午後１時０２分　開議

○議長(福島　勇君)　これより本日の会議を開きます。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第４６まで４６案及び日程第４７ 市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、最初に市民クラブ　千野　哮君。

　千野　哮君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(千野　哮君　登壇)

○千野　哮君　市民クラブを代表いたしまして今議会に提案されました議案並びに市政全般について当局の御見解を求めたいと思います。明快な答弁を期待する次第であります。質問に入ります前に、まず市長自身の市政推進にあたってのお考えをお伺いいたしたいと思います。

　今議会に上程されました平成元年度予算を中心とする議案を拝見をし、まず感じますのは全体を通して非常に苦心の末の選択であったなあということであります。市長も所信表明の中で述べられておりますように、本市の行財政を取り巻く環境は非常に多事多難に満ち、特に国の行財政運営の現状が及ぼす影響は、その厳しさの点においてまことにゆゆしいものがあるわけでございます。地方交付税の不交付、引き続く国庫補助金の削減、税制改革による財源確保の不透明及び経済低成長下における自主財源伸び率の著しい鈍化等であります。このような状況の中で市長がなお一層の市政の進展に腐心され、市民福祉の増進を目指し、第３次総合計画の推進に並み並みならぬ決意を示されておることは、恐らく市民の信頼を得、共感を呼ぶものであることを確信をする次第であります。消費税の転嫁の問題にしましても、本議会には納税義務の発生する４本の使用料条例の改正にとどめ、公営住宅家賃、学校授業料、保育料及びごみ処理料等数多くの市民生活に直結する公共料金の改定を見送ったことは、市民生活優先の立場を鮮明に示されたことにほかならないと思うわけであります。

　また、平成元年度予算案に示されております福祉施策においての寝たきり老人介護対策、痴呆性老人対策、節目健診等への積極果敢な取り組みはいかなる事態においても福祉は一歩たりとも後退させないという姿勢を改めて感じさせるものであります。

　もう１点は、予算上の重点的配分の意図を、私が強く印象的に感じ評価をいたしますのは、商工業振興対策であります。南部工業団地建設費を除く産業振興対策としての主要施策費は、６３年度の９億６千万円から実に２５％も伸び、およそ１２億円の主要事業費が計上されておることであります。私はこの産業振興対策費は、できる限り傾斜的予算配分を行うべきであると考えております。この元年度予算に示された方針を、政策的意図として今後とも継続されますことを望むわけであります。

　ことしはまさに百周年の年であります。ぜひともこの甲府市の発展のため、また、後世に市民に誇り得るまちづくりのため、市民と手を携えた市政進展の姿勢をなお一層磨かれますよう、この際平成元年を新たな歴史への出発点としての御認識に立った現在の心境をお聞かせ願いたいと思います。

　質問の第１点は、広域行政についてであります。

　甲府市及び５町による広域行政事務組合も発足して早くも１５年を数え、地方公共団体の事務の共同処理方式の１つとしての組合として、住民の日常生活圏の圏域が拡大したことに伴う都市的地域と農村地域との結びつきを緊密にさせ、行政需要の多様化にこたえてきたところであります。

　また、昨年はリニアに対応して建設促進協議会も発足をいたし、新しい地域の振興整備に取り組んでおることは、当を得た広域行政の展開だと思うわけであります。

　しかしながら、この間甲府市から５町への人口流出ははなはだしく、さらに製造業、サービス業における事業所の転出も年々加速しているのが実態であり、甲府市の経済圏、社会生活圏は本市の行政区域を超え、完全に５町を包含したものになりつつあります。本来、行政の範囲と社会経済の範囲は一致するのが望ましいのでありまして、さきの昭和６１年の行革審の答申も、今後における行財政改革の基本方向の中で、地方の時代を担う広域的な行政体制の確立が重要だとして地方の自主性を尊重しつつ広域行政の枠組みを見直し、市町村に自主的合併等行政の広域化を促進するよう提言をしております。

　本市のごみ処理場の建設をめぐり、石和町から共同処理の要請があったとこでありますが、廃棄物の処理については特に広域化が望ましいところであることを考え合わせますと、処理施設の建設に引き続く広大な埋め立て処分場の建設には、ぜひとも石和町は言うに及ばず隣接する中道町、境川村、豊富村等の協調体制を確立をし、自治体間のきずなを強くすることが必要であろうと思うわけであります。にわかに現実味を帯びてきたリニア中央新幹線の建設は、こういった近隣市町村との広域対応に格好のインパクトを持つものであり、この際、冷静な行政間の対話が始まってしかるべきだと考えるのであります。

　明治３６年の甲府八王子間の中央線開通より８７年、リニアはこの甲府圏にとって百年に一度の歴史そのものになるのであります。時はいま大きく変わろうとしております。この時代を背景にした決断がまさに必要な時であります。今後の広域行政に対する御認識を承りたいと思います。

　次に、国際化への対応についてであります。自由世界第２位、世界ＧＮＰの１割以上を占める大国となり、巨額の経常収支の黒字を抱え、最大の債権国となった我が国は、国際社会においてその置かれている地位にふさわしい役割を果たしていくことが求められているのは周知のとおりであります。人と人との交流においても、また地方レベルにおける都市間の交流においても、これからはこちらが海外へ出かけていくだけの親交でなく、外国人を日本社会に受け入れていくことが必要であります。しかし、現状では日本を訪れ、あるいは滞在する外国人にとって、我が国の地域社会は非常に活動しにくい点が多々あるといわれています。これは言語上の問題ばかりでなく、日本の組織集団の固有の特質や法律、慣習の問題、ひいては我々１人１人の認識の問題までかかわってくるわけであります。４全総では西暦２０００年には訪問外国人は現在の２００万人から６００万ないし８百万人、また日本に滞在する外国人は、年平均今の２２万人から６０万人以上に増大すると予想しています。地域社会も外国人の目で見直し、外国人居住者や訪問者にとって暮らしやすく活動しやすく、親しみやすいまちづくりを進めていくことが確実に求められているわけであります。本市といたしましても、迫りくるリニアを考えるとき、この豊かな自然に育まれた地方の中核都市としての可能性は、より国際的に開かれた環境を提供するに絶好な条件を整えつつあるといえます。この国際化に対応する施策の展開は地域振興や活性化にもつながり、ひいては本市地域社会の壊を広げ、都市としての力をつけ、１つの大きな要因となるものと思うのであります。この観点から、私はまず第１に国際化への対応策を、これからどう組み立て実践していくのかお伺いしたいと思います。

　第２点目は、私は昨年の１０月、訪欧使節団の一員として岡議員と西ドイツのフォルツハイム市を訪れる機会がありました。そこで本市と並び世界の屈指の宝飾の町という顔を持っているこの市が、甲府市に対し並み並みならぬ興味と期待を持っている数々の事実に接しました。本市の経済界はファッション都市構想を提唱され、個性豊かな魅力にあふれ、文化の薫り高い産業の振興を図ろうとしておりますが、フォルツハイム市との国際的交流は、この経済界の構想を支援し、本市産業界の発展に大きく寄与するものと思うのであります。

　そこで、このフォルツハイム市との間において友好親善関係を結ぶことを私は強く提言申し上げさせていただきまして、この点もあわせて当局のお考えを賜りたいと思います。

　第３は、文化振興施策についてであります。

　物から心へ、経済的豊かさから精神的豊さへという時代の流れを反映して、地方団体においても文化財保護一辺倒から芸術、文化への振興へ、さらには地域文化への振興や生活の豊かさを目指したまちづくりまで広げようと、いわゆる文化行政の範囲は拡大をいたし、着々と成果を上げつつあります。今議会におきましても、文化振興事業基金条例制定案が上程され、本市の文化振興への取り組みの姿勢が示されておることに私は一定の評価をするものであります。

　しかしながら、この措置は文化振興施策の実施に必要な財源確保であり、最も基本的な将来ビジョンづくりこそ大切なことではないでしょうか。文化の主人公は市民であります。行政はその市民と一体となり、智恵を出し合い、この豊かな自然と悠久のときに連綿として培われてきた甲府市固有の歴史文化をなお一層高め、後世に継承していく使命があるのであります。この認識に立つとき、行政の関与の仕方、施策の大系づけ、施策決定の手順などを定め、総合的かつ計画的に取り組んでいくことが必要であると思うのであります。

　そこで、私は文化行政推進の基本理念を、文化振興基本条例として定めることを提案いたすわけであります。

　この中で文化振興の基本理念を明確にし、行政の基本姿勢を明らかにし、文化振興施策の具体的推進のための措置をつまびらかにし、諸施策の展開を体系的にすべきだと思うのであります。このごとはまた、本市の文化振興へ姿勢を内外に広く表明することにもなり、新しい文化の創造に向けて、市民と行政の一体感を助成するよすがとなるのではないかと考えるのであります。ぜひ御検討を願いたいのであります。

　第２点目は、現代の甲府市文化協会の位置づけでありますが、前段申し上げましたように、文化の担い手は市民１人１人であります。市民の自主的、自発的な活動を助長することが行政の重要な役割であります。したがって、文化協会といえども地域の文化、芸術活動に関して、より積極的に各種メディアを利用した普及啓蒙活動を推進するとともに、情報提供事業等へも取り組むことが大切だと思うのであります。基金の設置を機に文化協会のあり方、位置づけを再点検し、協会の機能をより強化すべきだと思いますがいかがでしょうか。お伺いをいたすわけでございます。

　第４は、社会体育の振興についてであります。

　市民１人１人が身体的かつ精神的に健康で充実した生活を送るためには、その生活基盤である地域社会をうるおいと活力に満ちたものにすることが肝要であります。特に、スポーツの振興は市民の体位の向上に資することはもとより、住民相互の交流を深め、地域杜会への参加と連帯感を育てるものとしてその役割は極めて大きなものがあります。このことはまた、本市が第３次総合計画の中で、１つの大きな柱となっています地域の個性的な発展の方策にも合致するものであり、各地域に拠点的に体育施設を配し、子供から高齢者まで住民すべてが活用できる環境を整備することは、トータル的な意味ですべてに余暇対策であり、高齢者対策であると思うのであります。元年度予算で緑が丘スポーツ公園、青葉グラウンド、東下条グラウンドにおよそ２億４千万円を投入をし、体育施設を整備することは可とするものでありますが、なお一層これが整備及び社会体育の振興施策についての御所見をお伺いをいたしたいと思います。

　第１点目は、体育施設の地域拠点的な配置の考え方であります。学校施設は教育施設として、また地域住民の交流の場として社会体育振興の重要な１翼を担っておりますが、やはりその開放には一定の限度があるわけであり、長期的な視野に立って、例えば総合計画に言います地域ブロックに拠点的な体育施設を整備することが必要であろうと考えるのであります。

　第２点目は、スポーツ振興のための推進体制であります。甲府市体育協会は昨年法人化がなされ、その体制が強化されつつありますが、市民の自主的な活動を一層助長するためにも、行政の行うべき役割及びその範囲についての見直しに対応しつつ体協の担うべき役割、さらには社会体育振興諸施策のより効率的な推進を図るため、民間団体等の民間活力も十分に活用する推進体制の整備に、総合的な配慮がなされるべきだと思いますがいかがでしょうか。

　第３点目は、スポーツプログラマーの導入であります。

　昭和６２年１２月に保健体育審議会では、生活水準の向上や余暇時間の増大を背景とした国民の間で、スポーツに対する関心の高まりの中で、スポーツ活動を一層推進するためには適切な社会体育指導者の養成、確保が必要なこととして、いわゆるスポーツプログラマーの活用を文部大臣に建議をいたしております。このことを離れて考えましても、質の高い指導者の養成、確保はスポーツがより大衆化する時代的要請からしましても、大変重要なことであると考えるのであります。この件について当局の御所見をお伺いしたいと思います。

　最後に、民間委託の問題であります。

　この民間委託につきまして、議会においても議論され始めてから既に７、８年が経過をいたしておりますし、昨日の内藤議員の答弁に、職員の退職状況を踏まえながら段階的に移行していくと、一歩前進の答弁がありましたが、我が市民クラブは、元年度ごみ収集委託に向け、当局に対し５０％の民間委託実施を要請しておるわけであります。私もこの問題につきましては、過去２回、本議会において提言申し上げておるところであり、特に昭和６１年９月議会におきましては、ごみ収集については、具体的に特定地域を対象にした試行的な実施を提案した事実もございます。この問題が遅々として進まないのは、委託慎重論と私たちの論議が必ずしもかみ合っていなかった側面もあることは否めませんが、民間委託上クリアしなければならないとされている３つの要素、行政責任、経済性及び市民サービスに対する認識の基本姿勢にあるといわざるを得ないわけでございます。つまり、この問題の解決の判断基準は、行政経費の金を出す納税者の立場に立って考えなければならないのであります。このことを大前提にしてみれば、行政責任の覚悟の検証にしましても地方自治法上、廃棄物処理清掃法上の委託慎重論の人々の言われるごみ収集は、地方公共団体の固有事務であり、市長の責任において直接処理すべきであるといった論拠は、法律の解釈上のスタンスが一方に片寄っているといわざるを得ないわけでございます。このことは、我々が冷静に全国の実態をつぶさに調査をし、意見を交換した過程においても何ら問題になる事実はなく、法律上の問題は既に解決されているというのが定説となっているのであります。経済性の問題にしましても、我が市民クラブ内の研究グループが、科学的にしかも客観的に得たトン当たりおよそ４千円程度の経費節減が可能とした調査結果は、中央の肝入りの自治体経営グループが言う２分の１から３分の２の経費節減といった、極端なコスト論によるところの研究結果に比べ、現実味のある全市民の合意を得やすいものといえまして、このことは１面、本市の廃棄物処理に対する関係者が築き上げてきた努力を表彰するものとして私は評価するにやぶさかではありません。ごみ収集民間委託はもはや時の趨勢であり、行政運営の効率化、減量化のため絶対避けては通れません。民間の活力やノウハウを導入するに、最も有効な手段であるのであります。確かに民間委託にはこの実施過程で克服していかなければならない課題もあるでありましょう。しかし、それは市民の福祉の増進を標榜する地方公共団体の、よりベターな行政運営方法の選択として、一歩一歩改善を重ねていけばいいことなのではないでしょうか。当局の積極的な前向きな御答弁をお願いをいたします。以上を持ちまして私の質問を終わらせていただきます。

　御清聴ありがとうございました。

○議長(福島　勇君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　千野議員の御質問にお答えいたします。

　まず、質問の冒頭、私の市政執行に対しまして、温かい評価を賜りまして、ありがたい次第でございます。平成元年度は市制百周年の記念すべき年でございまして、２１世紀、また次の２００周年への輝かしいスタートの年とすべく市議会の皆さん方の御指導をいただきまして、市民各位とともに最善の努力を尽くしてまいる所存でございます。よろしく御理解と御協力を賜りたいと思います。

　広域行政に対しての取り組みについてのお尋ねでございますが、平成元年度は甲府地区広域市町村計画の見直しの年に当たっております。今後の広域行政を推進する上で重要な年となっております。御指摘のように、都市地域拡大は１市５町の範囲を超えて、これを取り巻く町村にまで及んできておるわけでございます。特にテクノポリス計画の推進、リニアはじめ高速交通体系への対応、または広域的な環境保全にかかわる社会資本の充実等は、今後甲府市の広域行政の展開として、真剣に取り組まねばならない重要な課題でありますので、御提言の圏域の拡大を念頭において検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、国際化の対応策についてのお尋ねでございますが、仰せのとおり、国際化は大きな社会的な潮流といたしまして、地方公共団体にもその対応を迫りつつあるわけでございます。

　まず、外国人旅行者や滞在者を温かく迎え入れ、利便を提供し、快適感をお持ちいただくためには、サイン等外国語表示、道路標識、街路の案内板等の整備、また情報提供機能の充実といった、生活に身近な国際都市的な環境の整備が必要でございます。そして、何よりも友好都市、姉妹都市との交流の輪を広げますとともに、市民レベルでの広く海外との産業文化の交流活動の活発化を通じまして、国際感覚豊かな市民を育むことが大切なことであります。したがいまして、今後はそれら施策を展開するにふさわしい職員意識の高揚を前提に、その体制づくりを鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、フォルツハイム市との友好関係についてのお尋ねでございますが、フォルツハイムとの友好親善関係につきましては、甲府商工会議所の肝入りで昨年９月にフォルツハイム市長１行が来甲をされました。その際、甲府商工会議所とフォルツハイム市を中心としたノルトシュバルトバルト商工会議所は、本年中に姉妹提携をすることを確認をいたしております。また、世界第１の宝石産業都市、フォルツハイム市と、日本の第１の甲府市とが友好都市提携を締結することが、両市の経済発展に大きく寄与するとして、両商工会議所及びフォルツハイムから、本市の意向を聞きたいとの申し出がされております。これにつきましては、市議会並びに市民の御意向を改めてお伺いする機会を得たいと存じております。なお、近く商工会議所が大型使節団を編成をいたしまして、フォルツハイム市を訪問する予定がありまして、甲府市長がぜひ参加するようにとのことで要請をされております。

　次に、文化行政推進の基本理念を、文化振興基本条例として定めることに御提案と、また御質問でございますけれども、今回文化振興事業基金条例を提案したところでございますけれども、この基金につきましては、自立性、主体性のあるところの地域文化を創出することを目途に設置をいたしました。その結果を市民の芸術文化活動の糧としたいと考えているところでございます。この提案の文化振興基本条例につきましては、今回提案の基金条例と軌を一にするものと存じておりますので、今後検討をさせていただきます。

　他の質問につきましては担当の各部長からお答えを申し上げます。

○環境部長(鷹野四郎君)　ごみ収集業務の民間委託の取り組みについてお答え申し上げます。

　この問題につきましては、御承知のとおり慎重に試行調査を行ってきたところでございます。調査の結果は今議会の建設水道委員会へ報告し、検討していただく予定でございます。試行調査の結果によると、行政責任の確保及び市民サービスの面におきましては特に問題なく、経費の比較である程度の差を確認しておるところでございます。年々増加するごみ量と、市民の要望の強い収集回数の対応など、この業務にかかわります経費は今後ますます増大するものと予測されます。したがいまして、行政執行の効率化、すなわちごみ処理経費の軽減を図るため、業務量の増大と職員の退職状況とを勘案しながら、ある程度まで段階的に民間へ委託したいと考えております。なお、民間委託へ移行する場合には、市民の周知徹底と業者の指導、育成、さらに職員組合との協議など、万全を期してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○教育長(楠　恵明君)　教育委員会関係についてお答えを申し上げます。

　文化振興基金の設置を機会にいたしまして、文化振興のための文協のあり方等についての検討でございますけれども、文化協会につきましては、御提言をいただきましたとおりの理解を私たちといたしてもしているところでございます。したがいまして、甲府市といたしましては、文化振興をより地についたものにしていくために、現在の文化協会のあり方をはじめといたしまして、民間活力の積極的な活用、官民一体となりました文化振興を進めてまいる所存でございますので、その検討の過程において文化協会のあり方等についても、じっくりとひとつ検討をして御趣旨を生かしてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、御了解をいただきたいと思います。

　あと、体育振興のことにつきましては、次長からお答えを申し上げます。

○教育次長(櫻林幸春君)　体育振興の３点につきましてお答え申し上げます。

　まず、地域におけるスポーツ施設の整備でございますが、人生８０年代を迎え、本市の健康づくりに対しては、運動のあるライフスタイルを築くことが肝要であると考えているところであります。したがいまして、本市といたしましても、総合市民会館を建設する中で、現有の体育館、柔剣道場をメーンアリーナ及びサブアリーナに取り込むとともに、青葉スポーツ広場を整備し、文化とスポーツの振興拠点として計画をしているところでございます。また、地域ブロックの拠点づくりの一環として、現在東下条にございますグラウンドを新年度に整備拡張いたしまして、スポーツ広場として設置をしていく考えでございます。

　次に、体協の担うべき役割でございますが、甲府市と甲府市体育協会は、密接な連携を図る中で、生涯スポーツの推進に努めてきたところでございます。特に、昨年２月、甲府市体育協会は、財団法人として甲府市における各種体育、スポーツ協議団体を統括し、市民の体力向上とスポーツ精神の育成を目指して、新たな発足を見たところでございます。本市といたしましては、今後甲府市体育協会の地区体協、競技団体の強化発展を図り、社会体育指導員及び民間グループのリーダー等と一層の連携を深めながら、関係団体の活動をより促進していく考えでございます。

　最後に、スポーツプログラマーの養成でございますが、スポーツプログラマーの養成は甲府市だけでなく、県にも働きかけを行いまして、全県的な視野で人材養成ができるよう今後努力をしてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○議長(福島　勇君)　引き続きまして、市民クラブ　牛奥公貴君。

　牛奥公貴君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(牛奥公貴君　登壇)

○牛奥公貴君　市民クラブを代表いたしまして、千野議員に引き続き一般質問をさせていただきます。

　大きくは百周年記念事業について、総合計画について、財政問題について、その他という流れで質問をいたします。よろしく御答弁をお願い申し上げます。

　百周年記念事業について、激動の昭和の時代から元号も改まり平成の時代へと移り変わり、それぞれの思いを胸に秘めつつ、新時代への決意を新たにより一層飛躍しようと心がけている昨今であります。くしくも平成元年と甲府市制百周年とが重なり、偶然とは思えない何かの因縁関係があるやに見え、本市にとっても大きな節目を迎えようとしています。この輝かしいときを記念して、先人たちが堂々と築き育んできた貴重な遺産を後世に継承するとともに、２１世紀に向けての産業、経済、文化等の中心的都市の建設を図り、将来魅力ある甲府市像を築き上げていくことが、我々に与えられた使命であると考えております。したがって、市制百周年を単なる記念事業に終わらせることなく、甲府市の未来を展望し、市民が誇りを持って継承できる事業を推進していく必要があり、現在百周年記念事業室を中心に、きのうの出来事、きょうの課題、あしたへの歩みをテーマに１０数項目の事業計画がなされ、既にメーン事業である総合市民会館設立に関しましても、市民の各層各種団体の意見を取り入れ、基本計画及び実施設計も完了し、間もなく着工の運びとなっており、その規模においても一大文化ゾーンの、中核施設にふさわしく、また技術的にも高度な水準をクリアした文化都市甲府の形成の拠点として、十分期待し得るものとその完成を待ち望んでいるところであります。

　そこで、各記念事業がスムーズに、より効率的に運用されるには、市民と当局が一体となって事業推進を図らなければならないのでありますが、まだ何か全体的に盛り上がりに欠けている感があり、その原因究明をする必要があるかと思われます。

　過日、私はある新聞紙上で、全国各都市の百周年記念事業にかかわる考え方を講読いたしましたが、その中で今回百周年を迎えるある都市の場合は、百周年記念事業は市民みずから計画し、その運営まで行い、まさに市民の手づくりの事業として参画し、市内は百周年のポスター等で１色に飾られ、さらにはその事業の財源として市民みずからの浄財で賄おう、という試みで事業の成功を図ろうとしています。これはほんの一例であり、各市それぞれの実情は異なっているとは思いますが、要は市民がどれだけ関連行事に親しみ、満足感、充実感を得ることができるかが、百周年記念事業を行う上でのキーポイントになると考えられます。この点で当局は今後の市民の関心の盛り上げをどのように導く予定なのか、お考えと具体的スケジュールをお示しください。

　また、関連して博覧会開催について若干お伺いしたいと思います。

　御案内のように、博覧会開催は昨年から実施計画に入っており、組織体制も充実され、開催に向けて一生懸命努力しておるところでありますが、開催場所の選定がおくれたことにより、その実施計画にも狂いが生じ、他都市の博覧会計画と比べ少々おくれをとっている実情を見たときに、非常に心配している１人であります。こうした中で、現在博覧会開催準備の進行状況はどのような段階まで来ているのかお示しください。

　なお、今回の博覧会の基本テーマとして「夢・心・きらめく未来」を掲げ、会場ゾーニング構想にも趣向を凝らし、その計画にも苦心の跡が見られるのですが、何となく平面的で一般的な博覧会の感がするわけであります。私どもが、市民はもちろん、多くの県民の参加を願う上から基本的に趣旨説明を行うためには、どのような対応を図ればよいか。特に基本テーマというイベントの結びつき、さらには、何を最大の目玉としてアピールしていったらよいのか、当局のお考えをお伺いいたします。

　また、会場となります小瀬スポーツ公園ですが、ここは交通の便という点から見ますと、幾つかの問題点があると思われます。市民をはじめ、市外の来館者に対する臨時バスの増設、駐車場の確保等の交通問題、また、会場までの市内誘導案内などに不安はないのか、どのような対策をお考えなのかあわせてお伺いいたします。

　次に、観客動員対策についてお伺いします。

　今回、全国で百周年を迎えた都市において、既に博覧会を終了したところと、本年開催するところと、開催時期に多少の差異があるわけでありますが、過去開催した都市の中には、非常に成功し、実りあるものにしたところがある一方、実際の入場者が予定より大幅に少なく、大きな赤字をつくり、今後の財政運営に及ぼす影響に苦慮している都市もあることを聞き及んでおり、結果を待つまでもなく、これらの事業対応には詳細な神経を払わなければならないことは周知のとおりであります。

　そこで、今回入場者を５０万人予定しており、動員対策を図っているところですが、ズバリ当局の５０万人目標達成の自信のほどはいかがですか。その第一段階として市の管理職を中心に、各単位自治会への入場券販売の指導を行った現在までの販売状況と、市内在住者、市外在住者への販売状況等を明確にお示しいただき、お聞かせください。

　なお、自治会への組織的販売は３月中としていますが、その結果によってはさらに延長して対応する考えがありましたらお示しください。一口に５０万人の観客動員とはいっても、市民全員が仮に入場したとしても２０万人であり、残り３０万人への対策はどう考えているのか、あるいは前売り予定数全体の６５％、３２万５,０００人への達成するための自治会販売以外の対策はどのように考えているのかお伺いいたします。

　それに関連して、甲府博観客動員計画によりますと、１つ、県内市町村の幼稚園、小・中・高等学校への積極的呼びかけ、２つ目に甲府博を観光の目玉とする旅行エージェント、旅館、バス会社等への呼びかけ等を掲げていますが、これらの件は甲府博開催日９月１５日から逆算し約７ヵ月前の今日、どの程度の取りつけがなされているのか、お示しください。

　いずれにしても、今世紀最大のイベントであり、市制百周年という大変意義深い行事である以上、より多くの人々にその趣旨を理解していただくよう企画し、市民みずからの手でこの祭典をつくり上げようという機運を盛り上げていくことができれば、おのずと観客動員数の問題も十分目標数を満足できるでありましょうし、この祭典が１過性のものとなってしまうのではなく、未来永劫継承される本市の大いなる遺産となるであろうことを確信してやみません。

　以上、百周年記念事業にかかわる諸問題について意見を述べてきましたが、これらの対策については、既にもう昨日等出ておりますけれども、さらなる御尽力をお願い申しまして、百周年事業室に対してさらさらなる御尽力をお願いして終わりにいたします。

　次に、総合計画について、第３次総合計画は２１世紀に向けて、甲府市の望ましい都市像を、基本目標を定め、これを総合的、計画的に実施していくための大綱を示し、市民の積極的な参加と協力のもとに、将来に発展する都市づくりの基本的方向を明らかにすることを目標として、本年度から実施に入ったわけでありますが、総合計画は目標年次を設定した中で、その将来指標について細部にわたり計画されたものであり、その動向に衆目するところであります。この指標については、大きな社会経済変動がないことを前提に推定されたものであり、したがって、新総合計画１０ヵ年の目標設定も、中途において軌道修正を余儀なくされ、目標年次に狂いが生ずる結果となったことは周知のとおりであります。そして、今日、経済変動には著しいものがあり、経済活動の助長ともなるリニアモーターカーの実験線の問題が浮上し、地域活性化の中で技術革新や情報化時代の急速な到来は、地域経済活動を左右し、行政運営にも重大な影響を及ぼすものと予測されております。したがって、実施１ヵ年を経過して計画の基本指標である人口、市民所得、さらには土地利用計画等のあらゆる部門で若干の差異が生ずることは当然であり、その計画等の見通しについてどう対応していくのかお示しください。

　さらに、総合計画の最終年次までの財政見通しについては、今回国の税制改革に伴う消費税導入により税体制が著しく変化し、自主財源確保にも歪みが生じてくることを想定しなければならないと思います。そこで、３ヵ年実施計画での大型事業を計画どおり推進でき得るか、今後の見通しについてあわせてお考えをお示し願いたいと思う次第であります。

　次に、財政問題について。

　昭和６３年度も余すところわずかになりました。各主管部において主要事業の総仕上げに入ってきており、その成果が問われる時期でもあります。本年度は、国の貿易不均衡から始まり、円高、ドル安と相まって国際情勢が厳しい経済構造の中で、輸出産業志向から内需主導型が強く要請され、財政運営にもはかり知れない努力があったことは周知のとおりであります。

　特に、国においては、赤字国債が１５０兆円台の巨額を抱え、その償還費は２割を占めるに至り、政策経費が著しく圧迫されている現況であります。こうした財政環境のもとで、本市の財政運営も下水道事業及び百周年記念事業に着手し、それぞれ大型事業が着実に推進されていることに対し、各事業施行担当者に心から敬意を表するものであります。

　さて、このような現状を踏まえた上で、今年度は国の減税に伴う市税収入の鈍化が懸念されている中、自主財源である市税の最終決算見込みは、当初調定に比べ伸び率はどの程度であるか、さらには起債の最終決定に伴う総予算に占める割合はどうかをお伺いすると同時に、今年度の実質収支額はどの程度の額を想定しているのか、あわせてお伺いします。

　次に、議案の新年度予算についてお伺いしますが、平成元年度の国の予算は、税制の抜本改正を柱とした予算編成が行われ、昭和６３年度当初予算に比べ６.６％増で、８年ぶりの高い伸び率を示し、初めて６０兆円の大台に乗った大型予算であります。これは円高景気による税収の大幅増と税収基盤の安定化をもたらす消費税の導入等がその要因であり、赤字国債の発行額も減少の一途をたどり、９０年度平成２年度には赤字国債の発行をゼロにするという、財政再建目標の達成まであと一歩となり、財政危機の時代は終わったかのように言われてはおりますが、現実には政府開発援助費と防衛費の伸びが突出する対外配慮型の基本構造は、これまでと変わらない予算編成であり、特に昭和６０年度からの補助率カットは、生活保護費の若干の回復はあったものの、国庫補助金の削減は１向に改まらず、地方負担転嫁も甚だしく、地方財政は一層厳しくなるものと予想されます。

　こうした中で、本市平成元年度予算は、国の税制改革の推移が不透明で財源把握が困難であろうにもかかわらず、第３次総合計画の中に位置づけられた主要事業、さらには市制百周年記念事業等を中心とした積極的予算編成を行い、全体的にバランスのとれた予算組み立てに苦心のあとが見られたことに対し、財政当局に敬意を表するものであります。そこでお伺いします。

　予算編成に当たって、国の消費税導入等による財政への影響に対してどのような方途を講じているのか、次に挙げる幾つかの点についてお示しください。

　まず、歳入面でありますが、消費税導入によって現状の税体系がどのように異なっていくのか。また、地方税に与える影響額はどの程度予想しているのかをお示しください。

　次に、歳出面において消費税は、建設、卸、サービス業等、あらゆる業種に適用されるものであり、一般公共事業には避けて通れない問題であります。したがって、本市の普通建設事業と、対象となる消費税の額はどの程度となる、予算措置としてどのような対策を講じているのか、お伺いします。

　次に、地方交付税についてお尋ねします。

　御案内のように、本市の税収入は比較的安定した伸びを示しており、６３年度には不交付団体となるなど、財政構造も良好に推移している現状であります。今回も、国が一般歳出における地方交付税の伸び率を２２.６％と大幅に増額し、各地方公共団体に交付されるものでありますが、本市の場合、新年度予算の中では不交付団体となっております。その点、税収の伸び率等の状況とあわせて具体的な内容を明示していただきたいと思います。

　次に、今回の国の予算全体としては、近年にない６.６％の伸び率を示しておりますが、政策経費である一般歳出は３.３％増にとどまり、消費税の影響など特殊要因を除けば、実質的には平年度化された予算であるとみられ、一般的な印象としてばらまき的予算の感があります。特に、今回創設したふるさと創生交付金については、富裕団体を除き一律１億円の交付となっており、この交付金は村おこし等の事業に投入されると聞き及んでおりますが、この交付金に対する当局の政策的考え方を御披瀝願いたいと思います。

　以上、新年度予算にかかわる当局の考え方をお尋ねしたわけですが、今後ますます変動する社会経済情勢に対応するためにも、財政の効率的、重点的運用と自主財源確保に全力を注ぎ、市民福祉の向上を図るようお願いすると同時に、質問に対する明確な御答弁をよろしくお願いします。

　次に、昨年の３月議会におきまして市民クラブを代表して幾つかの質問をしましたが、その中の何点かについて昭和６３年度中の成果と今後の見通しをお示しください。

　まず、高原牧場の整備について市長からは今年度中には実施計画の策定、また６４年度、つまり平成元年度には事業実施を予定しているとのお答えでありましたが、その進行状況をお伺いします。

　次に、清掃工場の建設についてでありますが、昭和６３年度内に建設場所の決定、基本計画の策定、環境アセスメント等を行うこと、さらには、環境部長からは早々にも民間委託に着手するとの答弁をいただきました。このうち、建設場所については先日決定を見、民間委託については、現在試行中とのことでありますが、その進行状況並びに今後のスケジュールをお示しください。

　また、教育委員会にお尋ねしますが、学校施設を社会教育施設としての開放する件についてその状況をお示しください。

　さて、今回新しくお伺い、また要望することが数点あります。

　まず、甲府駅にエスカレーターの設置でありますが、国体に向けての市内整備事業の一環として、駅周辺を含めて大きく近代化を見た甲府駅であり、国体期間はもとより、昨年の武田信玄ブームも相まって、ここ数年県内在住者を初め近県、あるいは遠方からの観光者による甲府駅の利用度は著しく上昇している現状ではありますが、その便利度という点から見ますと、甲府駅の構造上、どうしても階段の使用を避けられず、しかも駅入り口から改札、そしてホームまでの距離を考えますと、お年寄り、あるいは重い荷物を持った観光者にとっては特に不便ではないかという声も市民の間には生じております。

　そこで、駅入り口の階段、またホームへ通じる階段にエスカレーターを設置することを要望します。ことしは百周年記念事業の１つ甲府博も開催を予定し、１人でも多くの人の動員を図る上にも、賢明な措置かと思われますが、当局のお考えをお聞かせください。

　次に、コンピューター導入に伴う庁内レイアウトについてお伺いいたします。

　コンピューター導入につきましては、新年度の予算審議等の場でその是非が論じられると思いますのでそのことはさておき、これを導入されるとした場合、当局はコンピューター機械室を本庁舎４階へ設置するお考えのようでありますが、このことについて幾つか問題点を述べながら当局のお考えをお伺いしたいと思います。

　まず、現在本庁舎におきまして、４階フロアは事務室として設けられており、特別な措置は施されておりません。よって、コンピューター導入に当たり多額な費用をかけ、騒音防止あるいは機械重量に耐え得る基礎づくりなど、機械室として機能するための設備が求められると考えられます。さらに、新庁舎建設が検討されている現在、例えば、新庁舎建設が確定し実施されるときには、現庁舎の取り壊し等が考えられるが、この場合、建設期間中１時的に他の場所へ移転せざるを得ないなど、二重、三重に施設費や移転費等の必要経費をかけることに相なります。このようたむだな経費をかけるより、新庁舎建設まで機械室独自の建物を別に求め、活用した方が効率的と思われます。また、そうすることにより、事務室としてこの仕事も能率北し、市民サービスも充実してくると思われますが、これらのことを踏まえた上で当局はどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。

　もう１点、濁川の名称についてでありますが、川の名称というものは、往々にしてその様相、あるいは周囲の環境からつけられることが多く、濁川も例に漏れず元来生活排水の流出場所としてその名のとおり濁った汚れた川であったことからつけられた名称であります。しかしながら、近年市内の下水道事業の推進により、濁川の水も徐々に透明度を増し、最近ではこの濁川という名称のために、かえってイメージダウンをしてしまっている感があります。また、ある雑誌によりますと、市制百周年を迎えた全国３８都市に対する諸調査の結果、他都市を抑え、住みごこち度ナンバーワンに輝いた甲府市の、その中心部を流れる川の名称が濁川というのでは、甲府市のイメージも余りよいとは言えないのではないでしょうか。ですから、この百周年を機に濁川の名称をもっと美しいすがすがしい名称に変更し、また、同時に市民へ河川の美化を呼びかける名称にふさわしい川をつくり、市民の憩いの場として利用をされる空間をつくることが必要かと思われます。ここに提案いたしますが、このことについて当局のお考えはいかがでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。

　以上で私の一般質問を終わらせていただきました。

○議長(福島　勇君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　牛奥議員の御質問にお答えいたします。

　百周年記念事業に対する市民の関心をどのように盛り上げていくかと、このようなお尋ねでございますけれども、本市は市制百周年を迎えるわけでございますけれども、記念すべき節目の年を、本市の新たな世紀に向けての飛躍のステップといたしまして、まず豊かな自然と先人たちが培ったところの文化や産業を後世に継承させていくことを、全市民がともに誓い合うところに百周年の大きな意義があると考えておるところでございます。そして、百周年記念事業の成功は、何といっても全市民参加の盛り上がりがなければ真の成功とは言えないと考えているところでございます。これまでに広報紙、新聞、テレビ、ラジオ等の広報媒体を活用するとともに、各種集会等を通じまして、百周年の意義と参加について周知を図ってまいりました。今後も引き続きあらゆる機会を積極的に活用をいたしまして、また、ポスター、チラシ、百周年だよりの製作、これらのＰＲ活動を行って全市民的の盛り上がりを図ってまいる所存でございますので、御協力と御理解を賜りたいと思います。

　次に、甲府博の特性、あるいはその中におけるところの目玉的なものは何かと、このようなお尋ねでございますが、本年は百周年を迎える都市が御案内のとおり３８市ございます。博覧会等の大型イベントが現在１５市に予定をされております。したがいまして、横浜市の未来博、名古屋市の世界デザイン博等と競うような考え方ではなく、甲府博はローカル色豊かな手づくり博覧会として本市の２１世紀を展望し、地元産業、地域文化の振興等都市の活性化が図られることを契機に、なお一層ふるさと意識の高揚と市民連帯、協調が深まり、まちづくりに寄与できるような博覧会にいたしたいと考えております。このような基本的た考え方に立ちまして、甲府博のテーマである「夢・心・きらめく未来」にふさわしい甲府市の特性を生かした課題性と魅力を備えた、子供から老人までだれでも楽しく堪能できる中身にしていきたいと考えております。テーマ館、宝石館はもちろんのこと、出展等にも企画内容等について創意工夫を凝らしていただくようお願いをしているところでございます。

　具体的なものとしては、宝石館については水宝連が中心になりまして企画内容を詰めておりますけれども、世界１の貴石画の制作、１０億円の宝石オークション、世界的な宝石類の展示等宝石の町を全国的にアピールできる展示等も計画をしております。

　なお、過日、ＪＲ東海より出展参加の正式な申し入れをいただきました。リニアモーターカーを軸にした甲府の未来像に接することができると期待しております。

　なお、このリニアモーターカーにつきましては、将来実用線として走らせるものを、ＪＲ東海が新たに製作をして甲府博に展示をすると、こういうことのようでございますので、市民の期待にこたえられると、このように考えているところでございます。

　また、第３次総合計画の前提条件に変動があった場合の対応についてのお尋ねでございますが、第３次総合計画は御承知のとおり、今世紀最終の総合計画であると同時に、２１世紀につなげるという性格を持っておるわけでございます。不確定の要素が多い中で国際化、文化化、都市化、さらに超高齢化社会の到来は確実視されておるわけでございます。したがって、それらに向かっての社会資本の充実には全力を傾注する所存であります。そのような行財政運営の中で総合計画の点検作業として各年次ごとのローリングシステムの導入とあわせまして、前期計画終了前には中期計画を、そして中期計画終了前には後期計画をそれぞれ見直しをいたしまして、社会経済情勢に的確に対応する総合計画にしてまいります。御理解をいただきたいと思います。

　次に、地方交付税の不交付についてのお尋ねでございますが、６３年度は基準財政需要額と基準財政収入額の比率による財政力指数が１.０５となりまして、不交付団体になりました。元年度につきましても、地方財政計画に示されております交付税伸び率を試算をいたしますと、基準財政需要額において７.２％、基準財政収入額において８.０％の伸び率になります。したがいまして、引き続いて不交付団体になるものと予想をいたしております。

　次に、新清掃工場の建設についてのお尋ねでございますが、新しいごみ処理施設の建設場所につきましては、地域の皆さん方の御理解御協力をいただきまして、２月２８日、現在地建設を前提とした基本協定を締結いたしました。早期着工を目指しまして、新年度早々には環境アセスメント調査や基本計画の策定に入れるよう諸準備を進めているところでございます。御理解と御協力をお願いを申し上げます。

　他の質問につきましては、それぞれ担当部長からお答えをいたします。

○企画部長(澤田良太郎君)　企画部関係の５点について御答弁を申し上げます。

　第１点は、３ヵ年の実施計画によるところの大型事業の見通しについてというお尋ねでございますけれども、御案内のとおり第１次実施計画は、昭和６３年度を１年次とした実施計画であります。その中に大規模な事業といたしましては、昨日も若干御答弁申し上げましたけれども、農業試験ほ場の設置事業、さらには里吉住宅団地の建設事業等に用地取得の関係で若干のおくれがありますけれども、重要施策課題として位置づけております５大プロジェクトにつきましては、その計画が大きく前進をしようとしておる状況下にあります。今後とも、２１世紀を展望した第３次総合計画の着実な推進を進めていく上に、ローリングシステムの効率的な運用とあわせまして、進行管理を徹底しながら事業の推進を図ってまいる考え方であります。

　それから、第２点の６３年度の決算の見通しでありますけれども、市税収入につきましては現在まで６３年度は補正を行っておりませんで、６３年度当初予定をしております２８４億７,０００万相当額につきましては、６２年度当初予算にしまして７.３％の伸び率、６２年度決算数値に対しましては、３.７％の伸び率の予算総額でありますけれども、現時点で見通しを申し上げますと、予算額はクリアできるというふうに想定をしております。

　さらに、起債の点につきましては、御案内のとおり国の補正予算の関係におきまして、特に地方交付税等の措置に大きた補正措置が行われまして、その中で調整債等の地方債の関係が縮減をされました。今回３月議会へお顧しております６３年度の補正予算の中におきましても、更正減額を御提案を申し上げておりました。その額になりますと、３６億９,０００万円が最終的な予算総額でありますから、歳入予算総額に占める全体の比率は７.５％の構成比になるわけであります。さらに、実質収支の見込み額の点についての御質問でありますけれども、御案内のとおり、現時点では確定した実質収支額を申し述べることはできませんけれども、過去の経験値等から申し上げまして、歳出予算の不用額程度が実質的な剰余金になるだろう、こういうふうに想定をしておりますから、今の時点では確定したお答えができないことで恐縮ですけれども、御理解をいただきたいと思います。

　それから、消費税が地方税に与える影響についての御質問でございますけれども、今回の税制改革の目的は直間比率の是正と不公平感の是正を柱としておるというふうに私どもは理解をしております。そういうふうな観点に立ちまして、地方税につきましては御案内のとおり、個人及び法人市民税の減税、さらには電気・ガス、木材引取税の廃止と、たばこ消費税の税率の改正と名称変更等がその主な改正の内容となっております。これらの税制改革に変わります税財源の補てん策といたしまして、御案内のとおり国税として消費税が創設、導入をされました。地方財源対策におきましては、この国が直接徴収する消費税のうち、その２０％が地方へ消費譲与税として還元をされるところであります。

　こういう中で、平成元年度における本市の市税収入に与える影響でございますけれども、今回の税制改革に伴いまして、６３年度にも既に減税が行われました。さらには平成元年度、さらには平成２年度までにこの税制改革の影響を本市は受けるわけでありますけれども、平成元年度におきましては、その減収額を１０億９,３００万と想定をしております。一方、先ほど申し上げたこの税制改革に伴う税の減収額への補てんといたしまして、消費譲与税は本市の場合、平成元年度当初に８億３,３００万を見込んでいるような状況下であります。

　次に、平成元年度歳出予算における消費税の影響額とその予算措置についてはどうかという御質問でありますが、消費税の創設によりますところの元年度当初予算における歳出の消費税影響額につきましては、一般会計予算におきましてはトータル的に４億１,０００万を試算をしております。この予算措置といたしましては、歳出予算の中に包括的に計上をしているところであります。この消費税の導入に伴う新たな財政需要額への対応につきましては、昨日も若干御答弁の中で申し上げておきましたけれども、その予算の執行に当たりましては、さらに効率的な適切な予算執行管理を行って、この新たな財政需要にもできるだけの対応をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

　次に、５点目のふるさと創生事業に対する政策的なとらまえ方と言いますか、考え方についての御質問でございますけれども、昨日も加藤議員さんの御質問にもお答えいたしましたけれども、本市は既に市民参加によるところの百周年記念事業が、本市の自主的かつ特性を持った地域づくりの事業と考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○総務部長(窪田　�｡君)　電算機導入に伴いますレイアウトにつきまして御説明申し上げます。

　電算機の設置場所につきましては、職員の事務上の利便性、防災上の安全性、堅牢性等を勘案をいたしまして、最小の経費で設置可能な場所を庁内のプロジェクトで検討をいたしまして、本庁舎の４階に決定をいたしました。御指摘の重量及び騒音等につきましては、大型の蓄電池と一部機器につきましては、床荷重等の問題がありましたが、荷重分散方式を採用いたしまして、現庁舎の設計上の荷重に十分耐え得る対応を行ってまいる考えであります。また、騒音等につきましても防音工事を施しまして事務室等への影響ができないよう万全の対策を行ってまいる考えであります。

　また、新庁舎建設の折りに現庁舎に設置した場合、１時的に移転等を行う必要から経費増が発生するため、他の場所に設置場所を設けるべきではないかという御指摘でございますけれども、この点につきましては移転の経費といたしましては、電源、配線、運搬のための経費が必要になりますが、現段階で電算機設置場所を具備した新しい場所に設置する場合も含めまして、事務処理の効率性、利便性、経費面等を勘案をいたしました結果、決定した次第でございますので御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

○環境部長(鷹野四郎君)　ごみ収集の民間委託試行調査と今後のスケジュールについてお答え申し上げます。

　不燃ごみの収集運搬業務の民間委託試行調査の結果につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように今議会の建設水道委員会に報告をいたしまして、御検討をいただく予定でございます。

　昨日も、内藤議員の御質問に市長から御答弁申し上げましたが、ごみ収集の業務量の増大と職員の退職状況を勘案しながら、ある程度まで段階的に民間委託へ移行したいと考えております。

　今後のスケジュールにつきましては、現在具体的に申し上げる段階でございませんが、民間委託へ移行する場合には市民の理解、業者の指導、育成、さらに職員組合などとの協議にも万全を期してまいりたい、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。

○経済部長(小野貞良君)　帯那山高原牧場の整備事業の進行状況についてお答えを申し上げます。

　御承知のとおり本事業は、北部山岳地域振興事業の一環として位置づけているものでございまして、現在基本構想及び基本計画の報告書をもとに整備計画を詰めているところでございます。本年度内には一定の方向づけを行うように検討を進めているところでございます。

　平成元年度には、取り付け道路、放牧地の測量設計及び一部草地整備に着手したいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

　以上です。

○都市開発部長(小野明英君)　お答えいたします。

　甲府駅にエスカレーターを設置することについての御質問でございますが、御指摘の甲府駅の階段にエスカレーターを設置することの利便性は十分理解いたしておりますが、今後の課題といたしまして関係各機関と協議を行い検討してまいりたいと存じております。

　以上でございます。

○下水道部長(風間嘉吉君)　濁川の名称変更と河川空間の利用についてのお尋ねでございますが、御質問のように親しみのあるものにという改名希望が明治時代にありましたが、認められなかった経過がございます。大変この問題は難しいわけでございますが、河川空間の利用も含めまして河川管理者でございます県にも相談をしてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○百周年記念事業室長(雨宮和美君)　博覧会関係数件についてお答えをいたします。

　まず、博覧会の進捗状況についてでありますが、博覧会の開催準備につきましては、全体的におくれを心配されておりましたが、本年１月２８日には前売り券の販売を開始することができました。広報宣伝活動につきましてもそれにあわせテレビ、ラジオ、新聞、のぼり旗、チラシ等多彩な宣伝活動を展開しております。博覧会の主要なパビリオンにつきましては、テーマ館、宝石館は実施計画の段階まで進んでおり、単独館は山日ＹＢＳ館は既に決定されており、ただいま市長からもお答えをいたしましたように、ＪＲ東海からもリニア館の出展の返事を過日いただいたところであります。

　そのほか、ハイテク未来館、国際バザール館、地場産業館等についても順調に準備が進んでおり、特に地場産業館につきましては、当初３２小間予定しておりましたが、４０小間以上の参加希望が出てまいり、逆に調整に苦慮している状況であります。市町村コーナーについても、県・市長会・町村会等の協力を得て、県下全市町村の参加が見込める予定であります。このように一応、総体的には計画どおり進んでおりますが、まだまだ大きな課題をクリアしなければならないとともに、県下では未知の大事業でありますので、予期しない問題も生じてくると考えられます。新年度はなお事務局の実施態勢を充実し、全庁を挙げて取り組みを行い万全を期してまいりますので、議員の皆さん各位におかれましても全面的な御協力を心からお願いを申し上げます。

　次に、輸送交通対策についてでありますが、安全で快適な参観をしていただくためには、５０万人以上の予定をしております観客の輸送交通対策が重要な課題であります。このため、駐車場の確保につきましては、県及び山梨県県民スポーツ事業団とも連携を取りながら現在濁川の河川敷を初め、地元にも御協力をお願いし、周辺の民有地等の借り上げに努力いたしております。

　また、会場までの誘導につきましても、関係機関と十分協議を重ねながら、会場または駐車場の誘導表示、看板を設置してまいりたいと考えております。公共交通機関の利用につきましては、会場周辺の混雑を避けるため路線バスの増発を関係機関に依頼するとともに、積極的にＰＲをしてまいります。

　次に、５０万人の観客動員確保の自信はどうかとの御質問でありますが、一般的には博覧会の評価は観客目標数をクリアしたかどうかが判断基準とされております。私は必ずしもそのことがすべてとは考えておりませんが、重要な指標であることは間違いないという認識は十分いたしております。したがって、主催団体である甲府市、甲府商工会議所内にそれぞれ入場券販売促進本部を設置し、組織を挙げて努力をしているところでありますので議員各位にも御協力をいただき、５０万人以上の入場者が達成でき、甲府博が名実ともに大成功に終わるよう念願をしているところであります。

　次に、自治会以外の入場券の販売対策についてでありますが、市内への対応としては、現在販売ルートは自治会組織を中心にお願いをしているところでありまして、４月以降はあらゆる方面へ販売を依頼していく計画であります。小中学校及び幼稚園等への対応は県教委、市教委にも全面的に御協力と御指導をいただき、各郡教育事務所を中心に県内の学校、幼稚園において秋の学校行事として博覧会を見学していただけるよう、手順を追ってお願いをしているところであります。

　県外の観客誘導のための手立てとして、市内大手の観光エージェント１１社による甲府博覧会旅客旅行業者会を組織化し、その対策を講じているところであります。

　なお、県内外の市町村、県人会等にも御協力を要請するなど、販売ルートの確立をするため日夜努力をしておりますが、いずれにいたしましても５０万枚のチケットを売りさばくということは、並み大抵のことでは達成でき得ませんので、肝に命じて取り組まなければならないものと覚悟をいたしております。

　最後に、販売状況と販売期間延長についてお答えをいたします。

　前売り券の販売状況は現在、自治会組織に約１５万枚以上の券をお願いしてあり、全体的には今販売活動をしていただいている最中ですので集計は出ておりませんが、自治会それぞれ自主的な取り組み方があり、一概には見通しはできませんが、目標数を上回ったところもあるうれしい報告も受けております。なお、期間については自治会組織でする販売は、一応現在３月中を目安にしており、それ以後は各種団体、機関等にお願いをしての販売活動に切りかえる考えであります。

　以上です。

○教育長(楠　恵明君)　教育委員会から１点お答えを申し上げたいと思います。

　学校開放につきましては、昨年３月の議会で先生から御提案をちょうだいした問題であったというふうに記憶をいたしております。

　その昨年３月の御提案御質問のときに、学校開放につきましては３つの方向があるということをお答えを申し上げまして、御協力をちょうだいをいたしたわけでございますが、その３つの方向ごとに進捗状況を申し上げたいと思います。

　まず、第１点でございますが、空き教室をその学校の子供の教育活動を多彩にするために学校内で活用する方法、これが第１点であるということでございましたが、このことにつきましては現在、児童会室、生徒会室、あるいは相談室、コミュニケーションルーム、共同歴史室、国際理解室、というようなものが各学校でそれぞれ実態に即して工夫をされ始めてきているところでございます。

　それから第２点目の２つ目の方向といたしましては、学校と社会開放の併用施設として社会開放をすると、こういう方向がございましたけれども、この方向につきましては教育施設との併用でございますので非常に困難を感じております。昼間の開放ということには非常に困難を感じておりまして、夜、夜間の限られた団体に限って一部お使いになっていらっしゃるという実情でございます。このことについてはなかなか工夫が難しい状況でございまして、本来的には教育施設でございますので、進捗が難しい状況がございます。

　それから第３の方向といたしましては、教育施設から切り離して単独社会教育施設としての開放をする、という方向があるというお話を申し上げておきましたが、このことにつきましてもなかなか困難を感じておりまして、これを実施いたしますためには、周りの施設の相当大がかりな改修というようなものが必要になってまいります。

　したがいまして、今、現在順次その改修を進めていただいているところでございまして、この平成元年度、新年度からは１ヵ所単独使用の社会開放が文部省の目的外使用の認可のもとにできるであろうと、今現在見通しを立てているところでございます。

　以上が今日までの現在の進捗状況でございますが、総体ひっくるめまして社会開放がなかなか難しい状況の中ではございますけれども、実態に即して数年かけて順次進めてまいりたいと思っておりますので、また御協力を賜りたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　(牛奥公貴君「了解しました」と呼ぶ)

○議長(福島　勇君)　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(福島　勇君)　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議これをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分　延会