市民活動促進支援（ＮＰＯ）法の制定に関する意見書

　国民のボランティア活動を行政や社会の中に定着させていくために、欧米先進国のような税財政上の特別措置やその社会的地位を高めるための措置の整備が急務となっている。
　現在、わが国においても、そのための市民活動促進支援（ＮＰ　Ｏ）法案の整備が検討されているが、法律の制定に当たっては、ボランティア団体の自主性や主体性を阻害しないよう配慮し、その活動が社会に役立つものとなっていく仕組みが必要である。
　ボランティア団体や活動の認証に当たっては、行政の規制や管理を可能な限り弱めるとともに、国民に対する情報公開が適切になされることが不可欠である。
　よって、かかる観点に立った法整備を図るよう強く要望する。

国有林再生を求める意見書　

　国有林は、わが国の森林の三割、国土の二割を占め、木材の生産とともに、水資源のかん養、国土・自然環境の保全など重要な機能を果たしている。
　しかしながら、国有林の荒廃は進み、慢性的な赤字を余儀なくされた国有林野事業の累積債務は三兆三千億円を超え、元利の支払のために借り入れるという危機的な状況に陥っている。
　このような状況におかれた最大の原因は、国有林の半分以上が保安林ということなどを考慮せず、特別会計による独立採算制が課せられたところにある。
　よって、国有林野事業の独立採算制を改め、一般会計からの補填を行うとともに、公益的機能に十分配慮した、国の責任による国有林の再生が果たせるよう強く要望する。

社会保険行政と職員の地方移管に関する意見書

　社会保険行政に関する事務は、国の機関委任事務として執行され、これに携わる職員は、五十年もの長期にわたって地方事務官という身分に置かれてきた。
　しかも、地方事務官の人事権と予算執行権は国に属するという変則的な形態となっており、住民に密着した、きめこまやかな行政を進めるうえで大きな障害になっている。
　社会保険行政は、福祉、保健衛生、地域医療等の都道府県、市町村との関連が密接な行政分野であり、総合的な社会保障を確立するため、また、行政効率を高めるうえでも地方へ移管し、地方公共団体の自治事務とすることが望まれている。
　よって、社会保険行政とその職員の身分を地方に移管するとともに、地方分権を促進されるよう強く要望する。