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平成元年３月甲府市議会定例会会議録第４号 午後１時０１分 開議 ○議長(福島 勇君) これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 議長のもとに請願６件が提出されました。右はお手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承を願います。 次に、昭和６３年１２月８日提出の請願第６３―１９―１号及び請願第６３―１９―２号について、紹介議員上田英文君からお手元に配付のとおり紹介議員の取り消し承認願いが提出されました。 右は、議事日程記載の日程第１でありますので御了承願います。 次に、剣持庸雄君及び森沢幸夫君は一身上の都合により、本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１ 請願紹介取り消しについてを議題といたします。 本件は、昭和６３年１２月８日提出されました請願第６３―１９―１号塵芥処理工場の改築について及び請願第６３―１９―２号増坪町地内の農地の農振法の見直しについての請願について、紹介議員上田英文君からお手元に配付の別紙のとおり紹介を取り消したい旨の申し出がありましたので、承認を求めるものであります。 お諮りいたします。 本件は申し出のとおり紹介の取り消しを承認することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福島 勇君) 御異議なしと認めます。 よって請願第６３―１９―１号及び請願第６３―１９―２号について、申し出のとおり紹介取り消しを承認することに決しました。 次に、日程第２から日程第４７まで４６案及び日程第４８市政一般についてを一括議題といたします。 これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 本日は最初に市民クラブ 川名正剛君。 川名正剛君。 (川名正剛君 登壇) ○川名正剛君 私は市民クラブを代表いたしまして、昨日の千野、牛奥両議員に引き続き本定例会に提出されました案件並びに市政一般について質問をいたします。 なお、質問は本日が最終日であり、かつ平成元年度に向かっての３月議会として重要案件が多々あるために質問に重複する点もありますが、御理解のほどを賜りますようよろしくお願い申し上げます。 また、御答弁は積極的かつ明快にされますことを期待いたしまして質問に入ります。 まず初めに、平成元年度の予算案についてお尋ねいたします。 平成元年度の予算案では、一般会計で５０７億６,７９１万８,０００円で対前年度比７％の伸長率であり、積極的予算が計上されました。また、特別会計では４３６億４,８９１万１,０００円で２.８％の伸びとし、特に一般会計では初めて５００億円台を突破したことは注目されるものでもあります。 しかしながら、内容的に分析してみますと、歳入については最もウエイトの高い市税は２８２億９,９００万円で税制改革の影響から１億７,０００万円余の減収となり、このたび新設された消費譲与税８億３,３００万円と財政調整基金など２９億５,２００万円を繰り入れて予算編成されているなど、厳しい状況下であることは否めないものであります。 歳出面については、第３次総合計画の５大プロジェクト、いわゆる市制百周年記念事業、北部山岳地域の振興、新都市拠点整備事業、南部工業団地建設、高速交通体系の確立などに重点配分されました。さらに細目的には、心かよう人間都市としては、百歳記念敬老年金として１人当たり１０万円で計７０万円や老人介護手当てとして年額３万５,０００円から思い切って５万円にアップをし、またさわやかな文化都市としては市内学校にミニ図書館の設置費２,０３０万円と、住みよい安全都市では新ごみ処理工場建設費５,６４７万円を、魅力ある快適都市では、つつじが崎霊園拡張費１億８５３万円、駐車場案内システムに８,２００万円を、活力ある産業都市では桜の郷として桜の木１,５００本の植栽費として１,５００万円を、その他計画推進の方策、百周年記念事業関係、特にパンダ展に２億５,０００万円の計上等々新規事業は５９項目を盛り込んでおり、大型プロジェクトの推進のみならず福祉教育面等にもきめ細かな中にもユニークさを盛り込んだ内容は、税制改革による厳しい財政下の中にあって、当局の御苦労の跡が十分理解されるものであります。 しかしながら、我が市民クラブとして強力に推進しているごみ収集民間委託費については、全く計上されていないことはまことに遺憾であり残念でなりません。この点については別の質問項目の中で申し述べたいと思います。 平成元年度の予算編成の特徴は、税制改革による点が顕著にあらわれておりますが、これらを含め数点質問をいたします。 第１に、税制改革に伴う減収が１０億５,２００万円でこれに対する消費譲与税が８億８,３００万円、差し引き２億円余の影響が実質的にあったとされております。市税関係においては、好景気を反映する中で自然増収に期待する向きもあるわけですが、それも既に今年後半には陰りが見え始めるともいわれており、今後の財政運営も大変厳しいものがあると推測するものであります。 そこで、このたびの税制改革の影響を考慮する中で、今後の財政運営の見通し及び基本的考え方をお示しください。 第２に、繰入金については、１８億２,９００万円であり、このうち百周年記念関係で９億３,５００万円、都市計画事業関係に５億３,２００万円、総合市民会館に５億２,０００万円で、残りは財政調整基金により９億６,５００万円の取り崩しによるものであります。 そこで財政調整基金についてでありますが、自治省における本市の財政規模を２６０億円程度とし、その３から５％を基金とすることが望ましいとされております。その点からするならば、５％と見ても１３億円であり、新年度分を取り崩しても約１７億円余りますから、その基準は満たしているとも言えます。 しかしながら、今抱えている大型プロジェクトを考慮したとき、今後の財政調整基金の推移に不安を感じるものでありますが、今後の見通しと基本的考え方についてお伺いをいたします。 第３に、市債についてでありますが、前年度当初比は１５億５,０００万円の４３.４％の増であり、新年度はＮＴＴ株の売却益を国が５億円余を充当することにより、歳入総額の１０％以内を堅持したと説明されておりますが、今後においても同様の方法がとられるのかどうか。今後の見通しと市債額についての基本的な考え方をお聞かせください。 第４に、平成元年度の予算編成に際し、投資的経費、経常的経費及び財政の弾力性についての構成比率と大型プロジェクトを抱えての今後の見通し及び考え方についてお尋ねをいたします。 最後に、公共料金の消費税分の値上げについて伺います。 このたびの消費税導入による税率３％は、行政サービスも対象となり、上下水道料金や病院の自由診療分及び公共施設使用料等々にも課税されることになっております。これに伴い、本市においては本議会において水道条例、下水道条例、病院使用料徴収条例、及び甲府市中央卸売市場業務条例の改正案が提出されました。このたびの提案は、一般会計部分については見送っており、当局の苦慮の跡がうかがえるものでもあります。しかしながら公共料金の引き上げは、市民生活の影響は大きく、相当慎重に対処しなければならないことは申すまでもありません。 そこで、私は条例改正には国との関係からやむを得ない面もあろうかとは思いますが、問題は料金改定の時期の点であります。特に水道料金については、昨年１２月議会において平均８％の値上げが決定され、本年４月検針分より実施されることになっております。その関係から消費税の実施時期と重なってしまうわけで、その分を合わせると平均１１％ものアップとなり、市民負担に憂慮せざるを得ないのであります。 そこで、水道会計上からすると厳しさも理解するわけですが、何かとこの際一層の企業努力により、消費税分の吸収はできないものか。当局もそれなりに検討されたことと思いますので、その状況と考え方についてこの際明確なるお答えをいただきたいと思います。 次に、百周年記念事業についてお伺いをいたします。 昭和天皇が崩御され、去る２月２４日には大喪の礼が厳粛の中にも悲しみに包まれながら、とり行われました。心より哀悼の意をささげるものであります。 激動の昭和といわれた１つの時代に幕を閉じ、ここに平成という平和で穏やかな時代を願った新しい時代が誕生いたしました。国民にとってこの記念すべき年に、甲府市が市制百周年を迎え、２１世紀に向かいかつ２００年を目指した新たなスタートを切ることはまことに大きな意義を感ずるものであります。この百周年記念を後世につなげる意義あるものにするために当局におかれましては、「夢・心・きらめく未来」をテーマとしたこうふ博'８９を初め、多くのイベントを計画され、日夜努力されておりますことに敬意をささげるとともに、大成功裏に終わりますことを心より願うものであります。 そこで、既にこうふ博'８９を中心としたイベントが実施される９月１５日までに残すところわずか半年余りとなりました。そこで事業内容及び進捗状況について数点質問をいたします。 まず第１に、１月２８日に博覧会の前売り券の発売を開始いたしましたが、入場者数を５０万人以上を目標とし、そのうちの６５％に当たる３２万５,０００人分を前売り券で確保する計画とされております。販売ルートとしては、旅行代理店、デパート、たばこ店など県内３９０ヵ所で行うほか、市内の自治会には消費税の関連もあり、３月中の販売を要請し、１世帯当たり２枚を目標としての購入を組長を通じ依頼をいたしております。 そこで、課長クラスの職員が各自治会を回っているわけですが、その際の反響はどうであるか。また、３２万５,０００人分の販売見込みの可能性について、現段階においてどのようにとらえているか、お伺いをするものであります。 第２に、寄附金についてでありますが、市民総参加の趣旨から全市民に協力を願うことを市長は表明されており、既に企業関係からは相当の協力がなされているとも聞いております。そこで、目標額及び方法について、今後どのように行っていくのか。特に市民への協力については、自治会に重ねて要請する考えなのか。その場合前売り券の協力をしていただいた直後になるとも考えられ、市民感情的にも慎重を期する必要があると思いますが、その点の考え方と方法についてお尋ねをいたします。 第３に、こうふ博'89は９月１５日から１１月１２日までの５９日間にわたり、小瀬、内久根駐車場において開催されるわけであります。会場はテーマゾーンを中心にサイエンス、コミュニケーションゾーンやふるさとゾーンなど６ゾーンで構成されるとしております。 そこで、共同企業館及び地場産業館への企業の申し込み状況はどうか。特に地場産業館には３２社を予定しており、昨日の答弁では４０社ほどの申し込みがあり、逆にその対応に苦慮しているとの御答弁がなされましたが、反面一部には採算面等から出展は相当難しいとの声も多く聞くところでありますが、その点何ら問題はないと判断してよいかどうか。さらにリニア館については、リニアの実験線との兼ね合いから開催が危ぶまれているとも聞いていたわけでありますが、昨日の答弁から出展は確実と理解してよいかどうか。リニア館は博覧会の１つの目玉でもあり、多くの市民が期待していることもありますので、重ねてお伺いをいたしたいと存じます。 また、最大の関心事であるパンダ展については、先般市長は中国成都市及び北京市を訪れ、協力要請をされた御苦労に敬意をあらわすものであり、また今月中旬には国関係をも含めた上で重ねて訪中されるとのことであります。いずれにせよ、市民は大きな関心を寄せているものであり、日程上からもある段階で結論づける必要があるわけですが、このたびの訪中はその点かなりの期待感を抱くわけでありますが、この点このたびの訪中における市長の御感想をお聞かせいただければ幸いと存じます。 また、幸いにも実現した場合、今の計画ではパンダ展の入場料は別料金とされているはずですが、多くの市民はこのたびの前売り券に含まれているとの考え方が多くあると思われますが、その点どのように判断しておられるか。 さらに、最も懸念することは、このたびのパンダ展は、人寄せ的なものでないという前提から、博覧会と切り離した経過があります。仮にこれを有料にすることは営利的なものとなり、問題化する恐れがあると懸念するものでありますが、どのように考えておられるかお伺いをいたします。 第４に、百周年記念事業のメーン事業として、総合市民会館の建設計画を進めておりますが、議会としても庁舎建設に関する調査特別委員会において鋭意検討を重ねてきたところであり、その中間報告が昨年１２月議会においてなされました。また、このたび建設業者の入札が行われ、追加提案がされましたが、総工費は最終的に５７億円余になると聞いております。これは消費税や植栽関係等すべてを含んでいるものかどうかをお尋ねいたします。 仮に含んでいない場合には、要は全体の費用はどの程度の見込みかをあわせてお答えいただきたいと存じます。 去る２月１４日の特別委員会では、委員より費用の総額見込みの質問に対し、建設部長は面積の増加、資材価格、工法等のために５０億円に４億円程度の加算が予想されると答弁されているはずでありますが、金額の相違の内容についてお聞かせください。 それというのも、本市の財政状況下は大変厳しいものであり、また消費税などからの市民負担を考えたとき、慎重さを期する必要があります。その点十分なる配慮の中で進められることを特に要望をいたすものであります。 次に、リニア駅誘致対策及びアクセス交通網対策についてお伺いをいたします。 西暦２０００年へとあと１１年、２１世紀の夢の超特急リニア・エクスプレスの実現が市民、県民の大きな期待となってきております。東京を起点として甲府、名古屋などを経由し、大阪を終点とする延長約５００キロを約１時間で結ばれるという夢のような話は、中央政界での動向やそれに対する行政機関を初めとする産業、経済界等々の誘致運動などから、リニア・エクスプレスはもはや夢ではなくなり、多くの市民がその実現を１日も早く望むものとなってきております。 昨年１１月１３日から３０日まで小瀬スポーツ公園で開かれたリニア展には、連日大勢の参加者が訪れ、ときには２時間以上も並んだということは、関心の高さを如実に物語っている事実でもあります。 私は昨年３月議会において、本市におけるリニアモーターカーの誘致対策について触れましたが、リニア甲府駅を実現させるために甲府市として、あるいは甲府市周辺を含めた広域的視点から積極的な誘致対策を展開する必要性を訴えました。 それは２１世紀の山梨県の都市形態を展望したとき、リニアを初めとする中部横断自動車道や航空交通網などによる超高速交通網の時代となり、特にリニア新駅を核とした新たな都市形成がなされることは明らかだからであります。 その根拠として、リニア実現における交流人口は、山梨東京間で現在約１,０００万人から約２倍の１,９００万人に、山梨大阪間でいうならば実に３８倍の２００万人に激増するともいわれております。また、行動半径の飛躍的拡大により首都圏のベッドタウン化、企業誘致の促進、さらには距離への心理的抵抗感の減少から、結婚感覚までに変化があるとされ、まさにはかり知れない変革が想定されるのであります。 さらには中央行政機関での遷都論、分都論、展都論、拡都論等々が論じられており、この実現はリニアとの相関関係が密接にあることは容易に予測されるものであります。これに伴い公共機関の集中化や県内中小企業、流通サービス業等の進出がなされていくでありましょう。 まさにリニアの実現は山梨県における都市形成の大革命と言っても過言ではありません。 過去の例からいっても、山梨県が近年大きな変革をなし遂げた主な要因は中央道の開通であり、特に甲府市においては、甲府バイパス２０号線によるものが大であると思料いたすものであります。これらの状況からしても、さきに述べた事柄などからリニアの与える影響はそれらとは比にならないものがあると考えます。 このような観点から、もしもリニア新駅が甲府圏域から外れたとするならば、２１世紀における山梨県の中心は甲府からリニア新駅を中心とした地域に移行されることも十分予測しなければならないのは、当然ともいえます。中央行政機関によれば、リニア実験線の候補地が近く運輸省のリニア検討委員会で２、３ヵ所に絞られる見通しと報じられており、この点平成元年は山梨県においても甲府市においても、まさに２１世紀を目指しての正念場の年といえましょう。 そこでリニア誘致対策について数点の質問をいたします。まず、第１に、甲府市は、昭和６０年１１月にリニアモーターカーによる中央新幹線建設促進協議会を設置し、原市長が会長となり取り組んでこられましたが、昨年１１月２９日には甲府圏域内にリニア甲府駅実現に向けてのリニア中央エクスプレス甲府圏域建設促進協議会を発足させ、これに竜王町、昭和町、玉穂町、田富町、敷島町が加わり、さらには甲府商工会議所や５町の各商工会などの経済団体、観光団体、農業団体等も参加し、強力に推進していく体制をとられたことは、私が昨年３月に提唱した趣旨に全く沿ったものであり、市長の御尽力に深甚なる敬意をささげるものであります。 そこでリニア甲府駅誘致対策について数点お尋ねをいたします。 第１に、協議会の活動状況と当面計画されている内容及び今後の活動計画についてお伺いをいたします。 第２に、望月知事の発言の中に「今後は誘致に伴う受け皿が重要な問題だ」と述べられており、また本県選出の有力代議士は、ここまでくれば用地の取得が大きな問題となると、今後の誘致活動について忠告的な発言もされております。運輸省関係も３月１０日には候補地を絞り公表するというこの段階において、強力に誘致運動を展開する本協議会として最も重要かつ誘致のポイントでありますが、この点についての検討はどのようにされているか。また市長御自身のお考えはどうか、あわせてお伺いするものであります。 さらに、リニア駅としての面積はどの程度必要と考えられているのかもお答えいただきたいと存じます。 第３に、リニア甲府駅について、県は中央新幹線の県内への影響調査の中で、１つに高度な都市機能を超えるリニア停車駅、２つにそこへの効率的なアクセス新交通システムの必要性を強調しております。これらについての対応策を市長はどのように考えておられるかをお伺いいたします。 私は、アクセス新交通システムとして、仮に南部方面に新駅が出た場合、現甲府駅とのつながりを身延線の活用が有力と某部長から聞いた経過もありますが、それはそれとして、私は思い切った新交通システムを考えるべきときであり、周辺市町村とを結んだモノレール線を建設すべきと考えます。私は、昨年の３月にこのことを提言いたしましたが、市長の答弁として採算上あるいは利用者数などの懸念から、色よい御答弁をいただけませんでしたが、その際せっかくの提言なので、なお一層慎重に検討するとのお答えをいただきました。 過去平和通りを拡張した際、当時余りの広さに市民は滑走路でもつくるのかと非難されたとも聞いておりますが、約３０年経過した現在は、もっと広くてもよいぐらいの状況であります。平地面積の狭い本市においては、超高速交通網の時代を迎えるに際し、革命的都市形成を展望する上からも、思い切った発想が必要であります。アクセス新交通網対策を進める観点から、重ねてそのお考えを伺うものであります。 これには、本市だけでは対応できるものではなく、山梨県としてあるいは少なくとも広域行政区域での検討が必要でありますが、その点からも原市長の積極的姿勢を期待するものであります。 次に、２１世紀を目指しての産業構造対策及びこれに対応するための行政組織について伺います。 ２１世紀の山梨県の産業は、クリスタルバレー構想の中核として甲府地域テクノポリス開発計画が、昨年２月１２日に国の認可がなされ、これに伴い母都市である甲府市は、南部工業団地の造成を推進し、既にＮＥＣを中心とした関連企業の進出が決定されております。 私はこれらとの関連から昨年３月議会において地場産業の育成の観点から２１世紀に向かっての対応について触れましたが、このテクノ計画は山梨県の産業構造に変化をもたらす契機となると思うのであります。私は、テクノ計画についてここで論ずるのではなく、このことを契機とした２１世紀の山梨県、とりわけ本市の産業の位置づけなどはどうあるべきかを問う段階に差しかかっていると思うのであります。 これまでの産業は、第１次産業として農林畜産業、第２次産業として鉱業、製造工業、土木建築及び電気・ガス供給業、第３次産業として商業、運輸、通信業、金融、保険及び自由サービス業等々がそれぞれ位置づけられ、また時代の変遷に伴いそれらの産業も大きく変化し、発展されてきております。 さらに複雑多岐にわたる昨今の経済情勢は目まぐるしい変化をもたらしており、既に第１次産業から第３次産業といわれた産業構造も、今や２１世紀に向かってさらに第４次産業として知能情報産業、第５次産業としてファッション産業、第６次産業として宗教、哲学がそれぞれ進展されるともいわれております。 そこでテクノポリス計画やリニアの実現、中部横断自動車道の開通などを考えたとき、本市の２１世紀の産業の変化はどのようになり、またどのような位置づけが必要なのか、大変難しい課題であります。これらの対応の一環として地場産業界は体質の改善を図りつつ、ファッション性を重視したファッション都市甲府と位置づけ、高度な研究を重ねております。 またそれに対応すべく山梨県ではデザイン実験の位置づけとしての調査、研究を重ねており、業界や商工団体とも歩調を合わせて、行政自体が積極的に参加しております。甲府市においては、商工業対策には近年とみに積極的姿勢で対応されており、新年度予算にもその点大きく反映されていることは、高く評価されるものであります。 さてそこで、中小零細企業の多い本市の商工業の実態から、指導的立場でもある行政機関として２１世紀に向かっての産業構造にどのような位置づけが必要と考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。 また、さらには商工業の発展がなければ、甲府市の発展はないと市長は常に申されており、私も全く同感であります。先ほど申し上げた２１世紀の展望を、それらに対処するためには行政の必要、とりわけ組織体制の確立が必要であり、かつ緊急を要するときに来ていると考えます。 そこでそれに当たる経済部では、商工課長を初めとして、商業係３人、工業係２人、金融係３人であり、観光課を含めると全体で１５人で対応しております。ちなみに農業関係の場合は５６人であり、これとの比較だけでとらえると商工行政に対する市政に疑問を感ずるものであります。職員数が多ければよいというわけではありませんが、２１世紀を目指しての商工業対策を考えたとき、組織の一層の充実が必要と考えるものであります。そのためには経済部そのものの考え方を見直す必要があり、ときには立場を異にする農業関係と切り離し、商工業及び密接な関係のある雇用問題や人口対策等を含めた商工労働部的組織改革を実行し、これまで以上の行動する行政がなお一層求められるものと考えるのであります。そこで市長の英断的発想とこれらの取り組み方についてのお考えを賜りたいと存じます。 さらに産業構造に関連して、ことし１月１７日には建設省で進めているインテリジェントシティ、つまり高度情報化都市に、仙台市など１４都市とともに指定されました。このことにより、キャブシステムの推進、インテリジェントビル化、さらにはテレトピア計画の推進等々都市景観の変化や第４次産業、つまり知能情報産業の進展がクローズアップされてくると思われます。 そこでインテリジェントシティの指定を本市の都市形成の中にどのように位置づけていくのか。また、テクノポリス計画や地場産業との関連をどのように結びつけていく考えかをお伺いいたします。 次に、中小企業融資制度について伺います。私は、本制度の審査会の審査委員として参加いたしておりますが、この中で私なりに本制度の抜本的見直しを進言してまいりました。まず、利用の状況について見ますと、１０年前の昭和５４年度においては、中小企業向けが３７１件に対し、昭和６２年度は８１件で２９０件の減少。小口向けにおいては同年度で２１１件に対し７７件で、１３４件の減少、全体としては昭和５４年度５８２件に対し１５８件で３２４件と倍以上の減少となっております。 この減少の原因については、当局もいろいろの角度から調査研究を重ねておりますが、この間題については過去において大村議員も指摘されている経過もありますので、この際この場において調査状況及び今後の対応策についてのお考えをお示し願いたいと存じます。 次に、商店街活性化対策、とりわけ中心街対策について伺います。 商店街の活性化対策は、ハード面、ソフト面を初め幾多の問題点があり、とりわけその当事者の企業努力が最優先することは申すまでもありません。その観点から近年においては、駅前発展東栄会、丸の内８番街、新宿街、東電前通り、紅梅町南通り、春日モール、春日アベニュー、エル西銀座、ペルメ桜町、ダイヤコリド、西銀座通り、さらには朝日町商店街等々の商店街がハード的事業いわゆる商店街の整備をそれぞれ多額の費用をかけて行ってきております。 これに対し市当局も積極的に対応され、それぞれが見違える変化を遂げ、まさに官民一体の中でのまちづくりがなされたことは、原市長の商工業政策に対する姿勢のあらわれであり、高く評価申し上げる次第であります。 また、さらに中心部商店街の大きな課題は、駐車場対策とそれに伴う車の渋滞の問題であります。その一環としてこのたび駐車場案内システムの導入が官民協力の中で実現の見通しがなされたことは、まことに大きな成果であります。しかしながら、現在ある駐車場は狭隘な道路の中にあって、出入りに大変苦慮しているのが実態であり、特に日曜、祭日は混雑する状況になっており、これも駐車場の絶対量に問題もあります。 現在の駐車場はほとんどが民間施設であり、特に市営駐車場は１ヵ所もありません。このことは私もこれまで何度か申し上げておりますので深くは触れませんが、市営の駐車場及び駐輪場設置についてどのような対策を考えておられるか、お伺いをいたします。 また、これらはすべて民間に依存している実態からモータリーゼーションの現代社会において市としての行政責任は免れないことであり、当面そのかわりとしての優遇措置があってしかるべきと考えますが、その点のお考えをお示しください。 また駐輪場対策協議会での検討状況はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。 また、商工業及び甲府市の発展としての大きな柱である人口対策についてでありますが、第３次総合計画の中にその具体策として４項目を主としたものがありますが、１年経過した現在においての推進状況をお示しいただきたいと存じます。 次に、ごみ収集の民間委託化についてお伺いをいたします。 この点については、内藤議員、千野議員及び牛奥議員からも既に出されておりますが、わが市民クラブとして重要課題としている点から、私なりに質問いたしたく重複することを御理解いただきたいと存じます。 本市における清掃業務の民間委託化問題は、議会においては行財政に関する調査特別委員会においても論じられ、また本会議や常任委員会及び各種の会議の中で論じられてきたことは周知の事実であります。我々議員サイドにおいても委託化の是非を論ずるに当たり、行政視察やその他いろいろな機会において他都市の状況や実施内容等について研究を重ねてきたところでもあります。特に我が市民クラブでは徹底調査をするため特別の研究グループを編成し、積極的活動を展開してきたところでもあります。 当局においてはようやく実態調査を行うべく試行調査を昨年９月１２日から１２月１０日の約３か月間、甲府市資源回収協同組合に委託し、不燃物回収並びに有価物との分別作業の調査を実施いたしました。また、さらには比較調査のために行政内部の調査として今年１月２３日から２月１８日にわたり実施されてきたのであります。 さてそこで、調査の結果の詳細については、建設水道委員会において説明されると申されておりますが、主なる点について数点伺っておきたいと存じます。 第１に、全国類似都市の民間委託率はどうか。また、県内における実施状況はどうか。可燃物、不燃物に分けてお答えをいただきたいと存じます。 第２に、調査結果に基づき、コスト的にどの程度の経済効果が生み出されると考えているか。 第３に、過日の試行結果の分析状況はどうか。この２点については組合関係等に説明した上でしたいと答弁されておりますが、調査の内容について伺うものであり、この際改めて質問いたすものであります。 第４に、民間委託化に対して反対表明をしている政党や団体等がありますが、それらの反対の根拠は何か。 第５に、市民クラブは試行調査を分析した結果をもとに清掃業務における民間委託に関する申し入れ書を市長に提出したところであります。それに基づき、我々は平成元年４月から本格的な民間委託化に踏み切るための予算を、平成元年度当初予算に計上するものと期待していたのでありますが、全く意に反したものであって、遺憾のきわみであります。 そこで当初予算に盛り込まなかった理由は何か。さらに市長は段階的に導入していく旨の積極的な答弁をされ、その姿勢を高く評価するものでありますが、年度内において補正予算を提出する考えはあるのかどうか。提出する考えがあるとするならば、いつ頃になる見通しか、お伺いをいたします。積極的かつ英断のある御答弁を期待いたします。 次に、ウイルスフリー苗、いわゆる甲府市果樹優良苗木生産組合問題について伺います。 この問題については、昨年１１月の決算特別委員会を中心に多くの議員から指摘がなされたのでありますが、以来３ヵ月余が経過いたしておりますので、その後の状況について数点質問をいたします。 この事件については、決算特別委員会において我が市民クラブの宮島議員の総括質問として、本組合の設立経過から財務内容、苗木の生産及び販売並びに農家の実情、市農業技術公社との関連等々多岐にわたり指摘をいたしたところでありますが、それに対する答弁の内容は一部に把握されていない面がありました。これに対し我が市民クラブは余りの不明瞭さに、本苗木組合を市農業技術公社への引き継ぐ計画は棚上げとし、財務内容等の明確を先決させ、公社が経営としての可能性を把握した上で推進すべきことを申し合わせたところであります。 また、さらには決算特別委員会において村山議員から、当局は事実関係の解明のために監査要求をすべきとただし、これに対して市長は指摘されたことを踏まえて慎重に対処する、引き継ぎは当然公正を期していくと答弁され、監査を含む厳しい態度で臨むことを表明されたのであります。 しかしながら、当局はその後調査方法について生産組合は農事組合法人として設立されていることにかんがみ組合独自で調査すべきこととし、市の直接介入は問題があるとされておりますが、それはある部分では理解もされますが、市長の答弁や昭和５７年から６２年の６年間で４,８００万円もの補助金を出している点、さらに３,０００万円の損失補償の契約並びに市農業技術公社への移管される等々からすれば、調査を組合に任せ提出されたものを精査するという、本事件に対する当局の姿勢に若干疑問を抱かざるを得ないのであります。 また、聞くところによれば、本組合の運営は伊藤事務局長がほとんど行い、他の役員はほとんど知らされていないといわれており、調査自体にも信頼性に疑問視されることも想定されます。私は昨今の厳しい農業政策を推進していく上からも、また市民の十分なる理解を得る上からも、市当局として責任を持った対応を切望するものであります。 そこでこの問題について数点お尋ねをいたします。 第１に、調査方法についての考え方を再度市長にお伺いをいたします。 第２に、苗木組合独自の調査を待つとしているが、その後の報告はあったのかどうか。あったとするならば、その内容はどのようなことか。 第３に、昭和６３年分の生産として１万１,９００３８本が生産され、このうち３,２４８本が農家に供給され、８,６９０本が残っていると聞いているが、その事実に相違ないか。その場合８,６９０本の残ったとされる原因は何か。さらに過去にはこのようなケースはなかったのかどうか。 第４に、この問題について県当局も大きな関心事となり、望月知事も特に販売ルートに対し、産地間競争の観点から遺憾の意が表明された経過もあります。そこで、県を含めての今後の対策をどのように進めていく考えか。 第５に、市農業技術公社の理事長に小林助役が当たっておられますが、市長は決算特別委員会において、理事長ポストについては検討したいと答弁されておられますが、今後の考え方についてお聞かせください。 これに関連して資源公社においても同様の形態がなされておりますが、昨年土地開発公社の理事長に民間人を登用し、運営的にも全く問題もないようであります。私は、この際この種の理事長には民間人の登用がベターと考えますが、あわせて市長の御見解をお伺いいたしたいと存じます。 最後に、武田氏館阯保存管理計画について伺います。 昨年は、ＮＨＫ大河ドラマ「武田信玄」の放映は空前の信玄ブームを巻き起こし、山梨県の観光を初めとして産業、文化を全国に１躍有名にさせてくれました。 しかし、その反面文化財の保存の建前から、地元住民には大きな衝撃を与えたものでもありました。このことについては既にこれまで多くの角度から指摘されてきたところでもあります。その原因は何といっても国を初めとする行政の一貫性に欠けたことが今になって問題を起こすもとになっていることは、紛れもない事実であります。保存管理の窓口が甲府市になってからは、住民とのコンセンサスが得やすくなったこともあり、行政の姿勢に一応の評価をいたすものであります。 しかし、具体的に今後の対策になりますと、まだまだ不明確であり、住民の不満は１向に解消されないのが現実であります。そこで伺いますが、私は昨年の決算特別委員会において、今後の対策として保存管理委員会を開催し、住民とのコンセンサスを十分得る必要があることから当局の考えをただしたところ、新年できる限り早い時期に開催するとの答弁がなされたはずでありますが、既に３ヵ月余も経過している現在、どのようになっているか、まずお伺いをいたします。 また、平成元年度の予算案として、武田氏館阯指定の買収費として３億２,２００万円が計上されております。これは甲府市の姿勢として評価するものですが、その計画はどのようになっているか。また、今後の買収計画と買収後の利用計画の考え方について伺います。 さらには、今後公有地化が進むに連れて残される民有地との整合性が新たな問題となると考えますが、その点の考え方についてお伺いをいたします。 以上で第１弾の質問を終わります。 御清聴に心から感謝を申し上げます。 ○議長(福島 勇君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 川名議員の質問にお答えいたします。 税制改革と今後の財政運営の考え方についてのお尋ねでございますが、税制改革にりきましてはお説のとおり地方財政に及ぼす影響は非常に大きく、国の試算によりましても地方財政への影響額は約７,９００億円、影響額の約２７％が地方負担額とされました。これは地方税の自然増収の一部で補てんすることになっております。 この財政運営につきましては、非常に厳しい状況下にありますけれども、自主財源の確保と歳出予算の効率的運用を図る中でこれに対応していかなければならないと考えております。 次に、パンダの来甲の日程は、そして実現した場合の甲府博とは別料金として有料化で開催するのかと、このようなお尋ねでございますけれども、パンダにかかわる状況につきましては、一昨日の秋山議員の御質問にもお答えをいたしましたように、近日中に再度訪中をいたしまして、中国側の関係者とお会いをしたい、このように考えております。 なおパンダ展につきましては、博覧会とは切り離して市の事業として開催をしていく予定でございます。この場合子供はもちろんのこと市民の皆さんに限りない夢を与える目的からも、非営利的運営を原則といたしまして低廉な整理料を検討をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、リニア中央エクスプレス甲府圏域建設促進協議会の活動状況及びリニア駅の交通アクセスについてのお尋ねでございますが、甲府市が５町に呼びかけまして設立をいたしましたところの協議会でございますが、昨年１２月には地元選出国会議員への陳情を行い、実験線の誘致運動を展開をいたしておるところでございます。本年３月中に実験線建設候補地が３ヵ所に絞り込まれまして、夏までには建設地の決定がされるということでございますので、これに向けて誘致運動を積極的に推進してまいります。御協力をお願い申し上げる次第でございます。 そこで甲府市といたしまても、広域圏の中でリニア問題をとらえ、御指摘の用地確保、リニア駅の位置、規模、首都機能の誘致を含めた周辺の開発計画及び既成市街地との交通アクセス等々の今後の検討をしていく必要がございます。広域的な観点からこのことに対処してまいりたいと考えておりますので、御協力を賜りたいと思います。 次に、２１世紀へ向かっての本市の産業構造についてのお尋ねでございますが、本市の産業構造を産業別人口から見ますと、６０年国調では農林業など第１次産業は３.９％、建設、製造業など第２次産業は３０.４％、卸、小売、金融、保険、サービス業など第３次産業６５.７％となっております。このような産業構造から見ますと、本市は商業都市の性格を有しているわけでございますけれども、６３年２月の甲府地域テクノポリスの指定や、本年１月のインテリジェントシティの指定などによりまして、近い将来には内陸頭脳産業都市というような変貌をしているものと考えております。 また、日本列島の中心部に位置をいたしまして、今後中部日本横断道の貫通、リニアモーターカーの本県通過が実現した暁には、本市の経済活動は京浜地方のみならず、東海、北陸、近畿地方にまで及ぶことになりまして、飛躍的に拡大していくことが期待されておるところでございます。このことは逆に本市にも他県産業の流入が激しくなるということでもございます。その影響は無視できないことになろうと予測をいたしております。 したがいまして、本市における時代の趨勢と産業構造の変化に対応いたしまして、商工業の振興を図っていくためには、そのよって立つ基盤をより強靱なものとしていかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、インテリジェントシティの指定についてのお尋ねでございますが、今御指摘のように本年１月１７日づけをもちまして、甲府市は他の１４都市と同時にインテリジェントシティの指定を受けたところであります。この整備方針につきましては、高度情報化の進展に対応いたしまして、学術、文化、産業等の情報交流拠点を形成することによりまして、経済文化活動の活性化を図ろうとするものであります。これらを踏まえ２１世紀に向けまして、テクノポリス計画の中に位置づけるとともに、新都市拠点整備との関連を持ったインテリジェントシティ整備基本計画を３ヵ年計画で策定をしてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、公社の理事長の民間からの登用についてのお尋ねでございますが、現在農業技術公社と下水道資源公社の理事長を助役が兼務をいたしております。民間人の登用も検討しておりますが、当面する諸問題の推移を見ながらできるだけ早い機会に対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 他の質問につきましては、それぞれ担当部長からお答えを申し上げます。 ○企画部長(澤田良太郎君) 企画部関係の４点について御答弁を申し上げます。 第一点の財政調整基金の今後の見通しについての御質問でございますけれども、本市の財政調整基金につきましては、５９年度、６０年度、６１年度におきまして議会の御賛同もいただく中で、駅の近代化、国体の開催等に約３０億円を一般会計へ繰り入れました経過がございます。こういうふうな経過の中で６１年度末におきましては、１７億２千万を保有しておりました。その後２年問にわたりまして健全財政を維持する中で、決算剰余金等による積み立てを行いまして、６３年度末には２６億５千万円を保有することとなるような見通しであります。 今後の財政運営に当たりましても非常に厳しい状況下でありますが、歳入予算の確保、歳出予算の効率的執行とあわせまして、中長期的な財政運営を展望いたしながら基金の確保にも意を注いでまいりたいと考えておる次第であります。 ２点目は、市債の借り入れについてでございますけれども、御案内のとおり市債の運用は社会資本の充実、すなわち投資的経費の財源として必要なものでありますけれども、将来にわたる元利償還金の公債費の動向が財政運営を圧迫する要因になりかねません。したがいまして、市債の借り入れに当たりましては、財政規模、公債比率等、財政構造の運用の面からも慎重に対処しなければならないと考えております。財政運営上あるいは過去の経験等からいたしまして、市債の借り入れ限度額は歳入予算の１０％前後が適当であると、こういうふうに考えております。 第３点目は財政構造の変化と今後の見通しについての御質問でございますけれども、御案内のとおり財政構造のあらわし方といいますのは、歳入歳出予算の数値が相互に関連しつつ、機能的に組み合ってどのような構造になっているか。こういうふうなものをあらわすのが財政構造の基本でありまして、その財政構造はただ単に１年、２年というふうな見通しでなくして、中あるいは長期的な展望を持ちながらも、財政が経済の変動や行政内容の変化にも耐えながら、収支の均衡を保持しながら住民需要の行政サービスを適切に提供できるものでなければならないというふうに考えております。 したがいまして、今後におきましても、経常的経費をできるだけ抑えながら多様化する行政需要に対応できるような財政構造の維持に努めてまいる考え方であります。 さらに御指摘にございました本年度の歳出予算における一般会計ベースの中における、財政構造の中の性質別経費の分析でありますけれども、経常的経費は昭和６３年度が全体の構成比５２.９％が、平成元年度は５３.４％でございます。それから投資的経費につきましては、６３年度が３３.８の構成比率でありましたけれども、平成元年度は３５.６％であります。その他、他会計等の繰り出し金を主といたします構成比率は６３年度が１３.３％、平成元年度は１３％と、こういうふうな状況下でありまして、投資的経費の構成比が約１.４％程度増高したというのが、財政構造的の若干の特徴であります。 次に、商工労働部的な組織についての御質問でございますけども、御指摘のとおり経済変動が非常に激しい中での２１世紀に向かった本市の商工行政を見つめましたときに、組織体制の整備は当然必要であると考えております。 さらに地域経済活性化のためにも知能の集積、あるいは人材の確保、人材の育成もあわせ必要なことでございますし、重視していかなければならないだろうとこう考えておりまして、商工行政及び労働行政とも相まちまして、そのあり方等につきましても調査研究を進めながら、今後の組織体制の整備について十分なる検討を行ってまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上でございます。 ○市民部長(飯尾 和君) 駐輪場対策協議会の検討経過についての御質問にお答えいたします。 駐輪場対策につきましては、駐輪場対策協議会を中心に検討してまいりましたが、何と申しましても用地の確保が最大のネックとなっており、思うような進展が見られないのが現状でございます。今後も歩行者と車との共存、美しいまちづくりの実現を目指して引き続き官民一体となり、問題解決に向け一層の努力をしてまいりたいと考えております。 ○環境部長(鷹野四郎君) ごみ収集の民間委託につきまして、数点お答え申し上げます。 最初に民間委託の類似都市及び県内の状況はどうかと、このようなお尋ねでございますが、昨年１２月の調査によりますと、調査した類似都市３１市中可燃物は１６市で５２％、不燃物は１７市で５５％が委託をいたしております。また、県内６市では可燃物、不燃物とも全市が委託をしております。 次に、試行調査の結果はどうかと、このようなお尋ねでございますが、この調査は行政責任の確保、市民サービスの維持向上、経済性の効果、さらにごみの減量化につきまして調査を行いました。この試行経過では、行政責任の確保及び市民サービスの維持向上につきましては特に問題はなく、経理の比較である程度の差を確認いたしております。 また、ごみ減量化につきましては、収集した不燃ごみの中に有価物が約４６％混入しており、ごみ減量化と資源の再利用に効果があったことを確認いたしました。 次に、民間委託予算を平成元年度当初予算へ盛り込まなかったのは、いかなる理由か。また今後はどうなのかと、こういうお尋ねでございますが、御承知のとおり昨年９月から本年２月まで試行調査を行ってまいったところであります。現在その結果の集約と分析の段階でありますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。 また、今後のスケジュールにつきましては、現在具体的な内容につきまして、あるいは状況につきまして申し上げる段階ではございませんが、民間委託へ移行する場合には、市民への周知徹底と業者の指導育成及び職員組合との協議など、万全を期してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 なおこの件に対します反対する政党団体はどのような反対根拠を持っているのかと、このようなお尋ねでございますが、その内容につきましてこの席での答弁はどうかと考えますので控えさせていただきたいと思います。 また、コスト比較の点につきましての御質問でございますが、明日の担当委員会をも控えておりますので、この件につきましても御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○経済部長(小野貞良君) 経済部関係のお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。 まず最初に、中小企業振興資金の貸付制度の改善についてのお尋ねでございますが、本市の中小企業振興資金の貸し付け実績につきましては、御指摘のとおり年々減少の傾向にありますので、適切な対策を講じる必要性を痛感をいたしておるところでございます。 平成元年度内に制度を改善をすべく現在検討を進めているところでありまして、具体的には所管の常任委員会並びに融資の審査会に提示をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、民間駐車場への優遇策についてでございますけれども、本市では現在民間の駐車場への優遇措置については特別の対策をとってはおりません。しかしながら中心商店街活性化のためには必要な施策として、現在他都市の状況について調査をいたしておりましたところ、建設費の助成、固定資産税の減免など助成策がとられておるところもございますので、平成元年度に建設されます駐車場案内システムの稼働状況をも十分勘案をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、いわゆる苗木組合関係の３点の御質問でございますが、まず苗木組合にかかわる問題の措置につきましては、決算特別委員会等の御指摘も踏まえまして、市の当局としても補助団体を指導する立場から、組合の運営状況の調査をすることといたし、組合役員の依頼を受けて慎重に対処してまいってきたところでございます。これまでに組合の事務局から提出をされました資料の範囲内におきまして一定の調査を完了をし、組合役員にその内容を提示、報告をいたしたところでございます。 今後の取り扱いにつきましては、組合において市の調査結果をもとにさらに専門家による具体的な調査並びに指導を受けていくこととなっておりますので、市といたしましては当面その動向を見きわめていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ２点目として苗木の供給問題でございますが、御指摘のとおり本年度の苗木の供給につきましては、苗木組合において年次計画により作出をいたしました１万２,０００本を公社で育苗をして、農家の希望に応じてきたところでございます。本年２月末現在の供給予定本数は、御指摘のとおり３,２４８本でございます。市といたしましては、このように当初の生産計画と供給の実態とに大きな差異が出ましたことに若干戸惑いを感じておるところでございます。 その原因といたして考えられますことは、主として最近のブドウの品種改良が非常に進んでおるということと、消費者の嗜好にも大きな変化があることから、栽培農家側のいわゆる改植計画が極端に慎重になってきたところではないかというふうに、市として判断をいたしておるところでございます。 今後の対応策といたしましては、栽培農家の改植の希望を十分調査する中で、残った苗木をさらにより選抜をし、いわゆる２年生苗木として育成するとともに、市のバイテク施設を活用しまして純粋のフリー苗の作出改良に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ３点目は、苗木供給事業の県との関係でございますが、ブドウのウイルスフリー苗供給事業につきましては、県におきましても早くから計画的に取り組んでおりますが、昨年来の苗木組合による県外供給問題につきましては、県から厳しい注意を受けているところでございます。今後の本市の苗木供給事業につきましては、これらを踏まえまして県とも十分協議をする中で慎重に対処してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○建設部長(小松 要君) 甲府市総合市民会館(仮称)建設工事の建設費のアップにつきましてお答えを申し上げます。 当初計画で、外構及び美術工事を除く工事費について５０億円で計画しておりましたが、御指摘の建設費のアップの主たる原因につきましては、当初計画より４２０平米の面積増による設備関係を含めた工事費の増額、地盤軟弱による基礎工事の増及び昨年来型枠鉄筋鉄骨等の特殊技能を持つ労働者の不足により人件費等が高騰し、単価調整を余儀なくされたためであります。その結果約５７億円に増高する見込みであります。御理解をお願いする次第です。 なお、消費税分につきましては、算入しておりませんが、税務当局等の指導をいただきながら、３％の範囲内での負担の調整を行ってまいりたいと存じております。また、特別委員会での増高の見込み額の発言につきましては、面積増及び基礎工事にかかる費用増を主として増額見込み額として申し上げた次第ですが、型枠鉄筋等の工事、人夫賃の異常な高騰があったためでございまして、何とぞ御了承をお願いをいたしたいと思います。 以上です。 ○都市開発部長(小野明英君) お答え申し上げます。人口対策についてでございますが、御質問の人口対策につきましては、第３次総合計画の中におきまして、西暦２０００年における人口を２２万８,０００人と計画いたしております。この２２万８,０００人の人口定着の手法は、区画整理によりますところの施行及び公営住宅の建設、あるいは市の公社によりますところの宅地開発、民間によりますところの開発等、各種に及ぶわけでございます。 まず、集団残存農地につきましては、昨年８月より１２月にかけまして地権者説明会において開発の促進を啓蒙してまいりました。本年度以降におきましても引き続きまして啓蒙、啓発に努力してまいります。 また、区画整理事業につきましては、住吉地区が昨年５月認可となりまして、平成４年完成を目途に施行段階に入っております。また、古府中地区におきましても、本年３月中には認可となりまして、平成４年完成を目途に施行に入ります。 次に、里吉地区５ヘクタールに市営住宅を建設するにつきましては、本年３月中旬に事業認可を受けまして、平成６年度の完成を目途に事業実施に入ります。民間開発につきましても、宅建協会等業界に対しまして積極的開発を促しているところでございます。今後におきましても、これらの開発につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 以上です。 ○百周年記念事業室長(雨宮和美君) 博覧会関係のお答えをいたします。 前売り券に対する自治会の反響の状況は、また３２万５,０００枚の販売見込みの可能性についてはどうかとの御質問ですが、自治会組織を通じて約１５万枚の前売り券販売をお願いしておりますが、自治会にはそれぞれ自主的に取り組んでいただいておりますので、一概には述べられませんが、実情に応じた御協力をいただいております。 ３２万５,０００枚の販売見込みの可能性でありますが、一般的には前売り券がどの程度消化されたかが、その博覧会の入場者を予測する重要なバロメーターといわれており、こうした意味からも４月以後は各種団体機関等にもお願いして目標が達成できるよう全力を挙げてまいりたいと考えております。 次に、寄附の目標額及び方法についてでありますが、目標額につきましては、願望を込めて１０億円を設定して、現在は事業所を対象に要請を続けているところであります。市民への協力要請につきましては、全市民が挙げて市制百周年の記念すべき年を喜び合うため、金額の多少にかかわらず浄財を拠出し、記念事業の成功を期していくことを趣旨として進めたいと考えております。したがって、４月以降市制百周年記念事業を盛り上げる運動の一環として、市民運動推進協議会に前面的な御協力をいただけるよう要請してまいりたいと考えております。 次に、共同企業館及び地場産業館への企業の申し込み状況はどうかとの御質問ですが、まず共同企業館につきましては、館名を「ハイテク未来館」と決定し、出展予定企業６社により正式の申し込みがあり、現在は展示計画について検討していただいており、近日のうちに内容が明確になります。 地場産業製品を展示する地場産業館につきましては、甲府商工会議所及び工業界等関係機関の協力を得ながら出展を募りましたところ、当初予定より大幅に上回ったため、昨日牛奥議員さんにもお答えしましたように、規模を大きくするよう検討しているところであります。リニアにつきましては、県の指導をいただく中で、過日ＪＲ東海から出展するとの返事をいただき、昨日担当者が県とともに上京し、協議に入ったところです。甲府博の魅力と話題性を高めるために多いに期待しているところであります。 以上であります。 ○教育長(楠 恵明君) 教育委員会関係２点についてお答えを申し上げます。 まず、武田館阯の保存管理計画でございますけれども、先生からも御指摘にございましたように、武田氏館阯の保存問題につきましては過去における文化行政のあり方にいろいろの変遷がございまして、地域の皆様方に多大な御迷惑と不安を招いてきたことでございまして、残念に思っているところでございます。 管理団体である甲府市といたしましては、約１年前から何度となく文化庁へ足を運びまして、現状の住民要望等について説明を重ねてまいりました。その結果において最近やや一部において部分的な御理解をちょうだいできるような状態になってまいりました。 なお、管理計画の策定につぎましてはその管理計画策定のための準備会を新年から発足をさせたいという御答弁を前に申し上げたところでございますけれども、御指摘のようにおくれている状態でございます。地域住民の方々の、ぜひ御協力と関係機関の多少の柔軟な対応等もあわせて準備会の発足までには準備をしたいと、こういうふうに考えて、おるところでございます。したがいまして、夏ごろまでにはぜひ発足をさせたいというふうに考えておりますので、ぜひまた御協力をいただきたいと思います。 次に、武田氏館阯の公有地化の問題でございますが、ただいま私たちの方で計画をいたしておりますのは、武田氏館阯のうちの味噌曲輪、それから北曲輪、あの辺でございまして、県有地、既に県が買収したところが大部分でございます。したがいまして、県の買収した県有地であるところを譲渡を市の方へしていただきたい。こういう願いを今込めているところでございます。まだ未買収地も残っておりますが、その未買収地を今回予算でお願いいたしましたように、３ヵ年間くらいの計画で買収をいたしまして、神社北側の北曲輪、味噌曲輪については、買収が終わり次第整備計画をいたしまして、公園化して住民に開放をしていきたい。こんな計画で整理計画を進めているところでございます。ぜひまたこのことにつきましても御協力を賜りたいと思います。 ○水道事業管理者(石井司郎君) 消費税の関係でございますけれども、消費税を水道料金に転嫁をせず、企業努力の中で吸収はできないかというお尋ねについて、お答えを申し上げます。 今議会に御提案を申し上げております平成元年度予算は、新財政３ヵ年計画初年度であり、第３次総合計画２年次の基本計画を着実に推進していくことを前提に、効率的かつ経済的な経営を図ることを目的に作成してございます。昨年１２月議会におきましてお認めをいただきました料金改定も、ただいま申し上げましたとおりの最大限の企業努力の中でできる限り一般消費者への御負担を軽減すべく低率に抑えてまいりました。 したがいまして、消費税分を企業内で消化することは、事業を縮小することにつながり、このことは第３次総合計画の推進に大きな狂いを生じ、住民サービスに悪影響を及ぼすことになります。また、経理上の処理方法にも極めて大きな問題を残すことになり困難でございます。本年度は新料金、さらに消費税の御負担と大変でございますけれども、以上のような状況でございますのでよろしく御理解を賜りたいと思います。 ○都市開発部長(小野明英君) 先ほど駐車場並びに駐輪場問題につきましての御質問に対しまして、市民並びに経済両部長より答弁があったわけでございますが、私の方から市営駐車場並びに公営駐輪場につきまして、補完して答弁させていただきます。 市営駐車場を建設するにつきましては、市直営の場合あるいは第３セクターによる場合、または賃貸借契約の場合等幾つかのケースが考えられます。しかしながら土地買収の問題あるいは参加団体の組織の体制問題、または地権者との賃貸借契約といろんな困難性が考えられます。しかし、これらの問題解決につきましては、駐車場案内システムの機能の状況を勘案しながら今後の課題として検討してまいります。 また、公営の駐輪場でございますが、当面の計画といたしまして、新都市拠点整備事業区域の中におきまして、甲府駅周辺に設置を今後検討してまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ○議長(福島 勇君) 川名正剛君。 ○川名正剛君 一定の御答弁をいただきまして感謝申し上げます。 詳細につきましては、委員会また予算委員会等におきましてお伺いをしてまいりたいと思いますけども、１点につきましてお伺いをいたしたいと存じます。 いわゆるごみの民間委託化のことにつきましては、部長も大変お立場もございましていろいろ申し上げにくい面もあろうかと思いますが、市長を初めといたしまして、要は順次委託を進めていくと、このような前向きなお考えをお示しいただいているわけでございますので、高く評価をいたすわけでございますが、そこで、日程的な今後のことにつきましては、大変公表するタイミングというものもあろうかとは存じますけども、そのような姿勢を披瀝されておられますので、でき得れば今後の日程につきまして、明確にいつということでなくても結構でございますので、おおよその目安として補正的なことも含めてのお考えがお示しいただけるものならば、この場でお示しをいただければ大変ありがたいと思います。 ○議長(福島 勇君) 環境部長 鷹野四郎君。 ○環境部長(鷹野四郎君) 御答弁申し上げましたように、このごみ収集運搬業務は、市民生活さらには産業活動に直接かかわる重要な業務でもございます。市長が御答弁申し上げて一応の市の考え方は御理解いただいていると思いますが、なお市民のコンセンサスあるいは業者の指導、育成さらには職員組合など十分な協議を済ませることもございますので、現時点で今後のスケジュールを申し上げる段階でございませんので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 ○川名正剛君 了解です。 ○議長(福島 勇君) 関連質問の通告がありますので発言を許します。上田英文君。 ○上田英文君 新設焼却場１点に絞ってお尋ねをしてまいります。 私の考え方を申し上げる前に、当局のこの問題に対する基本的な扱い方についてまずお尋ねをいたしますが、たまたま地元の同意が得られたとしておりますけれども、１２月の議会でそれまで反対をしておりました増坪町が賛成をするという請願を出してまいりました。その扱い方について２つの常任委員会にかけられ、この理由はともかく２つの常任委員会は継続審査としております。にもかかわらず、今議会で当初予算にこの調査費を持ってきているということは、これは今までに全く例のない、議会を全く無視した扱い方と言わなきゃなりません。どういうわけでその辺の事情がわかっていながら当初予算に乗せてきているのか、市長からお考えを聞きたいと思います。 ○議長(福島 勇君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 御承知のとおり３町の方の御理解等もいただいた形の中で、やはりこのごみ処理場の問題につきましては懸案の事項で、相当急いでいかなければならない、こういうようなものもございます。予算といたしましては、さていつから始めるかというようなことにつきましては、年間の予算でございますので、それぞれのコンセンサスは得る形の中で着手をしていくと、こういうようなことで計上をいたしてございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(福島 勇君) 上田英文君。 ○上田英文君 それが、実は困った考え方だなと申し上げなきゃなりません。 まあ法律違反ではございませんが、議会が継続審査にしようと、可決にしようと、執行権は市長にありますから、提案権ありますから、提案は、これは違法でも何でもございませんが、過去において議会と当局がいろいろのコミニュケーションを図りながら、市民の最もよい方法のためにより効率を上げるために話し合いをしながらやってまいりました。 同意を得られたと言いますけれども、昨日も市長が言いましたように、正式に同意を得たのは２月の×日でございます。そのときには既に議案が手元に配られていたわけです。まさに今回の焼却場は、今市長が図らずも言いましたように、急いでやりたい。急いでやりたいがために議会のルールを全く踏みにじったという、無視して予算を提案してきているわけです。この扱い方については、私ども、私個人ということでも構いませんが、当局の考え方というか、基本的なこの焼却場に対する考え方というのが、余りにも先、先と物事を考え過ぎて、本来議会と本当に話し合うということをやろうとしてない。そのあらわれだと、私は思わざるを得ません。 私の考え方をいささか申し上げたいと思うのですが、その前に地元が賛成をしてきたものに対して、私が地元でありながら紹介議員になりつつ、また先ほどそれを撤回するというようなことをいたしましたけれども、議会のルール上、私はだれよりも地元の人間を愛しておりますけれども、皆さんに御同意を得ましたけれども、今から私が申し上げることは、議員の皆さんにもぜひ理解をいただきたいと思いますし、まして市民クラブの皆さんにもこういう物事１つ、１つ、私が同意を得て発言をするものではなくて、あくまでも私が地元の人間として２０数年来、当選以来ごみ処理場あるいは焼却場等経験をしてきた立場から、当局のお考えを尋ねようとするわけでございますから、ぜひひとつ孤独の立場、地元の立場というもので御理解を賜りたいと思うんです。 で、たまたま今回上町の焼却場の問題につきましては、あそこに設置をするときにも私は実は反対の立場をとってまいりました。ということは、私はあの地域に生まれ、あの地域にずうっと物事を考えながら政治をやってまいりまして、この地域のどの辺にどういうものが位置することがいいのかという、いわば地域内の理想を常に描いているからであります。 ところが行政というものは、これは原市政に限っておりませんけれども、今まで私がお付き合いをして考えさせられたのは、本当にこういうものの扱い方というのを場当たり的にしか考えていないということであります。土地を売ってくれればどこへでも持っていって建っちまう。それが今までの、ずうっと当局がやってきた処理施設の扱い方であります。したがって私ども地元にいる人間は、大変その都度苦しみました。そして、議会においても、私は本当に涙して泣いたことがございます。やっぱりいよいよとなると自分しかないな、私は孤独だな、地域を愛するがためにはそうした孤独感を味わいながら、皆さんと時にこの問題と取り組んできたんです。 私が責任者になっておるし尿処理場、この問題も全くそのとおりであります。途中では、完全に当局が信頼を裏切ったとして、当局が手がつけられない状態が出ました。そして議員全員が地元にはせ参じて、「まあ、何とか納得してくれ」と言って増設をしたといういきさつもございました。考えてみれば、無理から無理をずっと重ねてきているわけであります。そういうものに苦しんで１２年たったら移転、撤去しますという覚書を交わしておいたにもかかわらず、結局撤去する場所がない、待ってくれ、５年間の延長をいたしましたが、撤去する場所がなかった。やむを得ず私どもが最も恒久的な考え方としてやるしかない。そしてやったのが、あの土手つきに移転をした状況であります。市の考え方ではありません。 今回の焼却場の生い立ちを考えてもそうです。当初は今の住吉本町のところに土地を売ってくれると言うんで焼却場を建てたんです。そこから、私は焼却場とのつき合いが始まりました。そして、温水が出るから、各戸へパイプでお湯を分けてあげましょうなんていううまい話をやったこともございましたが、何も果たさずに終わりました。それどころじゃない。火がついた新聞紙が煙突から出てきて舞い歩いているという騒ぎが出てくるような始末でございました。 今では施設そのものが、お金さえかければかなり優秀な機械が出てきたことはわかりましたが、いずれにいたしましても、１００％焼却するという焼却機はございまん。残さいがたくさん出てきます。本市のごみの処分というのは、焼却で処分できるわけじゃないんです。そういう燃えないごみあるいは燃えかす、こういうものも含めてごみの処理をいかにするかという恒久対策があるかというと、ないんです。ありません。だれも答えられないと思います。正直言って、２、３日前の新聞にもこの残さい物を処理する場所がいよいよ本市の中にもなくて困る。まわりの市町村に呼びかけてどっか埋め立て場所を探さなきゃ困るという、本市のせつないところが出ておりました。 つまりごみの処理というのは、こういうこと全部含めてやらなきゃならない。私が２期生のときに鉄化石というごみの処理施設の案が提案されましたが、私が１人でこれを反対をしたというのは、当選以来ごみ処理あるいはし尿処理というものに虐げられているから、反対をせざるを得なかった。本市にそんなもの埋める場所がありますかというのが、私の疑問だったわけであります。そのとおりになった。そのとおりになって１年たって廃止しました。 私は、今回のあそこの地域が賛成をしていることには、その努力をした方がいらっしゃいますから「御苦労さまでございました」と、これは感謝をしなきゃなりませんけれども、上がってきた書類を見ますと、農振法をはずしてくれればいい。次には撤去してくれればいい。増坪町が１２月に持ってきた請願にはそう書いてありました。 農振法というのは何を意味してるかというと、開発をしたいということが本音であります。農振をはずせば開発できるのか、正直いってこれは大変なことでありまして、開発には具体的にはつながらない。あの地帯の人たちが考えている、本来開発というのは、そんなものじゃ実はないんです。お隣の富士見地区の東油川といいますか、恵比寿団地というのがあります。甲府でない隣がずうっと家が建てられる。甲府でありながら増坪、油川上町の辺が家が建てられない。こんなばかな話があるかというのが、あの人たちの今までの実感じゃないかと、私はとらえているのです。これがほんとの実感です。そうしてみたいなという考え方があるんです。農振法をはずして開発ができますか。できません。そういうものに対して当局は、何か答えたかというと、答えてもいません。 しかししゃにむにあすこへやりたい。そんな都市づくりが本市の都市づくりですか。平成元年と百周年がちょうど一緒になったというのは、世間では２１世紀といっているけれども、本市においてはそれこそ本年が新しい時代の第一歩を切るときじゃないですか。百周年の節目で。その時にそういう今までやってきた過去の行政のあり方をそのまま押しつけていくというのは、私には認められない。本市の町づくりというものは、そんな情けないものですか。 たまたま石和町のごみを受けてやるなんていうのは、もってのほかであります。甲府の行政区域内によその行政のごみを焼いてやるなんていう、そんな余裕が本市にあるんですか。恒久対策なんて何１つできてない。５年間対策で小曲の土地を買って、たんぼを買って、埋め建てをして、もう半分埋めちゃってる。あと２、３年たてば、そこも終わりになる。３億ぐらい金がかかっている。 そんなことを本市のあの山城地区や調整地域のたんぼを買って、今後もやれるか。それがやれないから、今後よその行政に呼びかけようといっているんです。今回石和の問題が出てきたから、私は特にとんでもないことを市が考え始めたと思って、実は驚いた。これは議員さんたちにもぜひわかってもらわなきゃならんが、当局でもまだ知らない人たちがいっぱいいるでしょう。 石和は東八代郡の、これは７町村で広域行政でごみ処理や消防行政をやっているんですよ。それを青木が原へ焼却場をつくって今までやってきた。そしてぼつぼつもうこれが使えなくなってきたという状態で、さてその７町村が今後いかにしようかと考えているやさきに、甲府と石和の密約が出てきたんですよ。ですから東八代の６町村は全くあっけにとられた。ほんとに。一番兄貴分として扱ってきた石和が甲府と逃げ込んじゃったということで、さあ我々はどうするんだと。そして石和に「甲府と話し合いをさせてくださいよ」と言ったら、石和は「そりゃ、もうわしらにはできない」、わしらだけでやっちゃったんだから、それはできない。こう断ったそうですが。 本来甲府市が本当に、昨日の千野議員の質問に市長は答えておりますが、市長、市長、そう答えておりますがね。より広域化を図りたいという意味で。より広域化を図るんでしたら、私は将来豊富、中道、境川ぐらいは甲府市に合併するぐらいの夢を持たしてもいいのじゃないかと思うのです。今すぐ合併しなさいと言っても無理でしょう。しかし、そういうのが行政の夢なんですよ。そしてそういう夢に向かって、どうだ、どうせやるんなら広域でもってひとつごみをやろうじゃないか。なぜそうい音頭を甲府市がとれないのか。 先日も市長に、私は率直にそのことを申し上げたつもりでありますが。そういうものの中で、じゃあ山つきにつくれるのか。山でなくて里じゃどうだと。今日全国的にこの焼却場を今の甲府市のような方法でやってるところは、もう少ないですよ。最初から焼却場とその周辺の人たちが喜ぶべき施設をセットしておく、全部。そしてこういうセットでひとつ受け入れてくれんかということで、ちゃんとやっているんですよ。 たまたま今回の上町は、北側へつくれば南側があくからそこへ公園をつくって、ここを使わしてやろう。次に壊れたら、またその南の方へ焼却場をつくって、北側をそうしてやろう。こういう考え方を委員会に示したじゃないですか。これは払い下げてもらう土地を前提にして、市が今絵をかいているということでしょうけれども、そういうことを行政が当初から考えていかなきゃだめなんです。周りでいろいろ条件つけられたから、しかたなく条件をやるというのが今までの行政ですよ。 ですから、広域行政を堂々と市長が呼びかけるべきです。やるべきですよ、それは。そして、埋め立てをする場所や何かも協力してくれ。場合によってはあの山つきの沢を２０年でも３０年でもそういうものを捨てられるような場所を確保して、そして本市の清掃行政は近々安泰でございます。こうやることが、今日の第一歩の新しい時代じゃないでしょうか。 中巨摩と広域行政をやりながら、何にもこれが果たせなかったわけですから、今我々が望むものは中巨摩とやれなかったから、しようがない。甲府市だけでもってやろうか。これならやむを得ない。それならそれでやむを得ないと。何で石和のごみを甲府の行政の中へ入れて焼いてやらなきゃならぬか。 甲府市の人口増と石和の発展ぶりを比較してごらんなさい。この時点で比較にはなりませんよ。もう数年たってごらんなさい。驚くべき石和町の発展が出てきて、そのときに離縁状を出せますか。一たん一緒になったものは分けられませんよ、こんなもの。そういう計画を今回持ち出してきたことに対しては、私は地元が今何と考えていようと、勉強不足だと私は思っております。この問題に対して非常にガードが甘い、焼却場なんかなくて新しいファッシュン都市をあの山城につくりたいというのが、私の、実は夢なんです。 そういう議会でとは申しませんが、地域で焼却場、処理場に関してずうっと取り組みをしてきた私の考え方というものは、今初めて私がここで言うんです。非常に残念でございますが、当局の考え方を一挙に改めてもらいたいと思います。大手を振って我々議員が本市の清掃行政を市民に報告できるような考え方をつくり直してもらわなきゃ困ります。 たまたまきょうこの議会が始まる前に、私どもの先輩議員が非常に気を使いまして、この私の質問をやるなと。せっかく地元の住民が協力してくれてるというんだから、まあひとつ協力してくれと。ここはやるじゃないか。次には何とかしようじゃないかというような意見もありましたが、次なんていうのは、２年、３年ならともかく、私どもは全く関知しない、責任持てない、そういうことになってしまいますから、今甲府市が責任持てることを、私は地元の議員として強くこれを望んでやみません。市長の考え方を率直に披瀝していただきたいと思います。 ○議長(福島 勇君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 上田議員の質問にお答えいたします。 新ごみ処理場施設の建設と広域化の取り組みについてのお尋ねでございますが、新ごみ処理場の施設の建設場所につきましては、長期間あらゆる角度から検討した結果、現在地への建設に踏み切った次第であります。 選定の理由といたしましては、市有地約２万６,０００平方メートルを保有していること、市街地からの距離が約５キロメートルと近いこと、ごみ運搬車の搬入路が整備されていることこれなどによりまして総合的に判断をいたしました。さらに地域の皆さん方の御理解をいただき、過日現在地建設を前提とした基本協定の締結をいたしたところでございます。 また広域処理の問題につきましては、計画当初から検討の対象としてまいりましたが、現施設の老朽化が進んでおり、近代化の施設を早期に建設する必要性を優先をいたしまして考慮したため、具体的な煮詰めの段階には至っていないことにつきましても、御理解をいただきたいと思います。 次に、石和町のごみの共同処理についてのお尋ねでございますが、何か共同処理を決定をして、そうしてやっているというようにとられるような御質問でございましたけれども、実は昨年１２月石和町長からごみの共同処理の要請がございました。この要請につきましては、早速１１月６日に各派代表者会議を開いていただき、報告を申し上げたところでございます。 現在要請の内容につきましては、事務段階で検討をしておりますが、今後市議会や地元の皆さん方の意見を十分お聞きをいたしまして、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(福島 勇君) 上田英文君。 ○上田英文君 いろんな角度から十分検討したというお答えでございますが、「イロハ」のイの字も検討してないというのが、私の見方であります。つまり、広域の問題ということも耳にしないわけじゃなかったと思います。そのことについても何らサゼッションもしてない。それから早いうちにあそこ以外でもっとうまい場所があるじゃないかという話も、きっとあったと思いますが、そのことについても何らその後私や当局の考えを聞いたこともございません。 だから、先ほどから申し上げておりますように、最初から議会の委員会の意思も全く無視して、しゃにむに急いでやりたいと、こういう取り方しかできません、残念ながら。これを幾らここで申し上げていても切りがございませんが、１つだげ市長にはっきり言っていただきたいのは、石和町とははっきり言ってごみの縁を切れるか、いかがかと、この点１点は明確に御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(福島 勇君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 先日１２月の６日に代表者の皆さん方にお話を申し上げたとおりでございまして、申し入れがあったと。そこで縁が切れるかということをはっきり言えということでございますけれども、これから検討をしている段階でございますので、その検討を待って、議会並びに地元の皆さん方にこのことを… (上田英文君「いやいや周りの状況じゃなくて、市長の考え方を」と呼ぶ) ○議長(福島 勇君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 私の考え方は、率直に申し入れに対しまして代表者会議へも申し上げてございますので、それぞれ御検討をいただきまして、この最大公約数の中で、それらの意思決定をしていきたい、このように考えております。 ○議長(福島 勇君) ほかに関連質問はありませんか。 暫時休憩いたします。 午後２時５６分 休憩 午後３時３４分 再開議 ○副議長(中込孝文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。 次は、社会党・市民連合 岡 伸君。 岡 伸君。 (岡 伸君 登壇) ○岡 伸君 ３月定例会に当たり、日本社会党・市民連合を代表して、議案並びに市政一般質問を行います。 質問に入るわけでございますけれども、既に最終日、最終会派の質問でありまして、若干の重複はあろうかと存じますが、できるだけ重複を避けて行いますので、当局におかれましては簡明、率直に御答弁をお願いいたします。 まず、市長の政治姿勢についてであります。 御案内のように、ことし１月の２９日行われました北九州市の市議会議員選挙におきまして、社会党候補１０人全員当選を初めとする多数の野党の議員が誕生いたしました。 また、福岡県におけます参議院補欠選挙におきましても、これまた社会党を中心とした支援をした淵上候補が多くの人たちの予想に反し、勝利をおさめたわけであります。 現在行われております宮城県知事選挙におきましても、多分本間候補が勝利するものと思われるわけであります。 市長、このことは何を物語っているとお思いでしょうか。私は自民党政治の消費税の強行採決による導入とぬれ手にアワのリクルート疑獄に対する国民の強い批判だと思いますが、いかがでしょうか。まず、御所見を伺いたいと思います。 勤勉な日本国民は、毎日汗水流して働き、いただく少ない給料の中から１０、５、３ともいわれる税金を払っているのに、国権の最高機関をつかさどる国会議員は、みずからが売買しなくても何千万、何億というお金が入り、そのお金には税金がかからないとするならば、国民大衆が憤慨するのは当然だと思いますが、いかがでしょうか。 政治家とは、といって大きな不信感を持たれても無理のないことだと思うわけであります。原市長は常に基本的政治姿勢について市民党的立場を堅持し、「市民との信頼と協調の中で、公正、清潔、誠実をモットーに」と述べられておりますが、政治に携わる者としての政治倫理について、市長の御所見をあわせてお伺いいたします。 次に、昭和天皇が御逝去され、明仁天皇が新天皇としで即位されました。即位後の朝見の儀におきまして、新天皇は「皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い」と憲法遵守の姿勢を強調されました。 社会党は護憲の党として今まで訴えてきましたが、改めて憲法を暮らしに生かす政治を行っていくべきだと思いますが、市長は現在の平和憲法を守り、さらに主権在民、基本的人権を中心とする現憲法を市民の暮らしに生かすための政治姿勢、施策について、その決意のほどをお伺いいたしたいと思います。 あわせて、長崎市の本島市長が市議会の質問に答える中で、天皇に政治責任はあると答えていますが、市長はこのことに対し、どうお考えでしょうか、あわせて御所見を伺います。 ２点目として、地方自治と税制改革とりわけ消費税について伺います。 今回提案されました平成元年度当初予算は、はじめて一般会計において５００億を突破し、第３次総合計画におけるあすを開く５大プロジェクトを積極的に推進し、とりわけ市制施行百周年という大きな節目の本年、甲府博をはじめとする記念イベント、また反面在宅福祉をはじめとするきめ細かな福祉政策など、各方面にわたる積極型予算を編成された点について敬意をあらわしますが、市長も所信表明において述べられておりますように、国による地方財政にしわ寄せをする国庫補助率引き下げの復元はまことに不十分であり、また消費税導入により今までの論議でも明らかなように、市予算に対する大きな犠牲を強いる国の財源措置に対しては、極めて不満の態度を示すものであります。 ところで、２年前の地方統一選挙において、「揺りかごから墓場まで」すべてにかかる大型間接税、物価をつり上げ、庶民や商店主を泣かせる売り上げ税に対し、多くの候補者は党派を超えて反対し、政府の売上税導入を断念させました。まさに住民の力であの悪法売り上げ税を粉砕したわけであります。 こうした中で大型間接税をもう導入しないということは、自民党政権の国民に対する政治公約であると信じたわけでありますが、またしてもほとんど審議らしい審議もしないまま、消費税関連法案を強行採決し、導入したことは、自民党３００議席の横暴であり、国民への裏切り行為以外の何物でもありません。 社会党は、今まで税制改革について反対などと言っていないわけであります。その前提は不公平税制の是正であるからであります。私たちはリクルートに見られるように、ぬれ手にアワの何千万もの株の動きには税金がかからない。また、政治家の政治資金集めのためのパーティでは何億円集まっても税金がかからない。また、租税特別措置法をはじめとする種々な大企業優遇税制など、これらにメスを入れないで国民の低所得者、高齢者、年金生活者を犠牲にする弱い者いじめの消費税はやめてほしい、反対であると言っているわけであります。 国民の生活に直接つながる税制改革は、もっと時間をかけて国民の理解が得られる方策をという大衆の声を無視した国会の特別委員会の強行採決の場面は、テレビを通じて国民の目にはっきりと写し出されました。目前に迫ってきている４月１日実施の消費税に対し、製造業や流通業者、小売店や消費者の間に権力政治に対する非難の声が渦巻いております。各説明会会場は満員でありますが、税務署や商工会議所などの説明を聞けば聞くほどわからなくなり、細部については担当税務官も完全に説明ができないという新税に対する不満であります。 現在東京都をはじめ、全国４０余の都道府県自治体において、４月１日消費税導入、転嫁を行わない等の方向で検討されているとマスコミでも報道されてきておりますが、本市においても完全に国民の理解が得られない消費税の実施を延期し、提案されている議案第２７号を初めとする４条例については見送るべきだと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 そもそも政府は高齢化社会に対応するという大義名分、美名のもとに消費税を導入するという一方で、どうして厚生年金支給開始年齢の６０歳を６５歳支給にするというような年寄りいじめをするのか。また、消費税により被害を受ける生活保護者や老人ホームなど福祉施設に入所している方々に、その穴埋めとして本年度１人１万円の一時金を支給すると言っていますが、なぜ本年度１回限りを支給するのか。なぜ本年度１回限りなのか。まさに消費税をめぐる懸念はふえる一方ではないでしょうか。 こうした中で、財政自主権を狭め、地方自治確立に逆行する今回の税制改革について、市民大衆の理解が得られない、消費税のあり方と本来の不公平税制の是正など、市長は全国市長会を通じ、国に対して積極的に訴えていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。あわせて御所見を伺いたいと存じます。 ３点目として、環境部関係について伺います。 初めに新清掃工場についてであります。大変多くの方々からまた先ほどは上田議員をはじめ今までも議会関係者からも御心配をいただき、地元住民の大変な協力をいただく過程の中で、去る２月２８日無事甲府市と地元対策委員会との調印をみることができましたことは、まことに御同慶にたえない次第であります。 調印に先立ち行われました早期着工、早期建設及び現施設の補修等についての申し出は、まさに地元住民の大変強い要望であります。今までも質問の都度述べてきておりますように、耐用年数の経過した現施設は、老朽化が著しく、太陽の欲しい朝８時、９時、１０時ごろまで煙や水蒸気によってほとんど日は差さず、近所で蘭をつくっている農家の人は、あの真っ白な胡蝶蘭の花弁にぽつんと１つ黒い斑点があり、よく見るとそれはあの煙じんであり、ほんとに泣きたくなってしまうと訴えておりました。 こうした近所の方々をはじめ、地元住民の犠牲の上に立って、現在のごみ処理行政は行われているわけであり、１日も早い新工場の着工と、現在の焼却場の完全補修を強く望むものであります。 市長も環境部長も、今まで議会の中での答弁をお聞きいたしておりますと、「建設地を早期に決定し、着工を早めます」と答弁をいたしておるわけであります。予定どおり早期に現在地に決定いたしたわけでありますから、１日も早い着工を期待するわけであります。現工場の補修及び新工場建設時期について、市長の前向きの決意のほどをお示し願いたいと思います。 また、石和町のごみ問題について先ほども出されましたが、その後の様子をあわせてお聞かせください。 さらに今まで１１０トン、３基をと答弁されてきておりますが、検討の結果若干なりとも大きくゆとりのある処理能力施設にしていきたいとの話もお聞きをいたしておりますが、いかがでしょうか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、し尿処理場について伺います。 ４月１日稼働を目指して建設が進み、現在試行運転がなされていることに対し、その経過をよく知っているだけに、これまた御同慶にたえません。しかし、地元の人たちは、両輪のように事業を進めると言いながら、片方のみの輪しか回っていないと言っております。つまり、処理場はほとんどでき上がっているのに、もう一方の工業団地は全然工場が建っていないといっているわけであります。これだけ地元が協力しているのに、市の誠意がなければ、４月１日稼働はさせないとまで言っているのであります。もし、稼働ができなければ、環境部としてはどのように対応するのか、お伺いをいたします。 また、現処理施設は３月３１日以降は操業しないことになっているわけでありますから、新工場が稼働できないとするならば、新旧両工場がストップしてしまい、大変な事態が生ずるわけでありますが、このときはどのように地元対応、またし尿処理行政を行っていくのか、お尋ねする次第であります。 さらに新処理工場の耐用年数は何年の予定か、あわせてお伺いしておきたいと思います。 ４点目として、甲府市立商業専修学校について伺います。 市長は、昨年６月定例議会におきます私の質問に対する答弁の中で、本年度用地を確保し、６５年度開校を目指して努力していくと述べられております。 私も２人の子供が２人とも甲府商業高校にお世話になり、ＰＴＡ活動も若干なりとも携わってきた関係から、山本、林、現在の長坂各校長先生とも商業高校の実態、あり方等々を話し、父母や多くの先生方とも話し合う中で、まさに市立の商業課程における高等教育機関の設置は、時代の要請であることを痛切に感じてきているところであります。同窓会をはじめ多くの方々が期待しているわけでありまして、現在用地についての確保並びに県、文部省に対し、認可問題、教授陣の対応等はどのようになっているのか、お伺いをいたしておきたいと思います。 また、特色のある学校づくりをと検討されていると伺っておりますが、ライセンス取得問題とあわせてお聞きをいたしておきたいと思いますが、市長の平成２年開校に向けて、その力強い決意のほどをお聞かせください。 次に、児童館の建設についてであります。 石田、朝気、両児童館と北新児童センターで一輪車を約１０台ずつ備えたところ、一輪車目当ての子供たちで大変放課後にぎわっているとのことであります。技術を競いながら体力づくりができ、学年の枠を超えた交流があり、教育効果という面でも大変好評のようであります。 このように子供の遊びはそもそも勉強と同じように、遊びも生活の大切な一部だと思います。子供たちは遊びの中で友情を育て、知恵を磨き、体を鍛え、ルールを守り、運動神経を培っていきます。ところが、近代化や都市化の中で子供たちの環境を見るに、交通災害、試験地獄、そしてテレビの出現は、遊びから子供たちを遠く追いやり、今や遊びを知らない子供たちが増加しているとのことであります。だから、今日的に取り組まなければならないのは、子供たちに遊びを取り戻してやることが必要ではないでしょうか。 児童公園もその１つであり、徳行公園が実現する見通しとなりました今、改めて市長をはじめ職員に対し、敬意と感謝を申し上げます。あわせて児童館の建設も積極的に進めてほしいと思います。 甲府市内にいるどの子供も身近に利用できる地域児童館を望んでいます、児童館は児童福祉法に基づきつくられてまいりました。今後もつくられていかなければなりません。竜王、昭和、田富の人口増加地域は、児童館を増加していく計画だとのことであります。特に田富町には４館目が、つい先日建設されました。東京をはじめ、先進都市では小学校単位でその建設に取り組んでいるとのことであります。 本市においては、第３次総合計画で西部市民センター、南部市民センターの建設にあわせ併設をされるとのことでありますが、市民センターの中の一部屋ということならないように、また本当に利用しやすい子供のお城としての児童館の建設を進めてほしいと思います。市民センターの併設とはどのようなものを考えているのか、お伺いいたします。 また将来に向けて児童館の建設をもっとふやしてほしいとの子供たちやその親たちの願いに対して、どうこたえるのか、お伺いいたします。 ５点目として、平和行政について伺います。 私は、平和とは何だろうと時に考えるときがあります。平和、それは空気や太陽と同じように非常に大切な人間としてなくてはならないものでありながら、普通に生活をしているとつい忘れてしまっている。しかし、また平和は空気や太陽のように自然ではなく、人間みずからが努力しないと、人類を滅亡に陥れてしまう事態にもなり、きわめて大変な問題であります。 甲府市は、昭和５７年７月核兵器廃絶平和都市宣言を行い、それ以来山梨県をはじめ全国で唯一の県内６４市町村において平和都市宣言が行われ、全国から高く評価されているところであります。市長は、この山梨県連絡協議会の会長として活躍されてきており、心から敬意をあらわすものであります。平成元年度予算においても、事業費として６２０万円余の予算を計上しており、高く評価するところであります。 この際若干の問題提起を行っておきたいと存じます。 まず、事務局体制であります。現在は広報担当の主査１人が他の仕事の片手間に、この大切な平和事業を行っているわけであります。予算編成も第２款１項１７目の諸費の中に位置づけられているわけであります。太陽や空気のように非常に大切な平和事業に、ぜひ日の目を当てて、片手間の仕事でなく、専門の事業として主査、係員体制で望んでほしいと思うわけであります。 現在広島への平和記念式典に市民の代表を送る事業を初め、甲府空襲展等々の事業を行っており、参加者も年を追い多くなるわけであり、参加した帰甲者を中心とする組織編成等アフターケアも大切になってくるものと考え、また、その組織によって平和を考える運動も積極的に進める必要があるものと考えられるわけであります。 また、担当職員の配置によって他都市の例に見られるように、事業の取り組みも多いに進展するものと考えられます。予算編成につきましても、１７目諸費でなく、平和費として１項目起こしていただきたいと思うわけであります。そのことが、また専門体制とも関係することになると思います。 次に、現在の平和宣言をさらに発展させ、核廃絶平和都市宣言を行ってほしいと思うわけであります。昨今の東電の福島原子力発電所等の事故にも見られるように、原発事故が多発しております。 現在地球的規模において環境問題が論議をされているとき、やはり核兵器のみの廃絶でなく、核そのものの廃絶の市民運動、学者、文化人の中では積極的に論議がなされてきており、火力、風力等々の電力についても検討、研究がなされてきているところであります。このときに当たり、市長も２１世紀を目指し、平和な地球、緑豊かな地球を子孫に残すためにも、核そのものを否定する非核宣言を前向きに検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか、これらの御所見をお伺いいたします。 次に、民間委託問題について伺います。 このことについて、市長は一昨日の政新会内藤幸男議員の質問の中で、段階的に実施していくとの答弁を行いました。このことは、今までの職員組合の考え方と違う方向に一歩大きく踏み出したわけであり、特に委託問題は組合として基本的に反対との立場の中で、双方が常に誠意を持って話し合い対応いたしてきた経過であります。 とりわけ、当局は、昨年からことしにかけての試行を行う段階で、組合との話し合いの過程の中において、試行を行い、その結果を十分組合とも協議をし、一定の確認の上に立って議会対応も行っていくとの話し合いがなされているはずであります。しかるに市長は、財政的効果の面で官民差が生じたので実施をするというふに述べているわけであります。これら試行結果を組合に提示しないうちに、つまりまだ全然協議を行わないうちにこうした発言を行うことは、今までの長い組合との労使慣行を無視し、信義を踏みにじった行為であり、大変な問題であります。 市長は、今後今までの労使慣行をさらに無視し、見切り発車を行っていくのかどうか、そのお考え方をお示しください。 最後に、福祉政策に関して１点お伺います。 近年離婚等による生別母子家庭、父子家庭がふえつつあると聞き及んでいるわけですが、母子家庭に比べその実態が把握しにくい父子家庭の数と実態を詳細に調査し、父子家庭が抱えている問題点を拾い出していく必要があると思います。 このことによって父子家庭対策、とりわけその児童対対についての取り組み、例えば父子家庭の相談に答えられるセンターづくり、地域の中で児童への援助が可能とるようなネットワークづくり等が検討され、実現されると思うわけでありますが、当局の御所見を賜りたいと思います。 私は現在東京都が実施している単身家庭家事援護事業(これは都が家政婦協会に委託し、中学生以下の児童のいる母子、父子家庭に、６ヵ月を限度として月に１２回以内家政婦を派遣しているものですが)、この事業を本県でも取り入れられるよう県に対し強く求めていただきたいと考えているわけでありますが、いかがか。御見解を伺いたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 ○副議長(中込孝文君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 岡議員の質問にお答えをいたします。 まず、政治姿勢についてのお尋ねでございますが、過般行われました各地の選挙についての所見はどうかと、こういう御質問でございますが、選挙の結果というものは、それぞれの時点の結果という、それぞれの時点における社会的な背景や政治環境、さらにその地域が抱える問題に対する住民の意思のあらわれだと考えておるところでございます。 ある現象のみをとらえて、公人である市長としての私見を述べることは差し控えさせていただきます。また、政治倫理の問題や現憲法に対する評価という点につきましては、私の政治理念でありますところの公正、清潔、誠実をモットーに市民本意の市政を堅持をいたしまして、この理念を今後とも貫き通してまいる所存であることを申し上げ、御理解をいただきたいと思います。 なお、本島長崎市長の発言につきましては、同市長の個人的な考えであると受けとめておるところでございます。 次に、消費税の転嫁の問題についてのお尋ねでございますが、４特別会計の消費税にかかわる条例改正につきましては、従来の主体非課税の考え方が採用しておらず、地方公共団体に課せられました一定の義務の範囲内での１つでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、一般会計につきましては、全国市長会を通じ、他都市とも十分協議しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、平和行政に対してのお尋ねでございますが、甲府市は昭和５７年核廃絶平和都市宣言以来、平和を願う市民とともに毎年平和事業への取り組みを積極的に行っているところでございます。現在の事務体制については主査１名で、応援体制により事業の実施に当たっております。しかし、今後に向けまして、専門的な平和行政担当を検討する必要があるものと考えております。予算項目の設定につきましては、予算規模との関係もありますので、今後事業推進を図る中で検討をしてまいります。 核廃絶平和都市宣言につきましては、５７年の平和都市宣言文の中にもあります人類の永遠の平和を希求し、非核３原則の完全実施を願い、平和都市宣言を行った経緯がありますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、ごみ収集に関する委託問題につきましてのお尋ねでございますが、民間委託を実施するにつきましては、当然組合との協議を前提とすることは言うまでもございません。今までの御質問にもその旨をお答えいたしております。従来のルールに従いまして、対応をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 他の質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 ○福祉部長(小林正司君) 父子家庭の児童対策についてお答えいたします。 父子家庭の実態把握につきましては、４年に１回県の指導によりまして、母子、寡婦とともに父子の実態調査を実施しております。昨年８月１日現在の父子家庭の世帯は１２９世帯でございます。調査に協力を得られない面がありまして、必ずしも実態を完全に把握できないことも事実でございます。今後適切に実態把握がされるよう努力をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、父子家庭の抱える問題点としましては、育児、食事、学校等多くの悩みをお持ちのことと思いますので、御提言の父子家庭の児童対策につさましては、県とも協議する中で今後検討してまいりたいと存じます。 以上です。 ○環境部長(鷹野四郎君) 環境部関係につきまして御答弁申し上げます。 最初に、ごみ処理施設の着工時期と現工場の維持管理についてお答え申し上げます。 新ごみ処理施設の建設につきましては、地元の御理解により、建設場所の見通しがつきましたので、平成元年度には環境アセスメント、基本計画、地質調査等着工に必要な諸準備を精力的に実施してまいります。着工につきましては、第３次総合計画で平成３年度に組み込んでおりますが、国、県とも協議する中でできるだけ早く着工できるよう努力してまいります。 なお、新ごみ処理施設建設までの現工場の維持管理でございますが、通常の補修のほか大規模改修を行い、地域の住民に御迷惑のかからないよう、維持管理に万全を期してまいります。 また、御指摘の新ごみ処理施設の処理能力につきましては、将来の人口及び市の発展等の動向を見ながら、基本計画を策定する段階で総合的に検討してまいります。 次に、石和町とのごみ問題でございますが、昨年末石和町より共同処理につきまして要請がありました。この問題につきましては、市議会や地元の意向を十分聞く中で慎重に対応してまいる考えでございます。 次に、新し尿処理場の本稼働の見通しについてお答え申し上げます。 新し尿処理場の本稼働につきましては、関係部局と十分連携を持ちながら全庁的な取り組みをしてまいります。地元の理解を得る中で、４月１日の本稼働が開始できますよう、努力してまいります。 なお、施設の耐用年数についてでございますが、機器類等の取り替え、補修を行うことによりおおむね２５年程度と見込んでおります。 以上でございます。 ○教育委員長(橘田勘歳君) 教育委員会関係の御質問のうち児童館建設についてお答えをいたします。 都市化が進む現状の中にあって、子供たちのよりよい生活環境づくりの重要性は、御指摘をいただいたとおりでございます。児童館の建設につきましては、第３次総合計画において地域性を考慮する中で着実に計画を進めてまいる所存でございます。 また、児童館を市民センター内に併設することについても、公民館、図書室、工作室、視聴覚室等々の有機的連携が図られ、有効利用ができ、真に子供の城として生かされるよう施設の内容充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○教育次長(桜林幸春君) 甲府商業の高等教育機関の設置についてお答えを申し上げます。 甲府商業の高等教育機関の設置につきましては、西下条し尿処理場の跡地が建設予定地としていただけるよう、現在し尿処理場対策委員会をはじめ、地元関係者の御理解をいただくべく協議を進めているところであります。また、教育課程につきましては、新しい時代にふさわしい魅力あるハイレベルのものとし、実務、経営中心の学科と国際化に対応できる学科を設置し、海外実習を取り入れた科目の導入、種々のライセンス取得のための基礎教育の充実など即実戦可能な人材育成を図ってまいりたいと、研究を進めているところでございます。 なお、設置につきましては、県の認可を必要といたしますので、そのための準備も進めているところてございます。建設につきましては、今後私学との調整、教育内容の確定、教授陣の見通し等を考えまして、平成３年４月開校いたすよう努力をしてまいりたいと思っております。御理解を賜り、なお御協力をいただきたいと思います。 ○副議長(中込孝文君) 岡 伸君。 ○岡 伸君 当局の前向きな御答弁をいただいたわけでございますけれども、２、３点やっぱり再質問いたしておきたいと存じます。 まず、消費税問題でありますが、御案内のとおり社会党は中央、地方を通じて終始一貫この問題については国民の理解を得られないという立場の中から、反対の立場できております。その点で、先ほどの御答弁の中にもあるわけでございますけれども、私たちといたしましては、条例あるいは予算、両特別委員会の中でもそれなりの立場で発言をいたしていきたいというふうにも考えているわけであります。 とりわけ、現在一律上乗せという形の中での対応をいたしてきております神奈川県をはじめ、幾つかの県、市におきまして、これらの中では議会の非常に強い反対の過程の中で再検討をせざるを得ないというふうな状況になっていることも事実でありますので、当局におきましても、今後の各特別委員会の中におきます対応をよろしくお願いいたしたいと思います。 ２点目といたしまして、環境部問題でございますけれども、昨年６月の議会におきまして、環境部長は公明党の堀内光雄議員の質問の中で、「新清掃工場の建設でございますけれども、建設場所を早く決め、計画年次より半年でも１年でも早く建設できますよう、懸命な努力を続けてまいります。」こういうふうに明快に年数を含めて答弁をいたしているわけであります。 しかるに先ほどの中では、平成元年度というふうな中では、アセスあるいは基本計画、こういうふうな御答弁をいただいたわけでございますけれども、さらにそういうふうな形での年次を切っていただけると、地元の方々は安心できるのじゃないかな。せっかく地元の方々は協力をいたしておりますので、当局におきましても、その辺の決意のほどを伺いたいというふうにも思います。 ２点目といたしましては、小曲町のし尿処理工場の問題であります。これにつきましては、先ほどもいいましたように、非常に大変な事態に陥ろうといたしているわけであります。全庁的な対応、こういうふうに言っているわけでありますが、この問題は端的に言って、かかって、工業団地建設室にあるというふうに言わざるを得ないわけであります。 このことは御案内のとおり、当初の過程の中では当然のことでありますけれども、「工場建設を」というふうに言ったわけでありますが、その後の経過の中でいろいろ問題がございまして、「せめて買収を」とこういうふうに言ったわけであります。 そして、ことしの１月の２３日に小曲町と協議会の中で、小曲町の強い要望の中であすにも価格を提示すると、こういうふうに１月２３日には答弁をされているわけであります。そのときには上田議員さんも「当然のことだけれども、早くしてやれ」、こういうふうに話をしたわけであります。私も全くそのとおりだと思ったわけですけれども、既にもう１ヵ月以上あるいは２ヵ月近くもたっておりますけれども、まだ明快な価格の提示もされていない。このことがひいては４月１日稼働ができない状態になろうとするわけでありますから、団地室長の答弁をいただきたいと思います。 それからちょっと聞き漏らしてしまいましたけれども、先ほどの耐用年数の問題、もう一度お聞きをしておきたいと思います。 引き続きまして、市立の商業専修学校の関係であります。このことは昨年の６月の議会におきまして、明快に第３次総合計画の前期に続きまして、本年度に用地を確保し、６５年度開校を目指してと、こういうふうな形で市長が答弁をされておりますけれども、先ほどの答弁の中では、平成３年度４月の開校と、こういうふうに言ってるわけであります。１年後退をいたしているわけです。 市長も同窓会等の中では、それなりのごあいさつをいたしているようでありますし、昨年の本議会におけます答弁の中でもそういうふうな形で明快に出ておるわけでありますから、どうしてそういうふうな形で遅れたのか、その辺をお聞きをいたしておきたいと思います。 民間委託の問題につきましても、今後また市長はルールを守っていくとこういうふうに言っておりますが、一歩違う形で踏み出したことも事実でありますから、それなりに対応をひとつお願いいたしたいと思います。 時間の関係もありますので、簡明に御答弁をお願いいたします。 ○副議長(中込孝文君) 環境部長 鷹野四郎君。 ○環境部長(鷹野四郎君) お答え申し上げます。 昨年６月の市議会におきます私の答弁も、現在の早期着工につきましては何ら変わっておりませんし、ただ、環境アセス等によりますと、春夏秋冬、さらには昼夜を問わず長期的な調査を必要といたしますし、さらに基本計画、基本設計、あるいは国、県との御指導あるいは認可、これらを想定いたしますと、やはり計画といたしますと平成３年度の頭と、こういうことにならざるを得ませんが、先ほど言いました諸準備をできるだけ早く整えまして、早期に着工できるよう努力をしてまいりたいと、このように考えております。 それから２点目の新し尿処理場の耐用年数でございますが、おおむね２５年と見込んでおります。これは施設そのものに丸ごと耐用年数というのはございません。先ほども御答弁申し上げましたように、機器類等の適正な取り替え、補修等によりおおむね２５年程度の耐用を見込んでおると、こういう状況でございます。 以上でございます。 ○用地室長(若林 健君) 小曲町の用地買収につきましては、現在地権者の代表と用地買収の基本になります単価折衝を重ねておりまして、現在最後の詰めに入っている段階でございます。今後も最大限の努力をしてまいりますので、よろしく御理解と御協力をお願いいたします。 ○教育次長(櫻林幸春君) 先ほども御答弁申し上げましたように、私学との調整が必要でありますし、教育内容の確定をしたところで、教授陣の見通しをつけるということ等がございまして、やむなく１年延期することといたしましたので、御理解をいただきたいと思います。 ○岡 伸君 了解。 ○副議長(中込孝文君) 次に、斉藤憲二君。 斉藤憲二君。 (斉藤憲二君 登壇) ○斉藤憲二君 岡議員に引き続きまして社会党市民連合を代表し、提案されております議案並びに市政一般について質間します。 既に先輩・同僚議員の熱心なる御質問が行われ、私はその最後のしんがりを承ることになりますので、多少重複もあろうと思いますが、私なりの視点からお伺いいたしますので、簡明、率直な御答弁を賜りたいと思います。 まず初めに消費者行政についてであります。広範な国民の反対の声を押し切って、国会における強行採決を重ねて、消費税法案が可決ざれたことはご承知のとおりであります。これが市民生活に与える影響が甚大であることはもちろん、甲府市の財政にも深刻な状況をもたらしたと言えましょう。特に公共料金の値上げは、諸物価を押し上げるなど、波及的影響が予想され、しかも消費税導入による便乗値上げの危険性も出始めています。 このように消費者を取り巻く情勢を一段と厳しいものにしたと言えましょう。しかも商品の質や安全性、誇大広告や不当表示など市民の消費生活を脅かし、命をもむしばむ状況もあり、これらの問題の発生は以前として続いています。それだけに、今や消費者行政の積極的な展開が求められています。 国は、昭和４３年５月、消費者保護基準法を制定し、地方自治体にもその行政を促したことは御承知のとおりであります。同法の第３条には、地方公共団体は国の施策に準じて施策を講じるとともに、当該地域の社会的、経済的状況に応じた消費者の保護に関する施策を策定し、及びこれを実施する責務を有するとされています。県におきましては、昭和５０年７月、消費生活の保護に関する条例をつくりましたが、内容的に極めて不十分で、現在見直しの作業を進めているとのことであります。 一方本市におきましては、不用品活用情報センターと生活相談所の設置がされ、消費者問題懇話会の提言もあり、総合的な機能を有する消費生活センターに向けて充実されつつありますが、現在職務執行規則及び要綱で処理されているのが実情であります。 政令都市や県を除いても、４９市に及ぶ都市で消費者保護条例ないしは市民の暮らしを守る条例があることを考えたときに、本市における消費者行政の立ちおくれを指摘せざるを得ません。市民が安全で豊かな消費生活を営んでいくために、条例の制定が不可欠であることを考えます。また、消費者保護に関する施策は、市民の生活に直接影響を与えるものですから、その策定や実施にあたっては、市民の声が広く反映されるために、消費者、学識経験者、事業主などを含めた消費生活審議会を設置し、消費者からの苦情のあっせんと調停、訴訟援助の要否の審議をも行える場を、今こそつくるべきだと考えますが、御所見を賜りたいと思います。 次に、ごみ減量とリサイクルにつながる牛乳パックの回収運動についてであります。 物があふれている社会、次から次へと新製品がつくり出され、テレビや雑誌ではあの手この手を尽くして、広告や購買意欲をそそっています。まだ十分使えるのに新しいものを購入して、使い捨てる。ごみの山はふえる一方です。私は何回となくごみ減量の方策について申し上げてきましたが、この牛乳パックの回収運動もごみ減量やリサイクルとして重要なテーマの１つであろうと思います。 大月市の自主グループの「たんぽぽ」が口火となり、今や全国的に広がっています。そしてこの牛乳パックの回収、リサイクルは、障害者との出会いときずなをも生み、今や障害者の自力更生にも大きな役割を果たしています。新聞紙や雑誌、ダンボールなどと異なり、現状では回収ルートが一般化してないために、まちの回収業者に渡しても、少量では買い取る直納問屋がなく、回収業者のところで立ち往生しているのが実態です。だから、有価物と一緒にまとめるなど行政での積極的な取り組みが幾つかの問題を解消し、成果を上げることは間違いないと思います。ごみの減量化と環境保全を目指して、行政と市民が一体となって、さらに推進していかなければならない現在、早急に取り組んでほしいと思います。当局の御所見を賜りたいと思います。 次に、こうふ博成功に向けての取り組みであります。 御承知のように、全国各地でここ数年の間に開催され、かつこれから計画されている大型イベントの中に博覧会と銘打ったイベントが２０件以上も見受けられ、いよいよ本格的な地方博の時代に突入したとの感が深いわけであります。 こうした地方博の開催が、その地域に直接、間接に及ぼす効果については、今さら言うまでもありません。博覧会を契機とする環境整備、入場者はじめ大量の人が移動、消費することから生ずる新しい需要の創造など、直接的効果はどの博覧会にも共通した開催メリットだといわれています。 本市におきましても、本年９月開催に向けて、その取り組みが着々と進められ、その期待と関心はますます強まってきています。加えて先日の市長の訪中によって、パンダ来甲の可能性も一段と増したとの報道がされています。甲府博の成功に向けて大きな弾みとなるでありましょう。 しかし、私は博覧会のための博覧会、すなわち経済効果だけを主目的とした一過性のお祭りに終わる危険性を常に内蔵していることを認識すべきであると思います。本市の今の状況を見るに、もう１つ盛り上がりに欠く面があるのはなぜだろうと思うときに、確かにその取り組みが遅かったこともありますが、一方市民を巻き込んで一緒になって考え、議論し、みんなでつくり上げていくというステップが忘れていないかどうかと思うのであります。 この問題につきましては、昨日も牛奥議員、きょうの川名両議員からも出ていましたように、その成功を願う余り若干の心配もありますがゆえに、次の点について指摘をしながら質問をさせていただきます。 要は、市民ぐるみの祭りにすべく一工夫も二工夫もする必要があるような気がいたしてなりません。そのことによってそれぞれの場で住民パワーが発揮をされるならば、地域活性化に貢献したイベントになると思います。既に前売り券が自治会を通して取り組みが進められています。まさにムードの高まりこそ必然的に前売り券の販売促進を促すでありましょう。市民の心の高まりは、市民の自主的かつ積極的な行動に結びつくものであります。その心を呼び起こすのは、何といっても効果的な祭り気分を盛り上げる努力こそ必要だと考えます。 成功した岐阜の「中部未来博」は、各町ごとにイベントの企画をするよう呼びかけ、そのことによって未来博を宣伝する効果を生み、「未来博」の会場には市町村のイベントの発表を設けたため、見る博覧会だけでなく参加する博覧会として、その関心は一気に高まったとのことであります。 その点、県内市町村がふるさと自慢の特産品を紹介する市町村コーナーに大いに期待を寄せているところでありますが、各地の祭りや民族芸能も取り入れたらどうかと考えますが、いかがかお伺いします。 博覧会である以上当然のことではありますが、楽しさ、おもしろさなど、博覧会としての魅力の演出が十分にできるかどうかも配慮すべきだと思います。 さらに、自治体だけでは知恵が出ないために、多くの自治体が同じような企画会社、イベントプロデューサーに頼ることになり、余り個性のない企画ができ上がることもあり、自治体自体としてユニークな企画、目玉の出し物を出さないと、目の肥えた市民には相手にされないといわれているだけに、慎重にかつ大胆な発想を望むものであります。 さらに、市民運動推進協議会の積極的推進について、昨年６月議会で指摘をしましたが、残念ながらまだ十分機能しているとは言えません。６０年、６１年実施された市民との対話も、ここのところ開催されていません。もし、昨年いずれも推進され、実施されていたならば、もっと市民とのコンセンサスの中で博覧会についての理解と協力という面で、もっと緊密な状態をつくり出していたかもしれないし、住民の高い関心も出てきたであろうと思います。今後どのように市民の中へ浸透させていこうとしているのか、市民運動推進協議会をどう活用されようとしているのか、お伺いします。 地域の関心の高い地方博には、地域外からも多くの人が集まっています。奈良県の「シルク博」は８割、香川の架橋は６５％が県外からの客、泊まりがけの客も多く、ピーク時には近くの観光地で泊まれない客が目立ったというほどの盛況ぶりであり、地域の経済はかなり潤ったとのことであります。 本市の場合、旅行業者及び県人会等に働きかけるとのことでありますが、キャラバン隊の派遣など検討し、県外の入場者対策についても、もっと積極的にかつ万全を期すべきだと考えますが、いかがかお伺いします。 また、他の都市ではまちの中に垂れ幕や旗がいたるところで飾られ、バス、トラック、タクシーはもちろん、乗用車に至るまでステッカーを張って走り回り、ＪＲはポスターでいっぱいであります。本市の場合、そこまではいっていないのが実情であります。 岐阜の「未来博」の構想が出たのは８１年、このころから入念な準備を進めてきたことが、当初の予想を６０％も上回る入場者を集めることができたといわれております。 一方北海道の「世界食の祭典」は、巨額な赤字を出した理由として、道自身の準備不足を挙げています。最終的な企画ができたのは、開催のわずか３ヵ月前であったといわれております。 奈良の「シルク博」は、２年余の宣伝活動で全国を回って「シルク博」をアッピールするキャラバン隊の派遣や県人会の働きかけなど、次々に事業は行われ、終わった今３年間は欲しかったと担当者は述べられたということであります。 本市において、今後残された期間どのように宣伝活動に取り組まれるのか、より具体的にお聞かせいただきたいと思います。 次に、パンダの受け入れについてでありますが、パンダ自体が人気をあおり、結果的にその博覧会に成功に大きな役割を果たすであろうことは、他の都市の例を見ても明らかであります。パンダの来甲がいよいよ大詰めに入ったとのこと、これまで果たしてきた御努力に対して、心から敬意を表し、その成果が実ることを祈ってやみません。そこで、パンダが来ることが確定した場合、その受け皿として函館の状況を聞いてみるに、博覧会開催期間中１０名の専門職員に中国側２名ついてその世話に追われたとのことですが、その対応は既に講じられているのかどうか、お伺いします。 次に、市民会館建設に伴うこれからの市民運動の展開についてであります。百周年という大きな節目を記念するとともに、次の世代への本市のさらなる発展を誓うために、記念モニュメントを建設し、市民のよりどころとなる場を創出するものとして、総合市民会館の建設が着々と進められています。甲府市としてかってない立派な施設が誕生するでありましょう。 そこで、私はこのような立派な施設を、市民が本当に楽しめる施設として、また文化の殿堂として脚光を浴びるものであってほしいと願うものであります。それには施設建設を契機に文化活動も生涯教育活動もより積極的に推進すべく何らかの方策を講ずべきだと思います。静岡県の掛川市では、このようなセンターをつくると同時に、生涯教育都市宣言をし、市民ぐるみで、センターは市民に密着した文化運動を盛り上げる機能として位置づけ、社会教育はもちろん、各サークル活動、地域活動、ボランティア活動、産業活動等すべてを包括する幅広いものとして真剣に取り組み、大きな成果を上げていると聞いております。 山梨県でも「学びあいともに生きる喜びを育てよう」とスローガンに山梨の教育風土をつくる生涯学習推進大会が昨年開催されたことは、御承知のとおりであります。豪華な市民会館があれば、これだけで文化運動が盛り上がると錯覚してはならないと思います。 それは昼暗い殿堂であったり、現在の天守閣の趣を呈したのでは、施設だけの一人歩きであって、一般大衆には置いてきぼりを食っているような状況をつくってはなりません。ここに来れば必ずだれかに会える、何かをやっている、楽しい音楽も聞くことができる。市民は顧客としてだけではなく、役者としてここに来る。市民がいろいろ企画して、芸術、文化、教育を盛り上げ、人と人との触れ合いの度を高める。かくして文化活動や生涯教育活動が深まっていく。この言葉が当てはまるような施設として機能することこそ、市民のための施設として活気を呈すると思います。 それには、それを醸成する何らかの手だて、すなわち市民や住民の開発力や学習力、あるいは地域の文化や協力を高める運動展開が求められていると言ってもよいと思います。文化のまち甲府の新しい発展を望むと同時に、全国に誇れるシンボルとなることを期待するものであります。当局の御所見を賜りたいと思います。 次に、高速交通時代を見せた都市機能の整備についてであります。多極分散の国土づくりをうたう四全総を受けて策定された交通ネットワークづくりの一環として、甲部横断道は国幹線の予定路線に追加され建設への具体化に向けて、その進展が図られております。加えてリニア新幹線もその実現に明るい見通しだとのことであります。 このように列島中心に位置し、中央自動車道と中部横断自動車道が盆地でクロスし、リニアも加わり、人と人の出会い、物の動きなど、産業、経済面を初めいろんな画での波及的効果は極めて大きいことは言うまでもありません。まさに新しい時代への期待に期待は高まるばかりであります。 しかし、問題はリニア中央エクスプレスが実現したとき、市内の交通網がどのように整備されているか、市民１人１人の暮らしとどう結ぶかということであります。東京から甲府まで２０分。ただ単に東京へ行くのが便利になっただけでは、東京に人が吸い寄せられるだけで、何のメリットもありません。リニア誘致がすべての人たちがこぞって喜ぶことができるような対策を講ずることが重要なことではないでしょうか。 また、自動車道を通じて市内にある県外者も交通渋滞からいつものろのろ運転を強いられ、駐車場確保にきゅうきゅうとしているようでは、甲府市に立ち入ることも少なくなるでありましょう。通過地域では、騒音とほこりの公害ばかりもたらし、むしろマイナスといえましょう。市長の積極的な政策展開によるまちづくりも着々と進んでいる中で、気軽に立ち寄ることができる甲府、産業地盤として信頼できる甲府にするためにも、アクセス道路の整備が必要であり、駐車場の充実整備と相まって、高速交通時代に向けて受け皿づくりが求められています。甲府市の新しいまちづくりとして、市民挙げて取り組む体制づくりが必要だと考えます。まさに今日的な求められている大きな課題であり、これを怠れば甲府市の発展は期しがたいとまでいわれています。この点については、特に都市整備を積極的に取り組まれるよう要望しておきます。 次に、都市計画街路としての善光寺町敷島線、高畑町昇仙峡線、和戸町竜王線等々の事業の今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 また、この街路事業は、住民の理解と協力がその推進に不可欠であり、したがって、住民の協力体制が出ているところ、並びに家具団地のような地場産業の発展に大きく影響するような地域は、優先的に具体化ができるよう、県や国に働きかけてその推進を図るべきだと考えますが、御所見を賜りたいと思います。 次に、首都機能の誘致であります。東京圏への高次機能の一括集中は、人口集中をもたらし、さまざまな問題を惹起せしめています。そのため、遷都、分都、拡都など、将来に向けての首都東京のあり方が種々論議されております。仙台市を中心とした東北インテリジェント、コスモス構想、関西での文化学術研究都市建設等々聞いておりますが、有識者の世論調査の結果としては、遷都先としては中都市の中では唯一甲府市だけが候補地として挙げられています。本市においても具体的に取り組む必要があろうと思いますが、いかがでしょうか。 次に、新たな開発を行う場合、最も問題になるのは用地であり、地価であります。取得が先行し、東京等の不動産業者によりいたずらに地価が高騰することになっては、土地の有効利用の根幹が崩れ、また大きな社会問題になることは間違いないところであります。山梨県では、昨年１２月、国土利用計画法による土地の監視区域として甲府市を指定しました。適正な価格での土地取引を促進するということでありましょう。 しかし、サイエンスパークの用地取得に見られますように、まとまった土地の取得はますます困難になりつつあります。したがって、急激な変革を目の前にした今日においては、必要な公共用地の先行取得をより一層推進すべきだと考えますが、いかがでしょう。 次に、市街化区域の残存農地の４年後の見直しを控えた今日、土地所有者ばかりにその開発をゆだねるのではなく、積極的な指導と行政の指針を示すべきだと思いますが、いかがでしょう。 また、最近もう少し「あすの甲府」をきちっとしたイメージを描いてからものを進めてはどうかとの意見が出始めています。個々がそれぞれの思惑で動き出して、全体計画が行き詰まったり、無秩序に走り出す開発であったりしたのでは遅いわけでありますから、今からでもその辺を見据えて、きちっと都市づくりに取り組むべきだと思いますが、いかがでしょう。 次に、地域の防災体制の強化についてであります。地域での消防団の果たす役割は、極めて大きいものがあります。多忙な生業の傍ら、わずかな報酬でみずからの危険を省みず、市民を守るために日夜活躍する消防団の御苦労は大変なものだと思います。 しかし、その消防団員が全国的にもそうでありますが、本市におきましても減少しつつあり、条例定員に対し、充足率は９５･５％となっているとのことであります。 しかも団員の高齢化や団員の就業形態によって、昼間における消防力の低下が心配されています。 これから若干の消防離れが進むことも考えられている中で、東京、千葉、広島初め最近北九州市でも婦人消防団員を採用したとのことであります。防火指導、広報、災害時における後方支援活動が主な任務だそうであります。 一方、つい先日防災課の指導もあって消防訓練がありましたが、消火機器を使用することにいかに不慣れであったかを痛感したわけでありますが、消火器設置場所における訓練の強力な指導と定期的な訓練計画の策定を図るなど、日常におけるこの種の積極的な取り組みが望まれています。 初期消火が大きな災害を防ぐ安全な地域社会を維持し、地域の消防力を高めるための施策について、婦人消防団の採用を含めどうお考えなのか、御所見を賜りたいと思います。 次に、活力ある産業都市についてであります。 ６０年度の本県の経済成長率は全国１位となり、現在も順調に推移していると聞き及んでいます。まさに産業の発展は目覚ましいものがあるといえましょう。市長は３月定例議会に臨むにあたって、活力ある産業都市を目指し、南部工業団地との造成と企業誘致に力点をおいて取り組む決意を表明しています。 リニア中央エクスプレス構想を基軸とする道路交通条件の大きな変化が予想される中で、この政策推進はこれからの本市の発展にも期待されるところであります。 そこで、こうした産業経済の動きと立地条件の変革をにらんだ対応として忘れてはならないのは、労働力の確保であると思います。最近における有効求人倍率の高いところ、つまり人不足のひどいところとして山梨は、全国の上位から５番目の中に入っているとのことであり、現状においては県内中小企業は労働力の不足、人材難に悲鳴を上げている状況です。このままでは企業誘致にも重大な支障となり、ついに県外あるいは海外への工場移転の動きさえ出ているとのことであります。 当然のことながら、県内地場産業にとっても大きな影を落とすこととなり、深刻な問題となっています。また、県では雇用対策推進協議会を設置し、本格的な雇用確保に乗り出したとのことであります。労働力の確保なくして、地場企業の活性化はなく、活力のある産業都市をつくるのには大きな障害となるでありましょう。企業誘致とあわせ、地場中小企業の活性化について最も重視すべきであり、必要な人材育成をはじめ、就職相談の窓口の設置等、雇用対策に取り組む必要があると思いますが、御所見を賜りたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 ○副議長(中込孝文君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 斉藤議員の質問にお答えいたします。 まず、消費者行政についてのお尋ねでございますが、最近の消費者生活を取り巻く状況は、情報化、サービス化あるい技術革新の急速な進行、また消費税法の施行などによりまして、一段と複雑化、多様化してきております。したがいまして、消費者保護対策の積極的な推進は、ますます重要性を帯びていると認識をしているところでございます。このような社会情勢を踏まえまして、第３次総合計画の中では消費生活センターの設置事業を主要事業に指定をいたしまして、年次計画によりその実現に向けて努力をしているところでございます。 御提言の消費者保護条例の制定あるいは消費生活審議会の設置につきましては、消費生活センター設置との関連の中で類似都市の調査を行い、さらには消費者問題懇話会の御意見をお聞きをいたしまして、検討を進めてまいる所存でございます。 次に市民運動推進協議会の活用につきましてのお尋ねでございますが、甲府博覧会は、甲府市制百周年の記念事業として開催するものでございますが、甲府博を初め百周年記念事業の推進をしていくためには、市民の方々の御理解と御協力をいただかなければならないと考えております。 現在は、市民運動推進協議会は百周年記念事業全般にわたって御協力をいただいております。なお、地域の会議において趣旨を御理解いただくように努力をしてまいります。また、推進協が市民運動として百周年成功のための善意の募金活動などに取り組んでいただけると聞いておりまして、感謝をしておるところでございます。一層の御協力を期待をしておるところでございます。 次に、高速交通時代に対応するアクセス道路の整備についてのお尋ねでございますが、甲府駅や既成市街地とインターチェンジ、あるいはリニア駅を結ぶ交通アクセスは、高速交通の利用価値を高める上からも必要なものでありますので、川名議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、広域圏計画の策定と相まってその対応をしてまいります。 次に、首都機能の誘致についてのお尋ねでございますが、首都機能の誘致につきましては、東京・大阪間を１時間で結ぶところのリニア中央エクスプレス線上の東京、甲府、名古屋、大阪が機能的に１つの都市となることに着目をしたところの四眼レフの首都特別市建設を提唱をいたしました。天野先生の拡都構想を基本的な考えとして、リニア建設と並行して首都機能の誘致を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。 次に、公共用地の先行取得につきましてのお尋ねでございますが、今次総合計画の円滑な推進を確保するためには、お説のとおり公共用地の先行取得は必要不可欠であります。したがいまして、新年度予算では先行取得にかかわります債務負担行為として当面２０億円を設定した次第でございます。必要に応じてさらに積極的に対応していく所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。 他の質問につきましては、それぞれ担当部長からお答え申し上げます。 ○総務部長(窪田 奛君) 防火器具の操作指導等につきましてお答えいたします。 現在市内には消火栓器具は、全部で６１３基設置をされております。この操作につきましては、器具を新たに設置をいたしました地域はもとより、既に設置をした地域を含めまして、自主防災組織に働きかけを行いまして、文書や実技によりまして器具の操作方法等初期消火訓練の指導を実施をしているところでございます。 また、訓練を実施いたしました地域からは、本当に大変好評をいただいております。今後も自主防災組織における防災訓練を積極的に行い、防災意識の高揚を図っていく所存でございます。また、婦人消防団員につきましては、他都市の状況等も踏まえまして、今後研究課題として検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○環境部長(鷹野四郎君) ごみ減量化とリサイクル運動についてお答え申し上げます。 御指摘の牛乳パックの回収につきましては、ごみの減量化及び資源の再利用の面からも有効な運動でございます。先進地の実施状況の調査や関係業界などとも十分協議をいたしまして、前向きに取り組んでまいります。 以上でございます。 ○経済部長(小野貞良君) 雇用対策の取り組みにつきましてお答えを申し上げたいと思います。 斎藤議員の御指摘のとおり現在中小企業におきます労働力の確保は大きな課題となっておりますことは、御指摘のとおりでございます。したがいまして、本市といたしましては、平成元年度庁内関係部局によります雇用問題に関する検討会を発足をさせまして、当面する問題点等の調査・研究を行うとともに、県並びに商工会議所等関係機関との連携を図りながら、雇用施策を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○都市開発部長(小野明英君) お答えいたします。 都市計画街路の今後の見通しについての御質問でございますが、都市計画街路事業は国の補助事業でありますので、毎年国に対しまして補助枠の拡大を強く要望する一方、地権者の深い理解と協力のもとに促進を図っているところでございます。 以下各路線の見通しにつきまして御説明をさせていただきます。 まず、善光寺町敷島線でございますが、昨年度の完成箇所に引き続きまして太田町蓬沢線通称北大路でございますが、この間延長約３７０メートルを平成６年度完成を目指して進めてまいります。 次に、高畑町昇仙峡線でございますが、貢川工区は県道甲府櫛形線、通称廃棄道でございますが、この間を平成２年度で、また高畑工区につきましては、平成４年度に県道市川大門線に接続させる予定でございます。また和戸町竜王線は寿宝の土地区画整理事業によりまして、平成８年度に完成する予定でありますが、荒川橋以西につきましては、建設省の直轄事業として施行する予定でございます。 次に、御質問の善光寺町敷島線の徳行工区でございますが、当該路線の投資効果を上げるためにも、早期着工の必要性を十分承知いたしておりますが、他の工区の進捗を勘案しながら着手してまいります。 次に残存農地対策と計画的な開発指導についての御質問でございますが、昨年３月１０日、県知事より市街化区域内の集団残存農地につきまして、約面積で２１６ヘクタールでございますが、その区域が示されまして、これを受けまして、昨年１２月までに地域関係者に対しまして残存農地の取り扱いについての説明会を終了したところでございます。今後もさらに深い理解を得るために説明会を重ねてまいります。 また、この残存農地の計画的な開発指導といたしまして、第３次総合計画の中におきまして予定しておりますところの区画整理事業推進区域の皆さんに、この事業の内容につきましての説明を申し上げ、理解を求めてきたところでございます。この区画整理事業が関係権利者によるところの組合施行であるとはいいましても、市が指導的役割を果たしませんと、成功しないことは十分承知いたしておりますので、秩序ある地域開発の実現に向けまして積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○百周年記念事業室長(雨宮和美君) 博覧会関係５点についてお答えをいたします。 まず、博覧会のイベントに各地の祭りや民族芸能も取り入れたらどうかという御質問ですが、甲府市をはじめ県内の伝統的な祭りや民族芸能の発表の場として会場内のイベントホールを利用していただくよう、現在各市町村にその参加を呼びかけております。 次に第２点目といたしまして、博覧会としてのセールスポイントは何かとのお尋ねでありますが、甲府博のテーマは「夢・心・きらめく未来」であることは御承知のとおりでありますが、これにふさわしい甲府市の特性を生かした話題性と魅力を備え、なおかつ楽しさ、おもしろさなどが必要であることは、御指摘のとおりであります。 したがいまして、具体的に申し上げますと、テーマ館は甲府市の歴史の現在・未来の展示や、ハイテク機器を駆使した光と音と映像による演出で構成し、さらにメーンシアターでは本市との友好姉妹都市を結んでいる国々を立体映像で紹介をいたします。 宝石館につきましては、昨日の牛奥議員の御質問にもお答えをしたとおりでありまして、宝石のまち甲府を十分全国にＰＲできるものと確信をいたしております。 さらに単独館及びハイテク未来館、地場産業館等につきましては、現在各出展者が企画内容等につきまして創意工夫を凝らしていただいておりまして、参観者を魅了する博覧会を開催できるものと考えております。 次に第３点目と、第４点目の博覧会の宣伝活動等県外からの入場者対策についお答えをいします。 新聞、雑誌、広報紙、パンフレット等の活字による広報、テレビ、ラジオ等の電波によるＰＲを進めていきます。これと並行して県内においては集客の多い地域や場所、また企業、学校、幼稚園を重点的に宣伝活動を進めてまいります。また、県外への広報宣伝活動と入場者確保につきましては、キャラバン隊を編成し、東京、長野、静岡等隣接県を重点にＰＲをしていきたいと考えております。 最後に、第５点目といたしまして、パンダが来甲した場合の受け皿はどうかとの御質問でありますが、パンダ展の受け入れ体制につきましては、既に開催をいたしました都市の例をも参考に、会場管理及び飼育の体制を整備して万全を期してまいりたいと考えております。 以上です。 ○教育委員長(橘田勘歳君) 教育委員会関係の御質問であります甲府市総合市民会館建設に伴う文化活動、生涯教育活動についてお答えをいたします。 平成２年度にオープンする仮称甲府市総合市民会館は、新しい時代にふさわしい文化の創造及び市民体育振興の拠点施設として重要な役割を担うものであります。この施設は、市民の触れ合いと参加及び芸術文化に接する機会を提供するとともに、生涯学習の視点から市民が日常気軽に参加し、活動ができる施設にしてまいりたいと考えております。このために各種文化、教養事業、さらにスポーツ、レクリエーション活動を積極的に推進し、健康で文化の薫り高いまち甲府の実現を目指していく所存でございます。 なお、すべての市民の皆さんが幼児期から高齢期まで生涯を通して学習することができる生涯学習社会を目指して、生涯学習推進委員会という研究会を設置して、本市における生涯学習への取り組みについて専門的な調査、研究を行ってまいる所存でありますので、御理解と御指導を賜りたいと存じます。 ○副議長(中込孝文君) 斉藤憲二君。 ○斉藤憲二君 一定の回答をいただきました。不十分の点につきましては委員会の方でお願いをすることといたしますが、１点だけ環境部長にお願いをしたいと思うんですが、ごみ減量とリサイクルについて、私は再三本会議においても提起をさせていただいてきたところでありますが、その中で、生ごみ処理機については、予想を上回る申し込みもあって、その成果はあったものと思います。この推進を図ってきた御努力に対しては敬意を表しますが、不燃物の減量対策とリサイクルについては、今から４年前、６０年の３月の本会議において環境部長の答弁としてデポジット方式につきましては、まず業界の協力が必要でございますが、一定の地域を定めまして実施できるように検討してまいりたいと考えております。なお、リサイクルセンターの設置につきましては、既に実施している都市の状況などを参考にしながら今後検討してまいりたい、こう述べております。これは今から４年前です。 それから、私は９月の本会議の中でも廃棄物のリサイクルについても提起したところでありますが、先ほどの答弁でもありましたように、不燃物の中の約４６％、すなわち約半分の有価物が混入をしているとのことであるだけに、これを市民と一体となっての減量化はまさに民間活力の導入だと私は思います。その後どう検討し、それがどの程度まで進展をしているのか、お答えいただきたいというように思います。 もう１つは、労働力の確保という点からして、今日特に厳しい部門として運送業者が挙げられますが、つい先日も地場業者としては大手の社長が、人不足で将来営業が行き詰まってしまうと、こう嘆いておりました。このことを考えたときに、ごみ収集の民間委託をした場合、労働力の確保からして収集業務に支障を来すということも考えられ、間引き収集とか質的な面でも重大な低下を来すことも考えられますけれども、このような社会的背景も検討の中に入っておったのかどうか、この辺についてもお伺いをしたいというように思います。 ○副議長(中込孝文君) 鷹野環境部長。 ○環境部長(鷹野四郎君) お答え申し上げます。 ごみの減量化につきましては、御指摘のように私ども行政面でのみ解決するとは思っておりません。市民の理解、協力なくしてなし得ないわけでございます。早速部内にプロジェクトチームをつくりました。申しますのは、ごみ収集方法あるいは収集体制を抜本的に改正してまいろうと、こういうことでございます。
なお、６３年度中におきましても、幾つかの減量化対策を講じておるわけでございますが、あと１年半、２年くらいは市民の間に定着するまで時間がかかると思っ ２点目の御指摘の労働力の確保見通しでございますが、当然私どもも御指摘のようなことは承知をいたしておりますので、先ほど来の御答弁でも申し上げておりますように、慎重に対応し、今後の見通しも見る中で、対応してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 (斉藤憲二君「終わります」と呼ぶ) ○副議長(中込孝文君) 関連質問はありませんか。 以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。 これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。 関連質問はありますか。加藤 裕君。 ○加藤 裕君 先ほどの上田議員さんの質問に対して、市長の答弁の中で「１２月６日各派の代表者会議においてお話をした」とこういうふうに言われましたけれども、この点について事実と相違すると思われますので、訂正をお願いしたいと思います。 ○副議長(中込孝文君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) その点については、私、ちょっと思い違いございまして、私がお願いをした代表者の方々にお話し申し上げたということでございますので、訂正させていただきます。 ○副議長(中込孝文君) ほかに関連質問はありませんか。 これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております日程第２から日程第２３まで２２案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 次に、請願６件、陳情１件については、請願、陳情文書表記載のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたしました。 お諮りいたします。 日程第２４から日程第３６まで１３案については、委員１３名をもって構成する条例特別委員会を設置し、日程第３７から日程第４７まで１１案については、委員２２名をもって構成する予算特別委員会を設置し、それぞれの委員会に付託の上審査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(中込孝文君) 御異議なしと認めます。 よってさように決しました。 重ねてお諮りいたします。
ただいま設置されました条例及び予算の特別委員会の委員選任については、委員会条例第６条第１項の規定により (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(中込孝文君) 御異議なしと認めます。 よってただいま指名いたしました以上の諸君を、それぞれの特別委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました条例及び予算特別委員は、本会議終了後それぞれ委員会を開き、正副委員長を互選して速やかに委員会の構成を終わるようにここに招集しておきます。 お諮りいたします。 ３月９日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(中込孝文君) 御異議なしと認めます。 よって３月９日は休会することに決しました。 休会明け本会議は３月１０目午後１時より開会いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時１１分 散会 |