治体は民間の２倍という結果が発表されました。単なるコスト論だけで安易に民間委託を導入するような方向性を持つのではなく、こうしたコスト論に対抗できる力を自治体がつけていくことこそが、今望まれているのだと思います。この点につきましても市長のお考えをお聞かせください。

　次に、環境問題について数点お伺いします。

　まず、環境基本計画についてお聞きいたします。１９９２年に開かれた環境と開発に関する国連会議で、２１世紀を向けて持続可能な開発を実現するための行動計画アジェンダ２１が採択され、その中で１９９６年までに世界中の地方公共団体がローカルアジェンダ２１という地域における行動計画を市民と合意するように求めています。さらに１９９３年、我が国では環境基本法が成立し、その７条で基本に沿った政策を策定、実施する責務を自治体に課しています。これを受け、現在までに都道府県、政令市レベルでは、全国の４分の３の自治体が、ローカルアジェンダもしくは環境基本計画を策定しています。また、かなりの自治体が現在策定中でもあります。

　そこで質問ですが、１９９２年を地球環境元年と位置づけ、地球環境問題庁内連絡会議を設置し、環境保全行動計画を策定した本市として、環境基本計画を策定するのでしょうか。また、策定に向けて市民との連携に対してはどう取り組むのでしょうか。豊中市や鎌倉市のように策定段階から市民が計画づくりにかかわっている例もありますし、素案ができた段階で広く市民に意見を求めたり、説明会、広聴会を開く形式を取る自治体もあります。本市では、幅広い市民の声をどう基本計画に反映させるのか、お聞かせください。

　次に、環境基本計画の中身についてお聞きいたします。実行性のあるものでなければ基本計画の意味がないのですから、地域性を踏まえ、特段の対応が求められる課題について、施策推進の目安となる具体的な指標を設定すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、現在想定できる項目があればお示しください。

　最後に、この基本計画の計画期間と何年サイクルの見直しにするのかにつきましても、明らかにしていただきたいと思います。

　新総合計画の基本構想の中の施策の大綱の一つ「安全で快適な美しいまちをつくる」の環境保全の推進の中で、「フロンガスによるオゾン層破壊など地球環境問題に率先して取り組むとともに」、と主張しているのですから、単なる理念だけに終わらせない、実行ある取り組みが必要ではないでしょうか。

　次に、公共事業からの熱帯材削減についてお伺いします。

　地球規模での環境問題といいますと、まず地球温暖化、次にオゾン層の破壊、酸性雨と続き、４番目ぐらいに熱帯林の破壊が来るのかと思います。御承知のとおり日本は世界最大の熱帯材の輸入国であり、丸太の貿易量では世界の４割を占め、熱帯林破壊に大きく関与していると言えます。日本に輸入される熱帯材のうち約５割が建築や土木に使われており、さらにその約半分がコンクリート型枠用合板として使用され、大体３回程度使用されただけで捨てられているというのが現状です。こうしたことから、公共事業における熱帯材の使用の削減を求めて、全国各地で自治体への働きかけが行われ、現在約１６０の自治体で何らかの削減策をとっています。

　そこで本市での取り組みについてお伺いします。まず、本市では発注する公共事業に使われる合板の使用量を把握しているのでしょうか。熱帯材の削減策をとっている多くの自治体が、針葉樹合板を代替としているのは問題ですが、最近では国産間伐材の合板も利用されてきています。また、県産材を利用している青森市や熊本市などの実態も少しずつではありますが、ふえています。環境に優しいまちづくりを目指すのであれば、まず公共事業で環境負荷の少ない工法を採用していくのが大切だと思いますが、本市では熱帯材の削減を実施する予定はあるのでしょうか。さらに、先に質問しました、環境基本計画の中に、具体的な指標の１つとして、この熱帯材の削減も入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　次に、この４月から施行されました容器包装リサイクル法によって分別収集が義務づけられましたペットボトルの回収についてお伺いいたします。

　まず、４月の収集量はどのくらいだったのでしょうか。また、ペットボトルの収集によって一般ごみの減量はどうだったのでしょうか。本市の場合、昨年から試験的にペットボトルの収集を行ってきていますが、この事業を行ってみての問題点はどんなところにあるのか。さらに、この事業による財政的な負担はどのくらいと見込んでいるのか、お聞かせください。

　最後に、容器包装リサイクル法が、まだ市民の間に知られていないように見受けられますが、今後の啓蒙、啓発についての方針があればお聞かせください。

　環境問題の最後になりますが、公共施設及び学校の焼却炉におけるダイオキシン問題とごみ処理についてお伺いします。

　人類がつくり出した化学物質の中でも史上最強の猛毒物質と言われるダイオキシンが、ごみ焼却施設から排出されていることが明らかになり、大きな問題になっています。日本国内で環境中に排出されているダイオキシン総量の８割はごみ焼却場が発生原因とされています。それは塩素を含んだプラスティック製品、塩化ビニール樹脂や塩化ビリニデンや塩素漂白された紙類のほか、さまざまな用途に使われている有機塩素化合物を含んだ製品ごみなどが燃やされると、ダイオキシン類が発生するからです。問題は、厚生省のダイオキシン類発生防止ガイドラインは、自治体の持っている一般廃棄物の焼却施設を対象にしたものであり、家庭や学校に設置されている小型焼却炉や産業廃棄物の焼却施設には適用されないことになっていることです。

　そこで質問いたします。本市では小型焼却炉を設置していたり、自家焼却している公共施設はどのくらいあるのでしょうか。また、その施設での焼却実態の調査は行っているのでしょうか。学校焼却炉については、現在県教委を通じて市教委が分別回収の状況や焼却炉の種類や能力などを調査していると聞いています。しかし、ごみ焼却炉からのダイオキシン量をゼロにするためには、ごみの中の塩素量をゼロにするしかありません。その調査結果がどうあれ、学校や公共施設の小型焼却炉でのごみ焼却をやめ、自治体が責任をもって収集することが当面の最善策だと考えますが、いかがでしょうか。明確な御答弁をお願いします。

　次に、教育問題２点について質問いたします。

　まず、教育現場における紫外線対策についてお伺いします。

　オゾン層の破壊による有害紫外線が、人体や環境に悪影響を及ぼすことが明らかになっています。オゾン層の破壊が進む南半球のオーストラリアやニュージーランドでは、紫外線対策が大変進んでいることはよく知られています。しかし、気象庁の発表で、この３月の北半球でのオゾンの量が平年値と比べて３０％以上減少していることが明らかになりました。これは、北半球もオゾン層の破壊が進みつつあることを示しており、北半球は先進国が多いだけに長い目で見れば影響は大きい、と指摘する学者もいます。

　山梨でも県の衛生公害研究所が昨年から紫外線の測定を始めましたが、昨年８月の紫外線Ｂの平均値は、沖縄の那覇よりも高かったという結果が出ています。ところが、こうした有害紫外線に対し、教育現場で何の対策もとられていないのは大きな問題です。県内の櫛形町、石和町、春日居町では、平成９年度の予算に紫外線対策として、小中学校のプール日よけ設置事業費を盛り込みました。石和町が５校で１５３万円、櫛形町で既設プール２校で約６００万円に新設１校分、春日居町が１校３５万２,０００円と、予算額ではそれほど大きなものにはなっていません。しかし、紫外線対策を目的とした事業費を計上したことは画期的なことですし、保護者や教職員、そして児童・生徒自身に有害紫外線の問題、つまりはフロンガスによるオゾン層破壊の問題を認識してもらう大きな意義があると言えます。プールの日よけ設置だけでなく、校庭に木をたくさん植えたり、有害紫外線量の多い時間帯での屋外での体育事業や運動会等の練習を控える。つばの広い帽子をかぶせる。日焼けは個人差があるので、ひどくなりやすい児童・生徒には、日焼けどめクリームをつけさせるなどの指導も必要です。

　日本気象協会は、４月から紫外線量を発表。各マスコミもこれを受けて、この５月ぐらいから紫外線情報を流しています。このことは、既に日本でも紫外線対策を看過できない状況にきていることを示しているのではないでしょうか。人が一生のうちに浴びる紫外線の約半分は１８歳までに浴びてしまうと言われています。教育現場での早急な対策が必要だと考えますが、教育委員会としてはどのような対策を持っているのか、お伺いいたします。

　過日の保坂議員の質問に対し、県の環境科学研究所の研究結果を見て検討していきたいといった内容の答弁でした。これでは９５年１２月議会での答弁から進展しているとは思えません。明確な答弁を求めます。

　教育問題の２点目は、外国籍児童・生徒の教育権の保障と行政の責任についてです。本市の小中学校に在籍する外国籍児童・生徒の数は２００名を超えました。本市ではセンター校の担当講師が巡回指導をしたり、市担の外国語のできる指導員が対応していますが、急増する外国籍児童・生徒に対し、十分な指導ができているのでしょうか。外国語としての日本語を教えるという経験もない教師が、その児童・生徒の生い立ちや学習経験、家庭問題にまでもかかわらなければならず、教師や日本語指導員個人の努力だけでは対応仕切れない状況にきています。また、日本語教材については整備されつつありますが、教科学習に関する教材は極めて乏しい実態があります。さらに各学校や地域で孤立し、悩んでいる外国籍児童・生徒やその保護者同士の交流も重要な教育の一環として１９９３年から、甲府市教育研究協議会の人権と民族部会では、外国籍児童・生徒及び保護者の交流会、世界の友達交流会を実施してきました。しかし、５年目を迎えたことしは、参加者がふえたため、中学生と小学生を分けて開催せざるを得ない状況になりました。教育委員会の協力はいただいてはいるものの、主催が研究を主たる目的としている任意の団体でもあり、呼びかけるにも限度があります。保護者との意見交換の場もありますが、一部の保護者に限られますし、参加できない保護者の方々の声にこそ、耳を傾けなければならないのではないかと、何回か私も参加させていただきましたが、感じたところです。

　そこで、こうした実態に対する行政の責任についてお聞きいたします。まず、外国籍児童・生徒の指導にあたる教師が熱意と意欲を持てるように、少なくともそうした教師を対象とした専門的な研修の実施や横浜市のような先進都市の学校への視察、研修などを計画すべきです。また、教材も教育委員会が責任をもって開発するなり、指導の手引きといったものも作成する必要があると考えます。さらに外国籍児童・生徒と保護者の交流についても、今後は教育委員会が責任を持って企画実施すべきだと思いますが、明快な御答弁をお願いします。

　これからは、国際結婚による保護者のどちらかが外国人という児童・生徒もふえてくることでしょう。ますます学校の国際化が進む中で、単なる日本語教育だけでなく、その児童・生徒の母語を含めた民族教育をも保障していく共生を基本とした教育が要求されています。外国籍児童・生徒の増加は、甲府市だけではなく県内多くの自治体であらわれている現象ですから、しっかりした外国人にかかわる教育の基本方針を打ち出し、十分な配慮がなされるよう、県教委にも強く働きかけていくことも必要です。

　次に、児童福祉法の改正と地方版エンゼルプランについてお伺いします。児童福祉法の改正が成立しました。改正の中身は現行市町村の措置制度を保護者が保育園を選べる選択制に変更すること。保育料を保育コストや子供の年齢に配慮した均一体系とするなどです。保護者の選択制については、入所希望の多い乳児延長保育の充実や拡大を目指すべきでありながら、このことが明確になっていません。また、保育料の均一化については、現在の応能負担で高額になっている部分に対しては軽減になりますが、均一化の水準が明らかになっていないため、高額の保育料にならざるを得ません。このような改正は、少子化対策としてのエンゼルプランや緊急５か年保育事業に逆行するものと言えます。女性の社会参加が進み、保育所を利用したいと考える人は多くなっています。保育に欠けるという現行法の保育利用対象を、保育を必要とする、あるいは希望するすべての子供を対象にしていくことを基本に、いかに利用しやすい保育所にしていくのか、といった方向での改正でなければならないと考えます。そこで当局としては、今回の児童福祉法の改正をどのように受けとめているのかお伺いします。

　次に、本市でも児童計画書、いわゆる地方版エンゼルプランについて今年度調査し、来年度には策定していくようですが、この件につきましてお聞きいたします。

　地方版エンゼルプランの主要なねらいは、地域の保育等のニーズや児童育成環境の現状を十分に把握し、取り組む課題を明らかにし、将来の具体的な目標事業量を算出し、計画的に各事業を推進するということにあります。そのため、ニーズの調査とそれに基づいて事業量をどのように算出するかということが極めて重要な位置を占めていると言えます。そこでお聞きしますが、今年度の調査はどのような手だてで行うのでしょうか。調査は業者に委託するのか、また自前でするのでしょうか。調査対象の規模と、どういった人を対象にするのか、お伺いします。

　次に、このプランの策定に向けて住民参加はどのように進めるのでしょうか。昨日の清水議員の質問に対する答弁の中で、「広範な市民を参加させていきたい」と述べていましたが、この広範な市民とは具体的にどういった人たちなのでしょうか。保育関係者だけでなく、地域の女性団体、子育てグループ、さらには労働組合などさまざまな個人や団体がかかわるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　さらにこの計画の期間は何年にするのか。また、見直しは何年ごとにするのかにつきましてもお示しください。

　最後に、中心商店街の駐輪場対策についてお伺いします。

　中央４Ｅ地区の再開発事業のため、ペルメ桜町の駐輪場が閉鎖され、中心商店街での放置自転車数は相当な数に上ると思われます。中央４Ｅ地区の事業が終了し、また現在建設中の映画館が完成すると、ますますひどくなることが予想されます。そこでお聞きしますが、現在中心商店街の放置自転車の台数はどのくらいあるのでしょうか。また、現在設置されている駐輪場の収容台数はどのくらいなのでしょうか。中心商店街活性化事業を推進している中で、まちにあふれる放置自転車は景観上からも、また交通安全の観点からも問題です。自治体だけで解決できる問題ではありませんが、今後の対策についてどのような方針を持っているのかお伺いします。

　以上で、私の第一弾の質問を終わります。

○議長(小野雄造君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　雨宮議員の御質問にお答えいたします。

　政治姿勢と市民参加についての御質問でございますが、私は就任以来「市民による市民のためのひらかれた市政」をその基本姿勢に置き、市民一人ひとりが真に心の豊かさ、輝きに満ちた市民生活が営める市民主体の都市づくりを目指し、努力を重ねてまいりました。このたび、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力のもと、新甲府市総合計画がスタートしたところでございますが、甲府市の持つとうとい歴史や文化と、すばらしい伝統を受け継ぎあすへと飛躍発展する郷土を創造するため、今後も全力を尽くす所存でございます。

　都市づくり、地域づくりの主体はあくまで市民であり、市民総参加のまちづくりを基本に広報、公聴活動の充実、情報公開、情報提供に努めてまいります。同時に、市民の手により策定されたエコープランの推進に引き続き取り組むとともに、市民のまちづくりへの参加機会の充実や市民組織の育成、自治意識の高揚などを図りながら、市民と行政の役割分担を明確にし、互いの信頼関係の上でまちづくりを推進してまいります。

　また、官民のサービスとコストの問題につきましては、多様化する価値観の中で住民ニーズの変化や行財政改革の論議と相まって、大きなテーマになっております。事務事業を委託により執行する場合は、公共性、行政責任、市民サービス及び経済性等に十分留意し、さらなる行財政運営の効率化とサービスの質的向上を図り、分権時代に対応できる足腰の強い都市づくりに邁進してまいります。

　次に、児童福祉法の改正についての御質問でございますが、今回の児童福祉法の改正は、少子化の進行する中２１世紀を展望しつつ、新しい時代に対応した制度の再構築を図るものとされ、今通常国会において成立をし、平成１０年度から施行されるものであります。改正の柱であります、御指摘の保護者の選択制につきましては、保育所の内容等の情報提供に基づき、保育所を選択する仕組みであり、児童の利益の確保と良質な保育サービスの選択など、これまでの市町村による行政措置としての制度から、利用者の視点に立っての内容と受けとめております。また、保育料につきましては、現行の応能負担方式から、年齢別均一化の方向が打ち出されたところであります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○市民部長(若月元治君)　中心商店街の駐輪場対策についてお答え申し上げます。

　中心商店街の放置自転車の実態調査につきましては、毎年１０月に実施しておりますが、その結果を見ますと、平成７年度は９７６台、８年度が９５８台であります。なお、昨年１０月、中央４Ｅ再開発事業の事業開始によりまして、桜町駐輪場は閉鎖いたしましたが、再開発ビル完成後は、施設内に約２００台の駐輪場を設置することになっております。また、現在のところ中心商店街への市営駐輪場の設置につきましては、適地の確保の問題等課題が多く、その実現性には厳しいものがあります。いずれにいたしましても、中心商店街の活性化の観点からも、また美観上からも放置自転車がまちにあふれるのは好ましくありませんので、今後とも市民のマナーの向上、啓発になお一層取り組んでまいります。

　以上でございます。

○福祉部長(櫻井　稔君)　エンゼルプランについてお答えをいたします。

　エンゼルプランのニーズの調査は、地域における市民の声を計画へ反映し、実態に即した施策の数値目標を明らかにする上で必要不可欠であることは、お説のとおりであります。山梨県におきましては、去る３月にエンゼルプランを策定するにあたりまして、就学前児童及び小学生のおる世帯を対象に、全県調査を実施いたしました。本市といたしましては、県計画との整合を図る上からも、県の協力を得ながら、これら調査の結果を積極的に活用させていただき、計画策定の調査分析を進めてまいりたいと考えております。

　次に、市民参加についてでありますが、このプランは子育て環境を整備する社会的支援策を内容といたしますことから、学識経験者へお説のような団体をも踏まえ、広範な市民代表による協議の場を設置いたしまして、市民にとってより身近な計画となるよう努めてまいりたいと考えております。また、この計画は、県計画の目標年次であります平成１５年までを計画期間とする５か年の中期計画といたしまして策定を進めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○環境部長(中尾良次君)　環境部関係の３点についてお答えをいたします。

　まず、環境基本計画の策定についてでございますが、本市では平成４年を地球環境元年として位置づけ、地球環境問題庁内連絡会議を設置いたしまして、地球に優しい都市甲府を目指し、行政、事業者及び市民が一体となって取り組む地球環境保全行動計画を策定し、事業を推進しております。本市の環境基本計画の策定につきましては、今後策定することにつきまして、関係部局で協議をし、検討をしてまいりたいと思います。

　なお、平成７、８年度の熱帯材使用の合板使用量につきましては、おおよそ１７万３,０００平米でありますが、削減についてはその際検討対象といたしてまいりたいと思います。

　次に、ペットボトルの回収についてのお尋ねでございますが、容器包装リサイクル法の施行に伴い、本市においても４月からペットボトルの分別収集を実施しております。実績といたしましては、４月が４.６トン、５月が６.７トンで合計１１.３トンのペットボトルの回収を行い、資源の再利用に努めてまいっているところであります。また、ペットボトルの回収事業に関する財政負担につきましては、おおよそ１,５００万円程度の支出を予定をしております。今後ペットボトルの回収が軌道に乗ってまいりますと、廃棄物の減量がさらに促進をされ、それに伴って焼却処理経費の節減、経済的効果も上がるものと推測をしているところであります。

　次に、容器包装リサイクル法の啓蒙啓発につきましては、広報誌、地区リイサクル推進員説明会、環境センター施設見学者への説明等さまざまな機会を通じて市民及び事業者に対して周知徹底を図り、分別排出の理解と協力をこれからも求めてまいりたいと考えております。

　３点目の公共施設及び学校の焼却炉におけるダイオキシンの問題とごみ処理についてでございますが、ダイオキシンは御指摘のとおり猛毒といわれております。その発生につきましては、ごみの中に含まれる有機塩素化合物の不純物といたしまして含まれておりますが、燃焼による熱分解プロセスの過程で、不完全燃焼によって生成されるとされています。本市の学校や公共施設に設置されています小型焼却炉は７７基であります。御指摘のようにダイオキシン排出防止抑制の面から、機能等の実態調査を行いまして、それに基づき改善を含め、ごみ処理方法につきましても検討をしてまいりたいと思います。

　以上です。

○教育長(金丸　晃君)　教育委員会関係２点の御質問についてお答えをいたします。

　まずはじめに、学校における紫外線対策についてでございますけれども、学校における紫外線対策につきましては、一昨日保坂議員の御質問にお答えしましたが、私どもも子供の健康に対しての紫外線の影響、これに大きな関心を持っております。したがいまして、学校現場へは適切な対応をするよう常に指導をしているところでありますけれども、今後もなお一層現場あるいは県とより提携を深める中で対策を講じてまいりたいと考えております。

　また、オゾン層の破壊の問題につきましては、今日の社会的課題と受けとめております。その中で行政が果たすべき役割は何かを十分踏まえて、必要な予算措置を講ずる等今後対応を図ってまいりたいと考えております。

　次に、外国籍児童・生徒の指導体制についての御質問でございますけれども、外国籍児童・生徒の就学は６月現在２００名を超えております。日本語理解が困難な児童・生徒につきましては、日本語指導講師を派遣するなど甲府市独自の対策も講じております。担当教師は研究日を設定し、教材の開発等にも努めておるところでございます。また、昨年度からは外国人保護者を対象にした韓国語、中国語、スペイン語、ポルトガル語による入学説明会を実施するなど、学校教育への理解をいただく機会をつくるとともに、日本語理解の困難な児童・生徒の編入につきましては、同じ国籍を持った生徒のいる学校への受け入れ、従来の規制を緩和するような対応をしております。

　いずれにいたしましても、一人ひとりの児童・生徒を大切にした教育、人権に配慮した教育は、国際理解教育の基調でありますので、今後一層その推進のために努力をしてまいりたいと考えております。

　また、教職員の人的配置の問題につきましても、さらに県教育委員会に働きかけを強めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

○議長(小野雄造君)　雨宮年江君。

○雨宮年江君　それでは、答弁に対しまして数点再質問させていただきます。

　まず、環境基本計画についてですが、地球サミット以降景気の低迷なども影響してか、この環境問題に対して取り組みが、特に本市の場合はトーンダウンしているような気が私はしております。分別収集の徹底や牛乳パックの収集、ＥＭボカシによる生ごみの減量、それから容器包装リサイクル法を先取りするような昨年からのペットボトルの回収など、ごみ問題に関しては甲府市の取り組みというのはある程度評価できるのですが、こと地球環境といった場合、効果のある施策が打ち出されているとはとても思えないわけです。そこでちょっと質問なんですけれども、甲府市がまずは、この環境基本計画というものを今後検討していくということのようですけれども、それがすぐにつくれないのであるならば、市役所として、例えば廃棄物の排出量、電気や水道の使用量、例えばアイドリングの禁止、それから低公害車の導入、リサイクル率の向上というような、いわゆるエコオフィスづくりをまずせめてすべきではないかと私は思うのですが、この点についてどのようにお考えを持っていらっしゃいますか、お聞きしたいと思います。

　あと教育問題につきましてなんですが、教育現場での紫外線対策について、私は９５年の１２月議会で同様の質問をいたしました。あれから１年半が過ぎて主婦を中心とした市民団体の活動やマスコミに取り上げられるなどして、この紫外線の有害性というのは、徐々ではありますが、認識されてきたのではないかと思っています。しかし、何か先ほどの教育長の答弁でも何かはっきりしないといいますか、明確な具体的な対応が出てきていないと思うんです。そこで、なぜこういう紫外線対策が問題かといいますと、フロンガスの使用や生産が今後制限されたとしても、これまでの使用の約８０％が既に大気中に放出されているわけですから、オゾン層の破壊というのはますます進んでくるわけです。だからこそ紫外線対策が必要になってくるわけなんです。ですから、この点につきまして、もう少し教育長の具体的な答弁を求めたいと思います。

　次の教育問題の２点目の外国籍児童・生徒の教育権と行政の責任についてですが、本当にここ数年の外国籍の児童・生徒の増加というのは著しいものがあるわけです。どうしても、それに対応するためには、対症療法的に日本語教育のみが課題とされてきたと言えるわけですが、ますますふえることが予想される、また入国や滞在の経過が多様化している外国籍児童・生徒に対する指導は、もう現場の先生方だけでは対応し切れない時期に来ていると私は思います。

　そこでちょっと質問なんですけれども、その指導にボランティアの方にお手伝いをしてもらうというのは考えられないのでしょうか。外国人を支援するボランティア団体が昨年日本語教室の講師を募集したところ、５０名近い人が応募してきましたし、その中には英語やスペイン語のできる人や日本語指導の経験者もいましたので、こういった方々が活用できるのではないかと思いますが、この点検討できるかどうか御答弁をお願いしたいと思います。

　エンゼルプランにつきまして、たしか計画が何年かということはわかったんですけれども、その見直しが何年ごとになるかにつきましては御答弁いただいてなかったと思いますので、この点につきましてはどのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。

　あと公共施設とそれから学校の小型焼卸炉のダイオキシン問題ですけれども、全体で多分７７基というのは、小中学校も含めて入っているというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。そうだとしますと、やはり今特に学校では自家焼却をしているわけですけれども、大変現場の先生方も困っている状況だと思うんですね。ですから、これにつきましては、やはり自治体が責任を持って収集、回収するということが重要ではないかと思いますので、この点につきましてもう一度明確な答弁をいただきたいと思います。

　質問につきましては以上です。

○議長(小野雄造君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　環境問題につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

　実は、私も中央環境審議会政策部会の公害防止計画小委員会の委員になっておるわけでございますが、この公害防止計画というのが５年置きに改定されていくということで、環境問題については、その都度新しい問題が発生していきますので、それを５年ごとに改正していくということの中で、今回一番問題になっていますのはダイオキシンの問題ではないかと思います。地球の温暖化というものが、先ほど紫外線の問題も出ておりますが、これが地球環境を非常に破壊をしてきておるわけでございますが、これを抑えるには何といっても化石燃料というものを抑えていかなきゃならないわけでございますので、このための政策的なものを、我々の日常の生活の中から心がけていかなければならないということは、当然のことであるわけでございます。したがいまして、その中でも問われておりますのは、交通問題、都市問題等々我々の生活の身の周りのことにつきまして事細かに記述されておるわけでございますが、そうしたものに基づいてこれからの地球の環境というものを守っていこうと。それは事私どもばかりでなくて、世界、地球に住む人々が、すべての人がそういうものに心がけていかなきゃならない時代に来ておると思います。そういう意味で、庁内の環境問題庁内連絡会議等におきましても、先ほど御指摘ありましたごみの減量、あるいはまたアイドリングなんかも当然多少でも抑えることに効果があるわけでございますので、そういう問題も含めてその庁内連絡会議の中で取り決めをしていきたいと、検討していきたいというふうにも思っております。

　その意味で、やっぱりこうした煙突なんかから出ますダイオキシンの問題、焼却場から出てくる問題、そういうものを考えてもやはりどうしても県内に幾つものそういう焼却場を設置していくということは、より公害をもたらしていくわけでございますので、そういう意味でも合併ということにもつながってくるわけでございますので、ぜひひとつその点も御理解をいただきながら、また御協力も賜りたいと思います。

○福祉部長(櫻井　稔君)　エンゼルプランの見直しを何年後に行うかとこういう御質問だと思うんですけれども、御承知のように県の計画におきましても７か年計画とこういう単年度の計画になっておりまして、県の計画の中では必要に応じて見直しを行うとこういうことが規定をされております。したがいまして、県との整合を図る意味でも本市におきましても３か年ローリングシステムの中で必要に応じ見直しをさせていただきたいということを考えております。本市の方が中期計画、５か年になりますので、本来の新総合計画の前期計画等若干早まりますけれども、そんな形で見直しをさせていただきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○環境部長(中尾艮次君)　小型焼却炉でございますが、小中学校含めて７７基でございます。今後回収、焼却等につきましては、教育委員会等とも協議をしながら決めてまいりたいと思います。

○教育長(金丸　晃君)　紫外線の問題につきましてお答えをいたします。

　御指摘のように何も進んでいないんじゃないかということでございますけれども、施設的には特別に進んではおりませんけれども、従来は紫外線の有害というようなことにつきましては、それほど関心は持っていなかったわけでございますけれども、その有害が叫ばれるようになりましてからは、前のときにも御答弁申し上げましたように、体育の時間、非常に日の盛りの体育は体育館で実施するとか、あるいは時間を制限するとか、あるいは途中でもって木陰へ入るとか、あるいは長袖を着るとか、帽子をかぶるとか、そういうような具体的な指導の手だてというものを学校現場ではしてきたわけでございます。したがいましてこれから、先ほど申し上げましたようにこれは大変な問題ですので、いろんな学校の現場あるいはこれからの調査研究の結果等見まして、将来的には施設的な面も考えなきゃならないとは思いますけれども、いずれにいたしましても、ふだんの心がけを十分にいたして、有害から避けるというような指導を徹底してまいりたいと考えております。

　次に、外国籍児童のボランティア活動のことでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、これも甲府市独自の講師の先生をお願いをいたしまして指導にあたっていただいておるのが事実でございます。したがいまして、先ほどの御指摘のように、ボランティアも含めまして、今後なお一層こういう面の充実を図ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(小野雄造君)　雨宮年江君。

○雨宮年江君　それでは環境基本計画といいますか、環境問題に対してなんですけれども、私はよくこの本会議上でも言わせていただいているのですが、できるところから始める。そして、市民やそれから事業者に対して当然働きかけていくことも大切ですけれども、まず自分たちの足もとでこの市役所がどういう事業所として、オフィスとして環境に優しい会社になるといいますか、オフィスになるかということを考えれば、先ほども私が言いましたように、廃棄物の排出量とか電気の使用量を減らしていく。あと低公害車を公用車にどんどん導入していく。アイドリングなんかの禁止なんかも含めて、もう少し実効ある施策が打ち出されるのではないかなというふうに思います。これは、先ほど質問の中にもしましたように、公共事業からの熱帯材の削減につきましても、これはすぐにでも取り組めることだと思うんですね。ですから、ぜひ私たち市民にわかるような形で、市役所自身が率先してそういう環境問題に取り組む姿勢を見せていただきたいというふうに思います。

　教育問題の２点につきまして、ぜひまた畳みかけるようにこういう質問をするかもしれませんけれども、紫外線対策につきましては、現場の先生方も、保育現場なんかの先生方も最近心配してるんですけれども、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。

　これは要望なんですけれども、地方版エンゼルプランにつきましては、本年度調査をして来年度策定ということですけれども、実行性のある地方版エンゼルプランをつくるのであるならば、多少時間がかかっても綿密な調査をすべきだと思いますので、平成１０年度中の策定ということにこだわらずに時間をかけてもよい計画をつくるのがいいのではないか、というふうに思いますので、これは要望しておきます。

　以上で、私の質問終わります。

○議長(小野雄造君)　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４３分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開議

○副議長(宮川章司君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　日本共産党の代表質問を行います。石原　剛君。

　石原　剛君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(石原　剛君　登壇)

○石原　剛君　日本共産党を代表して質問いたします。

　発言通告用紙に出ています建設業退職金共済制度については、質問の時間の関係から常任委員会での質問ということにさせていただきます。

　まず、財政構造改革の問題について市長の認識をお伺いいたします。

　橋本首相は、６月３日財政構造改革の推進についてを閣議決定し、記者会見を行い、「今のまま放置すれば２１世紀に国民経済が破綻するのは必至」だと、「国民に痛みを分かち合っていただく」と述べました。しかし、政府のこの計画で痛みを強いられるのは国民だけで、逆に放置されたのはメスを入れるべき浪費構造です。財政危機を招いた最大の原因の公共事業については、６３０兆円の公共投資基本計画の総額をそのままにして、１０年の期間を１３年に延ばすことでむだ遣いを長期にわたって続けようとしています。もう一つの浪費である軍事費も、５年間で総額２５兆円の中期防衛力整備計画の４％を減額するとしていますが、これは見せかけで、普天間基地の代替基地施設だけで１兆円と言われる別枠の関連事業を加えれば、軍事費は実質増額です。思いやり予算と言われている在日米軍の駐留経費については、一言も触れていません。

　これとは反対に、ばっさり削減しようとしているのが国民生活関連予算です。社会保障分野では高齢化や物価上昇に伴う当然増経費、来年度８,０００億円を半分以下の３,０００億円に減額、医療保険改悪による２兆円の国民負担増に加えて、薬価基準の廃止、診療報酬の定額払いなどの導入など、一層の患者負担をふやそうとしています。年金では給付水準の引き下げと支給開始年齢のさらなる繰り延べに取り組むとしています。文教予算も受益者負担の徹底で国立大学の民営化、授業料の値上げ、私学助成削減などを計画、農業、中小企業対策費も思い切って抑制するなど、具体策を挙げて切り縮めようとしています。地方財政については、さらなる地方交付税の減額と国庫負担金、補助金の削減を強めるものとなっています。

　以上のように、財政構造改革によって痛みを押しつけられるのは地方自治体と国民生活ばかりです。これは財政再建に逆行し、国民経済を破綻に引き込むものです。福祉は根本から脅かされ、国民の購買力は一層押し下げられ、市民生活並びに市財政が一層困難となることは明白です。今でも３割自治と言われている地方自治を、根底から脅かす危険な計画であると言わざるを得ません。

　３月議会でも我が党が指摘したように、アメリカと財界の利益を最優先とする自民党政治にこれ以上追随するなら、まさに破滅の道であります。６月４日、朝日新聞の社説は「政・官・業の『癒着の三角形』が牛耳る財政のありようを今後も続けようという姿勢に他ならない。これではいずれ大増税という形で国民に負担がかかってくるだろう」と警告を発しています。橋本内閣と与党３党のこの計画についての市長の認識をお聞かせいただきたいと思います。

　我が党は、国民犠牲を強いる橋本内閣を厳しく糾弾するとともに、財政危機を打開するために我が党が提案しています浪費を削り、国民生活を圧迫しない財政再建計画の実現のために奮闘するものであります。

　次は、北富士演習場への沖縄米軍実弾砲撃演習移設についてです。沖縄米軍の県道越え実弾砲撃演習の北富士演習場への移設問題は、５月２日、天野県知事が政府の要請を「理解する」と表明したことにより新たな局面を迎え、来月にも北富士での演習が実施されようとしています。天野知事の態度は、これまで北富士演習場への移設反対としてきた態度を１８０度転換させたもので、多くの県民の間から知事の変節との批判を受けるのは極めて当然のことであります。天野知事がどんなに言い繕っても、受け入れ容認は日米軍事同盟優先の政府の圧力に屈伏したものであり、これでは安保がある限り、米軍が要求する限り、演習場の全面解消と平和利用という県民の願いは永久に実現できないでしょう。しかも重大なことは、今回の移設が沖縄の痛みを分かつことを最大の理由としながら、実際には沖縄に基地との共存を長期固定化する駐留軍用地特別措置法の強行に見られるように、痛みを引き続き押しつけるとともに、これを全国に拡大するために行われたことであります。「痛みを分かつ」は口実であり、それは６月８日に日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直し中間報告の内容からも明白です。この中間報告には集団的自衛権行使に踏み込んで、軍事協力が盛り込まれ、そのための共同演習、共同訓練の強化がうたわれています。まさに北富士演習場への移設は、アメリカの世界戦略に日本全体を組み込む日米共同宣言の具体化の一つとして行われたことであります。

　北富士演習場への米軍演習移設問題について、甲府市議会は、昨年９月定例会において、「いま、沖縄県民をはじめ多くの国民が望むものは、沖縄の施設の国内移転ではなく米軍の軍事施設の縮小であり、山梨県民は北富士演習場返還に向けて一貫した運動を続けてきた経過があり、県民の願いは尊重されなくてはなりません」との意見書を、全会一致で採択、政府に送りました。

　また、山本市長は、「市は二度と戦争の惨禍を繰り返さないため、核兵器の全面廃絶、軍備縮小を求め、核兵器廃絶平和都市を宣言し、恒久平和と安全を願って努力している」と述べています。天野知事が受け入れを容認しても、米軍演習の北富士演習場への移設に反対、全面解消と平和利用を求める県民の願いと運動を押しとどめることはできません。我が党は、日米共同演習場化を許すな、全面返還、平和利用の実現のために広範な県民との共同に一層力を尽くす決意であります。

　そこで市長にお尋ねします。来年５月の北富士演習場使用協定の再改定にあたって、今私たち市民にとって大切なことは、県民要求である北富士演習場の全面返還と平和利用を実現するための県民世論を大きく盛り上げていくことだと思います。そのため、９月議会の言動からも、県都甲府市の市長が、今こそ声を上げるべきだと考えますが、市長の明確な答弁を求めます。

　次に、介護保険問題についてです。４月１日からの消費税の増税、沖縄県民の土地を無理やり取り上げ続けるための米軍用地特別措置法の改悪、そして国民に２兆円の巨額の負担増をかぶせる医療改悪の法案、介護保険法など衆議院通過、児童福祉法の衆議院可決成立など、ところてんのように悪法が押し通されてきています。とりわけ介護保険法案は、すべての国民の老後に関係する重大な法案にもかかわらず、十分な審議もせずに５月２２日衆議院本会議において強行可決され、参議院に送られています。

　５月２３日付け山日新聞においても、「課題山積み、福祉の現場」「年金暮らし厳しい負担、人材、施設整備も手探り」の見出しで、「運営主体となる市町村は、制度に必要な施設整備やマンパワーの確保、公正な要介護認定ができるかどうかに、自信のなさを隠せない。介護を受ける側にも不安の声が漏れる」と問題の多いことが報道されています。実際に介護をめぐる問題は、深刻で切実さを示してきています。市内の病院での訪問看護の現場からは、「年金暮らしの夫婦、８０歳の夫が妻の介護をしている。デイサービスも受けているが、その日は昼間２時間のパートを休んで妻を送り出す。訪問看護やその他のサービスもいろいろ受けたいが、経済的に大変なので遠慮してしまう。その間に病状がどんどん悪化していく」「在宅でということを望んでも、実態に見合ったヘルパー派遣回数になっていないため、介護者のいない家庭では日中あるいは夜間、要介護者がひとりで取り残される」「いつでも、どこでも、だれにでもという趣旨に沿って、毎日型のデイケアセンター、２４時間型のヘルプサービス、毎日型の給食サービスを低料金でやってほしい」など、人手と費用を公的に保障しないと、最も切実な部分が切り捨てられていく実態が、掘り起こせば至るところにあると、生々しく出されました。

　介護保険は２０００年の４月から介護のサービスを開始することとしています。この時点で２８０万人の介護を必要とする人が存在することになるというのが、政府の予想です。ところが、新ゴールドプランが予定している施設整備はすべて達成しても７５万人分、しかもこの極めて不十分な目標に対してさえ、現在の到達は特養７６％、老健４７％未満、療養型１４％という状態です。これでは、現状でも多数存在する特養等の待機者は解決されません。甲府市の到達点は、施設整備では特養１００％、老健５０％という状況で、特養については目標が達成されています。また、ヘルパーの配置は３９.１％です。この水準でも、ことしの６月１日現在、特養の待機者は９３人に及び、およそ６か月待ち、特に痴呆症老人については１年待たないと施設入所ができず、深刻な状況であります。これでは今後介護を要する多くのお年寄りが、保険料を払いながらも何の給付も受けられないという事態が確実に生まれることになります。必要とされる給付を確保するために、施設整備とマンパワーの確保を急ぐ必要があると考えますが、当局の見解を求めます。

　介護保険料は、６５歳以上の者については年金から天引きを含む支払い義務を負い、４０から６４歳の人は加入する医療保険を通じて月額２,５００円の保険料を支払うことになっています。国民年金の減免者、滞納者が全国で３割程度おり、国民健康保険についても低所得者ほど保険料の支払い困難者がいるもとで、介護保険への未加入者、滞納者も相当発生するのではないでしょうか。法の施行によって、低所得者が排除されることは必至であります。さらに、現在でも国保の収納率に応じて特別調整交付金でペナルティー措置がとられていますが、介護保険が導入されれば、自治体の対応の煩雑さと合わせて財政的にも大きな影響がもたらされると思われます。

　我が党は、希望する要介護者のすべてが介護給付が受けられるよう、国の責任で体制を整備し、施設整備費などの国庫補助を増額する。住民税非課税世帯の高齢者や低所得者からは保険料を徴収しない。これら保険料を徴収しない人は、老人福祉法などで措置することとし、保険と措置制度の組み合わせとすること、措置制度に基づく介護サービスが、保険による給付水準と同じものになるようにすること。４０歳以上の介護を必要とするすべての人を保険給付の対象とする。介護手当を支給する。介護手当と介護給付の併給も認め、選択制とする。公費負担を国３０％、都道府県及び市町村１２.５％の５５％とする。利用料は無料とするなど、修正案を提出しております。

　甲府市も実施主体の側から、国に対して徹底審議を尽くすこと、保険あって介護なしの保険制度にならないように意見書を提出するよう求めますが、いかがでしょうか。国の動向を見守るだけの姿勢では済まされない状況にあります。明確な答弁を求めます。

　次に、児童福祉法改正についてです。６月３日、子供の保育に国と地方自治体が責任を負う仕組みである措置制度の廃止を含む児童福祉法の改正案が衆議院で可決され、来年４月より施行となりました。今回の改正は、子供の権利を守り、よりよい保育環境をつくるための国や地方自治体の責任を後退させるものです。現行の児童福祉法では、保育所について、１.市町村が保育に欠ける子供を入所させる。２.国が設備運営の最低基準を設ける。３.費用の一定割合を国、自治体が負担するとした措置制度を定めています。これは「すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ育成されるよう努めなければならない」とした児童福祉法の理念の実現のため、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うことを制度として保障するものであります。

　ところが、今回の改正は、保護者から申し込みがあった場合、市町村は保育所において保育しなければならないとして、条文から「措置」の言葉を削りました。市町村の役割を入所希望者が集中したら、「保育所に入所する児童を公正な方法で選考する」という調整者の役割にとどめています。ここに貫かれているのは、保育の責任は国や自治体ではなく保護者にあるという考え方です。この考え方がよくあらわれているのが保育料基準の見直しです。現在は、保護者の負担額を負担能力に応じて定めるとしており、保護者の所得に応じて国基準で１０段階、甲府市では１９段階の保育料が決められています。ところが、改正された児童福祉法は、保護者の所得と無関係に定額化といいますが、児童の年齢等に応じて定める額を徴収するとしています。国の基準額では３歳未満の最高額が１０万円を超える高額です。多くの自治体で、甲府市でも負担削減の措置がとられていますが、それでも高過ぎるというのが実感です。国の基準をそのままに、父母の負担能力を無視した定額化を行えば、多くの保護者にとてつもない高額の保育料を押しつけることになりかねません。

　甲府市においては、昨年保育調査研究会が開かれ、その中でも子育て家庭の経済的負担を考えて、保育料の軽減は従前に増して配慮が必要であるとしています。国の改正によって甲府市の保育制度はどう変わるのか、保育料はどうなるのか、エンゼルプランへはどう反映されるのか、保護者の心配の声が寄せられています。保護者負担の軽減を従来どおり維持することを強く望みますが、当局の答弁を求めます。

　児童福祉法は制定からことしでちょうど５０年です。児童福祉法の改正は、父母にとってだけでなく、国や社会の宝である子供たちにとって最善の利益を図るものでなければなりません。改正が看板にしている保育の選択制を保障するというのであれば、措置制度を廃止するのでなく、子供の生活している地域に父母の労働や子供の生活に沿った保育条件や、環境を整備することにこそ力を入れるのが筋であって、最低基準の改善、国、地方自治体の公的保障の拡充こそ不可欠であることを強調したいと思います。

　次に、切実な市民要求の実現に関して、具体的に質問を行います。

　まず、場外車券場についてです。場外車券場の甲府市内への開設に反対する市民の声が高まっています。去る３月議会において我が党は、１.場外車券場は結局ギャンブルであり、城下町の歴史と伝統を持つ甲府市のイメージを損なう。２.車公害などデメリットの方が大きい。３.治安が悪くなり、既存商店街への客足は遠のくとして市長の見解を求めました。市長は、「市中心部の歴史的背景にかんがみ、昔のにぎわいの回復を図り、甲府市らしさを創出するため調査を進める」と答弁しました。

　その後、甲府民主商工会、新日本婦人の会などが陳情や議会請願を行い、地元のかすが商店街振興組合、市小中学校ＰＴＡ連合会、子どもクラブ指導者協議会、自治会連合会など、場外車券場誘致に反対する市民の会を結成しています。この市民の会は、５月２２日には市長を同伴して、１万６,０００人の署名を添え、監督官庁である通産省に反対要請を行っております。報道によれば、その場で山本市長は、「車券場は市中心部にふさわしい施設ではない」として、市としても反対している意向を伝えたとされています。そこで私は、市議会本会議という公式の場において、改めて場外車券場に対する市長の見解をお尋ねするものです。明確な答弁を求めます。

　次に、乳幼児、重度障害者医療費の助成制度を窓口無料にする問題についてです。出生率が低下する中で、安心して子供を生み育てられる環境づくりが重要な課題となっています。子供たちの健全な育成支援策の一環として、乳幼児医療費助成制度がつくられ、昨年度から３歳未満児まで適応範囲が拡大されました。平成７年度は、１,７６１人に約１万３,０００件、３,７００万円を助成し、平成８年は適用範囲が拡大され、実績は約３倍以上になっているとのことで、活用をされています。この制度の利用に際して、国保の場合は医療機関の窓口で無料となるのに対し、それ以外の保険者の場合は、医療機関の窓口で一たんは全額を支払い、その後市役所に出向き、会計窓口にて償還を受ける方式をとっています。子育て世代のお母さんが忙しい中を、小さな子供を抱きかかえてやってくることは大変で、市役所に出かけてくる時間と交通費を考えると、せっかくの制度が生かせない場合も生まれています。

　乳幼児と同様に心身の機能障害に加え、さまざまな社会生活上のハンディキャップを持つ障害者にとっても医療費の負担は大きく、その窓口無料化は切実な願いです。医療機関で証明を出してもらい、提出するために市役所に出向くことは、外出もままならない重度の障害を持つ人にとっては、とても大変です。また、病院の窓口に医療費を用意できない人もいたり、お金が返ってくるのが数か月後になって生活に困っているという人もいます。窓口無料の制度は、全国的には半数の都道府県が実施しています。県内では甲西町が実施をしています。国や県に対して窓口無料化実施を強く働きかけるとともに、甲府市単独で窓口無料化を行うことはできるのではないでしょうか。当面、この２つの制度とも利用者の立場に立った改善を求めます。

　障害者の場合は乳幼児と同様に国保加入者については、窓口無料化をする。現在３か月もかかっている申請からお金を受け取るまでの所要期間を短縮することを求めます。乳幼児、障害者とも近くの出先の窓口センターなどでも申講できるようにすることはできないでしょうか。見解を求めます。

　次に、朝気三丁目で建設中の携帯電話の中継局の電波塔についてであります。これは周辺住民が２４時間発射される電磁波が人体に危険を及ぼすおそれがあるとして工事の中止を求めているもので、一昨日市長に業者への指導を求め、要請を行っていることが新聞で報道されています。近くには小学校もあり、父母の間から児童の健康への影響を心配する声が上がっています。市民の生活と安全を守ることを使命とした市としても、無関心でいることはできないと考えます。ＮＴＴドコモの説明によれば、この電波塔は、県内の携帯電話基地局などをマイクロ波で結ぶもので、郵政省の防護指針の基準をクリアしているとしています。しかしながら、電磁波による影響は、携帯電話の使用が、ＪＲの車両内や医療機関の中で禁止されることに見られるように、最近社会問題化しており、郵政省も防護指針の基準について見直しのために本年度から研究を始めております。６月８日朝日新聞地方欄によれば、電磁波が人体に与える悪影響について、山梨大学電子情報工学科有泉均講師が「『疑わしきは健康に有利に』の立場に立ち、一般市民が少しでも不安を抱くような技術の導入は避けるべきだ」と述べられていることを紹介しています。

　全国各地で携帯電話基地局の電波塔建設中止を求める同様の運動が起こっています。千葉県長生村では建設が中止され、川崎市多摩区でも電波塔は建てられましたが、住民との合意ができるまではアンテナを取りつけないことを業者が約束しています。県内でも塩山市で５０メートルの電波塔建設計画が、周辺住民の合意が得られないため中止されています。郵政省は２月２０日、携帯電話業者３０社を集めて、基地局建設にあたっては、土地の選定及び地域住民への説明等は、工事業者に任せることなく携帯電話業者が責任をもって対応し、周辺住民との合意のもとに建設するよう行政指導を行っています。ところが、朝気三丁目の建設にあたっては、最近までＮＴＴドコモ自身は直接には対応せず、建設業者が住民との対応をしていたとのことであります。甲府市としても、今回問題となっている朝気三丁目の電波塔について住民との合意ができるまでは建設を中止するよう、ＮＴＴドコモを指導するともに、今後このような電波塔建設にあたって、電磁波による影響調査や周辺住民との合意を、携帯電話業者に対して指導できるよう、関連の条例等を整備する必要があるのではありませんか。当局の見解を求めます。

　次に、廃棄物処理について数点質問をいたします。

　容器ごみのリサイクルの枠組みを決めた容器リサイクル法が実施されて１か月がたちました。再生品が利用されてこそリサイクルが進みます。今首都圏では回収量はふえたが古紙利用が進まず、古紙問屋の在庫がだぶつき、古雑誌の受け入れ停止を市町村に申し入れています。甲府市においては、まだ受け入れ拒否をされるまでには至っていないようですけれど、市民に対して広報などを通じてリサイクル製品利用の啓発を行うとともに、各部署で使うコピー用紙や広報など市民向けの宣伝物の用紙に再生紙を使用するなど、市役所が率先してリサイクル製品の利用推進を行うことが必要ではないでしょうか。また、姉妹都市である大和郡山市は、この６月１日より市内で回収したペットボトルで市職員の制服をつくり、貸与しているとのことですが、紙製品に限らずリサイクル製品利用の取り組みを強めるべきと思いますが、いかがですか。

　リサイクル意識の高揚を目的とした環境センター附属リサイクルプラザが完成し、入場者も順調に伸び、好評を得ています。利用者の声を聞いて、施設の開館時間の延長などの改善を行うことを求めます。さらに、ここでの業務の一つとして、市から貸与あるいは給付している車いすや特殊ベッドなど在宅福祉機器のリサイクルもしてはいかがでしょうか。現在これらの機器は使用しなくなった後、その多くが粗大ごみとして廃棄されています。福祉機器のリサイクルは、市財政の節約と在宅福祉の推進につながるものとして意義あることと考えます。当局の見解をお伺いします。

　最後に、最終処分場の確保に、各自治体が頭を悩ましています。甲府市においても増坪町内の最終処分場の寿命はあと３年となっており、安心していられない課題です。我が会派が視察した埼玉県越谷市にある埼玉県東部清掃組合では、一般廃棄物を燃料として発電を行い、この電力を用いて焼却残灰を溶融、道路の路盤材などの原料に活用することで最終処分場なしで廃棄物処理を行う研究をしておりました。甲府市でも将来を見越して、近隣市町村との広域的処理による焼却残灰の溶融の検討を行ってはいかがですか。見解を求めます。

　以上で質問を終わります。

○副議長(宮川章司君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　石原議員の御質問にお答えいたします。

　国の財政構造改革についての御質問でございますが、我が国は今、国も地方も将来に向かって活力と創造力をはぐくむことができるような、新しい社会経済システムをつくり上げることが緊急の課題になっておることは、御案内のとおりであります。このため財政赤字体質からの脱却が必要であり、国、地方を通じ、非効率の行政を改めることはもちろんのこと、高齢化社会を支える財政基盤を固めることは、もはや一刻の猶予も許されない状況にあるものと認識をいたしております。

　２１世紀へとつなぐ財政健全化への道筋をつける財政構造改革の最終報告が、歳出分野ごとに削減の数値目標を設けた点は、財政の膨張を抑制する効果が大いに期待できるものと受けとめておるところであります。しかし地方財政につきましては、その多くが国の経済政策や予算と密接に関連しておりますので影響は大きく、今後十分注視していかなければならないと考えておるところであります。いずれにいたしましても、地方の行政水準の確保を図るための制度や社会保障制度につきましては、市民生活に直接、しかも深くかかわることでありますから、制度の改正にあたりましては、国民生活を圧迫しない配慮を強く期待しておるところであります。

　次に、北富士演習場への沖縄米軍実弾砲撃演習移転についての御質問でございますが、私は甲府空襲という戦争の悲惨を味わった一人として、常に平和のとうとさを身にしみて感じております。二度と戦争の惨禍を繰り返さないために、本市は核兵器廃絶平和都市を宣言し、広島市平和祈念式典や非核宣言自治体協議会等への積極的な参加など、世界の恒久平和と安定のために努力をしておるところであります。このたび、山梨県知事による沖縄米軍演習場の北富士演習場への受け入れ表明がなされたところでありますが、北富士演習場関係は、日米外交の延長線上の問題として、政府と県とで協議すべき事項と認識をいたしております。いずれにいたしましても、基地問題等は国の防衛、外交の政治的な大きな課題でありますが、その地域住民の意思を反映した対策が講じられ、平和な社会が永久に続くよう強く願っておるものであります。

　次に、競輪の場外車券場についての御質問でございますが、本市といたしましては、新総合計画に基づき全市的に歴史、文化を生かしたまちづくりを推進するため、庁内にまちづくり委員会を設置し、新観光、市街地活性化、土地利用、新交通など総合的なまちづくりの調査、研究を進めてまいります。そのためには、競輪の場外車券場はまちづくりにそぐわない施設と認識をしております。なお、設置に反対する署名活動も行われ、反対する市民の声が大きく広がっております。私も設置に反対する春日地区の商店街の皆さん、また小中学校ＰＴＡ連合会、自治会、子どもクラブ指導者連絡協議会等市民の会の皆様とともに関係機関に働きかけを行ったところであります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○地域振興部長(井上阡彦君)　電波塔の建設にかかわる電磁波の影響についてお答え申し上げます。

　電波による電磁波が日常生活の中で人体の健康に悪影響を及ぼしているか否かにつきましては、現在の研究段階では明らかにされてないのが現状でございます。したがいまして、電磁波の影響調査の実施及び地域市民との合意形成に関する条例制定等につきましては、技術的にも難しく、また法的な規制などがありませんことから、現時点では困難であると考えております。

　無線機の製造や電波利用施設の設計とその監理にあたりましては、電波利用における人体の防御指針に基づき策定された電波防御標準企画に沿って行うよう、また施設建設にあたっては、地元住民の理解を十分得るよう、郵政省の行政指導もなされているところであります。したがいまして、甲府市といたしましては、施設の設置者に対して、十分に住民のコンセンサスが得られるように要請をしてまいる考えでございます。

　以上でございます。

○福祉部長(櫻井　稔君)　福祉部に対します御質問にお答えをいたします。

　まず、特別養護老人ホーム等の施設整備と介護保険に対する意見書提出についてでございますが、甲府市高齢者保健福祉計画では、特別養護老人ホームの整備目標は、議員指摘のとおり既に達成されております。しかしながら、山梨県老人保健福祉計画におきましては、甲府市を含む１市５町からなります甲府保健福祉圏域では７２床を備えた特別養護老人ホームを平成１０年３月末までに１か所整備することになっております。これが完成後には待機者が相当緩和されるものと考えております。

　また、老人保健施設につきましては、平成１２年に４か所整備することになっておりまして、社会福祉法人や医療法人の協力を得ながら、既に３か所の整備が図られております。残り１か所につきましては、現在設置予定者が平成１１年３月末を目途に開所予定で事業の推進に努めております。

　なお、介護保険制度に対します国への意見書の提出につきましては、これまでも数次にわたりまして、全国市長会を通じ意見書を提出してまいりましたが、今６月の総会の席上におきましても、緊急決議を行い、介護サービス基盤の整備、財源措置の明確化並びに国民の理解と協力を得るための広報などについて、さらに国に強く要請したところでございます。

　次に、児童福祉法改正に伴う保育料についてでございますが、児童福祉法改正に伴う保育料の年齢別均一化は、現時点におきましては具体的内容等明らかにされてない状況であります。しかしながら、保育費用にかかわる公的負担割合はこれまでと同様とされておるところから、今後制度の内容が明らかになり次第、議員御指摘の甲府市保育研究会からの御提言をも十分踏まえながら、具体的対応について鋭意検討してまいりたいと考えております。

　３点目の乳幼児・障害者医療の窓口無料化についてでございますが、本市の乳幼児の国保加入者につきましては、市内の医療機関等から審査機関を経由いたしまして、市に提出される診療報酬明細書により自己負担金を市が直接医療機関等に支払うことで、窓口無料化を行っております。しかし、社会保険加入者等の診療報酬明細書は、医療機関等から審査機関を経由し、個人が加入しておる各組合等へ提出されるため、本市においては内容の確認ができないことや、加入医療保険ごとに給付制度が異なるため、現在では窓口無料化は困難でございます。したがいまして、県単位で実施条件の整備が必要であると考えておりますので、引き続きまして、関係機関等に働きかけを行ってまいります。

　次に、重度心身障害者医療費助成制度に伴う窓口無料化につきましては、乳幼児医療費と異なりまして、国保加入者の窓口無料化は関係機関との協議が整っておらず、現状では困難と考えております。また、本市独自での窓口無料化につきましては、本事業が県と市の事業として実施しておりますので、今後県に働きかけてまいりたいと考えおります。今後医療費の支払いにつきましては、申請から銀行振込まで３か月ぐらいを要しておりますので、今後はコンピュータシステム等の導入を検討し、市民サービスの向上を図る上からも効率的な事務処理を図ってまいりたいと考えております。なお、窓口センターにおきます申請受け付けにつきましては、内容審査の専門的知識を有した職員の配置が必要となりますので、困難だと考えております。

　以上でございます。

○環境部長(中尾良次君)　環境部関係の御質問にお答えをいたします。

　まずリサイクル製品の利用推進についてでございますが、お尋ねの古紙は、ここ数年リサイクル意識の高まりや容器包装リサイクル法の周知で回収率はアップしておりますが、海外からの安いパルプ材が輸入されていること等から、国内の古紙は現在伸び悩みの状況にあります。リサイクル製品の利用推進につきましては、庁内では既に再生紙を積極的に利用するよう努めておりまして、現在使用するコピー用紙の再生紙利用につきましては、７０％以上でございます。

　また、本年度から職員に貸与する被服等につきまして、また防災用の備蓄品として購入する毛布につきましても、ペットボトルの再生品の導入を現在検討しているところであります。さらに今後も、古紙の回収と再生品の利用につきましては、広報やさまざまな機会を通じて積極的に啓発を行ってまいりたいと考えております。

　次に、リサイクルプラザの業務等についてのお尋ねでございますが、リサイクルプラザなでしこ工房の業務につきましては、粗大ごみとして排出された自転車や家具類で、簡単な修理により使用可能なもののみを再生し、市民に頒布を現在しております。あくまで廃棄物の減量化、リサイクルを基本としておりまして、御指摘の福祉機器につきましては、特殊な機器でもあり、また技術的にも難しさもありますので、今後検討をしてまいりたいと思います。また、リサイクルプラザの開館時間の延長につきましては、利用者の動向等を見きわめながら今後検討をしてまいります。

　３点目の焼却灰の溶融化についてでございますが、ごみの焼却灰等は、現在管理型処分場において埋め立て処分を行っておりますが、将来的には埋め立てにも限界を生じてまいります。御指摘のとおり各都市におきましても、溶融化等により建設骨材など資源化の導入が検討されており、また既に実証プラントなどにより試験稼働がされております。本市におきましては、昨年度策定いたしました甲府市一般廃棄物基本計画に基づき、ごみ処理の基本方針といたしまして、焼却灰等の溶融化の検討を重ねてまいっているところであります。なお、近隣市町村との広域処理によることにつきましては、今後の検討課題とさせていただきますので、御理解を賜りたいと思います。

○副議長(宮川章司君)　石原　剛君。

○石原　剛君　ありがとうございました。では、時間もありませんから一点お伺いしたいのは、介護保険の導入の問題にかかわってお尋ねしたいと思います。先ほど答弁では特養７２床、これが今後つくられると。それから幾つかの施設もつくられることで、相当待機者が緩和されるのではないかというお話であります。ところが、これは甲府市だけじゃなくて、甲府圏域ということで甲府市だけの９３人の特養の方が入れるということではなくて、もう少しほかの地域の方も対象にするということなんですね。緩和されることは確かであります。しかしながら、一つは今後さらに高齢化が進んでいくということを考えていかなければいけないというふうに思うんですね。現状１７.４％、団塊の世代といわれる人たちが人口ピラミッドの太いところが６５歳を超える、そういった時代になりますと急激に高齢化が進むわけで、そういった点で今のゴールドプランの水準では、到底この要望の拡大に追いついて行くことはできないと。現状でも追いついてないわけですから。そういった点では、この枠組みというのを考え直す必要があるというふうに思うんです。目標が達成できるからそれでいいんだという立場ではなくて、実際に市民がどういう要望、それから状況にあるのかを見て、これにこたえていくという態度が必要じゃないかというふうに思うんです。

　介護保険についてはいろんな問題があるということが、今回の議会の全体の質問の中で明らかになって、当局もその問題点について強く国に対して改善を迫るということが言われています。国民に一番近いところにある行政である市町村政が、国に対してしっかり意見を述べていくという、こういう態度が大事じゃないかというふうに思うんです。これは今後ぜひそういう態度で進めていっていただきたいと思います。

　質問の内容は、ゴールドプランの目標達成、それで済むというふうに考えていてはいけないと思いますけれども、その点についてどうお考えかということをお聞きしたいと思います。

○副議長(宮川章司君)　福祉部長　櫻井　稔君。

○福祉部長(櫻井　稔君)　議員御指摘のとおりだと思いますけれども、現在つくられております甲府市高齢者保健福祉計画が、前ゴールドプランに基づいた数値目標でございまして、新ゴールドプランにつきましては、それよりも３兆円も多い９兆円というような枠になっていると、こういうことでございますので、これから法案が成立次第、市町村でつくられます介護保険の事業計画、この中で位置づけるとともに、保険と福祉がそれぞれ両々相まつ中で万全を期していくということになりますと、甲府市高齢者保健福祉計画の１１年が最終目標ですから、それより先に行きます計画につきましては見直しが必要ではないかなと。その中で整理をさせていただきたいというふうに考えております。これらは一人行政だけの努力だけでは困難ですから、民間、企業、家庭、その他もろもろの団体との手を取り合いながらの整備、これが必要になってくるであろうというふうに考えております。確かにヘルパーは現在では４０％程度の目標率でございますけれども、民間には実は１０２人くらいのヘルパーはおると、こういうことでございますから、それらのヘルパーの活用も含めた総体的な甲府地域全体の福祉計画になるような形で見直しをさせていただければというふうに考えております。

　以上でございます。

○副議長(宮川章司君)　石原　剛君。

○石原　剛君　ありがとうございました。心配はないんだというふうな御答弁かもしれませんけど、「これだけのサービスがあります」という提供するサービスには、必ず使用料とか一部負担金とかいうのがついてくるんですね。先ほど一弾の質問でも言ったように、そういったこの使用料というのが、利用料というのがあって、それで利用が妨げられるという現状もあるわけです。「これだけのサービスは用意しました」というけれども、実際はそれを使うというためには資力が必要になってくるということで、実態を見ての対応というのが必要になるということを、しっかり見ていただきたいという要望しまして質問終わります。

○副議長(宮川章司君)　以上で、各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。

　これより割当時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。関連質問については１５分をめどとして発言を許します。

　関連質問はありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(宮川章司君)　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　本日の議事日程記載の１３議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

　次に、請願・陳情については、請願・陳情文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　６月１２日は委員会審査のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(宮川章司君)　御異議なしと認めます。

　よって、６月１２日は休会することに決しました。

　休会明け本会議は、６月１３日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１０分　散会