午後１時０３分　開議

○議長(原田正八郎君)　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　市長から追加議案の提出について通知がありました。提出議案は議事日程記載の日程第２１ 議案第１０４号から日程第２４ 議案第１０７号までの４案でありますので、朗読を省略いたします。

　次に、議長のもとに請願６件が提出されました。右はお手元に配付してありますので、請願文書表のとおり御了承願います。

　以上で報告は終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第１９まで１９案及び日程第２０ 市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、最初に公明党　堀内光雄君。

　堀内光雄君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(堀内光雄君　登壇)

○堀内光雄君　公明党を代表し、９月定例会の提出議案及び市政一般質問を行います。質問も昨日一昨日と各党各会派の代表による論議が交わされ、重複する点については角度を変えてお尋ねするので御了承いただきたい。

　ハードな事業の面とソフトな事業の面があるが、今回の私の質問中、ここ何年かの私どもの会派でそれぞれ定例会で質問し、提言してまいった案件で、当局からの答弁を確認するためにその後の対応をいかに研究し、検討されているかを再度お尋ねする点を含めていますので、納得する具体的なお答えをいただけるようあらかじめ申し添えておきます。

　はじめに、情報化都市の指定と新都市拠点について７、８点について伺います。甲府市のまちづくりについては、「活力ある健康都市・甲府」を都市像として現在新しい多くの構想計画による事業があり、県都甲府市のまちづくり行政の積極性については高く評価しているものであります。具体的には、甲府地域テクノポリス建設計画、テレトピア構想、新都市拠点整備事業、インテリジェントシティ構想等、甲府市にとっては夢多くまた大変難しい内容を持っており、新たにリニア構想も具体化する中で、これらの整合性を確保し、多くの課題を解決しながら事業の進展を図らねばならないものと考えております。

　そこで、まず新都市拠点整備事業は、本年度当初予算１億８００万円を計上し、ＪＲ甲府駅を中心とした周辺の都市基盤整備、導入施設整備のための総合整備計画策定の操作を進めていることを聞いておりますが、この目的は、都市中心部に位置する鉄道操車場跡地等の国公有地を活用し、市の特性を生かし、官民一体のもと、ゆとりとうるおいのある都市環境を整備するとともに、情報機能、ターミナル機能など高度な都市機能の導入を図り、２１世紀に向けた新たな都市拠点の形成を行うとしており、甲府新都市拠点のイメージを掲げているわけであります。

　こうした中、本年１月１７日、都市開発やニュータウンづくりの際に、道路や下水道と一緒に光ファイバーも有線テレビ網を設置するなど、高度な情報通信システム等都市基盤を総合的に整備するインテリジェントシティの昭和６３年度分として、札幌市、仙台市など１５都市とともに建設省より指定を受け、３年以内に整備基本計画を策定するとしているが、甲府インテリジェントシティの指定区域は、甲府市全域の１７,１１１ヘクタールで、重点整備地区は、新都市拠点整備事業地域の１つに、甲府駅周辺地区と駐車場案内システム区域の都心地区約１９０ヘクタールと、２つに南部工業団地、サイエンスパーク予定地の区域の甲府南部約２６ヘクタールとなっているが、高度情報化に対応した都市整備として、国際化、広域化に対応した、産業、学術、文化等の拠点づくりとその基盤整備の推進であると思うのでありますが、甲府市の進める拠点づくりは新都市の中で考えられているインテリジェントビルや母都市甲府市に設置するサイエンスパーク、基盤整備についてはテレトピア構想による情報化システムの構築であると考えられるが、そこで平成２年度に策定するとしているインテリジェントシティ基本計画の整備方向と、本年度当初予算に計上している策定事業費５百万円についてのあり方を加え、御説明願いたいのであります。

　第２の点は、新都市拠点やインテリジェントビルの基盤整備としての区画整理事業は、既に甲府市都市計画戦災復興土地区画整理事業が、昭和２０年７月の戦災で市街値の７４％を焼失、焦土と化して、これに国の特別都市計画法の公布により昭和２２年、中心部の戦災復興土地区画整理事業に着手し、甲府駅を中心に北側１４ヘクタール、南側４１ヘクタールの合計５５ヘクタールを総事業として施行してきたわけであります。

　この点、既に減歩された戦災復興土地区画事業の区域を含んでおります新都市拠点の整備事業、これに向けては困難性も考えられているが、鉄道の跡地を利用し、県都の中心にふさわしい施設や、甲府地域テクノポリスの母都市機能を整備するため、一体的な区域設置の中でやむを得ないものと理解はしているが、戦災復興土地区画整理事業の区域に対しては、どんな考えで臨んでいるか、お聞きしたいのであります。

　また、この区画整理は、甲府駅北口１５.８ヘクタール、南口５.４ヘクタールの２工区に分け、平成１０年度完成を目指しており、総事業費約２百億円にのぼり、事業主体は甲府市がなり、既に地元地権者への説明に入っている模様でありますが、幅員１２メートル以上の幹線道路建設費約１５０億円は、３分の２が国庫補助で、３分の１の５０億円は事業主体の地元甲府市と県が半分ずつの負担となる模様でありますが、問題は単独事業の区画道路建設費の５０億円を加えると、甲府市の負担は７５億円の巨額の費用となる見通しと聞いているが、県市の負担区分が明確になっているか否か、この点お示し願いたいのであります。

　第３の点として伺いたいのは、昨日も市長答弁で一部説明がありましたが、四全総が強調する多極分散型の国土形成の基本目標から見ても、先般リニア駅の建設地としてどこに出現するか不明であるとする中、望月知事が甲府市南部を示唆した点、その点から考えても新たな都市拠点が生まれる可能性があり、甲府市新都市拠点整備事業とインテリジェントシティの都市整備との２極分散のまちづくりというものをどのように考えていかねばならないか、御所見を伺いたいのであります。

　さらに、リニアに関連して新実験線の総事業費は３,４６０億円に及ぶといわれ、この負担は運輸省が５００億、ＪＲが２,６７０億、地元山梨が２９０億を見込んでおり、その費用負担は用地及び事業費への協力となっているが、その事業とはいっても甲府市に駅が設置される場合は、市としてもまちづくりの費用負担等は当然考えておかねばならない問題だと思うのであります。駅はどこに設置されるか不明であるとするならば、これらの基金対策だけでも考えておく必要があると思いますが、この点どのようにお考えかお伺いするものであります。

　また、これに付随して、今著しい地価高騰が懸念されているが、これが対策として監視区域の拡大と届け出面積が検討されていると聞いている。これは国土法によって県が定めるところであるが、一部では民間活力の阻害や資産価値の減少につながるという批判もある中で、市としての判断はいかがか、その所見を承りたいのであります。

　さらに、これにつきまして本市の平成元年度の用地取得事業を見ると、２５万２,１３６平米の８５億８,１２１万２千円の予算計上がされているが、この取得事業と用地売却事業面も西下条地区の南部工業団地と大津地区の合わせた８０,３３８平方メートル、３５億７,９２９万４千円の計画の変更見直しはないか否か、あわせて伺うものであります。

　２点目、新しい福祉の充実についてお伺いをいたします。

　本年も９月１５日、敬老の日を前に１３日に係長以上の市職員５００人と地区民生委員の方々の御協力を得て、７５歳以上のお年寄りに「敬老祝い金」をお贈りしたところであるが、本市の今年の対象者は現在男３,９００人、女性６,３７３人、合計１０,２７３人で、昨年より５.４７％の増加、５３３人を含めて年々５００人前後のペースでふえている状況にあり、甲府市も７５歳以上の長寿者が１万人を超えることになったわけであります。もちろん全員の方々の健康を願うわけでありますが、現実は寝たきり老人や痴呆性老人など介護の必要な老人が急速にふえつつある中で、施設を重視した福祉から、在宅を基本にした福祉へという考えが強まってきており、施設ではとても需要を賄いきれないといった現実的理由とともに、老後は気心のわかった近親者と暮らす方が自然であるという当事者の気持ちがあると思います。

　本年３月の予算議会の折にも、我が党の秋山議員が福祉関係の諸問題について質問しておりますが、ホームヘルパー目標５万人、ショートスティ一万ベッド、デイ・サービスセンター２,５００ヵ所の、昨年は公明党と自民党政府の間で合意した在宅福祉の３本柱の緊急整備３ヵ年計画が着実に実行されてきているわけであります。要介護のお年寄りを抱える家庭に派遣されるホームヘルパーは、本年度４,３００増、来年度も同じく４,３００人増としており、介護者の都合で要介護老人を特別養護老人ホームなどに短期間預けるショートステイは、本年度１,９００ベッド増床しているが、来年度は２,９００ベッド増床する計画で、日帰りで入浴などの介護サービスを受けるデイ・サービスセンターは、本年度４２０ヵ所ふえたが、来年度は６５０ヵ所ふえる予定であると聞いております。

　しかし、正直なところは、まだ圧倒的に足りない現状にあり、日本の人口当たりのホームヘルパーの数は、ノルウェーの５２分の１、スウェーデンの４４分の１、デンマークの２４分の１という水準でしかないデータがあります。在宅福祉の先進国では、福祉は出前時代に入ったといわれており、介護や看護は要請すれば２４時間対応する体制で、また家庭医の往診や車いすや各種のつえ、特殊寝台、その他多様な日常生活の補助用具の無料貸し出しもある。

　こうした重層的な在宅介護の支援を実現するには、それを支えるホームヘルパーなどマンパワー、すなわち人材が必要であります。一気に福祉先進国並みには無理にしても、お年寄りや家族の状況にあわせて週何回、何時間という、ミニマムを策定し、それを目標に体制づくりを進める必要があり、さらに家族の介護力の低下を補うものとして地域の介護力を増強していくべきであります。「情けは人のためならず」ボランティアの地域ネットワークづくりや専門的スタッフの配置、地域福祉センター的な機能づくりを積極的に進めるべきであります。

　こうした我が国の状況の中において、脱寝たきり老人を目指し、医療、保健、福祉を一体化させた全国でも例を見ない都市型総合福祉施設として、大阪市お年寄り健康センターが、敬老の日の１５日にオープンしたことをニュースで聞いたところであります。同センターは、お年寄りらのかかりつけの医師との連携をシステム化し、近い将来寝たきりや痴呆へ移行する可能性が高いと診断された老人を、センターに通所または入所をさせ、専門医によるリハビリをされ、未然に寝たきり老人になることを防ぐ先進的な施設であります。

　また、愛知県岡崎市では、２１世紀の長寿社会を先取りし、お年寄りのあらゆるニーズに対応する、これまた全国でも珍しい総合老人福祉施設、高齢者センター岡崎が本年６月１日にオープンして、このセンターはお年寄りの生活の安定、教養と能力の向上、生きがい対策の充実を図ることを目的とし、養護老人ホーム、老人福祉センター、デイ・サービスセンター、生きがいセンター、ショートステイ、診療所の６施設が併設され、さらに本年度は、同じ敷地内に年金受給者住宅が建設されるのをはじめ、将来は分館として東西南北に建設される方針であると聞いております。全国の注目を集めているわけであります。

　さらにまた、岐阜県土岐市においても、８機能を持つ先駆的複合施設として総合福祉センター建設に入ったとのことで、これまた注目を集める模様であります。

　このように随所で福祉充実へ前進する地方自治体が長寿社会への対応を目指しており、私ども甲府市においても、百周年を迎えた今、本腰を入れてこれが対策を進めるよう強く望んでいるところでありますが、まず当局の御所見をお聞かせ願いたいのであります。

　２点目に、一昨日も清水議員より質問がありましたが、現在社会福祉法人として、甲府市社会福祉協議会においては、地域社会の福祉増進を図ることを目的として９項目にわたる社会福祉事業を行い、多くの市民の中の弱者への奉仕活動を展開しているところであるが、問題は現在の活動拠点は、甲府市民生児童委員協議会、甲府市ボランティア協議会、それに甲府市老人クラブ連合会の福祉関係４団体が社協の１室に同居し、極めて手狭で支障を来していることを見、聞きしておるのであります。

　前段で述べておりますように、現在ホームヘルパーが２１名、手狭の部屋を区切り使用している現況へ、国からのヘルパー増員計画により、本年は５名、平成２年と３年にそれぞれ４名ずつ、計１３名の増員を受けて活動することになっております。ボランティア協会においても、本年７月ボランティア活動推進委員を７０名の委嘱を行ったところであり、２１世紀目指す心のかよう人間都市づくりを基調とする福祉行政に意をそそがれ、取り組んでいるところの当局の一刻も早い対策を望まれているが、そこでお諮りするが、活動拠点として西庁舎の１階の半分のスペースでも確保してあげたらいかがか、この点についてまずお答えをいただきたいのであります。

　御提言のまず１つは、今回の９月議会において、お隣長野県の松本市におきまして、３ヵ年計画で１８７０世帯にわたるいわゆる緊急通報システム、老人と消防本部を直結するこの通報システム、いわゆる「安心電話」設置事業に予算を計上し、事業に入ることになったと聞いております。

　事業内容は、老人が携帯用の発進機、ペンダントのスイッチを入れると、自宅の電話を通じて自動的に消防本部に設置してある緊急警報センターが受信し、緊急事態に対応する通報を、消防本部が直接受信するシステムであります。この３ヵ年計画で実施する松本市の緊急通報システムを、我が市においても取り入れるお考えがあるか否か。

　たまたま幸いといいますか、我が市においては新しい消防本部を新庁舎を本年建設したわけであります。コンピューターによる消防緊急情報システムは、地図検索装置には管内の地図が光ディスクにおさめられ、目標物を入力すると、付近の地図がディスプレーに表示される。また、デパートやホテルなど特定防火対象物や輸送上の平面図も見ることができる。車両動体管理装置は、災害地点に近い距離の順序で、災害にあった出動部隊を自動的に編成し、出動指令を出すすぐれたコンピューターシステムが設置されておるわけであります。

　このようなお年寄りに温かい光りを投げかけるこの事業というものを、ソフトな事業ではありますが、不可能な事業ではないと考えるわけでありますが、この点しっかりとしたお考えをお聞きしたいのであります。

　また、福祉の最後といたしまして、市民総合保健計画推進事業３２１万２千円についてと、市民総合保健センター建設調査事業費５０万円が予算計上されておりますが、現在の執行状況を説明され、また見通しを、御所見を伺いたいのであります。

　次に伺う点は、昭和６３年９月定例会において、我が党の大村議員が提唱しております市民活動災害補償保険制度でありますが、市長答弁は市民総参加市政を進める中で、市民活動に欠かせないものとして考えておるが、昭和５３年施行の本市の障害等見舞い金支給規則の制度との関連等もあり、検討研究するとのことであったが、この制度は第２条にあるように、市が協力を要請した６項目に限られた業務遂行中の発生した事故による障害者への見舞い金支給制度であります。

　提唱がありました市民活動災害補償保険制度の対象とする活動は、市民団体等が行う市民団体及びその指導者、または個人が行う地域社会活動に含まれるものとして、自治会、ＰＴＡ等の地域社会に根ざした防犯、防災、防火、清掃、町内会祭り、募金等の活動をいい、青少年育成活動としては子供クラブ等の青少年育成活動、地域文庫、非行防止パトロール等の活動をいい、社会福祉奉仕活動は福祉施設援護活動、ホームヘルプ、手話通訳等の活動であります。社会教育活動として各種スポーツやレクリエーション活動及び趣味や教養、文化活動を指しているわけであるが、この災害補償保険制度加入への申し込み方法や補償内容については、市民活動を行う市民団体等を被保険者として、市が保険会社と契約をし、掛け金を市が負担するか、ないし加入する自治会への補助金を出す制度を述べているわけであります。

　１年経過した今、当局はどのように調査研究されたか。ちなみに私どもが提案しているこの制度を取り入れて、市民が安心して活動しているモデル都市は、栃木県小山市と大阪府茨木市で実施しているものであります。市制百周年を迎えた甲府市の市民へのプレゼントとして行政執行上の芽を出していくことを強調するものであります。この御所見を賜りたいのであります。

　次に、消費者保護対策についてお尋ねいたします。

　今月９月１５日と１６日の２日間、日本弁護士連合会が第３２回人権擁護大会を島根県の松江市で開いたわけであります。今年は刑事訴訟法施行４０周年にあたり、形骸化が著しい刑事裁判の根本的な見直しと、年々巧妙になる悪徳商法からの消費者保護がテーマで、消費者保護の立場から数多くの法律に分散して決められている現在の保護規定を１本化し、新しい統１消費者法を制定、さらに同法を実施するため消費者問題行政を総合的に行う消費者庁を新設することが提言されたと報道されております。

　そこで翻って甲府市の市民の毎日毎日の生活の中にかかわりのある種々の食品の安全性についての情報、ＰＲを提供する食品衛生法に基づいた行政面での協力対応も必要と思われるが、今回は２、３点について別の観点より当局の考えを伺いますが、まず平成元年度当初予算に８１４万円の消費生活相談員育成及び相談所開設事業については、７名の担当者で執行していると聞いていますが、事業の内容、成果について御披瀝いただきたいのであります。

　２つ目のお尋ねは、消費税と消費者問題についてであります。

　本年４月から消費税が導入されました。私たちにとって全く新しい税金の制度であるため、消費者にも事業者にも戸惑いが見られたのであります。消費税に関連した相談等の受付について、山梨県においては４月１日から１０日までの間に寄せられた相談等は１９１件で、県民の関心の高さを示しています。内容的には、米の値段はどうか、免税事業者に支払った消費税はどうなるのか、ガソリンは税が二重にかかるのか、バスや電車などの公共料金は上がるのか、年金生活者にとっては負担が大きい、などの相談や苦情が消費者から寄せられています。また反面、免税事業者らが消費税はとってもよいのか、仕入れ上昇分を上げたら苦情を言われた。子供が買いに来る百円未満の小額な品物は消費税が取りにくいなど、消費税の仕組みについての相談や意見が事業者から寄せられております。

　さらに、３％以上値上がりしている品物がある。美容、食堂、駐車場、家賃、新聞等の料金が上がった。便乗値上げではないか、といった意見も多くありました。そのほか表示方法などについての照会もあり、全体的には仕組みについての照会が６１.２％、便乗値上げに関係した意見が２８.３％あったと聞いております。物価対策の推進について、県民の生活安定と市民の生活安定向上に向け、県の消費者対策のみならず、県都甲府市として本年度は生活関連物資の価格動向の調査、監視体制を強化していると聞いてもおりますが、現在の甲府市での対応はどのような消費税と消費者問題についての対策をとらえておるか伺いたいのであります。

　３点目には、訪問販売、通信販売の売り上げがふえるにつれて目立つのが、悪質な訪問販売業者による消費者の被害であります。近年、訪問販売等の急速な成長、経済の細分化の進展を背景として消費者トラブルが多発し、消費者からの苦情、トラブルは増大する一方であります。これは訪問販売の手口が、昭和５１年に制定された訪問販売法のすき間を突く、巧妙かつ複雑化してきたことによるものであり、そこで当局の対応についてお伺いいたします。

　例として、千葉県船橋市におきまして、消費者保護対策の一貫とし、訪問販売の悪質な訪問販売業者による被害を受け、船橋市議会の提案された中で、つい最近のニュースに、ガス漏れ警報器の悪質販売で市価の４倍を荒稼ぎしていた２人組みが送検されたとか、また士商法、つまり資格取得商法に引っかかる、またアポイントメントセールス、「おめでとうございます。あなたは抽選に当たったので営業所に来てください」と呼ばれ、高額な教材等を購入させられた。また、キャッチセールス、路上で呼びとめられ「アンケートにお答えください。お肌の無料診断をしてあげます」「痩せる方法を教えます」などの言葉で誘われ、喫茶店や営業所に連れていかれ、商品の購入を勧められたもの。ＳＦ商法、いわゆる催眠商法として街頭や口コミで消費者を誘って集会所、貸しビル等を会場に、最初は巧みな話術で家庭用雑貨品を無料で配ったり、安価で販売し、消費者を１種の催眠状態にし、ころ合いを見て高価な商品を販売する方法、また霊感商法、マルチまがい商法、見本公示商法、商品先物取引等、数多くの販売の手口が存在している昨今であります。

　こういった中、万が一契約してしまっても、「クーリング・オフ」制度を知っていれば、購入契約日を含め７日以内に事業者に内容証明付郵便、書面をもって通知し解約することができるわけですが、ところがこの「クーリング・オフ」制度を知らないので、恥ずかしいからとだれにも言わないで泣き寝入りしている方が大変多いのであります。市の消費生活センターに相談に見える方たちはまだよい方で、被害額からいえばそれらは氷山の一角にしか過ぎないと思われるのであります。

　船橋市議会において提言がございました３項目は、甲府市においても若干それに類したことの施策をしている面も聞いておりますが、まず、この多種多様の悪質訪問販売が横行する中、最も被害にあうのがお年寄りであります。お年寄りには家族やヘルパーさんや、地域の人々によって口コミで啓蒙するか、または訪問販売１１０番のようなものを作成し、電話の前とか玄関等よく目につくところに張り出し、お年寄りがすぐ判断できるようにしたらどうか、提案をされております。

　２つ目には、現在はクレジット時代あるいはカード化社会ともいわれている。特にヤング層において問題になっているのは、カードローンであります。一社会人として必要な基本的な知識である金融の仕組みがわからないため、カード地獄に陥っているものが多いと聞いております。カード１枚で操作ができるからお金に対して実感が伴わず、金銭感覚に疎くなり、平気で高額なものを購入してしまうケースが多いのです。あとの返済に対しては全く考えないで購入し、子供のローンの返済を親が肩がわりし、親子ともに苦しんでいる場合も数多く見受けられます。このような状況に対応するため、ヤングのための消費者教育をぜひ行うべきであると要望されております。

　３点目は、学校教育の中に消費者教育を取り入れ、副読本的なものを作成し、啓蒙にあたるのも１つの方策ではないかと思われるが、この点いかがなものでありましょうか、考え方をお聞かせ願いたいのであります。

　次は、現在甲府市高年齢者職業相談室を常設しまして、相談員２名を配置し、中高年齢者の職業あっせんと相談を行っておりますが、昭和６３年度の実績を見ますと、求職、求人の相談件数は男性９４６人、女性４１１人の計１,３５７人が相談及び就職あっせんを相談に来ております。

　昨今の労働力不足の確保のためにも行政サービスとして、公共職業安定所から派遣された職員の方もおいでますが、２人の職員の方の御苦労がありますが、最近の求職難、特にお年寄りの求職難について市民が増大しているわけであります。求人情報を速やかに市民に知らせるとともに、職を求めている人たちの要望にこたえるため、これは広島県の竹原市議会で実現している例であります。この市では、公共職業安定所の求人情報を毎月１日と１５日の２回、市庁舎の、また出張所を含む等の行政窓口の目につきやすい場所に男女別の求人情報を備えつけ、求人情報はＢ４版にコピーしたものを「御自由にお持ち帰りください」と大表示したところ、求職者はもちろん多数の市民に喜ばれておる、このように聞いております。当局のお考えをこのサービス面として取り入れる考えがあるかないか、お聞かせ願いたいのであります。

　自主防災組織の育成強化についてお尋ねいたします。

　行政は地震災害をはじめとする防災対策に力を入れ、市民の生命財産を守ることは言うまでもないが、行政だけではなかなか災害を最小限に防ぐことは難しいのであります。市民１人１人が自分で生命財産を守ることが必要となってくることは論を待たないのでありますが、１人より２人、３人と共同して防災することに意をそそぎ、自主防災組織の結成に努力をし、今日の結成率は９５％になっていると聞いております。本市が昭和５６年度より実施した自主防災組織、資機材整備補助事業も、自主防結成団体の約８３％に資機材の購入が終わり、災害に対処する体制が発足して、これからはこれらの資機材による防災訓練の指導が必要であると、当局担当者も自主防育成強化に積極的にあたるとしております。

　そこで伺いますが、平成元年度に甲府市自治会連合会の事業計画にもこれの強化を目指しており、市政に対する要望も出されているが、その中身は自主防災対が結成されていない一部の地域について早急に結成を行う等、自主防災組織の強化を図る。また要望の中に自主防災組織は、全地域に結成されてきてはいるが、育成と活動の強化に経費が足りない状態である。応分の助成をされたい。このような要望が出されておるわけであります。

　さらに、先ほど質問いたしました中に、自治会活動に対する安全かつ活動に対する損害保険の問題を提起しましたが、この要望にも地域における自治会を中心とした主活動が、安全かつ積極的になされるよう現行の見舞い金制度もさることながら、地域での損害について助成措置を考えてほしいという要望があり、当局も早急に制度を検討していくという答弁をしておるわけでありますが、この点もお聞かせ願いたいのであります。

　また、千葉県松戸市におきまして、この防災におけるリーダー研修会の活動がなされております。これは自主防災組織の組織化とあわせて、自主防災組織の活動の活性化と防災意識の高揚のため、防災リーダー研修会の開催を主張し、６１年度から実施しておると聞いております。これは、この防災リーダー格の方が市で行うところのリーダー研修会を受け、その終了証をもとにして地域に帰り、その研修をもとにした防災訓練の活動をしていく基礎にしている。このようなことを聞いておりますが、この点についても当市で受け入れるかどうかお尋ねします。

　時間が長くなりましたが、最後にお尋ねする点は、企画部長にお伺いしますが、御承知のとおり昨日衆議院議員運営委員会におきまして、消費税廃止をめぐる与野党の攻防が予想される第１１６臨時国会が、今月２８日に召集されることが決まりました。野党においては、国会における消費税廃止論と歩調をあわせて、地方議会において消費税への公共料金への転嫁問題が未決着のところでは、転嫁阻止の戦いの継続が期待されておるのであります。

　その一例として、今回横浜市では公共料金などへの消費税転嫁のための３１条例改正案の撤回を決めました。そのほか、今回消費税転嫁の条例案が否決された例は、高知市、札幌市などがあります。また、東京都議会では、今年３月の定例会において実質都民負担ゼロの成果があり、さらに８月末には、鈴木都知事は改めて転嫁見送りの姿勢を明確にしておると聞いております。

　そこで、前段新しい福祉についても述べてまいりましたが、国よりの福祉政策のあり方等々を踏まえる中で、平成２年度の予算のあるべき視点について、企画部長から来年度の予算の目玉となるべきものについてもお答えいただきたいのであります。

　大変御清聴ありがとうございました。

○議長(原田正八郎君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　堀内議員の質問にお答えいたします。

　情報化都市指定と新都市拠点整備事業に対するところのお尋ねでございますが、甲府市は平成元年１月１７日、全国１４都市とともにインテリジェントシティの指定を受けました。平成元年度中にインテリジェントシティの整備計画を策定をすべく整備検討委員会を構成をいたしまして、平成２年に大臣承認を受けるべく努力をしているところでございます。

　基本的な考え方といたしましては、新都市拠点整備事業にかかわる甲府都心地区と甲府地区テクノポリス建設計画にかかわる南部地区、重点整備地区と位置づけまして、さきに指定を受けたテレトピア構想との関連の中で高度情報センターや高次都市基盤施設の導入整備を図りまして、２１世紀に向けての活力ある健康都市・甲府を目指してまいります。

　なお、木年度予算に策定費を計上いたしましたが、これはインテリジェントシティ整備計画の立案にかかわるものでございます。御理解をお願いいたします。

　次に、２極分散のまちづくりにつきましてお尋ねでございますが、リニア計画によりまして国土の多極分散が図られ、経済、文化、情報等東京一極集中を改善することが期待をされます。駅やルートははっきりしておりませんけれども、リニアを甲府市の活性化に結びつけるためには、今の段階からその影響を分析し、検討し、本市の産業、経済、文化の発展のためのあるべきまちづくりというものを検討しておく必要がございます。

　この場合、お説のように県都心部とリニア駅周辺部との有機的結びつきをどうするかなど課題は多くありますけれども、総合的な土地利用計画の上に立ちまして、具体的な基盤整備の計画を立てたいと、このように考えております。

　次に、新しい福祉の充実についてのお尋ねでございますが、新しい福祉の充実という形で堀内議員の御意見をいただき、まことにありがたいと思っております。高齢化社会への対応の基本は、在宅福祉の推進でございまして、これが地域福祉をより大きく展開することだと受けとめております。現在昭和６０年度を初年度とする高齢者総合福祉計画を第３次総合計画に整合させる形で、高齢化社会への対策を進めておりますけれども、国や県の対策とも相まって万全を期してまいる所存でございます。

　次に、住民活動災害補償制度についてのお尋ねでございますが、市民総参加市政のより推進を図る上から、自治会活動を主体とする住民活動は、地域行政と密接不可分な関係にありまして、その活動の活性化と育成は重要な行政課題と考えております。今後ますます活発化する住民の諸活動の充実を考えるときに、万一の事故等に際しましての救済措置が不可欠であることは、御指摘のとおりでございます。

　これへの対応といたしまして、本市では既に傷害見舞い金支給制度及び全国市長会、市民総賠償補償保険制度を採用をしておりますが、地域住民による自主的活動における補償といたしましては、必ずしも十分とはいえない状況でございます。そこで他都市の状況及び民間による自治会保険制度をも対象とする中で、現行補償制度の見直しを行いまして、市民が安心して活動に参加できるより効果的な補償制度としての市民総合災害補償制度を発足させたいと思いまして、目下取り組みを行っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては、それぞれ担当の部長からお答えをいたします。

○企画部長(澤田良太郎君)　企画部関係の２点について御答弁を申し上げます。

　第１点目のリニアの建設に伴う財政負担の問題でございますけれども、リニアの建設には当面の課題といたしますと、実験線の建設、それからさらにリニア駅の建設と営業線までの過程におけるもろもろの公共的な事業が予測をされますが、今の時点では数字的た御説明をする段階に立ち至っておりません。

　本市が国体主会場の建設費の負担金あるいは甲府駅近代化に伴う財政負担等、今日まで行った経緯も踏まえますと、議会の御協賛もいただく中で年度間の財源調整を行うために設けてあります財政調整基金等を中心にしてまして、総合的な財政運営の中で対応をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

　それから次に、消費税に関連しての新年度へ向けての福祉政策への御意向を踏まえた御提言だろうと思いますけれども、御案内のとおり本市の消費税に関する対応につきましては、３月議会で４特別会計に対する法規定に基づくところの消費税の財政措置を行なわさせていただいておりますけれども、以後一般会計についての消費税の転嫁につきましては、市長が本会議等でも御答弁申し上げておりますように、現時点においても市民のコンセンサスを得る状況下ではないと判断をしておりまして、一般会計への転嫁については、今の時点、いつの時点でということは考えておらないというのが実情であります。

　そこで御提言がございました福祉行政への展望でございますけれども、御案内のとおり本市の福祉行政の柱は、市民総合保健計画、高齢者総合福祉計画、障害者長期行動計画等を基調に、第３次総合計画の中で福祉を重点的な行政課題として位置づけて、今日までもソフト面における施策の展開を図っております。新年度以降実施計画の策定の段階におきまして、さらによりきめ細かな福祉政策の対応を進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。

　以上であります。

○総務部長(鷹野四郎君)　自主防災組織の結成促進と組織の育成強化につきまして、お答え申し上げます。

　自主防災組織は既に４５９団体が結成され、自治会の数と比較いたしますと、約９５％に達しております。現在も早急に全市に結成できますよう、地域に直接出向きまして促進を図っておるところであります。自主防災組織の活動、運営に対する助成措置につきましては、活動の実情や他都市の状況等を参考に検討してまいる考えであります。

　また、自主防災組織の育成強化につきましては、消火救護等の防災訓練の指導及び組織のリーダーの研修会等を通じまして、防災意識の啓発とともに組織の育成強化を図ってまいる考えでありますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○市民部長(飯尾　和君)　市民部関係数点の御質問にお答え申し上げます。

　まず、消費生活相談所の事業の内容と成果についてでございますが、消費生活相談所につきましては、本庁舎２階の相談コーナーに週３日間開設しておりますが、６３年度中の相談実績は１０３件、平成元年度は８月末までに３８件となっております。

　相談内容につきましては、近年特に悪徳商法に関するものが多くなる傾向でございまして、６３年度は特殊割賦販売関係が３４件と全体件数の３３％を占め、その処理状況は解決したものが２３件、他の専門機関への紹介が７件、その他４件となっております。

　次に、消費税問題に対するこれまでの対応についてでございますけれども、本市では毎年消費者モニター６０名を委嘱し、物価動向等の調査を行っておりますが、本年度は特に消費税の導入に伴う便乗値上げの監視と表示の実態を把握するため、緊急通信はがきによる情報の提供をお願いしております。また、生活会員による百貨店、スーパー、個人商店等の定期パトロールを行い、実態の把握に努めておるところでございます。

　このほか消費税の仕組みを市民の方々に理解していただくために、広報により周知や各種情報、資料等の配布を行ってまいったところでございます。

　また、消費者問題懇話会や消費者協会にもこの問題の取り組みをお願いし、現在調査、研究をしていただいておるところでございます。

　次に、悪徳商法に対する対応についての御質問でございますけれども、本市におきましても訪問販売や通信販売等の悪徳商法による消費者の被害が発生しております。特に特徴的なことは、未成年者を含む若者と高齢者に被害が多いことでございます。このため消費生活相談所での相談による問題解決のほかに、若者用、老人向け等数種類の啓発用パンフレットやリーフレットを配布し、消費者の意識の啓発を図っておるところでございます。また、学校教育における消費者教育につきましては、昨年甲府市消費者協会が、この問題を研究テーマとして調査、研究を行い、その結果を各方面に配布し、さらに今後の教育課程の中に反映させる努力を展開しておるところでございます。悪徳商法による被害の防止につきましては、今後とも各種団体と連携を図る中で市民意識の啓蒙、啓発に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、高齢者職業相談所の求人情報の提供についての御質問でございますけれども、高齢者職業相談所は現在本庁舎２階に設置されておりますが、求職者の利便の増進のため御提言のような求人情報の提供が必要かと考えますので、今後実施に向けて検討をしてまいります。

　以上でございます。

○福祉部長(小林正司君)　福祉部関係の御質問についてお答えいたします。

　まず、甲府市社会福祉協議会の事務室いわゆるスペースの確保でございますが、ことしの３月市社協外３団体から事務室の確保につきましての陳情を受けている経過等がございます。本市が庁舎のレイアウトにつきましては、全庁的に御案内のような状況でございますので、直ちに西庁舎１階に社協の事務室を確保することは困難であると思います。御提言の趣旨を踏まえて今後検討してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、緊急通報システムの導入についてでありますが、この通報システムにつきましては、導入しております他都市の状況、内容等を調査するとともに受信体制について消防本部とも十分協議する必要がありますが、御承知のとおりで、本市におきましては広域消防という特殊性も持っております。消防本部に設置するところの受信機器、経費等受け入れ態勢について他の５町との調整などもありますので、これらの問題点を考慮する中で検討してまいりたいと思います。

　次に、市民総合保健計画推進事業費等の執行状況でございますが、保健計画推進事業費につきましては、保健計画推進協議会活動費として執行しております。また、保健センター建設調査事業費の執行状況と見通しでございますが、本年の６月に先進都市であります富士市の保健婦人センターを各地の保健計画推進協議会長によりまして視察を実施し、保健センター建設に向けて事前の調査研究を進めているところでございます。御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○都市開発部長(風間嘉吉君)　３点の御質問に対してお答えを申し上げます。

　まず、新都市拠点整備事業において戦災復興土地区画整理事業の整備済みの区域に対してどんな考えで臨むかと、こういうお尋ねでございますが、区域内には南口０.６ヘクタール、北口６.６ヘクタールの戦災復興土地区画整理事業済みの区域が含まれております。これは甲府駅周辺の一体的な整備を図る必要によるものでございますので、したがいまして、当区域は再整備を念頭に置きまして事業推進を図る考えでございます。

　また、新都市拠点整備事業の財源負担についてはどのようになっているかとの点でございますが、基盤整備を図る土地区画整理事業の財源負担については、山梨県と協議中でございます。今年度は総合整備計画並びに土地区画整理基本計画の承認を行う予定でございます。したがいまして、承認申請までには協議を終えていきたいというふうに考えております。

　次に、監視区域の拡大に対して甲府市としてはどのような考えを持っているか、所見をというお尋ねでございますが、監視区域の設定は、地価が急激に上昇し、または上昇する恐れのある区域を監視区域に指定することによりまして、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制し、乱開発を未然に防ぎ、適正かつ合理的な土地利用を確保するものでございます。御指摘のような懸念もあるわけでございますが、監視区域の設定によりまして、地価の上昇は一定の歯どめがかかり、土地利用の適正化が図られるものと考えております。

　以上でございます。

○用地室長(若林　健君)　用地取得事業の見直しについてお答えいたします。

　土地開発公社の今年度の用地取得事業の中には、最近の地価の高騰によりまして買収価格の面で折り合いがつかないため交渉が難航している事業や、代替え地の確保が困難なため、用地取得がおくれている事業が幾つか出ております。また、用地売却事業につきましても、今年度の主要事業であります南部工業団地、西下条地区等の用地取得が計画よりおくれております。したがいまして、今後事業の進捗を見ながら事業計画の見直しをしていく予定でありますので、御理解賜りたいと思います。

○議長(原田正八郎君)　堀内光雄君。

○堀内光雄君　初めに新都市拠点整備の関係ですが、御答弁いただきたいのは７点ほどあったわけですが、その中でお答えいただいてない点もありますので、もう一度確認いたします。

　まず、大事な点ですけれども、新都市拠点整備事業についての区画整理の関係ですが、この中で県と市との負担区分割合、これがまだ明確にお答えいただいていないと思いますが、その点を再度お答え願いたいと思います。甲府市が７５億からの費用を自己負担で出すということもなかなか大変なことでございますので、その点についてを、大事な点ですから今後詰めていっていただかなければならないとも思いますし、その決意のほどをお聞かせください。

　その他お聞きしたいことはまだありますけれども、それぞれの委員会または特別委員会等でお尋ねするようにいたしまして、あと１点は南部工業団地の関係でございますが、なかな難航をしているようでございます。その取得費が見直しをしなければならないような土地高騰のリニアの影響でございましょうか、または昨今のそれ以外の東京資本からの土地攻勢なのでありましょうか。非常に甲府市民が自分で自分の家を建てるということがほとんど不可能なような状況に陥ってきてる。そういう憂うる中でございます。当然公有地を取得しようと思っても、その弊害が出てきております。

　１点だけ、この用地取得の中でかねてから何回もお尋ねが出ておりましたが、お隣のＮＴＴの錦町分局のいわゆる場所でございます。約１,５８０平方メートルですが、これについての買収価格面での折り合いがっかないということは聞いておりますが、１説によりますとＮＴＴの方では民有化されてからここは売らないというようなことも漏れ聞いておりますが、その点この用地取得の中に含んではいるようですが、その点の見解もお示しいただきたい。市庁舎のいわゆる新庁舎を建てようという前提のもとにの大事なことは、特別委員会等でも論議をされた経過があるわけです。その点のお答えをいただきたいのであります。

　南部工業団地については、入居企業等にまた期待と不安が持たれ、市の収入は最大の規模を誇るこの中からおおむね年間５億の収入を見込んではおりますが、この点についてリニアの関係性も出てまいりました土地高騰のあおりを受け、そういった点も危惧する中でのお尋ねでありますので、もう一度お答えいただきたいと思います。

　それから私がちょっと福祉部の方で聞き漏らした点がございました。福祉部長お願いしますが、６３年度１２月の定例会で、わが党の堀内征治議員が提言しました高齢化社会対応のための多世代同居住宅建設融資制度、これもこの１２月の答弁の中では、「この需要動向等の制度の要望に対するアンケートを実施し、一定の調査結果を得たので、これに基づいて融資制度の対象融資額、金利等の基本要綱を煮詰めていく。できるだけ早い時期に実施するよう」ということを答弁しておりますが、大阪市においては既にこの同居世帯に対する家屋の増改築資金融資制度を、もう既に実施しております。こういった制度をいっときも早く実施していただけるよう、ソフトな事業の面でそう無理がないと思いますので、いつまでも調査、研究というそういう答弁の繰り返しでは、福祉としても納得できない。

　また、社協の企業活動の拠点でありますスペースも、十分承知しているでありましょうあの狭いところに、それこそ膝と膝をつき合わせるような狭いところでの社協の福祉事業を行っている方たち、それが全庁的の対応でありますから、なかなか１遍にはそれが答えられない。それらは引き下がれないわけです。これから国からもるる私が質問いたしましたように、新しい福祉の行政について国からの方からもいわゆる国民、市民に対する弱者救済の行政が着々と進んできておる。その中において県都甲府市のあの４団体の方たちの事業、しかもお願いをするような、多分にボランティアの活動の中での活動の方たちの拠点であります。その拠点をいつまでもあのままでおくということは、福祉を標榜するところの甲府市が泣きます。その点を再度腹を据えてお答えください。福祉部長がお答えできなければ、市長なり担当の責任者がきちっとした答えをしていただきたい。

　それからあと１点は、健康管理情報システムについての構想をお聞きするのを漏らしましたので、これについても本会議ごとに３回にわたってその状況をお尋ねしております。その点についてもひとつお答えをいただきたい。

　他の点につきましては、また委員会等でお尋ねすることにいたしまして、この基本線だけについてはお答えをいただきたいのであります。

　また、もう１点区画整理の問題でございますけれども、住吉の区画整理が既に始まって４年経過してまいりました。その住吉の区画整理、昨年の６３年７月２９日に最終の都市計画決定を持ち、いわゆる道路ないし用地指定のいわゆる指定土地区画整理事業でございますから、道路を中心とした計画決定を６２年１２月と６３年７月に、２度にわたったそれぞれの都市決定を得て行っておりますが、準備組合の設立が６０年９月１日になされて以来、組合設立のいわゆる認可申請が６２年７月に行われました。現在では組合設立の知事認可を昨年５月９日に受けて以来、地元では組合の方たちは努力はしておりますが、組合の中で理事を選びまして、その中の２人が既にこの組合施行に協力するのになじまないとして脱退をしております。

　こういうような状況の中で現在組合で依頼しました福岡土地区画整理協会、これに依頼をいたしまして事業を進めておるようでありますが、なぜこれが、区画整理が早くもとんざするような様子を示してきたかと申しますと、やはり以前に、この区画整理の事業が始まる以前に、あの地域の要望がございまして、あれは下水道処理場ポンプ場がありますが、そこを中心とした問題点の要望事項があります。そのときに市との契約、要望事項の中で約束したことが守られておらない。そういったようなことで特に多くの土地を持っている。１軒の家なんかでは３５０坪ぐらいの減歩を強いられる。大変なことです。が、たくさんの土地を持っておればそういう減歩率からいくとそうなるでしょう。そういうような中で土地区画整理の任に当たる市の職員も非常に気の毒、苦慮しておる。このような住吉の区画整理事業のとんざしつつあるようなこんな状況の中では、他の区画整理にも影響が出てくる、懸念されるわけです。これらの対応をどのようになさっていくか。

　甲府市のまちづくりについては、非常にその他についてもるる論議がされてまいりましたが、甲府市の明るい将来展望を持つまちづくりに対して影がさすようなことであってはならない、こう苦慮します。そのようなことも含めまして、都市政策についても昨日も話がありました。その点しっかりとした考え方をお答え願いたいのであります。

　澤田企画部長、平成２年のいわゆる来るべき予算の視点についてお尋ねいたしました。おおむね福祉を中心としした大ざっぱな御答弁がありましたが、どうか予算編成にあたっては、現在の目まぐるしい社会情勢、政治状況、経済状況の中であります。実施３ヵ年計画もいわゆるローリングシステムの３年実施計画も見直さなければならないような目まぐるしい事業が多々出てまいりました。その点よく留意されまして、予算編成を進めていただきたい。この点の観点についてもお気持ちをお聞かせ願いたいのであります。

　よろしくお願いします。

○議長(原田正八郎君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　お答えいたします。

　新都市拠点整備事業につき玄しては、これは本市におきましても非常に大きな事業でございます。先ほど部長がお答えをいたしましたとおり、この負担区分につきましては県と慎重に今協議をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○総務部長(鷹野四郎君)　ＮＴＴ錦分局の用地買収についてお答え申し上げます。

　この件につきましては、昭和６１年度以降１０数回にわたって交渉をさせていただいております。ＮＴＴ側の社の方針といたしましては、いずれかのところへ用地を確保したいと、このような意向が非常に強いわけでございます。現在それら代替地探し等を含めまして交渉を続けておる状況でございます。

　それから２点目の社協等の事務室の確保の件でございますが、再三にわたりまして事務室確保の申し入れがまいっておりますし、ただいま堀内議員さんからも御指摘がありましたとおり、その意向に沿うべく現在全庁的なレイアウト設定をいたしております。ただし、福祉部長がお答え申し上げましたように、事務室、会議室等非常に厳しく、現在直ちに事務室の確保につきましては困難な状況でございますが、先ほど申し上げましたような御趣旨を十分踏まえまして、全庁的なレイアウト設定の面でも考えてまいります。

　以上でございます。

○福祉部長(小林正司君)　多世代同居世帯に対します住宅資金の融資についてお答えいたします。

　昨年度のアンケート調査を踏まえまして、金融機関への預託方式による１千５百万程度の融資制度を考えております。住宅金融公庫によりますと、多世代向け融資制度の利用率が３０％というような実態もございますが、本市の制度として公庫制度のどの部分をフォローするのか検討しているところでございますが、実施につきましては来年度を目途としております。

　次に、健康管理情報システム構想でございますが、この実施等につきましては、各種検診による情報結果をコンピューター処理によるデータベース化するとともに、将来的にはＩＣカードを取り入れ、個人検診制度を効率的にネットワーク化するものとして、既に基礎調査は終了しております。今後は保健センター建設構想にあわせて活用してまいりたいと思っておりますので、御理解を願いたいと思います。

○都市開発部長(風間嘉吉君)　住吉区画整理事業につきましては、地元の皆様方の御協力、御理解によりまして、順調に緒についたと、私は理解をしているわけでございますが、その中にただいま御指摘のような方もおられるわけでございます。これはお話がございましたとおり下水道事業の際のお約束が履行をされなかったということの中の問題でございますが、住吉区画整理事業が皆様方の御理解の中で始まったということの中では、減歩もひとつ区画整理の中でということで、ただいまその方に御協力を、あるいは御理解をいただくようにお願いをしているところでございます。

　以上でございます。

○用地室長(若林健君)　南部工業団地の西下条地区につきましては、現在買収価格について地権者と交渉中でございまして、近く調印できる運びになりましたので、現在まだ調印前ですので、単価についてはちょっと御報告できませんので、御容赦願いたいと思います。

○議長(原田正八郎君)　関連質問はありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２１分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５４分　再開議

○副議長(岡　伸君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、政新会　森択幸夫君。

　森沢幸夫君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(森沢幸夫君　登壇)

○森沢幸夫君　政新会を代表して今議会提出議案並びに市政一般についてお伺いをいたします。

　まず、本市の消防行政についてでありますが、中でも消防団に対する市の基本的な考えをお尋ねするにあたりまして、消防団の現況を少しお話し、御理解を願った上でしかるべき見解をいただきたいと思います。

　甲府市における消防の責任は市長にあり、消防に関係するすべての負担は市が負わなければならないことは、消防組織法で定められております。現在甲府市では、この消防行政の責任を果たすために、隣接５町と図って甲府地区広域行政事務組合消防本部を設置し、条例定数２８７人の常備消防で対応するとともに、甲府市単独で非常備消防機関として２５小学校地区に分団を組織し、総計１,０２０人の定数で甲府市消防団を形成していることは周知のとおりであります。

　この常備消防と消防団の両者は、日常より緊密に連携し、相互に協力し合って市民の生命財産の保護に任じております。特に消防団は、長い歴史と伝統のもと、地域密着型の消防機関として常備消防の不足する予防、警防活動を補完するとともに、地域ではボランティア団体としても、市民が困ったときの手伝い、例えば高齢化社会の進展とともに増加してまいりました行方不明老人の捜索とか、山道に迷った人の発見へのお手伝い、空き地の枯れ草の焼き払い、自治会をはじめとする諸団体のイベントのお手伝いや警備、大量降雨時の水防や山崩れの警戒。片方では警察に協力して行う防犯診断をはじめとする各種防犯活動への参画と、広い範囲にわたって活動しております。

　いつも市民を守る裏方としても活躍を続けているわけでありますが、自分の日常生活や業務を抱えて、なお消防団への参加ですので、団員にとってはかなりの労力の消費でありますが、いずれの団員も使命感に燃えて、奉仕を重ねている姿は実に頼もしい限りでもあります。

　この消防団の最も特徴とするところは、前述のように小学校区域で組織されておりますので、分団長をはじめ全員が地元の住民の中の有志の集まりであります。ゆえに地域の状況に精通をしておりますし、道路の状況とか消防水利、建物の構造や規模、水防危険箇所、山崩れの危険箇所、山林への入山経路、いわゆる消防活動に必要な基本知識全般に精通していることは、的確な消防活動を展開する上に必要な諸条件を備えております。全く今は欠かせない存在であろうと思います。

　特に最近の常備消防は、行政改革のあおりを受けて、増員も抑制され、しかも４週６休制による勤務時間の短縮で員数が少なく、警防体制上の人員確保が大変だと聞いております。なるほど常備の消防隊の編成を見ますと、ポンプ車１台に３人の配備でやっております。ゆえに装備のホースも小人数で活動できる軽量５０ミリホースを使用しております。

　火災は、水で高熱を冷やして鎮火に結びつけることを考えますと、大量の水を一度に加えることの方がより効果があるはずで、細いホースでは無理があります。つまり細いホースで勢いよく注水することは、施設の破壊という面からもマイナス点もあると思いますが、加えて最近の建物、いわゆる高層ビルとか危険物施設、特殊防火対象物等が年々増加している現状で、はしご車とか化学車、作業車等への消防職員の乗りかえが多くなっておりますことは、常備消防のポンプ車隊員が、ますます必要になってくるということがいえると思います。

　それに加えて最近、救急業務が非常にふえているそうであります。これも消火活動に従事する消防職員を圧迫していると聞いております。こうした常備消防の現況を見るにつけ、非常備の消防団体の消火への役割は、ますます重要になってきているわけであります。

　ここで常備と消防団の消火活動の違いをちょっと申し上げますと、消防団隊員は、ポンプ車１台に５名以上の隊員を確保しております。ホースも、ですから、常備の５０ミリより太い６３.５ミリを使用しております。大火の場合は６人以上の隊員で、同時に２線のホース延長も可能なように常に訓練を重ねております。つまり大量の水で火災に対処できる用意を常にやっているわけで、初期消火は常備消防に任せ、大火の場合はおくれて駆けつける消防団隊が威力を発揮するのは明らかでありますす。

　ところで、現在甲府市消防団では、それぞれの地域の自主財源と市行政の援助とでポンプ車１９台、小型可搬式ポンプ６６台を保有しております。７０何隊かの隊数ですから、水利より遠い火災の場合でも何台かのポンプを連ねて中継送水も可能であります。またホースが太くて１時に大量の水が出るために、強風下の放水等でも霧状に飛散しないという利点もあり、消防団隊による大量放水は、消火活動上、今欠かせないものとなっております。

　一方、予防消防を眺めてみましても、一般家庭の火の元の点検とか、防災診断あるいは予防広報等ｙ、常備消防の手の届かない小回りの必要な部分を担当しておりまして、成果をおさめている現状でもあります。

　ちなみに昨年の甲府市消防団２５分団の年間出動状況を眺めてみました。全員で出動する場合あるいは交代で出動する場合も含めて、２５分団平均が１３０回に及んでおります。各分団とも火災出動は１０件か２０件の範囲ですが、訓練あるいは強風下の予防広報、異常乾燥時の注意の呼びかけとか、火災予防期間中の活動や、特に冬季の火災シーズン２ヵ月半にわたっては、連夜の火の用心の呼びかけ等をやっております。このように地域防災の柱として活躍している消防団ですが、最近の傾向といたしまして、団員になる人が非常に少なくて困るというふうな悩みがあります。

　もっとも、この問題は甲府のみならず全国的な現象で、今国をはじめ都道府県や市町村、どこでもその対策に知恵を絞っているようですが、これといった妙案は生まれてありません。本市でも、今議会にも上程されておりますが、団員に対する災害補償条例あるいは退職報償金の支給条例等国に準じて順次制定をし直し、そのほか装備、服装等の充実にも意をそそいで対応されておりますが、消防団の活性化の実は上がってこないというのが現在の実情であります。

　こうした団員確保の困難さを解消する１つの方法として、自治省では女性にも消防団に参加してもらおうということで、女性消防団活用委員会なるものを、去る８月設置して、その具体策の検討に入ったそうですが、果たして消防団活性化のカンフル剤になるような良策が出てくるのかどうか興味を持たれるところであります。

　以上申し述べましたのが、今日の消防団を取り巻く状況の概略でありますが、今申し上げましたことを踏まえまして、まず地域住民の期待にこたえ得る消防団育成を、今後どのように進めていくのか、当局の基本姿勢をお示しいただきたいのであります。

　次に、消防団のポンプ車両ほか施設、服装等の充実について今後どのようにお考えになっているかも伺っておきたいと思います。

　また、都市のドーナツ化現象の中で、中心部の消防団員が大変確保に困難ですし、減少をしております。その対策と総合的な中心部の防火対策は、今後どのように対処をしていくのかも伺っておきたいと思います。

　次は、博覧会についてでありますが、去る１５日、甲府博覧会もついに滑り出しました。昨年８月、博覧会基本構想が示されたときには、時間的な問題やら衝にあたる職員の数など、これでいいのかなといった不安要素がいっぱいでして、大変危ぶんだ経過がありますが、同じような企画で開催をする他都市においては、その当時既に１年前に前売り券発売を開始して、８ヵ月前には５０％の、全入場予定者の５０％を売り終わっていた、というふうな都市もあったために、大変心配されたわけですが、こういう規模の大小はありましても、準備に必要な手順というのは変わりありませんので、９月１５日の開催どうかな、というふうな心配が大変されたですが、あのように立派に開催されましたことは、市長はじめその衝にあたった皆さんの大変な御苦労があったものと敬意を表しております。

　特にその中で、最初は悪評でありました前売り券ですが、何か開催日までには３３万枚に到達したというふうなことを聞きまして、ほっといたしております。職員が総出で自治会や会議所をはじめとする多くの団体に理解を求めたことが一般に認められたことと思いますし、市民の百周年に寄せる期待が実ったものというふうに思います。今は、ただ５９日間が市民の心に大きな百周年の思いを刻み込み、二百年に向けて出発する勇気を奮い起こす具になればと願うのみであります。

　ところで市長、博覧会の成功、不成功は、観客の大小や決算の状況のみではないと思います。真の成功は、二百年に向けて、百周年が市民の心の中に本当の出発点となって、心に残ったか否かにかかってくるのではないでしょうか。形の上からは緑が丘の正面に二百年に向けて風をいっぱいはらんだ帆が、既にでき上がって動き出しておりますが、市民１人１人の心の中に希望と夢とを持たせて二百年に向けてスタートを切ってもらうのはこれからであります。

　そうした意味から市長は、この博覧会をどのように位置づけ、市民に何をアピールしていくのか、所見を伺っておきたいと思います。

　次に、甲府駅を中心とした新都市拠点整備事業でありますが、先ほどの堀内議員さんの中にも出てまいりましたので、前段を省略いたしまして、ただこの事業が駅を中心に南北にまたがる大事業でありますために、相当北口の皆さん方には活性化への一大柱となる、という期待感が漂っておりまして、その中でいろんな憶測が飛んでおります。これだけの事業をやるのに、その地域以外の地域にも関連道路が整備されるのではないか。あるいは私のところでもこういう道路がつくられるのではないか、というふうなことが願望を込めていろんな意味でのうわさが乱れ飛んでおります。そうした中ですので、計画地域以外に道路建設の計画等がありましたら、ひとつお示しをいただきたいと思います。

　次に、愛宕町下条線にかかわる甲府工業高校の敷地の問題ですが、６３年１２月の定例県議会で、現在地に存続させるという方針が明らかにされております。当然街路事業によって校地が削られるわけで、その分反対側の隣接地に伸びることが予想されておりますが、この対象地域のグラウンド北側、すべて民有地でありまして、ここに住む住民の方たちは、直接街路事業には関係のないということで、県市の話し合いの要請に応じないと聞いておりますが、その辺はいかがでしょうか。

　また、この街路事業によって、道路用地としてどのくらいの面積が必要なのか。またその代替地とみなされる北側必要区域に移転対象になる家屋は、何戸ぐらいあるのかも伺っておきたいと思います。

　また、甲府市としては、今後どのような考え方でこれら対象区域住民に対応されるのかもお聞かせいただきたいと思います。

　なおこの問題に関しましては、会派の内藤議員から後ほど関連で質問をいたすつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。

　次に、通告にはリニア実験線の問題を出しておきましたが、昨日、一昨日と宮島議員、清水議員あるいは本日堀内議員からもこの問題が出されまして、大変格調の高い当局とのやりとりがございましたので、ただ１つだけ、いわゆる新しい駅が恐らく甲府市内あるいは近郊に出てくるだろうというように予想されますが、きのうからも言われておりますように、東海道新幹線の岐阜羽島駅のように、新しい駅ができまして、その周囲に新しい市街地が誕生し、生活の拠点がそっちへ移るというふうなことがありますと、現在のＪＲ甲府駅を中心に発展してまいりました甲府の現在の市街が、それによって寂れるというふうなこともある得る可能性もございますので、ひとつ二百年に向けての甲府市の基盤整備というのは、慎重におやりになっていただきたいというふうなことを要望してこの件を終わらせていただきたいと思います。

　最終日でございますので、大分はしょってまいりましたが、以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○副議長(岡　伸君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　森沢議員の質問にお答えいたします。

　地域住民の期待にこたえ得る消防団育成を、今後どのように進めるかというお尋ねでございますが、社会の進展によりまして発生するところの災害も、ますます複雑、多様化の様相となってまいります。これらの災害に対応する消防団員は、地域社会への奉仕精神を持って、消防活動に尽力されておりますけれども、今後の問題は、魅力ある消防団づくりが重要と思います。

　そのためには先進都市への研修を含め、各種研修会の実施、また団員の交流機会を通じまして、いろいろな交流を図っていただく、そして平素から消防団員の土気の高揚、処遇の改善及び資質向上を図りまして、地域住民の期待にこたえていく考え方でございます。

　またいろいろ経験を積まれ、現在も現役として活動されている森沢議員でございますので、折に触れてまた御協力、御指導賜りたいと思います。

　次に、博覧会についてのお尋ねでございますが、百周年を記念したこの甲府博覧会、手づくりで地元志向を大一義といたしまして市民の皆様方に夢と希望、さらに２１世紀に向けて力強く前進することを願って開催をいたしたものでございます。

　もちろん予定入場者が観覧していただければそれにこしたことはございませんが、御質問のとおり比較論ではなく、文化や歴史をはぐくんでくれた方々への感謝と、新しい時代への社会づくりの提言となれば成功と考えておるわけでございます。来場者の心に末永く残り、子供たちに夢と勇気を与える博覧会であることを自負しており、成功への確信を持っておりますが、さらに運営に万全を期して入場者数も、目標が達成できるように名実とも成功になるように努めてまいりたいと思います。

　この際、議員各位にお礼を申し上げたいわけでございますけれども、御承知のとおり百周年を迎える都市３８の都市のうち、博覧会は１６都市が計画をいたしました。甲府市を除く各都市は、大体昭和６０年ごろから準備に取り組んできたところでございます。甲府市の場合には、６１年に第４１回かいじ国体が、これが開催をされまして、この成功を願って当然のことながら計画はしたけれども、準備がそれに積極的に行われないという、こういう状態もございました。加えてスポレクの開催、全国で初めてのこの行事というような問題もあったわけでございます。

　しかし、その博覧会の事務局をはじめといたしまして、それぞれの職員が積極的な協力をする中に、また議員各位の御指導や激励を賜る中に御指摘のように９月１５日、無事に開催することができたわけでございます。その議員各位の激励、また御指導、これに対しまして心から御礼を申し上げますとともに、これが成功に導けるように、これからの御指導もお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願いを申し上げます。

　次に、リニア駅を甲府につくるための関係等の御質問でございますけれども、御要望というようなことでござもいます。御要望を踏まえましてこれらの将来の甲府市づくり、というものを目指して努力をしてまいる所存でございます。特に甲府圏域の建設促進協議会におきまして、その甲府圏域のエリアというもの、これが共同をして、協力をして発展できるように、なおそれらの付近のところ、それ以外の付近のところの御協力もいただきまして、これが甲府市将来の発展のためにつながるような努力をしていかなければならないと、決意をいたしておるところでございます。よろしく、いろいろな角度から御指導を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては、それぞれ担当部長からお答え申し上げます。

○総務部長(鷹野四郎君)　消防団関係等、２点についてお答え申し上げます。

　まず消防団のポンプ車両、施設及び服装の充実等について今後どのように対応していくかと、このようなお尋ねでございますが、消防団のポンプ、施設及び服装等整備の充実につきましては、毎年計画的に整備を行っております。平成元年度におきましては、ポンプ車両は、小型動力ポンプ５台、小型動力ポンプ積載車３台、また施設は分団詰所１ヵ所等整備をいたしております。

　服装につきましても、制服、作業服、半長靴等を年次計画で整備を進めております。今後も処遇の改善に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、市中心部の消防団員の減少に対する団員の確保と防火対策は、今後どのような対処をしていくのかと、このような御質問でございますが、市街地中心部の団員確保につきましては、自治会等の組織を通じて努力してまいります。また市街地中心部の災害防除につきましては、常備消防の機動力と消防団活動をもって万全を期していく考えでございます。

　以上でございます。

○都市開発部長(風間嘉吉君)　２点の問題についてお答えをいたします。

　まず、新都市拠点整備事業に伴う事業地区外の道路計画についてでございます。

　この事業は、２１世紀を展望した整備計画でございますので、甲府都市圏の道路大系を踏まえた交通大系にしたいと存じております。事業地区内では、都心部の通過交通を排除し、都心部に集散する交通を円滑にさばき、かつ新都市の波及効果をより広い範囲に拡大するため、事業地区内の北部を、東西に１６メートルの道路で結び、環状道路の形成を考えております。また朝日町通りは、竜王駅前線まで１２メートルで拡幅する計画であります。これら事業地区外の計画道路につきましても、新都市拠点整備事業とあわせて都市計画決定を行っていく予定でございます。

　次に、都市計画街路愛宕町下条線の甲府工業高等学校校庭拡幅問題についてのお尋ねでございますけれども、基本的には昨年１２月の定例県議会で、この街路事業により、現グラウンド面積１８,５５９平方メートルのうち、道路敷地となるつぶれ地面積４,２４０平方メートルに相当する面積を、北側隣地を取得し、運動場の機能回復を図ることが最良の方法であるということに決定されております。

　このことを踏まえまして、甲府市が街路事業で道路敷地となる面積を補償範囲といたしまして、グラウンド内に存在している家屋４件を含めまして、家屋１５戸と、それから機能回復面積４千３９４平方メートルを補償することを考えております。用地取得代替地確保等難しい問題がございますが、積極的に事業の推進を図る努力をしているところでございます。

　以上でございます。

○副議長(岡　伸君)　森沢幸夫君。

○森沢幸夫君　大変どうもありがとうございました。

　１点だけ、これ質問じゃございません。要望ですが、消防団に入り手が少ないということの傾向がだんだん強くなりますと、やはり少数精鋭主義というふうな傾向になっていくだろうというふうに思います。

　そこで、消防団の中枢といいますか、中枢になっている人たちは、どうしても部落の最高責任者あるいは分団のそれぞれのセクションの責任者、いわゆる消防団では部長と呼んでおりますが、こういう方たちがあらゆる消防活動の中枢になって、直接団員を指示して動かす方たちでございます。こういう方たちが人間的にも何といいますか円満で、指導能力のある方でないと、団員機能はうまく働かないというのが実情でございますので、ひとつ資質の向上面をこの方たちの方まで手を伸ばしていただいて、早急に実施策を御検討いただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

　以上で終わります。

○副議長(岡　伸君)　関連質問の通告がありますので、発言を許します。

　内藤幸男君。

○内藤幸男君　森沢議員の質問のうち、都市計画街路愛宕町下条線の事業にかかわる甲府工業のグラウンドの機能回復についてを質問いたしますが、２点ほど質問をいたします。

　第１は、行政の姿勢。第２は地方財政法上の見解と、この２点についてお伺いをいたしますが、まず、質問の前に若干の経過を説明しませんと、私の質問の趣旨も御理解いただけないと思いますので、簡単に触れさせていただきます。

　まず、この愛宕町下条線の事業とはかかわりもなく、かなり同窓会等を中心にして、甲府工業は専門学校設置を将来目標として、この移転すべきだと、こういうような意見があって、今まで誘致をするところもあり、また専門学校設置をして、将来の山梨県の工業に役立つ人材をつくりたいと、こういう遠大な計画もあったわけであります。

　そこで、たまたま１２月の議会で、それらの意見も考慮をする中で、現状は現在地にとどまると、こういう結果が発表されました。そしてその翌日、地元の人々に存続をすると、したがって、工業のグラウンドの拡張をぜひしたいから、皆さんに御協力をいただきたいと、こういうことに相なったわけであります。

　そこで地元の人たちは、唐突として出された問題について、１つの行政に対する不信感あるいはまた行政の対応のあり方、こういうふうなものについて不満を持っております。なぜならば、都市計画街路についても当然もう１０年も前からこの路線は敷かれているはずである。にもかかわらず何らの対応もせずに、今ここへきて、すぐ５年間で完成をしたいと、少なくともそうなれば、３年ぐらいの間には移転をしてもらいたい、こういうようなことであります。

　こんなことから、地元にはこれに対する反対を基調とした協議会が発足をいたしました。この協議会が全く素朴な質問、素朴な不安、疑問点、これらについて県に実は質問状を出しました。ところが県は、この質問状に対して、文書では答えられないといって、その協議会の会長さんのお宅へ行って、玄関先で上がれとも向こうも言わないし、座れとも言いませんから、会長さんのお宅の玄関で、立ってその質問状に対する回答を棒読みしたと、こういうことから大変地域の人たちは憤慨をしておるところであります。

　このような好まざるとにかかわらず、こういう犠牲を強いられている住民の素朴な質問状に対して、文書で回答ができませんと、こういうような姿勢で、私はこの問題の解決にはならないだろうと思うわけであります。このことは、都市開発部長も十二分に承知をしているはずでありますから、今後は毎日でも、暑いときでも寒いときでも、汗をかきながらあるいは震えながらみんなのところへ飛んでいって、皆さんの不安に対してはこう解決しますよ、皆さんの疑問についてはどんどん出してください。私どもはそれにお答えをしていきますよと、こういう誠意を示すことが地元のこわばった感情も、いっかは緩むんではないかなと、こういうふうに思うわけであります。

　ぜひ、今後この問題に対する行政側の姿勢としては、私が後半申し上げたような姿勢で臨んでいただきたいと、こういうことをまず要望をしておきます。

　次に、この反対の理由の最大の問題点は、この事業は、市が行うところの都市計画街路事業にかかわる事業ではない、ということなんです。これに関連をして、たまたま今回こういう犠牲を強いられるというところにあるわけなんです。もし、この方々が、都市計画街路の線上にある方であれば、もうある程度長い期間をかけて自分なりの生活設計を立てていたはずでありますから、それなりに対応もできるはずであります。しかし、今回は、それにかかわりのない人ですから、突然出てきた問題だと。これが５年間にこの事業が完成するとすれば、少なくとも３年ぐらいの間には移転先を見つけなければならない、こういうふうなことになることから、生活に対する不安を持っていると、これが１番のネックでありますから、行政側は、今その住民たちは、何を心配し、何を考えているかという、この心の底を十二分に理解をしてあげて、その上に立って１つの事業を進めていくと、こういうことが私は必要ではないかなと、こういうふうに思うわけでありますから、この辺も十二分に住民の心の底をくみ図ってあげていただきたいなと、こういうふうに思います。

　次に、地方財政法上の見解についてお伺いをいたしますが、どうも私は先ほどの都市開発部長の答弁を聞きましても、これからこういうような形で執行をさせていただきますというような答弁でありますから、あたかも甲府市の事業としてこのことをやらなきゃならぬというように私は錯覚をしているんではないかなと思うんです。このことは、少なくとも都市計画街路事業の上の責任の範囲内を超えている私はものだろうと思うんです。少なくとも都市計画街路事業の中の責任制というのは、一部機能回復という部分もあろうかと思います。しかし、このことについては、移動をするについて、障害物があるからその除去とか、あるいは今まで下水道あるいは上水道等の布設があったにもかかわらず、移動に基づいてそれがなくなるから、これの設置を機能回復として上下水道の工事をすると、こういうようなごく一般的なその機能回復というものを機能回復といっているんであって、全く別のところの土地を買収し、そしてその買収した上に建っているところの建物の補償をすると、ここまでの機能回復を甲府市がしなければならないという理由は、全くないと思います。したがって、事業主体の明確化をきちんとすること。これを第１点。

　それに基づいて聞くところによりますと、県は文部省に対して学校施設の機能回復事業として、国の補助事業対象としての申請をするようであります。この機能回復の事業額は、約５、６億になるだろうと思います。そうなりますと、これは別ですよ。校舎の方は別です。グラウンドだけでも５、６億の機能回復事業費が盛られるはずであります。

　そこで、文部省は、５２％の補助をする予定になるはずであります。そうすると４８％は、県費をそれに加えて１００％の金額を甲府市へ事業委託をするであれば、私は関連事業として甲府市がその労を惜しまない、そして機能回復を積極的にやっていくと、こういうことであれば、私は何の異存もありません。ただし、少なくとも地方財政法の２７条に、特に土木の事業に関しては、地元負担金を取ってもいいと、こういうものが書いてあります。そこにはわざわざ括弧書きで、高等学校の施設については除くと、わざわざ書いてあるわけなんです。したがって、私は、甲府工業の機能回復を図るのは、事業主体はあくまでも県である。そして市は、事業委託を受けた場合にのみその責任があると、こういうような判断をしなければならないはずであります。そして４８％の負担を、甲府市のとうとい金をそこに投入するということは、私は財政運営上好ましくないと、こういうふうにも思うわけでありますから、この辺について都市開発部長の見解をお聞きをいたしたいと思います。

○都市開発部長(風間嘉吉君)　まず１点目の行政対応につきましては、県の対応も含めまして、県と十分な調整をする中で住民の気持ちになって適切な住民対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　それから２点目のグラウンドの機能回復でございますが、都市計画事業によりまして失われた機能回復工事につきましては、都市計画事業施行者において施行できるものと、できないものがございます。ただいまお話を承りました点あるいは甲府工業の特殊の施設という点もございます。これから施行可能な方法を検討をしてまいりたいと思いますので、どうか御理解をいただきたいと思います。

○副議長(岡　伸君)　内藤幸男君。

○内藤幸男君　まだ時間はあるでしょう。私は、まず都市開発部長に県の方へ強く要請をしていただきたいことは、住民の素朴な質問状に対しては、文書で回答を必ずするようにひとつ強く要請をしていただきたい。

　第２は、あれから１０ヵ月ほど経過をしておりますが、その間に全く２月おいてチョボン、３月おいてチョボンとしか訪問をしておらない現状なんです。これは私は、お願いをする側としての姿勢としては、まことに私は遺憾だと。もっと積極的に自分の心も腹もそこへぶっつけて、そして反対をしている皆さん方の心を少しでも和らげるという努力をしてもらいたいと、このこともつけ加えてお願いいたします。

　第３のお願いは、私は少なくともこの甲府工業のグラウンドの機能回復は、どうしてもしなきゃならぬだと、だから皆さんの言いたいこと、希望することはぜひ全部出してくれよと、できるならば、私どもも全力を挙げてこのことについて対応しますよ、というぐらいの姿勢を私は示すべきだと思うんですよ。そういうふうな姿勢の中で、皆さんが恐らく移転をしてくれよといっても、なかなかここに住みなれた土地を離れることは、大変でしょうと、できるだけこの近辺にある県有地を十二分に放出するから、そこへいかがでしょうかと、このくらいの気持ちでもってお願いをしていくと、こういうような私は姿勢をぜひ県にとってもらいたい。そして事業主体を明確にしてもらいたい。そして事業委託を議会の承認を得て事業委託をするときには、きちんと全額１００％金額を沿えて、事業委託をすると、そこからが甲府市が今度は出番だと、こういうふうに判断をして、慎重にやっていただきたい、要望して私の質問を終わります。

○副議長(岡　伸君)　ほかに関連質問はありませんか。

　以上で各会派による質疑及び質問を終了いたしました。

　これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。

　発言の通告がありますので発言を許します。

　石原貞夫君。

○石原貞夫君　３点ほどにわたりましてお伺いをいたしたいと思います。

　第１点は、不燃物業務の効率化計画推進に関する問題についてであります。

　予算説明によりますと、事業費として２,０８１万９千円、内訳にしましては委託料、使用料、賃借料、工事請負等が計上がされております。さらにまた市の効率化実施計画によりますと、民間業者によりまして、本年１２月より有価物回収未実施自治会１１５の自治会の資源ごみの回収運搬を行い、２年度には全市域にわたって資源ごみの収集日を設定をいたしまして、１日約２０トン程度の収集運搬を委託をする。３年度目には、排出量の状況によりまして、収集車両を調整をする。このような委託になっているようでありまして、この計画が終了する時点では、５０％程度の職員減が見込まれる。このようになっているようであります。

　今日、議会におきましても、ごみの問題については、収集運搬の民間への委託、さらにまた新しい清掃工場の新設、最終処分場の問題等が論議の中心になっておりまずけれども、私ども社会党・市民連合といたしましても、今日まで民間委託の問題については、労働者の条件にかかわる問題でもありますから、組合と十分合意をするように、そしてこの労使協議を要請をしてきたところでありますけれども、９月の１１日、組合、当局側との合意に達したようであります。

　私はこの合意の中におきまして、特にごみ減量化のための新たなシステムといたしまして、資源ごみの収集業務の導入を高く評価をするものであります。

　ごみ戦争、こんな言葉も聞かれた経過もありますけれども、昨今、朝日新聞が報道しておりました内容の１つに、千葉市がみずから処理のできれないごみについて、６００キロメートルも離れている青森県にごみの処分をするために運送した。こんなふうなことが報道されております。さらにそれらの点について、千葉の場合については人口がこの１％程度対前年度比ふえている。しかしごみの量については、対前年度比７％と極めて高い伸び率を示していながら、これに対する事前の対策がない。さらにまた廃棄物行政が無計画であった。さらにまたごみに対する認識が大変甘かった。これらについての行政能力の低さを露呈をしたものであると、マスコミは指摘をしているわけであります。対岸の火事とすることなく、十分なる教訓として考えるべきであろうと思いますけれども、いかがでしょうか。

　さらにまた私は、昨年の１２月の議会におきましても、ごみの末路についてお伺いをいたしました。生産には大変喜びが伴うわけでありますけれども、さらにまた極めて関心も強いわけでありますけれども、その物の捨て方については大変無関心の人が多い。物の死骸はごみと呼ばれるものでありまして、当然土葬をされたり、火葬をされたものである。

　東京例えば２３区におきましても、現在東京湾の中央防波堤の埋立処分場に運ばれておるようでありますけれども、例えばそこに捨てられているごみについて、大変蚊が発生をするようでありまして、東京都では１日百万円もかけてその蚊やハエの殺虫剤を散布をしているようであります。

　さらにまた１つの資料によりますと、東京都では混合収集を行っているようでありますけれども、ごみ１トン処理をするにあたって４万２千円も要する。したがって、東京では大変な問題だということで、東京スリム８９、こんなキャンペーンを張りまして、５億２千万円も投入をいたしまして、ごみ減量について大変な取り組みを開始をした、このように聞き及んでもいるわけであります。つまりごみの問題については、清掃工場をつくるとか、さらにまた収集運搬を民間に委託をし、最小の経費で最大の効果を上げるというような経済的な効果の追求のみでは不十分でありまして、言うならば最終処分場に立って、そこからごみの問題について考えなければならないだろう。この点は当然識者が指摘をしている点であります。

　このことについては、例えばアメリカの経済学者が言っておりますように、「経済成長の限界については、埋立地がなくなったときにその限界がある」、こんなことをも言われておるわけであります。これらの点から私は、処分場の問題が、ごみ減量化を第１の問題としてとらまえ、組合との合意に達したことを高く評価するところであります。

　そこで４点ほどについてお伺いをいたしたいわけでありますけれども、その第１は法律的な問題についてであります。事業所から出ましたごみについては、限定をされました産業廃棄物以外の一般廃棄物であれば、市町村が処理をしなければならないことになっております。つまり産業廃棄物の範囲を拡大をし、事業者のもうけのかすについては、企業責任として処理がされるべきであろうかと思います。したがって、それらについての法改正が必要だと思いますけれども、御見解を賜りたいと思います。

　２つ目は下請民営化の労働者の労働条件についてであります。

　受託業務を行う企業について、労働者の関係があるとするならば、当然これは極めて私どもが多く関心を持たなければならないのは、そこに働く単純労務の労働者についてであります。当然低賃金云々、これが経済性の追求の第１の観点になろうかと思いますし、したがって、私も既に御指摘を申し上げておりますように、ＩＬＯの公契約における労働条項に関する条約、この趣旨を十分御理解の上企業との、つまり受託能力を含めて企業との契約等を行っていただきたいと思うわけであります。

　特に山梨県内においては、求人倍率が２倍を超すという状況であります。昨日もまた新聞報道されておりましたように、市川市においては、これらの求人についてどう対応していくのか。こんなことから姉妹都市から外国人労働者を連れてきて、市内業者の労働にあたらせる。こんな問題も報道をされているわけです。みずからの問題をみずから処理ができなくて、他に依存をする、ここが私は極めて問題のあるところではだかろうかと思うのであります。

　第３点は、市民の協力を得る方途についてでありますけれども、昨日具体的な方法については、御説明があったわけでありますけれども、既に有価物回収を実施をして１０年の歴史的な経過がありますけれども、３７５自治会が行っておりますけれども、依然として１１５の自治会については有価物回収が実施をされておりません。当然これについて市も相当の努力を行っていることについては、理解をするわけでありますけれども、資源ごみの収集までについて２ヵ月間、さらにまた４９０からの自治会の資源ごみ収集までについては６ヵ月であります。当然大変短い時間でありますけれども、収集運搬の問題だけではなくて、資源とエネルギーの有功利用と再利用、つまりリサイクルをより一層推進をする必要があろうかと思うのであります。ごみの排出量の規制には、ごみになる前のリサイクルが最も有功的な手段であると思うわけであります。これの点を目をそらすことなく市民への協力要請を行うべきだろうかと思いますけれども、いかがとお伺いするわけであります。

　４つ目は、業者の民間委託に伴う職員配置についてであります。

　昨日までについて、現業労働者を含めて相当数の削減の内容が明らかになりつつあります。しかし、ただ単に働く場所を提供しておけばいい。こういうふうな視点ではなく、労働意欲の減退にならないように今から十分対応しておく必要があろうかと思いますけれども、特に御要望申し上げておきたいと思います。

　さらにまた受託の業者のこの受託能力の問題や運送業務にかかわる業者等々の、道路運送法上の問題等々もあろうかと思います。さらにまた人材派遣的なこの内容、これら法的にクリアをしなければならない問題があろうかと思いますけれども、それの実態についてありましたら御報告をいただければと思うわけであります。

　第１点目は、農地転用についての問題であります。

　農業振興地域内におきます農用地でありますけれども、大津町の２０８６番地、ここに４千平方メートル程度の掘削をされた農地があります。たしか、昭和６１年春ころからそこで鯉が養殖をされておるわけでありますけれども、現在その土地の北側に、この水田苗代の集団移転がなることになっておりますけれども、その養魚地の土手が高く、また雑草の繁茂が極めて多いわけであります。お月見なんかをする場合に、ススキも生えているわけでありますから、そんな点では格好の大移動になりますけれども、問題は、農地法、農振法上からも極めて違法性があろうかと思います。

○副議長(岡　伸君)　石原貞夫君に申し上げます。

　申し合わせ時間が経過いたしておりますので、簡潔にされ、議事進行に御協力を願います。

○石原貞夫君　したがって、これらの内容について十分今後の指導をお願いを申し上げ、適切な農業経営ができれるようにお願いを申し上げたいと思います。

　３点につきましてありますけれども、下水道の特別使用の基準等について、明確にあるとするならばお示しをいただきたいと思います。

　以上です。

○副議長(岡　伸君)　環境部長　中山　進君。

○環境部長(中山　進君)　環境部関係４点についてお答え申し上げます。

　まず、第１点のごみ量の増加に伴う今後の対応でございますけれども、このごみ量の伸びに対する行政対応は非常に厳しいものがあると、理解をしておるわけでございます。

　本市におきます最終処分場は、平成４年の前半には埋め立てが完了するという状況でございます。今後は長期的、安定的な供用可能な場所の確保が緊急な課題だろうと、このように考えておるわけでございます。

　今回は、現在ございます最終処分場の延命といたしまして、資源ごみの日を設定をいたしまして、ごみの減量化に努めていくものでございます。

　次に、第２点目の事業所から排出されるごみの処理に伴う法律関係でございますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりますと、一般廃棄物の処理等については市町村、それから産業廃棄物については都道府県の事務とされておるわけでございます。御指摘の事業活動に伴う廃棄物につきましては、これは一般廃棄物あるいは産業廃棄物すべてでございますけれども、事業者みずからが責任において適正に処理することが義務づけられておるわけでございまして、これは４６年１０月の次官通達でも明確になっておるところでございます。

　また一方、その廃棄物の処理につきましては、地方公共団体の責務であるという規定もあるわけでございまして、これらを総合的に判断しますと、これは事業者責任を追及するだけではかえって不法投棄等招くことにもなるわけでございますから、地方公共団体が処理をし、費用等を徴収した方がいい場合もあるわけでございます。

　これらの法律の趣旨を踏まえまして、甲府市におきましては、事業所から排出される一般廃棄物につきましては、市・事業主・許可業者が一体となって費用を徴収する中で、処理しているのが実態でございます。

　次に、ＩＬＯの条約関係でございますけれども、恐らくお尋ねの条約は、その民間委託の国際基準の条項等労働条件に関するものだと思うわけでございますけれど、今回のうちで導入いたします民間委託につきましては、労働基準法、清掃法等関連の法律を遵守する中で、実施していきますので、ぜひ御理解を賜りたいと、このように思うわけでございます。

　それから次に、資源ごみ収集の市民への周知でございますけれども、この資源ごみ収集につきましては、どうしても市民の協力が不可欠であるわけでございます。したがいまして、市民への周知につきましては、自治会連合会や各単位自治会を通じまして、説明会を開催し、またごみの減量、資源化等の必要性についてもパンフレット等配布をいたしまして、理解を求めてまいりたいと考えるわけでございます。

　また広報紙を通じ、新聞・テレビ等の報道機関の協力をいただく中で、積極的な広報活動もあわせて行い、実施に向けて万全を期してまいりたいと、こんなふうに考えています。

　それから最後になりますけれども、民間委託に伴う運行車両等の関係でございますけれども、これについては業者の正業との密接な関係があるわけでございまして、現在の甲府市の体制では、やはりこの許可が必要だろうと、このように理解をしておるわけでございます。

　以上でございます。

○農業委員会会長(樋口十六君)　大津町における農地転用問題についてお答えをいたします。

　当該農地は、農業振興整備に関する法律によります農用地区域に定められておりまして、農地転用は許可のできない土地でございます。

　土地の所有者は、休耕地の土地利用を図る目的で、水田養魚を主張して、農地法違反ではない旨の申し立てをしてまいりましたが、水田利用再編対策での水田養魚の見解を、県に照会いたしました。処置について検討をいたしましたが、農地とは認めがたいとの結論を得ましたので、本人に結論を申し伝えまして、早急に善処をするように申し入れをいたしました。

　よって、現状放置は容認できませんので、農地法に基づく事犯といたしまして、県に報告をいたしまして県の処置を強く要請いたしたところでございます。御理解を願います。

　以上。

○副議長(岡　伸君)　ほかに関連質問はありませんか。

　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第１から日程第１９まで、１９案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　次に、請願６件については、請願文書表記載のとおり総務委員会に付託いたします。

　次に、日程第２１ 議案第１０４号から日程第２４ 議案第１０７号まで４案を一括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　本日、追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。

　議案第１０４号「監査委員の選任について」は、本市の監査委員として、知識経験を有する者のうちから選任した３浦勝之助の任期が本年９月２９日をもって満了するので、後任として同人を選任するにつきましては、地方自治法第１９６条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。

　次に、議案第１０５号「公平委員会委員の選任について」は、本市の公平委員会委員のうち、飯田祥雄の任期が本年１０月１１日をもって満了するので、後任として布能壽英を選任するにつきましては、地方公務員法第９条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。

　次に、議案第１０６号「教育委員会委員の任命について」は、本市の教育委員会委員のうち、浅川紫朗の任期が本年１０月１１日をもって満了するので、後任として同人を任命するにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。

　次に、議案第１０７号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、本市の固定資産評価審査委員会委員のうち、小野吉利の任期が本年１０月１３日をもって満了するので、後任として渡邊守人を選任するにつきましては、地方税法第４２３条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。

　御審議の上、御協賛を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。

○副議長(岡　伸君)　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。

　ただいま議題となっております日程第２１ 議案第１０４号から日程第２４ 議案第１０７号までの４案については総務委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　９号２１日は委員会審査のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(岡　伸君)　御異議なしと認めます。

　よって、９月２１日は休会することに決しました。

　休会明け本会議は、９月２２日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０３分　散会