甲府市庁舎建設基金条例制定について

[反対討論] 　この条例は「新庁舎建設に向けて道筋をつくる」として制定され新庁舎建設資金の総額の１／３を自己資金として積み立てるための基金条例です。「事務処理の効率化」として新庁舎建設をあげていますが、結局のところ市民には負担増を求め市民サービスを低下させる中で、基金の積み立てを行うものです。二百億とも三百億ともかかる新庁舎には市民のだれもが納得できる新築せざるを得ない必要性と慎重な計画作りがあってしかるべきです。このような不況の時こそ市民負担を軽くし、市民要求に沿った施策の展開のために財源を投入すべきであり、現時点での基金条例の制定には反対します。

[賛成討論] 　庁舎建設当時の本市人口は十六万人余であり、財政規模は八億二千万円でありました。当時はこの行政規模を念頭において庁舎が建設され、現在の二十万人口や行財政規模の飛躍的拡大については、予想もしなかったものと考えます。庁舎の狭隘さ、不便さ、非能率的職場環境は万人が認めるところです。新総合計画においては、高齢化、国際化、情報化社会に対応し、その行政需要にマッチした市庁舎構想を策定し、実現に向け努力すると思いますが、それには基金の積み立ては、必要かつ欠くべからざるものであると考えます。

[反対討論] 　市債の累積等、市財政は非常に厳しい状況にあることは周知のとおりです。こうした状況下での議員報酬と市長以下三役、特別職の給与の引き上げは、市民感情からいっても認められないことだし、少なくともこの情勢下では先送りするのが適当と考えるものです。

[賛成討論] 　議員等報酬の取り扱いについては、第三者機関の審議会を設け、その額等の決定にあたっております。その中で、報酬は物価変動等を考慮し、二年ごとに見直すべきであるとの答申がありましたが、平成四年に改定されたまま、すでに五年が経過しております。この五年間において職員の給与は七・八五％引き上げられており、また他都市の特別職の報酬と比較しても、このたびの三・八五％の引き上げは妥当なものと考えます。

[反対討論] 　市の使用料などへの消費税の増税転嫁は、国へは納める必要のないものへの転嫁であり、公共料金の引き上げは諸物価高騰の引き金にもなり、市民生活にも大きな影響を与えることは必至であります。引き上げに伴う条例改正には反対します。

[賛成討論] 　消費税率の改定は、国民に広く、薄く、税負担を求め来るべき超高齢時代への対応、さらには、地方分権にともなう財源確保を図る策として、やむを得ないものであると考えます。今回、当局の提案した消費税関係二十四議案は、いずれもこれに関連した改定であり、本市財政における収入、支出の均衡を保つためにも、必要かつ妥当なものと認め、賛成するものであります。

[反対討論] 　一般会計歳入については、国民の八三％が反対する消費税五％増税を含む予算であり反対します。
　歳出については、議員報酬の引き上げ、特別職の給与引き上げ、新庁舎建設基金五億円に反対します。
　新設される社会福祉団体に関する予算については、福祉施設の民営化は公的責任を放棄し、議会の目が届きにくくなるもので反対です。
　一般会計中の同和対策事業に関する予算、住宅新築資金等貸付事業特別会計予算に反対します。この貸付事業の過去三年間の平均償還率は一五％と極めて低く、借受人が償還を怠った分の全額を、市が肩代わりしているものです。
　仮称アーバンスタディセンターに関わる予算については、長引く不況の下でこの計画は破綻し、市財政の一番のむだ使いとなっており、認められない。
　国民健康保険事業特別会予算、老人保健事業特別会計予算については限度額の引き上げ等医療保険法の改悪、入院給食費の一部有料化を含むもので反対します。
　中央卸売市場、病院、下水道、水道の四事業会計予算は、消費税増税を含むもので反対します。

[賛成討論] 　新年度予算を見ますと、本年度は新総合計画の初年度でありますが、政策課題ごとに収支両面において適切な財政構成となっており、全体として均衡のとれた予算編成のあとが見られます。
　具体的には、長年の懸案でありました中学校給食の先行実施、全小学校への教育用コンピュータの導入、さらには、保険センターの暫定開設、新病院や心身障害者総合福祉センターの建設推進など、教育、福祉への市長の意とするところが、可能な限り配慮されていることが伺えます。
　新年度予算には、公債費や繰り出し金など大変厳しい内容をも見受けますが、これらは一朝一夕にして解決されるものではありません。総合計画の着実な推進には、より財政の安定を図ることが必要であり、この点についても市長は財政改革の重要性を十分認識されているものと理解しております。
　以上の観点から、新年度予算については当局原案に賛成します。

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