平成九年度の市政執行方針は新総合企画の基本構想を踏まえて次のとおり定め、職員挙げて新たなスタートを切るものといたしました。

1. 地方主権の時代に向け、県都として、新たな地域連携軸や地方拠点都市地域の中心都市として、近未来の中核市を目指し、全庁挙げてこれに取り組む。
2. 新総合計画推進の初年度として、二十一世紀に向けた新たな社会システムづくりに取り組む。
3. 交流と連携という新たな時代のなかで、交流人口にも視点を当て、地場産業と先端産業の共存共栄、新たな集客産業の創出など産業振興に力点を置く。
4. 次世代に負担を累増させない健全行財政運営と公平、公正な行政執行体制を堅持する。
5. 市民主体、行政支援の共生的自治の確立を目指す。

思いやりと希望に満ちたまちをつくる（福祉の向上）

　福祉行政の窓口の一本化を目指し総合相談窓口を設置するとともに、福祉事業団を創設し福祉サービスの向上を図ります。また難病患者等の居宅生活支援として、ヘルパーの派遣、日常生活用具の給付のほか、短期入所措置も講じ、身体障害者には、訪問入浴サービスを行い、さらに留守家庭対策では、新紺屋小、甲運小に留守家庭児童会を開設します。

　小学校に新たに教育用コンピュータを導入、中学校でも既設コンピュータの増設置を行います。中学校給食は、完全実施に向け、二校につき完全給食を実施します。コミュニティ関係では、南部地域市民センターの十月完成を目指すほか、西部市民センターの建設にも着手、大国地区への悠遊館と相川市民会館の新設設計に取りかかります。

　住宅・住環境については、「住宅マスタープラン」を策定し、整備につとめます。下水道事業については、第七期事業計画の二年次として、千塚、善光寺、貢川、国母、鎌田川、山城の処理区の整備を行います。
　本年四月にオープンしますリサイクルプラザは省資源社会づくりの中核施設として利用促進を図ります。防災対策としては、非常用貯水槽の設置、全世帯への防災マニュアルの配布、実効性のある防災訓練の実施など、安全都市の構築に努めます。

　市中心部の活性化を重点とし、市街地再開発事業への助成、中央４Ｅ地区駐車場建設に対して出資を行い、またレトロ調のシャトルバス購入費も助成し、活気に満ち、洒落たまちづくりを支援します。観光客誘致対策事業として山の都甲府スタンプラリー、山梨ロマン街道キャンペーン、「山裾古の道」整備などを推進してまいります。

　新市街地や市中心部への居住促進を図り、人と自然にやさしく、潤いのある都市景観の形成と市民の新たなライフスタイルの創造に、対応してまいります。
　次に、中核市構想につきましては、私は、遠からずやってくる地方主権の時代に備え、新総合計画の基本構想のなかで、甲府市は県都として、「中核市を目指した都市づくりに取り組みます。」と明らかにしましたが、去る一月には橋本首相は、行政改革の柱として地方公共団体に対し、「自主的な合併をはじめとする行政体制の整備を強く求める。」との施政方針演説を行っております。また市町村合併特例法を十年間延長した自治省でも、「合併相談コーナー」を開設し、市町村合併の実効性を期することとしています。
　こうした情勢のなかで、甲府市近隣の町村では、合併への関心が高まってまいりました。このことは、高齢化・情報化の時代のなかで等しくそのサービスを享受できる態勢を整えることを求める市民の意識の現れでもあろうかと思います。私は、この機に、市議会や住民の皆さんの御支援の下に、合併に向けて十分論議を尽くしてまいりたいと思います。