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昭和５３年３月甲府市議会定例会会議録第６号 午後２時１４分 開議 ○議長(小林淳光君) これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 市長から追加議案の提出について通知がありました。 右は議事日程記載の日程第３２ 議案第５６号から日報第３６ 諮問第１号の５案でありますので朗読を省略いたします。 次に請願第２号刑務所移転跡地利用については、提出者から撤回したい旨の申し出がありました。 右は議事日程記載の日程第１でありますので御了承願います。 次に清水清富君、早川武男君、臼井成夫君は一身上の都合により、赤羽病院長は診療業務従事のため本日それぞれ欠席する旨届け出がありました。以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１ 請願第２号の撤回についてを議題といたします。 本件は刑務所跡地利用について請願書が提出されておりますが、提出者から撤回する旨の申し出がありました。 お諮りいたします。 本件は会議規則第１９条の規程によりこれを承認することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林淳光君) 御異議なしと認めます。 よって請願第２号刑務所跡地利用については撤回を承認することに決しました。 次に日程第２から日程第２１まで２０案を一括議題といたします。 ２０案に関し基本構想並びに条例特別委員長の報告を求めます。基本構想並びに条例特別委員長 小河原正平君。 (基本構想並びに条例特別委員長 小河原正平君 登壇) ○小河原正平君 報告を申し上げます。
去る１５日の本会議において当委員会に付託された議案第５号並びに条例案等１９案について、２２日から７日間にわたり慎重に審査した経過と結果について御報告いたします 最初に、６１年本県で開催される国体と、それに関連する市街地の再開発の問題、特に駅の近代化と周辺の再開発について論議され、市長は国体開催についてはすでに決定しているので、本市にメイン会場を誘致するよう努力していく。また、それに必要な施設並びに道路網の整備等も当然行っていかなければならない。駅の近代化と駅前の再開発は現在ほとんど進行していないが、国体開催時までには整備できるよう関係機関と協議をするが、特に駅の近代化を早めるには、客貨の分離をはかることが急務であるので、それの早期実現を目指していく考えであるとの表明がされました。 次に、中央新幹線問題については、経済変動等で一時計画が中断されてはいるが、いずれ実現される。したがって、本市としては新幹線開通後は経済面、観光面で最も影響を受けることになるので、慎重に対処していかなければならない。また、周辺住民の騒音公害の問題も当然出てくるので、それらもあわせて考えていく旨の回答がありました。 次に、新総合計画策定の中で提言のあった商業高校を商科系の大学に格上げする問題については、当面大型プロジェクトが控えており、財政的な事情等を考慮すると、大学設置は１０年の総合計画の中では実現は困難であるとの回答があり、またこれに関連して幼稚園、保育所の増設等についても質問がありましたが、これについては、本年度西部に保育所新設のための用地確保をはかったが、今後も必要に応じて増設を検討していく旨の表明がありました。 また、荒川ダムの建設については、現在、地元との補償問題で計画が一時中断の形になっているが、これの交渉については県に一任せず、市長も積極的にこの解決のために努力すべきだとの要望がありました。その他、荒川ダム建設後の水利用についても水利組合との話し合いを早い時期から行い、遺漏のないよう対処すべきだとの要望もありました。 その他総括質問の中で明らかにされた事項、要望は次のとおりです。 １、労働福祉会館の建設は、市民会館との併設を考えず、単独で建設する予定である。 ２、中小スーパーの規制については、法的には条例化も可能であるが、当分の間要綱により規制を行っていく。 ３、仮称北西中学の用地買収は、一部未買収地があるが、強制執行などの強行手段は避けるような方法で、開校時までに買収を完了するように努力すること。 ４、西下条のし尿処理施設については、５６年移転を予定しているが、これが用地確保については迷惑施設でもあるので、早い時期から用地取得の折衝を行うこと。 ５、観光開発については、中央道の開通等により本市の交通上の立地条件が変化するので、御岳昇仙峡、千代田湖、武田の史跡等、一貫した開発をはかり、観光客の足どめ策の検討を早急に行うこと。 ６、市の公聴で扱う陳情については、自治連合会等で一部規制する方向にあるが、憲法で保証された住民の基本的権利であるので、今後自治連合会で規制を行わないよう指導すること。 以上が総括質問の主な内容であります。 次に、基本構想並びに条例案等について順を追って報告いたします。 議案第５号甲府市新総合計画の基本構想設定については、本市将来の市民生活をより高めるために、シビルミニマムを前提として、昭和６２年に到達する都市像を定めようとするものでありますが、委員会は、各種の資料を参考にしながら逐条的に審査を行ったのであります。
まず“第一目的”から“第５都市像”までについて、審査の主な事項から申し上げますと、 しかし、委員中より１０年の基本構想を定めるには、期間も短かく、市民のアンケート数も少ない。また、専門家の意見の中には、甲府市の行財政の実態をあまり配慮しないものもあり、これらを参考にした基本構想には多少の疑問点があるとの意見もありました。 次に、人口問題については、当局は前１０年の長期計画の中では、産業都市を目指して３０万人口を想定したが、果たすことができなかった。したがって、今後の１０年間は人間尊重、生活優先を基調にした政策を進め、人口も２１万７，０００人台に定めたと説明したのに対し、委員会は人口増については首都周辺の都市の中では伸張率も一番低く、これは経済不況も影響しているが、若者をひきつける産業がないことにも原因がある。したがって、今後は地場産業の育成に意を注ぎ、第二次産業の基礎を築き人口の流出を防ぐべきである。また、年齢別構成を見ると、６２年以降女性の青壮年層の人口減が予想される。このことは、将来的には本市の総体的な人口減につながることになるので、計画的に人口の定着をはかる政策を樹立すべきだとしたのであります。 続いて都市像については、本県の政治、経済、文化の中核都市としての位置づけにふさわしいキャッチフレーズである旨説明がありましたが、委員中より本市の今日までの都市的発展に対し配慮を欠いた何の特徴もないキャッチフレーズのきらいがある。むしろ、本市の将来的発展を印象づけるには“若者が定着し躍動する魅力あるまち・甲府”とすべきだとの意見が強く出されました。 その他、この項で指摘された事項等は次のとおりであります。
①市街化区域面積は、６２年に現状より１８７ヘクタールの増であるが、これは、市民要望を全く加味しない行政サイドの基準をもとにした算定であり、これでは本市将来の都市的発展は望むことはできない。 次に、第６、施策の大綱については、各項目別に審査経過を御報告いたします。
まず、“しあわせと健康の町づくり”については、今後の福祉施策のあり方等について論議が展開されましたが、その主な内容は、 でありますが、高福祉高負担については、将来的には当然それも考えなければならないが、現状を考えると、ヨーロッパ各国で見られるような高負担については社会的に定着しておらず、実施は困難である。したがって、１０年計画の中では相応の負担で、より高い福祉を実施していく旨、明らかにされました。また、老人の生きがい対策については、老人が社会参加の意欲を持つことが重要であると考えるので、それぞれの老人の境遇に応じた生きがい対策を、積極的に実施していくとの回答がありました。 しかし、委員会は今後の老人福祉は物的面の充足のみにとらわれず、精神面での充足感も得られるような漸新的な施策の樹立をはかるべきだと強く要望いたしました。 その他、この項では心身障害児の教育のあり方、老人ホームのあり方等についても質疑がかわされ、その結果明らかにされた事項、要望等は次のとおりです。
①心身障害児教育については、市立病院にその施設があるが、現状適切な運営がされていないので、１０年計画の中で障害児教育の導入をはかるなどして充実をすること。また、就学前の障害児についても考慮すること。 次に、交通安全対策の一環として、市内春日通り、他３ヵ所に自転車専用駐車場を設置する旨、明らかにされましたが、市民から要望の多い中心部への自動車駐車場の建設は、用地確保の困難性等から、計画に盛り込まれていないことも明らかにされました。
“こころ豊かなまちづくり”については、教育、文化の振興が主なものでありますが、委員会は国体の誘致、図書館の充実、青少年対策等、広範多岐にわたり質疑をかわしましたが、その中の意見、要望の主なものは、 また、道路網の整備、緑化の推進もそれに合せて行うので、一部計画の見直しも行う必要がある。財政的問題については、決定された場合は調整費でまかなうとの回答がありましたが、一部委員より、長崎国体の場合は、財政的負担が過大であるとの理由で長崎市が辞退した例もあるので、慎重に対処すべきだとの意見もありました。 次に、図書館の充実については、市内３ヵ所に建設する公民館に分館を併設し、充実をはかる計画が明示されましたが、委員会は、本館の冷暖房施設を含めた全体施設の充実、また蔵書の充実などを行うよう強く要望したのであります。 次に青少年対策については、目に見えて効果があらわれないので、とかく忘れられがちであるが、本市将来のにない手であるので、真剣に取り組むようにすべきだとの意見が出されました。 また、芸術文化の振興については、商業高校あと地に市民ホールの建設をする旨の明示がありましたが、委員会は本市の文化面に対する施策は、他の諸事業に比較して乏しい状況にあるので、施設の建設を期に市民に文化の気風を醸成するような施策も、あわせて行うべきだとの要望がありました。
その他の要望事項としては、 “住みよい環境のまちづくり”については、快適な生活環境をつくり出すための住宅、上下水道、河川、生活道路、清掃等の整備改善と、それにあわせて緑化、公害対策を推進するとしていますが、委員会審査の中では、次の事項が明らかにされました。まず住宅については、最終年次までに６００戸の市営住宅建設を予定しているとの説明に対しては、委員中より、現在は量より質の時代に移行しているので、公営住宅建設にあたっては、標準の２０．６畳を確保するような方向で建設をはかるべきだとの意見がありました。 また、既設の住宅の中で老朽化しているものについては、改築するとの答弁もありました。 次に上下水道の整備については、水資源の確保は、荒川ダム建設の推進をはかるなどして万全を期すが、この１０年の間に有収水量を８０％まで高めるために、老朽管の布設替えも積極的に進める。また、水の乏しい地域については井戸を設け、地域差をなくすような努力をする旨回答がありました。 下水道事業については、第４期の拡張により事業推進がはかられるので、機構の整備充実をすべきだと質したのに対し、当局は技術者を含め７、８名の職員増をはかり、課の新設についても検討していく旨の答弁がありました。 次に公園整備事業については、近隣公園３ヵ所、児童公園１１ヵ所を予定しているとの説明がありましたが、委員会は１０ヵ年間に計画どおりの実施につとめ、緑化の推進をはかるよう要望いたしました。 次に公園墓地については、第２期の墓地造成では敷地等の関係もあり、墓地団地のようになってしまい、その後の拡張計画が地域住民の協力が得られずストップしてしまったので、今後の造成にあたっては公園化の構想を実行に移していきたい旨明示されました。 また火葬場の整備については、用地関係で移転はできないので、現在地で整備改善をはかるとのことであります。
その他の要望としては 次に区画整理事業については、刑務所移転で計画的に区画整理される地域もあるが、この計画の中では、組合施行を含め二ヵ所の地区が予定されている。しかし、過去に千塚のような失敗の例もあるので、地区住民のコンセンサスを得るよう努力し、事業進行をスムーズにすべきだと強く要望いたしました。 続いて観光開発については、総括質問でも触れられているが、本市の立地条件も考慮し、富士五湖や八ヶ岳を含めた広い範囲での観光拠点にするように努力をし、また湯村、甲府温泉についても温泉の加熱施設を設けるなどして、魅力ある温泉づくりにも心がけ、観光客の足どめ策を積極的に行うようにすべきだとの意見がありました。 次に、減反後の水田利用対策については、本市独自で農業行政を進めることは難しく、国の政策に基づいて農家指導をしていく旨の回答がありましたが、委員会は長期計画の中で算定している農家所得を得るためには、本市の特殊性を生かした農業政策を樹立し、農業経営の改善につとめなければ、計画どおりの所得を得ることはできない、との意見がありました。 またこれに伴い、転換作物の価格安定策についても質疑がかわされましたが、当局は、本市のみで価格を定めることはできないので、この面については国に強く働きかけていくとの回答がありました。 その他農業面では果実の自由化、ブドー酒の関税引下げ等により、本市の農家が受ける打撃はじん大であるので、これらの対策についても真剣に検討すべきだとの意見がありました。
その他の要望事項としては 次に第７、基本構想推進の方策については、行政運営の近代化、市民参加による都市づくり、広域行政の推進の３つを中心に、６２年までに基本構想で計画した事業を推進しようとするものでありますが、委員会審査の過程で明らかにされた事項は次のとおりです。 まず行財政の近代化については、窓口事務の分散化をはかり、地区住民に親しまれる市役所づくりを行っていく。また、それとあわせて各種施設が大幅に増加するので、それらの施設に必要な定員等を加味し、２００名の職員増を、今後１０年間に見込んでいく旨明らかにされました。 次に基本構想実現のためには、職員の姿勢に負うところが大であるので、職場会議等の研修を行い、周知徹底する旨の答弁がありましたが、委員中より従来のお役所的習慣を打破しない限り、基本構想の実現は至難であるるで、職員研修の中では若手職員の意見をも積極的に取り入れるようにすべきだとの意見もありました。 次に財政については、現行の財政制度で１０年間の事業計画を立案しているが、５４．５年が起債償還等のピークになるので、市民所得の増収が得られるような施設も盛り込み、財源確保に留意をしていく旨の回答がありましたが、委員会は１０年間の市民所得のうち農工業所得の算定には一部疑義があるので、これらについては十分留意して事務執行をするよう要望いたしました。なお、最後に国体誘致については、審査の段階では長期構想の中にも組み込まれてはおらず。当面の姿勢も財政問題等について不明確であったので、委員会は特に次のような要望を付しました。 国体主会場の誘致には、莫大な財政負担を強いられるので、早急に県の国体準備事務局と接触し、施設の概要、関連事業の内容等を把握し、それに基づいた財政計画を樹立し、その結果を議会に報告すること。 以上が委員会審査の概要でありますが、委員会は、新総合計画の基本構想で示す“うるおいの心でむすぶ私たちのまち・甲府”の都市像を実現するための各種施設を実現するためには、行政と市民の一体感をじょう成すると共に、職員一人一人の自覚と努力、更には職員全体の意識の高揚を図らない限り、この基本構想の実現は不可能であるとの見地から、委員会の総意を以って次の事項を強く当局に進言し、かつ、要望したところであります。即ち、 １、各種事業の推進にあたっては、策定過程と同様、市民参加組織をつくり、その中で審議を行い、重要度の高いものから実施すること。なお、これと合わせて市長のモットーである対話については、従来のような苦情相談的なものだけでなく、市の基本姿勢が理解されるようが対話にすること。 議案第１７号甲府市職員定数条例の一部を改正する条例制定について 議案第１９号甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定については、当局原案のとおり異議なく可決するものと決しました。 議案第２０号甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定については、黒平小学校の閉校を定める条例の一部改正でありますが、委員会は、学校施設のうち、特別室、給食室等は夏季の登山、オリエンテーリング等の宿泊、集会施設として利用できるので、地元の意向も加味しながら、早急に利用計画を樹立するよう要望し、当局原案のとおり異議なく可決するものと決しました。 議案第２１号甲府市スポーツ振興審議会条例制定については、社会体育振興の施策として、スポーツ施設の整備充実、指導者の確保と指導体制の確立、自主的スポーツグループの育成が急務とされている。これらを長期的展望のうえにたって正しい方向づけを定めるための諮問機関として設置するものであり、当局原案のとおり異議なく可決するものと決しました。
議案第２２号甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第２７号甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定については、荒川団地の市営住宅の家賃等を定めるものでありますが、委員会は、すべての市営住宅の管理について、設置者として適切な措置を講じ、責任ある管理体制を確立することを要望し、当局原案のとおり異議なく可決するものと決しました。 議案第２８号甲府市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定については、道路法施行令の改正に伴い、市道に係る占用料の額を国道に準じ改定するものでありますが、委員会は、占用物件の把握を十分に行い、財政難の折、収入の確保に努めること。又、道路を広く使用するため物件の民地への移設、街路美観のうえから、看板の統一化等を指導することを要望し、当局原案のとおり異議なく可決するものと決しました。
議案第２９号甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定について 議案第３１号甲府市緑化の推進及び樹木の保存に関する条例制定については、市と市民が一体となって、樹木をつくり育て、緑ゆたかな都市を形成することを目的としたものでありますが、１０年、２０年経った町や家庭の樹木をアメリカシロヒトリなどの害虫から守る施策も強力に行い、さらに文化財保護法の指定を受けていない樹木については、その実態を調査して保護、保存に適切な措置を施こすことが必要であるという意見がありました。又、国や県とも十分連携をとって、都市計画や公共施設の緑化にも万全の対策を講じ、条例に規定された緑化基準への達成を図ることを強く要望し、当局原案のとおり異議なく可決するものと決しました。
議案第３２号企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
議案第４９号甲府市中小企業資金融資貸付条例の一部を改正する条例制定について 以上で基本構想並びに条例特別委員会の報告を終わります。 ○議長(小林淳光君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 これより日程第２から日程第２１まで２０案を一括採決いたします。 ２０案に対する委員長の報告は可決であります。２０案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林淳光君) 御異議なしと認めます。 よって２０案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に日程第２２から日程第３１まで１０案を一括議題といたします。 １０案に関し予算特別委員長の報告を求めます。 予算特別委員長 土屋 直君。 (予算特別委員長 土屋 直君 登壇) ○土屋 直君 御報告申し上げます。 去る３月１５日の本会議において、当委員会に付託されました議案第６号から議案第１５号までの昭和５３年度甲府市一般会計予算及び各特別会計予算の１０案について、３月２０日から２８日までの間、７日にわたり慎重に審査いたしました経過と結果をご報告いたします。
昭和５３年度の予算規模は、 委員会では冒頭総括質問を行いましたが、長期化する経済不況の中での本市財政運営や市民生活に関連する諸問題をめぐって熱心な論議が展開されました。 最初に、その主な内容について申し上げます。 まず、河口市長は、これまで数多くの困難な問題を解決し、甲府刑務所移転など大きな事業の実現を図ってきたその政治力は、市民も高く評価しているところである。しかし今後、この厳しい地方財政の実態の中で事業決定された大型プロジェクトを更に実現していくためには、これまで以上の政治力を発揮していかなければならない。 また、市民もそれを市長に強く要望していると思うが、新年度予算執行に当って市長の決意を質したのに対して、市長から、昭和５３年度は、新総合計画の初年度でもあり、２期８年の最終年次でもあるので、当面する経済危機をのりこえ市民の期待にそう行財政運営をしていく。特にこのような財政的に厳しい時であるので、行政執行の上でいろいろな拘束や障害があろうかと思うが、市民の幸せを守るために、敢然とそれを克服してひるむことなく勇気と決断をもって全力を尽す考えである。また、長い間の懸案であった刑務所移転が実現の運びとなったことは、自分一人の力ではなく、その背景には市議会をはじめ地域住民や、県、更には、本県選出国会議員の方々の力強い理解と協力があったためになし得た賜ものである。との決意と感謝の表明がありました。 次に、今回国が景気浮揚のため、大型公共事業予算を組み、公共事業の拡大を図ってきているが、地方行政は住民要求に基づいた運営をすることが基本である。新年度予算をみると国県に依存した財政運営の中で事業をするという建前のようだが、住民要求はどのように予算に反映されているのか。また任期最終年次を迎え、本市将来の体系を確立する大型プロジェクトの完成の見通しと、公約達成をするための具体策などについて質したのに対して、市長から、決して国県の要請や指示によって新年度予算を編成したのではない。勿論国の景気浮揚策に乗ったということは事実であるが、その内容は、財政の建全性を確保する配慮をしながら、教育施設の充実、福祉の向上、更には生活環境の整備といった、あくまでも住民要望に基づいた本市独自の重要施策実現のための予算であり、限られた財源で最大の効果をあげる配慮をする中で編成したものである。また大型事業と公約実現については、できるだけ完了し、着手するという姿勢であるが、ただ、一つ動物園の移転だけが着手できずに残されているけれども、これはいままでの構想と異った即ち現在地での近代化をも含めて平地でも理想的な動物園建設が可能かどうかの調査を行い、新年度計画案を作成する予定である。このほか、甲府刑務所移転については、国有財産の取得及び処分の議決が得られたので、それに基づいて国と交換契約を結ぶことになる。国の予算措置が５３年度であり、市もいま９億円の予算を提案してあるので、それが決まり順調に進めば、本年６月着工、昭和５５年３月完成の予定である。 荒川多目的ダムについては、地元との補償問題が完全に解決していないので言明はできないが、当初予定した昭和５５年完成が若干おくれる見込みである。 上水道第５期拡張事業については、荒川ダムとの関連と赤字経営の状況もあるので、いままでの計画を見直さざるを得ない点も出てくると思う。 下水道事業については、管渠布設も大津終末処理場関係施設も目下順調に進んでいる。と答弁があり、更に、本市の公共事業の伸び率は、３１％を示し、国全体では３４．５％の伸びであるが、この３０％が国の直轄事業とされ、残りの７０％を地方公共団体で実施することとなっている。しかも地方で行う公共事業の補助金の裏負担の９５％は、起債でまかなうことになっているが、国家予算の３０％を超える国債が発行されるという現状の中で、金融機関の地方債引受けの見通しはあるのか、これら起債依存が高くなる中で公債比率からみて、本市の財政状況は健全性が保持されているというが、赤字再建団体となるおそれはないかとの質問に対しては、公共事業全体の７０％を地方公共団体が施行することに伴う起債の増加はあるが、国においても財政力の脆弱な市町村について、財源対策債として充当されるものは、政府資金を充てるという考え方であるので、現在縁故債についての金融機関等の問題はないと思う。なおこのことが地方財政を圧迫し、他の事業に影響を与えないかという点については、たしかに補助金や起債は増えてきていることは事実である。これはこれからの景気動向にも関連しており、今後国がどのような措置を講ずるかということが問題点であるが、財政の圧迫にならないような配慮を今後市長会等を通じて積極的に行っていく考えである。 公債比率は、公債費の標準財政規模に占める割合で、これの健全性としては１０％を一つの指標にしており、それが２０％を超えた場合は、財政再建特別措置法により、財政再建を行わなければ起債が許可されないことになる。本市の場合５３年度９．１％を予想しているので、一応の健全性は確保されている。しかし、現状のような地方財政の実情だとこれだけでは律しきれない面もあるが、できる限り抑制して健全性を維持していく、との答弁がありました。 なお委員から、現在のような低金利時代である点をよく踏まえて、その償還金利子については、極力金融機関とも折衝して有利な条件にし、後年度の市民負担を軽減するよう強い要望がありました。 次に、こうした起債その他による借金財政の問題はあるにしても、現在は未曾有の経済危機であって、完全失業者が増加してきている。従ってこの経済不況をいかに克服していくかが、国政をはじめ地方行政の課題であり、そのためには、公共投資を重点に、雇用の確保と拡大を前提とした生活関連事業が強力に進められなければならないとして、それに対する市長の考え方、及び公共事業が集中して施行されることに相関して生じる労務賃金、資材の値上がりに対する単価の見直し、また土木、建築関係が中心となったこれら公共事業の本市他産業への波及効果と、大巾に伸びた公共事業に対応するための下水道部をはじめとする各部課の体制、業者の指名方法、委託契約の一本化、退職金共済制度などに対して当局の考え方を質したのに対しては、市長から、このような経済不況のときであるので、失業者の多いことも十分承知している。従って、今後業界等の指導を行う中で、関係機関とも連携をとりながら、再雇用、失業者対策についてもできる限り積極的な措置を講じていく考えである。資材の値上がりについては、現状それ程目立ったものはないと考えていたが、すでに出てきているとすれば、状況をみながら抑制をする努力を併せてしなければならないし、それで効果が生じないときは、予算の見直しは当然すべきだと考えている。 公共事業の拡大が、景気刺激と雇用に大きな役割を果たすと予想はしているが、その効果が直ちに地場産業や市民生活の安定に確実につながるかということを考えると、現時点ではなかなかむずかしい点もあると思うので、今後の景気回復の段階的な推移をみながらそれに見合った対処をしていきたいと考えている。また、庁内体制についても万全を期していく。業者の指名については、景気浮揚策に伴い公共事業が増加しているので、できる限り巾広く多くの業者に公平均等にやって貰うために、特例ではあるが各ランクとも指名基準額５０％位のアップを図っている。 委託契約の総務部一本化については、総務部を中心に関係部課と協議し、その方向で前向きに検討する考えである。 建設業退職金共済制度については、本市の指名業者のうち、約６０％が加入しているのが現状である。従ってこの制度の趣旨からも新年度からは企業者加入の考え方で指導していく方針である。方法としては、３０万円以上の工事施工者に対しては、契約締結の際共済組合で発行する掛金領収書を添付させるようにし、下請けについても十分配慮して、この共済制度が十分活用されるよう対処していく。とそれぞれ答弁がありました。 次に、重点施策である福祉行政に対する市長の考え方を質したのに対しては、こうした時こそ行政が果たす役割は重大であるので、老人福祉、母子福祉、更には心身障害者対策についても、新年度よりきめ細かな施策を進めていくための配慮をしている。また福祉モデル都市の指定を受けて３年目を迎えるが、国県の補助がなくても継続して推進していくとともに、全市民の連帯がより強調される必要があるので、市民の理解と協力を得てボランティア精神の醸成と活動の強化育成をはかり、豊かでうるおいのある福祉都市を目指して積極的に努力していくとの表明がありました。 障害児教育については、統合教育の原則、自由選択の原則、現場委任の原則という３つの原則が考えられるが、特殊学校において基礎的な教育を受けて、ある程度健常児と一緒に学習することが可能であると判断される場合は、普通学級への入学を認めるべきだと思うが、今後どう対処していくのかという間に対して、今回の事例を契機として、障害児教育の振興を図るため、真剣に検討する時期であると思うので、本年度そのための委員会を設置し、受け入れる場合の施設設備、教材教具も含めて調査研究をして貰うことになっているので、その意見を聞く中で、――前向きに対処していく考えである。と答弁がありました。 また人事院勧告については、完全実施をすべきであると基本的には考えており、新年度も国の地方財政計画に基づいて年度間予算を編成する立場から、５％分が特別予備費として財源の確保がしてある。 更に水道の料金改定については、市民の理解と協力を得る慎重な配慮が必要であり、料金審議会の議も経て改定を行うこととなっている。いずれにしても、昭和５５年度には、１０億円以上の財源不足を生じることになり、市民生活に影響を与えることがあってはならないので、公共料金引上げは好ましくないという基本姿勢には変りはないが、この際率直に見直すべき時期であると考えており、近く市民の声を聞く会が発足するので、その意見をも十分聞いた上で検討する。とそれぞれ当局の考え方が示されました。 このほか総括質問のなかで出されました、主な意見、要望は、次のとおりであります。
１、国民体育大会のメイン会場を県都甲府市にすることは、市民の強い要望であるので、早期に決定されるよう、今後もより精力的な努力をすること。 次に、各議案について順次その審査経過について報告いたします。 まず、一般会計予算について才出から申し上げます。 議会費については、議員の期末手当についてその支給率が果たして妥当であるかどうか、市民感情、財政状況、他都市の実態等を十分勘案する中で検討すること。また議会事務局の現態勢についても増大する業務量に対応出来得るよう組織の充実を図ること。との要望意見がありました。 総務費については、まず駐車場も含めた市庁舎について、市民サービスの面からも十分対応できる庁舎とする見通しについて質したのに対し、現庁舎は最近の総合窓口行政に対応する庁舎としては、完全な施設ではない。従って市民が全て本庁舎に出向いて来るのではなく、各地域毎にサービスセンターを設置して、地域毎に処理出来る方向で検討し、来庁舎駐車場難の解消、市民の窓口サービスの改善を図っていきたい。これに対し委員から、現水道庁舎の移転が実現の際には、市民の総合窓口にふさわしい抜本的庁舎の建設を検討するよう強く要望する意見がありました。 そのほか主な要望意見は次のとおりです。
１、提案制度については、新総合計画策定に際して、各職場に於て職場会議が開かれ、２２〇件余の貴重な意見が出されている。これらを再度内容を精査し、優秀な意見については積極的に取り上げること。 民生費については、福祉の向上を最重点施策とし、また福祉都市をめざしているにもかかわらず、本市保育行政は私立保育所に大きく依存し、なおかつ多数の未措置児童をかかえるなど、市民の切実な要望に応えていないのが実情である。今後公立保育所を新設するなどしてこれに積極的に対処していく姿勢はないか、と質したのに対し当局から、本年度は、市西部に一ヵ所保育所を新設し、また新総合計画のなかで２ヵ所の新設を計画している。 さらに玉諸保育所など老朽化し狭溢な既設の保育所の改築、増築による定員増も行い、あわせて私立保育所に対する施設整備の助成策を再検討するなかで措置児童の増加を図り、市民の期待に応えていく考えである。との答弁がありました。 また、年々複雑増加する各種年金事務に関しては、きめ細かな福祉推進のため市民のための年金相談コーナーを設け、そのために必要な人員を配置するよう要望したのに対して、今後社会保険事務所などに職員を派遣し研修を徹底するなかで適切な対応をしていきたい旨明らかにされました。 そのほか次の点についても要望がありました。
１、新規事業である老人福祉電話設置に際しては、設置基準を設け、その公平化、明確化を期していくこと。 なお、自己資金による設置者に対しても、今後何らかの措置を講じ、公平を期すこと。
１、年々増高、多様化する老人福祉業務に対応するために、福祉部福祉課の組織内容の再検討を行い、機構の改善、充実を図ること。、老人健康リングは、現在健康管理面を考慮し、健康診査の受診の際交付しているが、今後は簡易な手続方法でも交付されるような方途を講じていくこと。 衛生費については、清掃同業組合に対し企業経営合理化促進のための補助金がその公共的性格を理由に毎年交付されているが、その意図が十分発揮され、経営の合理化、近代化の具体的な実があげられるよう、今後一層業者に対する行政指導監督を強めることの要望があり、さらに次の点についても要望がありました。
１、ゴミ処理の３直制については、公害防止、施設保全の面から職員組合とも十分協議するなかで、実施の方向で検討を加えること。 農林水産業費については、主に水田利用再編対策に取り組む姿勢、農産物の輸入自由化による都市近郊農業の方向づけ、農業センターのあり方について質したのに対し、当局は、現在わが国をとりまく国際情勢を無視しては、農業の振興策を図ることは困難であり、農業者みずからの努力と行政からの側面的な援助が必要である。具体的には、 これに対し次の点の要望がありました。
１、現状の農業指導体制では、機能が充分発揮されていない点もあるので、農業指導技術員の増員等による充実強化を図ること。 商工費については主に商工課と観光課の分離独立と職員体制の強化充実について論議がかわされました。 まず、当局から商工課の独立によって、組織的には現在の三係体制で一名の増員を行い、従来の補助金行政から脱却して、地域商店会の人達との話し合いを深め、商工会議所との緊密な連携により中小商工業者の育成強化を図るなど、積極的に商工行政を推進する決意である旨の説明がありました。 これに対し委員から、本市の一般財源に占める商工業者の税収の比率は大きく、これに対応する職員体制の強化が一名の増員では、真の商工対策ができ得ないのではないか、また経営診断士の有資格者の配置はあるのかと質したのに対して、当局は、商工課の独立について、現在の円高不況は長期化し、かっての高度成長は、望み得ない情勢下にあるため、商工課の分離独立に際して厳しい経済情勢を認識し、創意と工夫と努力によって対応していきたい。経営診断士の有資格者は配置していないが、今後職員の専門的研修を行い、その育成を図っていきたい。旨の説明がありました。 次に観光対策については、中央道の開通等モーターリゼーションの進展に伴い、本市観光地は通過観光地化しつつあり、このため県外観光客は、極度に減少する傾向にある。観光課の独立を契機に商工会議所とも連携をとるなかで、年間を通じて観光客を誘致できる魅力ある観光資源の開発を早急に検討するよう強い要望がありました。 土木費については、工事請負いに関連して、元請業者から下請業者への工事代金支払いについて、とかく不明朗な噂があるが、健全な元請けと下請けの関係が維持され、５３年度景気浮揚策による公共投資の効果が、下請業者にも十分反映されるよう業果に対しての指導を行うべきである。また、そのためにも三省協定価格のうち賃金位は公表すべきだとする強い意見があり、さらに次のような要望もありました。
１、公営住宅の建設については、今後さらに増大する市民需要に応えるべく、その推進を図ること。 民需要に応えるべく、その推進を図ること。
１、丸中地区市街地再開発事業補助金２，９７０万円の予算については、過去５１、５２年度と予算措置されたが、いずれの年度も未執行に終っているので、５３年度は決して不用額として残すことのないよう、全力投球をすること。 消防費については、まず危険区域に対する防災対策並びに夜間の無人化消火対策を質したのに対し、当局より危険区域は地形、都市構造、危険物の大量貯蔵地域、水利問題等の状況を基準に、現在市内１１ヵ所を指定しているが、これが対策については消火栓、防火水槽等の水利の整備確保及び日常の予防査察を強化励行し、具体的な防禦計画を作成するとともに、地域住民に対しても、防災教室等を計画的に開設し、意識の高揚を図りながら、自主防災態勢の指導を行い、万が一にも火災が発生した際には、出動ランクを通常より１ランク上げて出動させ危険区域防災対策の万全を期している旨の答弁がありました。 なお、委員中より危険物大量貯蔵地域周辺については、特に重点を置いて、防災対策の具体的推進を図るべきだとする要望意見がありました。 また、中心部の夜間人口減少に伴う無人化火災対策については、地元に対し物理的な問題として警報装置の屋外設置、シャッターの改良、さらに東電を通しての漏電ブレーカーの設置等の促進を指導し、なお行政面としては、区域内の消防水利の整備充実、自主防災組織の結成促進と訓練の励行、立ち入り検査の強化励行、防禦計画の検討等総合的に推進する旨の姿勢が示されました。 その他、消防団員の団員手当、出動手当は類似他都市隣接町村に比し低廉であるので、財政状況等も勘案しその引上げを検討すること。また、市内には狭溢のため消防車、救急車等が進入困難な道路が数多くあるので道路の実態を十分に把握し、遺漏のない対応策を講ずること。さらには不特定多数の出入りが多い建物及び公共施設等における安全対策のチェックを的確に行い、十分な指導をすること、との要望意見がありました。 なお、常習冠水地帯の水防対策については、備えあれば憂いなしの言葉のとおり事前に土嚢等の資材を用意し、災害発生時に慌てることのないよう要望する意見がありました。 教育費については、まず本市は「人間尊重」「生活優先」を柱に教育、福祉を最重点施策として掲げているが、果たして教育費に傾斜的な予算投入がされているか、と質したのに対し、５１年度の決算指数のうち教育費においては、一般財源に占める割合は、甲府市１９．７％類似都市２０．８％で、教育内容において似団体に比し遜色はなく、また５３年度予算においても全体的な構成比は伸びていないが、内容的には従来商業高校特別会計に繰り出していた２億円相当が移転建設完了に伴い、教育行政費の中に上積みされたので、逐次充実が図られ最重点施策としてふさわしい予算である旨の答弁がありました。 次に、５３年度は教材教具整備５ヵ年計画の最終年度にあたるが、当初予定どおり整備がなされているかと質したのに対して、５３年度を最終年次として当初計画どおり、現在の文部省基準の約３割増位の教材教具の整備は終了する。しかし文部省基準がすでに低い水準にあり、近々新しい教育課程を備えた教材整備計画も出されているので、その時点でさらに検討を加える旨の答弁がありました。 そのほか主な要望意見は次のとおりです。
１、教育委員の報酬が、現在日額で定めてあるが、これを月額に改定するよう検討すること。 １２款公債費については、資金の借り入れにあたっては、出来る限り低廉な利子で借り入れる方途を講ずるよう要望する意見がありました。 才入については、現今の不況下で市税の滞納繰越分が一億円を超えている状況にあるが、これが内容を分析し、的確に実態を把握するなかで、不納欠損が生じないよう特段の努力を払い財源確保に努めていくよう要望しました。 以上が一般会計の主な審査経過であります。 続いて各特別会計について申しあげます。 まず国民健康保険事業特別会計予算では、委員会は、５３年度の保険料率が１８．０３％の増加をみているが、これは現今の低経済成長下における市民生活の実態を考慮すると極めて過重な負担であり、市民の理解を得ることのできる数値ではない。国民健康保険運営協議会の答申に基づいた料率にすべきではないかと強く指摘したのに対し、当局から、当初予算においては財政上のバランス等を勘案し、当面１８．０３％としたが、８月の本算定時には運営協議会の答申を十分尊重し、なお、５２年度の決算および基金の状況など財政の健全化をも配慮しながら、対前年度比１５％以内に保険料をおさえるなかで料率の決定を行っていきたい、との姿勢が示されました。 下水道事業特別会計予算については、まず下水道事業第４期計画は、新総合計画の中で、昭和６２年度までこ認可されている市街化区域の２，８６０ヘクタール全域を実施することになっている。財政的にも国が積極的な方針を示しており、補助金等も伸びてきているので計画年次内に１００％完成できる見通しである、との当局からの説明があり、委員会では、国の公共投資拡大の中で、本市でも最も大きな工事を拘えた、また重点施策である生活環境整備という重要な役割をもった事業であるので、特に昭和５３年度予算執行に当っての担当部長の決意を求める中で審査を行いましたが、その中で出されました要望意見は次のとおりであります。
１、大津２号線の管渠布設用地の取得については、一部地元の了解が得られず、目下地権者と鋭意折衝中とのことだが、工事が予定どおり進行するよう年度内解決の方向でより精力的に努力すること。 なお、料金改定については、大津終末処理場の一部運転開始の時点で当然考えなければならないとの答弁もありました。 次に交通災害共済事業特別会計予算については、１９万市民を対象とする相互扶助制度であることに鑑みて、更に一層ＰＲを徹底し、これが加入促進を図り、あわせて事前の交通安全対策にも尽力されるよう要望する意見がありました。 なお、当局から、交通災害共済事業の充実、促進のために５３年度より専任職員を配置していく旨明らかにされました。 病院事業会計予算については、市民のいのちを守るための唯一の総合病院として、また地域の基幹病院として市民から信頼され、魅力あるものとし、増大する医療需要に応えていくことが必要であるが、５２年度の実績は患者数においては外来、入院患者数とも減少をきたすなど当初の収入見込みに対して大巾な収入減をもたらす結果となっている。 このため委員会は、病院当局を中心として経営の健全化のための改善策が積極的に検討されてきたことは了とするものの、その実施にあたっては厳しい経営分析と的確な実態の把握に基づきながら、具体化していく方途を講じていくことが肝要である。 また病院長をはじめ、医務局、事務局一体となって体制の充実強化を図るなかで、経営の健全化に努め、公立病院として市民の期待にそえるよう特段の努力を要請いたしました。 なお、薬局の待ち時間が長く、市民に迷惑を及ぼしているため、その短縮を図るよう要望する意見も出されました。 最後に水道事業会計予算について申し上げます。 委員会では、まず荒川ダム補償問題が３月２７日に、県と地元町民との間で、総額１８億円で解決したということに関係して、新年度予算と市の負担金総額に影響があるかという点を当局に質したのに対して、当局から、荒川ダムの負担金については、県知事と市長との間で結ばれている基本協定の中に、総事業費の概算額１８５億円、市の負担率２２％と決められており、それに基づく本市負担総額は、４０億６，５００万円である。これに対する市の事業計画は、５０年度から実施されており、５３年度予算には、荒川ダム負担金として５億１，９５１万７，０００円を予定している。これについては、今回の補償費の一部に充てられるだろうと考えている。荒川ダムの総事業費の概算額１８５億円は、建設費と補償費を含めた額であるので、これに増減を生じた場合は、増減した部分についてそれぞれ決められた負担率で負担することになっているため、超過すれば当然市でも負担しなければならない。しかし、補償費は、大体県が当初予定したとおりにいくのではないかと考えているが、工事費については、４９年度単価であり、今後の状況をみないと現段階では明確にはできない、との答弁がありました。 次に、他都市の状況を分析する中で、厳しい本市水道財政の赤字の根本原因について、当局の見解を質したのに対しては、赤字の原因として、確かに料金改定をしても、即それが設備投資に吸収されてしまうという一面はある。しかし、現在の状況からみると、第一に水道事業に対する国の補助制度が確立していない、という点があげられる。このことは、全国水道事業者の念願であり、本市の企業債利子が水道料金に占める割合も、５３年度３０％を占め、更に、５５年度には４４％に達する算定となっている。第二の原因としては、料金収入の伸び率が、従前は、１０％以上であったが、現状では２％から３％の伸びしかないという点があげられる。従って人件費や物件費の伸びにとても追いついていけないのが実態であり、この２点が赤字の原因を構成していると思う。 この対策としては、職員定数の不拡大など企業努力をして、支出を抑えていくことは勿論国民皆水道という見地から、補助制度確立の全国的運動を進めており、その結果、かって荒川ダム関係の補助率が拡大されたという経過もある。従って、今後も国に対し積極的な努力をしていく考えである、との答弁があり、委員からは、今後の基本的な考え方として、他都市の状況をなお一層研究分析する中で、赤字の原因究明を行い、それに対する適切な措置を講じることの要望がありました。 このほか本市水道事業の財政実態と企業努力の結果や方針について市民に十分理解して貰う精力的な努力と、共同溝の検討についても要望が出されました。 なお、公益質屋事業特別会計、刑務所跡地開発事業特別会計、中央卸売市場事業会計、農業共済事業会計の４特別会計予算については、当局の説明を了承し、特に質疑はありませんでした。
以上が昭和５３年度の一般会計予算並びに各特別会計予算の審査経過の大要でありますが、採決の結果、 おわりに臨み、今回の予算審査は極めて短期間の限定された日程であったにもかかわらず、精力的にかつ慎重な審査が行われました。その過程において委員会で指摘した各般に亘る要望および意見は、いずれも現今の厳しい経済情勢の中で、市民が市政に望む切実な声であります。 従って、市長をはじめ当局におかれましては、率直にこれを受けとめ、創意と工夫による予算の効率的執行を図り、複雑多様化する市民要望に的確に応えて“市民のための市政”の指針を見失うことなく、信念と英断をもって、新年度の市政推進にあたられるよう、ご期待申し上げ報告を終わります。 ○議長(小林淳光君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか――石丸あきじ君。 ○石丸あきじ君 大変委員長の長文の報告に敬意を表しながら、一点だけお伺いを申し上げたいと思います。 障害児教育の関連につきまして、質疑をされた経過が報告されておりますけれども、統合教育の原則、自由選択の原則、現場委任の原則という３つの原則が考えられるという質問の中で、当局が｢３原則を踏まえ前向きに対処していく考えである」、というふうにお答えがされておりますけれども、この３原則は教育基本法のどういう位置づけで教育委員会が――当局はそういうことだと思います。認めたのか、その辺についてお伺いいたします。 ○議長(小林淳光君) 土屋 直君。 ○予算特別委員長 (土屋 直君) 石丸議員にお答えいたしますけれども、障害児教育に対する質問は、ただいま報告したとおりこの３原則についての質問があり、当局でもそのような答弁がございまして、教育六法に基づく云々というような深い論議はこれ以上されなかったわけです。 ○議長(小林淳光君) 石丸あきじ君。 ○石丸あきじ君 教育上の問題というのは大変重要ですし、統合教育というのは原則として押さえられているというふうには理解をしておりませんけれども、そういうふうに教育委員会自身が受けとめているとすれば、これは活字となって残りますものですから、そういうふうに教育委員会は確実に認めたという点がはっきりすれば、これはまた後日の問題だと思います。これは確実に残りますので、この点について確認をしておきませんと後日問題になってまいります。この点ひとつ教育委員会が確実に３原則があるんだということを認めているのかどうか。 ○講長(小林淳光君) 土屋 直君。 ○予算特別委員長 (土屋 直君) 報告書に載っておるとおり教育委員会としては答弁があったわけでありますので、認めておるというように御理解願いたいと思います。 ○講長(小林淳光君) 石丸あきじ君。 ○石丸あきじ君 大変重要な部分ですから、議長のお許しがいただければ教育委員会の見解を改めてここで披露をしていただきたいと思いますけれども、議長に取り計らっていただきたいと思います。 ○議長(小林淳光君) 石丸あきじ君に申し上げますけれども、委員長に対する質疑でありますので、当局への質疑は一般質問にもどりますので、会議規則第４１条の規定により御了承願います。 ほかに質疑はありませんか――これをもって質疑を終結いたします。 これより日程第２２から日程第３１まで１０案を一括採決いたします。 １０案に対する委員長の報告は可決であります。１０案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林淳光君) 御異議なしと認めます。 よって１０案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に日程第３２ 議案第５６号から日程第３６諮問第１号の５案を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。河口市長。 (市長 河口親賀君 登壇) ○市長(河口親賀君) 本日追加提案致しました案件について御説明申し上げます。
まず、議案第５６号「甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定について」は、教員給与の第３次改善に係る一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員等の給与改定に準じて、本市学校職員の給与を改定するものであり、 次に、議案第５８号「昭和５２年度甲府市農業共済事業会計補正予算第４号」は、突風災害を受けた被害農家に支払う共済金所要額を追加補正するものであります。 次に、議案第５９号「収入役の選任について」は、本年３月３１日付けをもって退職する収入役功刀益雄の後任として保坂昌新を選任するについて議会の同意を求めるものであります。 次に、諮問第１号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、人権擁護委員礒部東太郎が委員を辞職したので、その後任候補者として新野慶次郎を推薦するについて議会の意見を求めるものであります。 以上が本日追加提案致しました案件の大要であります。御審議のうえ御協賛賜わりますようお願い致しまして説明を終わります。 ○議長(小林淳光君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか――石丸あきじ君。 ○石丸あきじ君 議案第５７号に関連をして質問をいたしたいと思います。 いま市長から提案がされましたけれども、この一般会計の補正を含めて予算を伴う、この教育業務連絡指導手当という表現が使っております。これは当然県の関連で主任制に伴った予算措置というふうに理解がされますけれども、甲府市におきましては、甲府商業高校におきましても総務の委員会の審議経過の中で、任命制を廃して全職員による協議によって決定がされてきた経過があります。そういう経過を踏まえて指導は削除をされているというふうに思います。こうなりますとこの指導手当についての位置づけというものは、一体どこを根拠に予算措置がされるのか、それがまず第一点。 それから、甲府商業高校はこの予算措置がされた場合に、高教組方針に基づいて措置をしていくという考え方が、当局と話し合いの経過の中でも伺っておりますけれども、そういう方向を当局話し合いの中でお認めになっているのかどうか、その２点について――。 ○議長(小林淳光君) 教育長。 ○教育長(岩波民造君) 申し上げます。 このことはいわゆる人材確保案のひとつとして出された言葉でありますけれども、これは人事院規則並びに人事院勧告で使っている言葉をそのまま挙げたわけでありまして、商業高校の場合にはお説のとおり指導という言葉はなくて、それはいわゆるその言葉はなかったわけでございますが、これは人事院勧告で使っている言葉をそのまま入れたわけであります。したがってお説のとおりであります。 それから２番目の、商業高校との話し合いの状況はどうかということに対しましては、商業高校といたしましては、過日２回にわたっての話し合いをいたしまして、２４日の日に６人の関係者に集まっていただきまして話し合いの結果結局基本的には反対であるけれども、しかし現在教育委員会がそういう提案をされることについては、これを了解をすると。しかしこのことについて私たちは行動を、阻止行動というようなことに出ることは考えていない、こういう答弁がありましたので、私たちは受け取るものと考えて本日提案をしたわけでございます。なお、このことにつきましては、この案がもしできないといたしますというと、ほかの方へも影響がありますので、先生方も非常にそういうことも考慮する中で、こういうことは検討をしておるということで、了解をしていただけるものと確信しております。 ○議長(小林淳光君) 石丸あきじ君。 ○石丸あきじ君 答弁をいただいたわけですけれども、地方自治法の２２２条の２項に明記がされておりますけれども、予算を伴うこれら改正があった場合にはその措置が的確に講ぜられるまではこれを制定する、あるいはそういうことを行ってはならないというふうに規定がされております。この法律的な根拠からいきますと、高教組の方針をそのまま受けて現場が受け取った場合に、税金を除いてはすべて教員組合の使用で共同で使っているということになりますと、この適法的なシステムにならないわけですね。ですから現場と話し合った経過の中ではそういうふうに先ほど教育長も認めていらっしゃるわけですから、適法的に本人に当たらない財政措置ということになりますと、これは違法な行為になるというふうに考えますけれども、その辺はいかがですか。 ○議長(小林淳光君) 教育長。 ○教育長(岩波民造君) これは人事院勧告に基づいて行うものでありまして違法ではないと思うんです。労基法に基づく、労基法の第２４条に基づいてそのまま受け取るということになりますから、これはあくまでも別途に引き分けしてやるということでない、で済むと思います。 ○議長(小林淳光君) 石丸あきじ君。 ○石丸あきじ君 大変重要な問題ですから市長にも見解を伺っておきたいと思いますけれども、国の地方財政法の自主的、健全なかつ運営をすると、そのためには地方公共団体が自立性を損わないような措置をするということで、地方財政法の２条の２項に規定がされておりますけれども、現状いま甲府商業の現場の教職員組合が受け取っている体制ということでは、いまの人事院勧告に伴う方法で受け取っていないわけですね。受け取る姿勢になっていないわけですね。現場はそういう現実の中にあっては大変この市長の行政的な政治責任も踏まえて、適法的に行われるという見通しが立たない過程の中で、一体こういう扱い方が承認されているのかどうか、その点について市長の見解をお伺いしたい。 ○議長(小林淳光君) 河口市長。 (市長 河口親賀君 登壇) ○市長(河口親賀君) 私どもは違法でないと思っております。適法であると思っておりますし、しかも商業高校とは私が県の提案の以前からそのような空気があったから、当然そのことについての考え方については話し合いをやって、理解の上に立って、話し合いの成立した上に立って、私は議会には提案をするんだから、その話し合いの結果の報告を私が待って今度の議会に提案をいたしたわけでありますから、法律的に私は違法であるとは考えておらないし、また商業高校の職員等についても理解の上に立って支給するんだと、こう考えておりますから、そのように御理解をいただきたいと思います。 ○議長(小林淳光君) ほかに質疑はありませんか。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております日程第３２ 議案第５６号から日程第３６ 諮問第１号まで５案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 委員会審査のため暫時休憩いたします。 午後３時５９分 休 憩 午後４時４５分 再開議 ○議長(小林淳光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議は、議事の都合によりこれを延長いたします。 暫時休憩いたします。 午後４時４６分 休 憩
午後５時２２分 再会議 ○議長(小林淳光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。ただいま総務、建設経済の両委員長から、委員会審査の結果報告がありました。 これより日程 第３２議案第５６号から日程 第３５諮問第１号まで４案を一括議題といたします。 ４案に関し総務委員長の報告を求めます。総務委員長 河西富夫君。
(総務委員長 河西富夫君 答壇) ○総務委員長(河西富夫君) 御報告を申し上げます。 先の本会議において、当委員会に付託されました議案について、休憩中委員会を開き、慎重に審査した結果について報告いたします。
まず、議案第５６号甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定について 次に議案第５９号収入役の選任については、全員異議なく当局原案のとおり同意するものと決しました。 最後に、諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦については、当局諮問のとおり全員異議なく決定するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(小林淳光君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。――質疑なしと認めます。 これより日程第３２ 議案第５６号及び日程第３３ 議案第５７号の２案を採決いたします。 ２案に対する委員長の報告は可決であります。
２案については、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。(賛成者起立) ○議長(小林淳光君) 起立多数であります。 よって２案については、委員長の報告のとおり可決されました。 次に日程第３４ 議案第５９号収入役選任についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は同意であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林淳光君) 御異議なしと認めます。 よって議案第５９号は、委員長の報告のとおり同意することに決しました。 ただいま収入役に同意を得られました保坂昌新君から、ごあいさつをしたい旨発言を求められておりますので、この際発言を許します。 (保坂昌新君 登壇) ○保坂昌新君 ただいま名誉ある甲府市収入役の選任につきまして、皆さま方の御同意をいただきましたことを、心からお礼を申し上げます。 浅学非才の私でありますけれども、今後の河口市政進展のために全身全霊を打ち込んでつとめる覚悟でございますので、議員の皆さま方には旧に倍しまして御指導、御鞭撻のほどを心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(小林淳光君) 次に功刀益雄君から退任のごあいさつをしたいとの申し出がありますので、発言を許します。 (功刀益雄君 登壇)(拍手) ○功刀益雄君 このたび、一身上の都合によりまして退職することになりましたので、一言ごあいさいを申し上げます。 収入役在任中は、一方ならぬ御指導と御協力をいただきまして、一応大過なく職責を全うできまして、感激のきわみでございます。今後とも、何とぞかわらぬ御懇情を賜わりますようお願いを申し上げますとともに、市議会の発展と議員各位の御壮健を御祈念をいたしまして、簡単でございますが、お礼のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(小林淳光君) 次に日程第３５ 諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、諮問のとおり決定であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林淳光君) 御異議なしと認めます。 よって本案は委員長の報告のとおり決しました。次に日程第３６ 議案第５８号を議題といたします。 本案に関し、建設経済副委員長の報告を求めます。 建設経済副委員長 塩野褒明君。 (建設経済副委員長 塩野褒明君 登壇) ○建設経済副委員長(塩野褒明君) 御報告申し上げます。 先ほどの本会議で当委員会に付託された議案について休憩中委員会を開会、慎重に審査した結果について報告いたします。 議案第５８号昭和５２年度甲府市農業共済事業会計補正予算(第４号)については、当局原案のとおり異議なく可決するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(小林淳光君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。――質疑なしと認めます。 これより本案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林淳光君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次は日程第３７ 甲議第１号国民体育大会主会場の誘致に関する決議についてを議題といたします。 中西 久から提案理由の説明を求めます。 中西 久君。 (中西 久君 登壇) ○中西 久君 国民体育大会主会場の誘致に関する決議を朗読をもってかえたいと思います。 国民体育大会主会場の誘致に関する決議(案) 国民のスポーツの祭典である第４１回国民体育大会が、昭和６１年に本県において開催されることが確定し、すでに県において、その準備が進められておりますことは、県民ひとしく喜びとするところであります。 国民体育大会は、国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与するものであり、関係機関やスポーツ関係者のみならず、全県民の総力を結集して成功させなければなりません。 そのためには、成否に影響が強い主会場を早く決定し、その準備に万全を期する事が必要であります。 甲府市は、山梨県の中心であり、主会場から各競技場への交通の利便、宿泊施設、大会役員や公開演技者の動員、終了後の施設の高率利用等すべての面で大会運営に最もふさわしい条件を備えた適地であると確信するところであり、また「国体は県都で」という客観性からも全国から期待されております。 よって本市議会は、県に対し、以上の点を考慮され、主会場を「甲府市」に早期に決定されますよう強く要請するものであります。 右、決議する。 なお、字句等の訂正につきましては、議長に一任いたします。 以上で提案を終わります。 ○議長(小林淳光君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 おはかりいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林淳光君) 御異議なしと認めます。 よって、甲議第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林淳光君) 御異議なしと認めます。 よって甲議第１号国民体育大会主会場の誘致に関する決議については、提案のとおり可決されました。 次に日程第３８甲議第２号雇用確保に関する意見書提出についてを議題といたします。 早川光圀君から提案理由の説明を求めます。 早川光圀君。 (早川光圀君 登壇) ○早川光圀君 提案の説明を朗読をもって内容の説明にかえさせていただきます。 雇用確保に関する意見書(案) 今日の円高、インフレの深刻な不況は企業内の雇用合理化を一層促進し、それがため中小企業の特に多い本県では年度末を控えて失業者が更に増加するなど、厳しい経済的危機をもたらしています。 このように多数の失業者が発生し、雇用の機会が著しく減少している状況に鑑み、これが打開のためには的確な雇用失業対策を講じ、雇用の安定を図ることが緊急かつ国民的課題であると確信するものであります。 よって政府及び関係機関は、地方公共団体が行う雇用創出事業の実施を促進するため、これが趣旨に基づく地方公共団体に対する臨時雇用創出交付金の交付に関する法律を制定し、促進されるよう要望するものであります。 右、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
昭和５３年３月３０日 ○議長(小林淳光君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 おはかりいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに 御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林淳光君) 御異議なしと認めます。 よって甲議第２号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林淳光君) 御異議なしと認めます。 よって甲議第２号雇用確保に関する意見書提出については、提案のとおり可決されました。 次に日程第３９ 甲議第３号国有林経営の縮小反対に関する意見書提出についてを議題といたします。 塩野褒明君から提案理由の説明を求めます。 塩野褒明君。 (塩野褒明君 登壇) ○塩野褒明君 案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 国有林経営の縮小反対に関する意見書(案) 今日、日本の林業は外材の輸入増加や、労働力の不足等により非常な危機的状況におちいっております。 言うまでもなく森林の果たす役割りは木材を供給するのみでなく、治山治水機能を有し、人々の暮しと密接な関係を持っておりますが、今回政府は国有林の財政悪化を理由に営林署の機構を縮小し林業経営の危機をのり切ろうとしております。 このような政府の姿勢では国有林はますます荒廃し、豊かな森林に育てることは不可能になばかりです。 よって甲府市議会は、国有林の保護育成を図る立場から、国有林経営の機構縮小に強く反対するものであります。 右、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
昭和５３年３月３０日 ○議長(小林淳光君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 おはかりいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林淳光君) 御異議なしと認めます。 よって甲議第３号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林淳光君) 御異議なしと認めます。よって甲議第３号国有林経営の縮小反対に関する意見書提出については、提案のとおり可決されました。 ただいま国有林経営の縮小反対に関する意見書提出についてが可決されましたので、請願第５号はみなし採択として処理いたします。 おはかりいたします。
日程第３７ 甲議第１号、日程第３８ 甲議第２号及び日程第３９ 甲議第３号の決議及び意見書提出についてが可決されましたが、それぞれの条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに御異議ありませんか (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林淳光君) 御異議なしと認めます。 よってさように決しました。 次に日程第４０、甲選第１号金峰前山恩賜県有財産保護組合議員の選挙を行います。本件は、山梨県恩賜県有財産管理条例により、前山施行区恩賜県有財産の保護に関する事務を共同処理するため、甲府市旧千代田村、上、下帯邦、ほか山梨市旧４町村、牧丘町旧２町村をもって規約を定め、組合を組織しております。 同組合議会の議員定数は１８名であり、そのうち甲府市においては、旧千代田地区から３人を当該地区に住所を有し、恩賜林の保護の責任を有する市議会議員の被選挙権を有する者の中から、本市議会が選挙するものであります。 組合議員の任期は４年で、現議員は昭和５３年３月３１日をもって任期を満了しますので、この際任期満了前に選挙を行うものであります。 おはかりいたします。 選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林淳光君) 御異議なしと認めます。 よって選挙の方法は、指名推選によることに決しました。 重ねておはかりいたします。 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「意義なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林淳光君) 御異議なしと認めます。 よって議長において指名することに決しました。
金峰前山恩賜県有財産保護組合議員に おはかりいたします。 ただいま議長において指名いたしました以上の諸君を金峰前山恩賜県有財産保護組合議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林淳光君) 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました以上の諸君が、組合議会議員に当選されました。次に総務、民生、建設経済の各常任委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第８７条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 おはかりいたします。 各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林淳光君) 御異議なしと認めます。 よって各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 ただいま、河口市長からごあいさつをしたい旨の申し出がありますので、この際発言を許します。 市長 河口親賀君。 (市長 河口親賀君 登壇) ○市長(河口親賀君) ５３年当初議会は、非常に長期にわたりまして、特に本年度は、このような不況のときであるだけに、市民需要も非常に増高、多様化をいたしておるときであります。したがって、私どもといたしましては、議決をいただきました５３年度予算につきましては、創意とくふうをこらしながら、効率的予算の執行を行うことは当然であつます。 また、新総合計画につきましても、基本構想の議決を賜わりまして、それに基づきます基本計画を、これから策定をいたしまして、魅力ある本市を建設をいたしてまいりたい、このように考えておりますので、今日まであたたかい御指導と御協力を賜わっておりますが、特に５３年度は非常にたいへんだと思いますので、私ども市長をはじめといたしまして、職員一丸になりまして、議員の皆さんの御指導と御協力で努力をいたしてまいる所存でございます。 どうぞかわらない御指導と御鞭撻をいただきますよう、心からお願いを申し上げ、長い時間の御審議をわずらわしましたことに心から感謝を申し上げ、私のお礼のあいさつにかえさせていただきます。(拍手) ○議長(小林淳光君) 以上をもって、本定例会に提案されました議案及び請願・陳情の審査を全部終了いたしましたので、会議を閉じ、３月定例会を閉会いたします。 午後５時４５分 閉会 |