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平成元年９月甲府市議会定例会会議録第３号 午後１時０５分 開議 ○議長(原田正八郎君) これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 保坂選挙管理委員会委員長は、公務出張のため本日及び明２０日の両日、欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第１９まで１９案及び日程第２０ 市政一般についてを一括議題といたします。 これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 本日は最初に社会党・市民連合 細田 清君。 細田 清君。 (細田 清君 登壇) ○細田 清君 社会党・市民連合を代表して９月定例会に提出されました議案並びに市政一般について質問をさせていただきます。 数点に絞りましてお尋ねしますので、当局の明快なる答弁をお願いします。 質問に入ります前に、さきに行われた参議院選挙において、社会党を中心とする野党勢力が躍進を果たし、自民党を過半数割れに追い込みました。この選挙の争点とされたいわゆる３点セットのうち、とりわけ消費税について多数の国民が反対を明確にしたわけであります。したがって、今後の市政運営にあたっても、参議院選で示された民意を尊重していっていただきたいことを強く要望して、質問に入らせていただきます。 今回の定例会に提案されました補正予算の中に、民生費で心身障害児者並びに老人家庭奉仕員の増員、さらに衛生費に第２２回精神障害者家族大会補助金が計上されるなど、当局の福祉施策充実に向けての努力は評価したいと思います。そこでこれからの福祉をさらに充実発展させていくため、３点ほど質問をさせていただきます。 まず第１点として、老人や心身に障害を持っている人々にとって、本当の意味で福祉のまちをつくっていくためには、１つには思いやりの心などによって社会全体、市民１人１人が対象となる人々を包み込むいわゆるソフトの部分と、とかく健常者中心につくられている駅の階段や道路、歩道橋、公共建築物などを、老人や障害者サイドに立った設備にしていくなど、ハードな部分の充実が必要と考えます。 そこで、本市として今後このような観点に立った都市施設整備マニュアルを、関係部等と協議をした上でつくっていく基本的な考えをお持ちになっているか伺いたいと思います。 次に、在宅老人対策の１つとして、現在特別擁護老人ホームが行っているショートステイ、デイ・サービス事業など施設機能の有効活用が、意外に一般市民に知られていないことと、利用度をさらに高めていくためにこれらの周知徹底を、例えば民生、児童委員の方々の協力を得るなどして、さらに積極的に市民特に対象となる老人を抱えている家族に図っていくべきと考えるわけですが、当局の見解をお聞きしたいと思います。 ３点目として、本市の第３次総合計画の中に、心身障害児者福祉センター、あるいは福祉センター施設建設の構想がありますが、その施設機能などについて住民要望、とりわけ対象となる人々や、その家族の要望をどのような形で取り入れていくお考えか伺いたいと思います。 また、昨日市政クラブの清水議員も質問されましたが、今日障害児者の自立意識、自立意欲の高まりに伴って授産施設の建設を望む声が強くなっているわけですが、この構想の中へ反映させていくと理解してよろしいか、伺いたいと思います。 次に、教育行政にかかわる質問に移らせていただきます。 近年、社会体育への理解と関心が深まる中で、市民がスポーツを通じてレクリエーションと、みずからの健康管理や体力の増強を図っていく傾向は、極めて望ましいことであり、行政のこれまでのさまざまの取り組みと努力を評価したいと思います。 ところで本市のスポーツ少年団も団員が、昨年、昭和６３年の段階で４千名を超え、活発な活動が展開されております。また指導者も６００名以上に及んでいると聞いております。このような中で、昨年甲府市スポーツ少年団活動の手引書が関係各位の御尽力により作成されました。この手引書の中には、スポーツ少年団の１週間の練習回数や団員の活動量などについて科学的、医学的見地に立った指導の必要性を、幾つかの基準を設けて説明するなどその指導方針と内容は、教育関係者からも高く評価されております。 そこでお伺いいたしますが、この手引書がスポーツ少年団指導者にどのように生かされてきているか。また手引書の内容から見て、学校現場にも有効に活用すべきと考えますが、いかがかお答えいただきたいと思います。 次に、これに関連して、以前市民クラブの小野議員が質問されたと記憶しているわけですが、スポーツ少年団の活動が、若干加熱ぎみになりますと、グラウンドたどの学校施設の利用といいますか、施設開放が一部の児童生徒に偏ってしまう点を指摘する声を聞くわけですが、一方で幾つかの学校では、それぞれの話し合いにより公平な施設利用を行っていることも聞いております。そこでこの点について現状と今後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。 最後にゆとりある学校づくりを実施していくためには、多忙化している教職員の学校現場にかかわる行事や会議を精選し、教師と児童生徒との接触をもっとふやしていく必要があると思いますが、この点について当局はどのようにお考えになっているか伺います。 またこれに関連して、ここ数年健康を害している教職員の数が目立ってきております。ことし３月に出された教職員の健康状態調査結果によりますと、「体の具合が悪いのに出勤したことがあるか」との問いに対して、「ある」と答えた数と「時々ある」と答た数をあわせると全体の９割を超え、また昨年度の定期健康診断結果の総合判定では、「要観察」、「要指導」、「要医療」とされた数が全体の４割を超えている現状です。そこで教職員の健康管理への積極的な取り組みが望まれるわけですが、当局として専門職員による巡回指導を行うなど、人員配置を含めた体制強化についてどのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(原田正八郎君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 細田議員の質問にお答えをいたします。 福祉のまちづくりにつきましてのお尋ねでございますが、お年寄りや障害者の住みよいまちづくりのために、福祉サービスの充実、市民啓発の推進、生活環境の整備等総合的な福祉施策の展開を図っているところでございますけれども、御指摘の点につきましては、関係方面と協議をする中で、さらにきめ細かな施策が推進できるよう検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、心身障害者福祉施設についてのお尋ねでございますが、第３次総合計画にあります障害者福祉施設は、相談や訓練及び授産機能を備えた総合的な施設にする方向で検討をしております。障害者の方をはじめ、関係団体等の御要望を取り入れまして進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。 他の質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。 ○福祉部長(小林正司君) デイ・サービス事業及びショートステイ事業などの周知徹底についてお答えいたします。 在宅福祉の中核をなすこの２つの事業の昭和６３年度の実績は、デイ・サービス事業については登録人員が９１人で、延べ３,１０８人の方々が利用され、またショートステイ事業につきましては、１６人のお年寄りが５ヵ所の施設で延べ１０２日間を利用し、本人や介護者に大変喜ばれております。今後もより一層の推進を図るため、この制度の周知徹底につきまして広報あるいは民生委員、社会福祉協議会の活動を通じまして、十分に周知するよう努力してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○教育長(浅川紫朗君) 教職員の健康管理への積極的な取り組みについてというお尋ねでございますが、学校現場は現在行事、会議、研究会等たくさんございまして、多忙なことは御指摘のとおりでございます。各学校でも教育界のいろんな組織の中でも行事の精選につきまして、その対応については考えたり取り組んでおるわけでございますが、学校教育の中の諸行事につきましては、いずれも教育にかかわる重要な行事研究会などでございまして、その精選がなかなか思うに任せないという実態もございます。しかしながら、御指摘のようにやはりゆとりのある学校づくりを目指すことは非常に大切でございまして、今後行政、学校両面の中でゆとりある学校づくりを目指してまいりたいと思っております。 また定期健康診断の結果に対する専門職員による学校現場の巡回につきましては、市教委の担当保健婦と各学校長及び養護教諭と連絡を取り合う中で、精密検診の必要者や療養についての配慮をしておるところでございます。 なお県の管理主事と市の教育主事が春秋２回の学校訪問の際に、学校長及び職員と面接をしながら、健康管理につきましては十分話し合いをいたしまして、配慮しているところでございますが、今後より一層きめの細かい職員の健康管理について対応してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 なおスポーツ少年団活動につきましては、次長の方からお答えを申し上げます。 ○教育次長(平嶋 泰君) スポーツ少年団活動の手引書関係についてお答え申し上げます。 御指摘のスポーツ少年団活動の手引書につきましては、体育協会が中心となりましてアンケート調査を行うなど、本市の実態を把握する中でスポーツ少年団活動の基本的な指針として、昭和６３年３月に作成されたものでありまして、既にスポーツ少年団、学校等で広く活用されているところであります。 なお、今後体育協会とも十分連携を図りながら、さらにスポーツ少年団指導者等を通じまして、この手引書の趣旨のより一層の徹底を図り、望ましいスポーツ少年団育成に努めてまいりたいと考えております。 また、最近スポーツ少年団の活動状況、その活動の熱心さから加熱ぎみになりがちな傾向もあるようでございますが、成長期の児童生徒の体力にあった適度な望ましい活動に努めることが科学的な指導でありますので、市内の社会体育施設、学校等の開放につきましても手引書に示されました活動時間に留意するとともに、御指摘にありましたような施設の開放が偏ることのないよう、この点につきましても既に励行されているところもございますが、スポーツ少年団指導者協議会等のより一層の理解と協力を得まして、適切な施設利用が図れるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 (細田清君「了解」と呼ぶ) ○議長(原田正八郎君) 関連質問はありませんか。 次に、市民クラブ 宮島雅展君。 宮島雅展君。 (宮島雅展君 登壇) ○宮島雅展君 市民クラブを代表して市政一般質問をいたします。当局におかれましては具体的かつ、いつ・どこで・だれが・という、例の５Ｗ１Ｈというやつですね。だれがは別にしてそこら辺をはっきりさせた御答弁をいただけますよう前もってお願いを申し上げます。 さて、この８月７日、運輸省において山梨県へのリニア実験線の建設が決定されました。これまでその誘致に関しては北海道、宮崎、山梨の１道２県がしのぎを削ったことは御案内のとおりであります。決定の条件としては用地買収に地元の協力が得られること。ある程度、専門家によりますと４キロメートル以上の長さということでありますけれども、トンネルがつくれること。そして４５度などという人もいらっしゃいますけれども、ある程度の勾配があること。路線のいずこでもよいが、２０キロメートル以上の平地があること。そしてすれ違い走行が可能であること。適当な位置で分岐点がつくれること等々、そのほか幾つかの細かい条件があったようですが、ともあれ山梨に決定されてまことによかった、御同慶の至りであります。原市長もリニア中央エクスプレス甲府圏域建設促進協議会の先頭に立って努力されたこと、敬意をささげるものでございます。 質問に入る前に申し上げますけれども、ことしの３月の議会の同僚川名議員の質問、先見性に富んだすぐれたものでありました。また６月の宮川議員のものも時宜に適したものであります。そのほか何人かの方々が、リニアに関する質問をなさっておられますが、それらすべてに対しての御答弁は、誘致がいまだ決定いないという時期的なものもございましょうけれども、答弁としてはもどかしい内容のものでございました。今回の私の質問もそれらと同一の点もございますけれども、既に状況が変わっているという御認識の上に立っての具体的な答弁をよろしくお願い申し上げます。 質問に入ります。 先月の３０日、新実験線の誘致が決まったリニアモーターカーの問題点について、県内の１２の市民団体が県当局に公開質問状を提出いたしました。その場では明確な答弁はなかったようでございますけれども、今月の１６日、県リニア推進局は、団体の代表を招き回答をいたしました。それによりますと電磁波による人体への影響はない。リニアに使う電力のため発電所の新設は必要ない。自然環境に関しては、低騒音で公害もなく、自然との調和を十分配慮しながら取り組むことができるというものでありました。これに対して提出者の市民団体側は、県の回答はリニアの技術開発を進める鉄道総合技術研究所の発言や意見を引用している部分が多く、電磁波の人体への影響は十分解明されていず、まことに不安を感じる。また電力の需要に関しては、既に新潟、柏崎で原子力発電所着工がなされ、その推進材料にリニアが使われているのは周知の事実だと不満を示した。 このようなことでありますが、誘致の先頭に立ったと先ほど申し上げましたが、市長の立場からも御所見をお聞かせ願いたい。 ２番として、実験線あるいは実用線ですね、路線の位置とリニア駅の場所について、どのような考えを持っているか、またその考えを実現させるための手段をどう考えているか、御見解を賜りたいと思います。 ３番として、県内の地価の高騰は、公示地価を見るとまさに驚天動地であります。さきごろ新聞に発表されました国土庁の公示地価によりますと、今年度の県内の住宅地平均地価は、１平方メートル当たり７万２,８００円で、対前年度比５.２％のアップ、商業地では３９万２,１００円で１０.８％の上昇と、過去最高の商業地上昇率は、今まで昭和５５年の５.６％だから、これを５.２％上回るわけであります。住宅地についても過去最高であります。 これらの原因には、リニアが大きなもとをなしているだろうと思われますけれども、県のリニア推進局の話では、周辺の地価が高騰すれば、リニアの用地買収費用がほかの事業費を圧迫する。その影響で用地買収がおくれる、えらいことになる、というようなことを申しております。リニア駅に至る甲府市中心街からのハード面から考えた交通体系の再構築、今後の行政施策推進に対する影響、多大なものがあると考えられるところであります。 昨年１２月県は、甲府市中心部の一部の市街化区域を国土利用計画法に基づく土地取引の監視区域に指定し、さらにことし３月新たに甲府市の市街化調整区域市周辺部などに監視区域を広げた。高騰する地価に歯どめをかけたいということだが、現実的には余り実効が上がっていないように見える。このことに対しても御所見をお伺いをいたします。 ４番として、リニア駅周辺への県外大手商業集積の新進出が今のところ予想されるわけであります。現在の甲府市の２大集積である駅前と中心街のそれに与える影響は、甚大なものがあると予想をされます。したがって、現在進行中の甲府駅周辺の新都市拠点整備事業、丸中地区の再開発事業は、リニア駅周辺地域が、今後どう発展していくかということをも念頭に置いて進行させないと、そしてまたそれらとアクセスすることを考えないと、単に１地域だけの区画整理事業に終わってしまう懸念があもるが、この点についての御見解を賜りたい。 ５番目として、某研究所―――これは三菱総合研究所のことですが、発表したリニアの経済効果の予想分析は、山梨を１００としたとき、東京は７４１、長野は１２８であります。現在の山梨の持つ経済吸引力が、東京におくれをとるのはこれはもちろんでありますけれども、長野にも劣っているわけであります。それではそれを高めるためには何が必要か。やはりせっかくの施設を生かすハード面、特に超高速交通網にアクセスする新甲府圏交通網の形成、そしてそれらを建設また維持管理する上でのソフト面でのサポートが必要であり、その中には一貫した思想、コンセプトが必要だと思うが、このことについて御所見を伺いたい。 ところでリニアについて最後の質問になりますけれども、本当は一番言いたいのはここなんです。 リニアについて多少お門違いとも思いながら幾つかの、今一番県民、市民が知りたいという点について重きを置いて質問をしてみました。見方によれば枝葉末節の部分も多々あったかと思います。またお門違いもあると思う。しかし、市長は近隣市町村の首長の先頭に立って誘致をした責任者であります。どのような素朴な質問にも熱心に答えるべきだと考えますので、あえて申し上げた次第であります。 ところで、昨日市長は、清水議員の質問に答えて、リニアに関しては平成元年度中には駅、そのほかの建設場所が決まるだろう。その時点で広域的に対応できる対策づくりを考えているとの御答弁でありましたけれども、私は今現在、最も甲府市が必要としているのは、きちんとした土地利用計画の策定だと考えます。このことは、質問の５にも密接に関係してくるわけでございますけれども、甲府市は、将来どういう未来像を形づくっていくのが最もよいのか。つまり、甲府らしさとは何か。甲府市民はどういう発展計画を望み、またその上に乗って生きていこうとしているのか。この２つを根底にきちんと位置づけた土地利用計画があってこそ、リニアに振り回されることなく甲府の未来を夢見ることができると、そしてまたリニアを利用する立場に立てる。 今、学者たちは、どなたでもおっしゃっておられます。リニア実験線あるいは実用線が山梨に敷設されることにより、東京はますます近くなる。文化や情報が多量にしかも雑多に流入してくる。そのときに甲府の甲府らしさ、つまりアイデンティティーはどうなるのか、ということであります。市長は、ことし中に策定するといっているようですが、広く識者の意見をも求めて、すばらしいものをつくってほしいと考えますが、この点に関して御所見をお聞かせください。 さて、寿・宝地区の土地区画整理事業についてであります。 まずもって今年度４月の現地事務所開設を心から感謝申し上げます。 また、西の段原、東の甲府、これ寿・宝のことですが、建設省ではこう言われているようです。難しいという意味ででございますけれども、既成市街地の区画整理事業としては、屈指の難事業に対し、それが与えられた仕事とはいえ、臆することなく日夜を分かたず地権者との交渉に飛び回っている職員の皆様、特に現地の職員の皆様には深い感謝と敬意をあらわしたいと存じます。これも市長はじめ部長、そのほか企画部あるいは関係各位の後押しがあったればこそと、重ねて感謝を申し上げる次第でございます。 ところで昭和５３年ごろからこの事業ぼちぼち始まったわけでありますが、平成元年のきょうまで、足かけ１２年の歳月が流れたところでございます。地元の対策委員会も初代会長の飯島善治氏から寺井敬彦氏にタッチされ現在に至っております。ついさきごろ、やっと移転契約の第１号が誕生いたしました。５９年の６月１１日、地区住民みずからの手で最初に発行した『区画整理対策委員会だより』をひもときますと、「現状の課題を市と協議中」などというタイトルのもと、１０の題目が書いてございます。
１番は国道のルート変更について 質問に入ります。 事業は、当初から認可後１０年、つまり平成７年度までに完成する予定でございました。それまでの年度別予定移転戸数について御教示をお願いします。 ２番として、１に伴う現地事務所の人員配置についても、年度別にお願いをいたします。 ３として、当初計画案、これは私どもに最初に提示された絵図には、寿町・宝の地区から共立病院の上、つまり今の新都市拠点整備事業を行おうとしている地域まで絵図が引いてありました。換地があったということではありませんけれどもね。その絵図の地域に対して今後どういう取り組みをしていくか。その具体的年次がないと、寿宝の区画整理事業の施行区域の北側の区境と古府中環状浅原橋線沿いについての換地設計に、著しい不都合を生じるところでありますのでお願いをいたします。 次に、ごみ処理の民間委託についてであります。 今までの常任委員会の流れと論議の内容を知っていただくために、多少資料を多用しますけれどもお許しをいただきたいと思います。 ６３年の９月から１１月までの３ヵ月間、民間委託の試行が行われました。これは当局作成の「ごみ収集運搬業務の民間委託試行計画書」に基づいたものでありますけれども、その扉には、「行政執行の効率化を図るための行財政改革は、今や国及び地方自治体において重要な課題となっている。特に民間活力の導入、いわゆる一部業務の民間委託については、各自治体とも真剣に検討を進めているところである。この問題については、本市では庁内の行財政対策委員会において検討、審議が続けられ、またさきに設置された市議会の行財政対策調査特別委員会からも一定の報告がされている。環境部においても部内に事務事業検討委員会なるものを設置し、慎重に審議の結果、ごみ収集運搬業務の一部について、民間委託への方向づけがなされている。 しかし、直ちに民間活力を導入するについては、一部不明確な点もあるので、次の４項目すなわち行政責任の確保、市民サービスの維持向上、経済性の効果、ごみのも減量化について、どのような効果が得られるか実態を把握するため、試行調査を実施するものであるとして、その目的に４項目を挙げて行政責任の確保を細分して、業者の受託能力、信用実績からはじまり直営業務と民間委託業務との併用業務における問題点の把握に至る７項目をつくり、市民サービスの向上については、収集運搬中におけるごみ集積所の清掃、ごみの取り残しの有無、市民との接遇態度、そして市民の苦情に対する処理状況の２つの細目。 経済性の効果については単位当たりの経費の算定と有価物選別作業所の面積、規模、レイアウト、使用機器、器具の２つの細目。 ごみの減量化については、不燃ごみに含まれる有価物の種類、回収量。不燃物ごみの中から有価物を選別する人数、所要時間。そして不燃物ごみの中から有価物を除いて廃棄されるごみの量。この３つの細目をつくって、これを委託試行をいたしました。 その結果を分析をしたものとして過日『民間委託基本計画』なるものをつくって、委員会に提示をされました。その結果を見ますと、『民間委託試行調査の結果』ということで、９月から３ヵ月間実施した委託調査は、本市が行っている清掃行政のうち、ごみ収集運搬業務について民間活力を導入する場合に、どのような効果が得られるか、具体的な調査を目的としたものであると、この結果について、さっきの４つ調べたものの結果がみんな書いてあるわけですが、行政責任の確保については、ごみの収集運搬及び処分は市の固有業務であるが、今回の委託試行においても市のごみ収集計画のもとにごみの収集日、収集場所を指定し、委託業者に指示しているので、問題はなかった。またこの調査期間中、市職員による現地視察やアンケート調査の結果から見ても、行政責任は確保できたと思われる。 ２番、市民サービスの維持向上について。委託業者は、市が従来どおり指定しているごみ集積所からの収集運搬であり、この委託業務により市民に直接的な影響はないと考えられる。またごみの取り残しの有無、ごみ集積所の清潔保持及び市民との接遇態度等についても、市職員の現地確認やアンケート調査の結果から、この業務を民間委託することにより市民サービスの低下にはつながるものではないと思われる。 ということで、経済性の効果については、直営の場合１トン当たり１０,１５８円かかるのに、民間委託の場合は６,７８６円で、約３,３００円の差があったと。選別業務においても相当額の差があることから、民間委託による経済性の効果は認められた。 ４番、ごみの減量化については、収集した不燃ごみの中から、約４６％もの有価物を回収したことから、ごみの減量化とともに資源の再利用の面にも効果があった。ただし、収集したごみの選別業務には、人件費及び施設費等多大の経費を必要とすることから、市民の理解と意識の高揚により、分別排出と有価物回収がさらに定着するよう指導の徹底を期すことも肝要であると。 そして加えて、選別には機械力を導入した選別手段の検討が必要であると、そういうことであります。等、まとめとして民間委託の場合の業務の選択基準である行政責任の確保、市民サービスの維持については問題はなく、また経済性の効果についても確認されたとしております。それで基本的な考えを打ち出しました。 年々増加する基本的な考え方ですが、ごみ量及びごみ資質の多様化さらに市民からの要望の強い収集回数の増加などによる市民サービスの向上により、当然経費の増加が予想されると、これらにかかわる経費増に対応するについては、今日の財政状況下では非常に厳しいものがあり、限られた財源を有功に使用していかなければならない。最小の経費で最大の効果を上げることは自治体運営の基本であるが、本市の行財政運営を経営という視点でとらえながら、効率的な執行をすることが本市の持つ課題でもある、としている。 また基本的環境行政の課題でもある最終処分場、埋立地の確保は、本市においても非常に厳しい状況下にある。本市の埋立地も約３年程度の寿命と予想されている。埋立量をできる限り少なくすることが求められ、資源として再利用化できる不燃物の選別は急務であると。 こうしたことから試行結果を踏まえ、他都市の状況等も法令的、総合的に分析した結果で、不燃物ごみの収集運搬業務及び収集した不燃物の中から有価物の選別業務の効率的な処理方式は、直営よりも民間委託が適していると判断するものであると、結論をしているわけであります。 今になって考えてみれば、このしまいの方に『効果』というところがあるのですが、非常に上手な文章ですが、効果はともかく上がっていると、ともかく効果は上がっているけれども、最終処分場埋立地ですね、そのことの延命こそ急務というような文章が書いてあるわけでございます。そのことと、今議会に提案された実施計画とを比べてみますと、基本的な考え方、今先ほど読みましたその中で、最終処分場の埋め立てに触れられた部分と、最小の経費で最大な効果を上げることという部分がありましたけれども、前段の埋立場の延命ということに対して非常に重く着目してありまして、最小の経費で最大の効果を上げることが自治体運営の基本であるが、「経営という視点でとらえて」というところに対しては非常に軽視されているような感じがするわけであります。 なぜなら、この基本計画からいろいろな何回も懇談会あるいは常任委員会を開いて、私どもは民間委託について論議をしてまいりました。その論議の内容というのは、経済性の効果という点に重きが置かれたはずであります。そのことについては、今１０,１５８円に対し、民間は６,７８６円で３,３００円の差があると。選別業務においても相当額の差があると、こうやって認めているわけであります。またその議論の中で、しかし、民間委託してもすぐに直接的経費の節減には通じない。このことは我々は理解をしておりました。 きのうも某議員が心配をしておりましたけれども、ちょっと飛びますが、委託によって首切りなど生じるべくもないし、自治体の職員の生活を守ることはあたりまえのことで、すぐ委託をしたからといってそれがすぐ、幾ら節減をしたなどということにならないということは、よく知っているのであります。しかしながら、私どもが調べたところでは、ことしは３人、来年は４人、そして再来年は５人ですか、環境部関係の業務職員が退職をしてゆきます。その退職の職員の数の動きとすり合わせれば必ずや経費の削減になるのではないかと予想し、そのような委託案の提示を期待をしていたわけであります。 しかし、この実施計画を見ますと、従来の不燃物の収集運搬に、資源ごみの日を新たに設けて、つまり有価物を収集している自治会については、今まで有価物と不燃物の収集の日があったわけでございますので、そこへ新たに資源物という収集日を設けるわけですから、月３回になるわけですね。そして、していない自治会は月２回に収集回数がなるわけで、再資源物の収集量を増大させ、とにもかくにも最終処分場の延命を図ることが第１義であるという感じがしてなりません。 年次計画によりますと、元年１２月からは、有価物の回収未実施自治会１１５自治会の資源ごみの収集運搬を、２トン車によって行って、選別業務は選別機により実施する。そして平成２年度については、市全域つまり有価物の収集を自治体の努力でしている自治会をも含めて資源ごみ収集日を設定して、２トン車１台、４トン車２台の計３台によって１日約２０トン程度の収集運搬を委託と、予定をしているようであります。 ところで論を進める上で必要でございますので、県内の実情をちょっと説明をしておきます。 ６２年度の実績による一般廃棄物の収集運搬業務の委託に関する６２年度の実情は、山梨市は可燃物も不燃物も１００％委託です。大月と都留市は一緒に広域事務組合をつくっているんですが、可燃物、不燃物、粗大ごみ全部委託です。塩山市は、６２年度は可燃物の委託量は２０％だったけれども、６３年度からは委託を始めております。何パーセントになったかはちょっと調べてありませんが。不燃物は１００％です。韮崎市は可燃物も不燃物も１００％。富士吉田市は可燃物も不燃物も９０％ずつ委託しています。そして石和町においては不燃物は１００％ですね。玉穂町においては可燃物１００、不燃物１００、粗大ごみも１００です。昭和町も全部。敷島町も全部。それから田富町も全部です。竜王町も全部。こういうふうに県内の市は、大抵のこの市の町村、町村といっても今のは甲府市の周りの町村ですが、みんな委託をしているんですよね。そして効率化を図っていると思うんです。いずこの市でも町でも自治体経営に、経営的視点を取り入れて、いかにしたら最小の経費で最大の効果を上げるか考えているのですね、今の表から見れば。実情を見ればおのずとわかっていただけると思います。市長の固有業務だから直営でどこまでも運営しなければいけないなどといっておったら、少しも進歩はしないと思うわけであります。地方自治法第２条第３項、第７条には、清掃に関する事項の処理は、普通地方公共団体の公共事務と定めてありますけれども、一方廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第６条第３項には、「一般廃棄物の収集運搬を委託することができる」とあるのであります。 以上のことを受けまして、２つだけ質問をいたします。 １、試行経過を踏まえて、あるいは常任委員会の論議の流れを踏まえて、それと若干異なる実施計画の出てきた背景と論拠についてお聞かせ願いたい。 ２として、今後の環境部の退職職員の補充としての業務職職員の採用についてはどう考えているか。この２点についてお伺いをします。 なお、新処理場の件等について、後に上田議員から関連質問があります。 以上であります。御清聴を感謝いたします。 ○議長(原田正八郎君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 宮島議員の質問にお答えをいたします。 実験線の位置とリニア駅の位置について、また実現をさせるための手段をどう考えているか、要約するとこのような御質問だと思うわけでございますが、リニアモーターカーの実験線の建設場所の具体的に決定されるのは、今年の末ごろといわれております。現時点では甲府の南部が有力という程度で、明確な位置は決まっておらないわけでございます。しかし、リニアの駅につきましては２１世紀の甲府市を展望した場合、中部横断自動車道とともに時間短縮による市民生活や産業経済の影響は、はかり知れないものがありまして、路線決定と停車駅の場所につきましては、甲府市の将来にとって大変重要な問題でございますので、十分検討し、慎重に対処してまいります。 また、この問題は、甲府圏の自治体にも大きく関連をすると存じますので、関係自治体との連携を図りながら対応をしてまいりたいと考えております。 次に、経済効果を高めるための施策についてのお尋ねでございますが、経済効果につきましては、さきの中央道開通の例によりますと時間短縮、人や物の交流の活発化等によりまして、大きな波及効果がありました。県内の産業経済界はそのメリットを吸収し、その後の経済成長率の伸びは御承知のとおりであります。 リニア開通による経済効果につきましても、プラスに働く要因の方が大きいと考えておりますけれども、企業によっては危倶される面もありますので、地元企業の育成とともに、近く県が民間調査機関に委託をするところの経済波及効果などの調査結果等を参考にしながら、今後の対応を考えてまいります。 また、地域活性化策として時間短縮によるメリットを生かし、四全総の中で国が提唱をしておるところの多極分散型国土の形成を踏まえまして、また天野光三先生の拡都構想による首都機能の誘致を行うことによって産業、経済への活性化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。リニアの問題につきましては、いずれにいたしましても他方面にわたって大きな影響がある問題でございますので、１市５町による協力体制の推進、庁内における組織体制の確立、県及び関係諸団体との密接な協力体制を堅持しながら対処してまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。 次に、土地利用についてのお尋ねでございますが、土地利用計画は、本年度策定をすべく取り組んでおるわけでございます。本市をめぐる新しい未来の展望を踏まえまして、甲府らしさ、甲府の自立性が生かされた計画となるよう対処をしてまいりたいと思うわけでございます。 また未来像等の問題のお尋ねでございますが、実は、交通が便利になり、東京甲府間が２０分以内で往来できるというようなことになりますと、甲府らしさというものをどこに置くか、という点等もあろうかと思いますけれども、甲府の東京化といいますか、東京首都圏になじむといいますか、こういうような傾向というものは、その中央線の時間短縮あるいは中央道の開通、往来が激しくなればなるほどそれらの影響というものはかなり受けるものと考えております。 もう１つは先ほど申し上げましたように、今の多極分散の問題といたしまして、東大の石井教授のまた説もございますし、また、京大の天野教授の説等もございまして、これらの１つ天野光三教授の説をとりましても、かなり大きな構想というものが、もしその説によりましてできるとするならば、現在ではちょっと想定がしがたいような大きなその影響というものが、これが受ける場合もあるわけでございまして、もしそのような形で進行をしていくとするならば、予測しがたいようなものが２０年、３０年先には招来をするような結果にもなろうと思います。 したがいまして、いろいろの角度からこれらを見ながら、甲府圏域の協力の中からあるいはもっと大きた甲府盆地という対象の中からのものの考え方というものに対応をしていかなければならない、このようにも考えておるところでございます。よろしくいろいろの情報も御提供願い、またこれらの問題に対応するための御指導や御協力をお願い申し上げたいと思います。 次に、寿宝地区の区画整理事業の関係のお尋ねでございますけれども、寿宝地区の土地区画整理事業は、平成７年度を目途に完成をすべく推進をしておるところでございます。何にしても事業計画から着手まで１０年を経過しております。建築の制限等の規制のため、生活設計に支障を来している方等もあり、また１日も早く事業の進捗が望まれておるところでございます。当面は、来年度において先行取得を完了し、全体の換地計画を早急に立てまして、これら個々の事情によりまして、早期に家屋の移転を迫られている方々について、計画年次にとらわれない仮換地の作業の中で、柔軟な対応を取りながら、住民要望にこたえてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 この寿宝地区の問題につきまして、他にも幾つかの御質問がございました。その他の質問等につきましては、それぞれ担当の部長からお答えをいたします。 ○企画部長(澤田良太郎君) リニアの関係について、基本的な事項については市長から御答弁を申し上げましたけれども、公開質問にかかわる点についての御質問にお答えを申し上げます。 御案内のとおり公開質問の要旨は、実験線の電源の問題、電磁波の生体への影響の点、開発による環境破壊、財政負担についての４点でございます。県の回答内容につきましては、県から正式に回答の内容について市長に通知がありまして、その内容は承知をしておるところであります。現時点での回答といたしましては、意を尽くしておるものと考えております。 次に、リニア駅へのアクセス道路、その他行政施策の推進に対する御質問でございますけれども、御承知のとおり実験線の建設場所が正式に決定され、現在路線発表を待っている段階でございます。この実験線の位置が決定されることによりまして、想定される諸問題をより具体的に検討できることとなるわけでございます。したがいまして、路線発表と相まちまして、営業線が運行されるまでの間に解決しなければならない幾つかの行政課題があることも承知をしております。御質問をいただいた問題等も含めまして、今後取り組んでまいりますわけでございますが、ぜひとも御協力と御理解を賜りたいと考えております。 次に、不燃物の収集業務等の民間委託に伴うところの業務職員の配置計画、それから職員の定数計画、それに伴う採用計画等についての御質問でございますけれども、御案内のとおり後ほど環境部長からも職員対応については御説明申し上げますが、職員定数の関係のみについて、私の方から御説明申し上げますと、現在不燃物の収集業務の体制は１８名でございまして、このうち今考えております業務の効率化を進めてまいります３ヵ年計画が達成された時点で５０％、約９名程度の職員の余剰が出るだろうと、こう想定をしております。しかし１面では、この資源のごみというふうなものの新たな業務を設定をいたしますから、市民の御理解をいただくために、ある程度の戦力も設定をしていかなければならないだろう、こういうふうに考えております。そこで、３ヵ年計画で達成をした時点、９名の職員の対応でございますけれども、これは環境部だけの分野でなくして、全庁的な業務職への定数計画の中で対応をしてまいるわけでございまして、環境部からストレートすぐ３名とか５名を定数減とする、そのみなし定数上はそういう形になりまずけれども、全体的には業務職は全庁的な中での定数計画の中でこの対応をしてまいる考え方であります。 ただ御案内のとおり業務職にいたしましても、その他の職種にいたしましても、自然退職とあわせまして、将来の人事管理上等を勘案いたしますと、自然退職の数に対しまして、２分の１程度は新陳代謝のために新たな職員採用も反面では考えていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。 以上であります。 ○環境部長(中山 進君) 環境部関係の２点についてお答えを申し上げます。 まず、第１点の今回の委託が減量化を主眼とするその根拠についてと、こういう御質問でございますけれども、今回ごみの減量化はその環境行政の重要な課題であるわけでございまして、埋立地の延命とも非常に密接な関係があるわけでございます。本市におきましても非常に厳しい状況下にありまして、現在の埋立地も今後約３年程度の寿命と、こんなふうに思うわけでございます。したがいまして、試行の結果のまとめを踏まえ、減量化、資源化は急務な課題でございます。なお、今後市民からの強い要望も非常にございまして、収集回数の増加をも考慮するとともに経費の増高も抑えながら効果的計画を策定したわけでございます。 次に、第２点目の今回の委託に伴う職員減でございまずけれども、今企画部長が答弁いたしましたように、計画終了時には約５０％の減員が見込めるわけでございまずけれども、反面環境部内といたしましては、今回の委託に伴う委託業務及び選別業務の監督員のほか、市民の苦情に対するパトロール等の指導員体制の充実を図るための職員の配置が必要であると考えておるわけでございまして、またその他の業務量の推移を見ながら適正な職員配置をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上でございます。 ○都市開発部長(風間嘉吉君) リニア新駅周辺のまちづくりと既存市街地の整備計画との整合性はどうかというお尋ねにお答えいたします。 甲府市は、県都といたしまして、また広域市町村圏の中核都市として多極分散の国土形成と新しいまちづくりのため、既成市街地の整備計画と同様、その施策展開を図っていく必要がございます。そのためには、今の段階からその影響を分析検討し、本市の産業、経済、文化の発展のため、あるべきまちづくりというものを構想していく必要がございます。現在進めております新都市拠点整備事業への都市機能の分担、あるいは新しい交通システムや幹線道路を介しての一体的連携など、その１つでございます。 なお、今後県全体の整備計画や受け皿づくりが明らかになると思いますので、それと整合性を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。 それから区画整理に関する２点のお尋ねでございます。 まず第１点、寿・宝地区土地区画整理事業の年次別移転戸数とその事業執行体制に伴う職員配置についてでございますが、年次別の移転計画戸数は、平成元年２１戸、以下２年４４戸、３年６３戸、４年６６戸、５年７５戸、６年９４戸、７年１０２戸、計４６５戸の移転を計画しております。 なお事業施行にかかわる人員配置につきましては、平成２年に組織の強化を図り、以後事業の進捗状況を考慮する中で順次対応し、平成７年度には完結するよう努力をしてまいります。 次に、現在施行している寿・宝地区北側の将来計画と、街路事業計画を含めての考え方でございますが、宝地区につきましては調査は既に済んでおりますので、今後の宝地区の計画については、現在事業認可を受けて施行しております寿宝地区の進捗状況を見ながら、宝地区へ事業の説明会を通じ、区画整理でのまちづくりの御協力を求めてまいります。 そして寿宝地区が終息を迎える時期には、引き続いて都市計画街路古府中環状浅原橋線等を含め、宝地区に着手できるような状況に持っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(原田正八郎君) 宮島雅展君。 ○宮島雅展君 再質問をいたします。 先ほどの企画部長の答弁で、市民団体が県庁に行って、公開質問状を出して、それに対する答弁は、今の時点においては意を尽くしたものだということをおっしゃっておられますけれども、例えば磁気、磁場ですね、それの影響のことだって、新聞紙上を見ているだけだからあれですけれども、はっきり説明はしておらぬのですよね。私たちにわかる説明というのは、よく世間で磁気の腕輪とかネックレスとか売ってますよね、何ガウスあるとか。そういう身近にあるものを例にとらえてこういうことで、そしてリニアの場合は磁気の遮蔽壁を乗客席には使うし、それから外へは漏れないようにこういうものを使うから、今までの実験の経過の積み重ねがあるはずですから、だから人体に影響がないよといわなければ、説得力を持たぬのですよね。 電気のことについて言えば、東京大阪間の全電力消費量は、乗客１人当たり１キロで、９０ワットアワーだから、山梨の総電力の発電量の０.６％に当たるから、だから０.６％というのは非常に低い数字ですよね。だからそんなに影響ないんだというような言い方は一般の人にはわからない。柏崎でつくっている原発は、山梨県の産業構造の変化による伸び、つまり電気を使う企業が、普通の状態で伸びていくその電力需要にあわせるためにつくっているものだという説明でありますけれども、もし本当にそうであるならば、その９０ワットアワーなどという言葉は使わないで、あるいは地域の総発電能力の０.６％だからというのだったらば、０.６％というのはこれだけの電気の量で、山梨では水力発電所がこのくらいで、火力と原子力でもってこれだけの電気を送られているから、こういう状態になりますよ、ということを説明して初めて納得がいくものになって、「おおっ」と思うのじゃないのかなと思うんです。 だから僕は、県の責任者の立場でも市長でもないから、だからそれは県だ。お門違いだといわれればそれまでかもしれないけれども、先ほどもくどくどしく申し上げたように、市長はリニアの甲府圏域の協議会の代表者であったと。代表者であるならば、そういう質問が出たときに、やはり親切に答えてやる義務があるんじゃないかなと、それが一般市民が納得をする方策ではないのかなというふうに思うわけであります。ですから、私が最初に、具体的に答えてくれないかということを申し上げたけれども、余り具体的ではないですね。 それからリニアの駅に関しては、実験線の決定がなされた翌日、県の幹部が各省庁をお礼のあいさつ回りをしました。そのときに富士吉田市長が同行したですね。そのとき富士山こそ日本のシンボル。ぜひとも富士吉田にリニア駅をという発言を繰り返していました。実用線の駅についてはおおむね１県１カ所、そして実験線の位置は山梨県の東部から富士北麓を経て御坂山系をトンネルで通過し、甲府の南部地域に連なる４０ないし４５キロメートルの距離であろうということが専門家の間で取りざたされていると。そして田中という富士吉田の商工会議所の会頭さんは、日本有数の観光地富士五湖地域にリニアが結びつくわけであるから、こんなうれしいことはない。営業線をにらんで、富士山周辺に必ずや停車駅を誘致することに全力を挙げたいとも言っているわけですよ。みんな向こうは意欲を持っています。だから甲府駅に持ってこいという意味ではなくて、甲府圏域ということで、そのことも積極的に考えていく必要があるのではないか。 誘致をするという段階でありまして、みんなをまとめていかなけれはならない立場だったからら、そういう発言は私にもわかるのですが、市長は非常に穏便な発言をなさっている。山梨に決まったからには各市町村が協力して建設をスムーズに進めなければならない。また各市町村が引っ張り合いすることは避けようと申しておられるようですが、甲府市民の市長ですから、いろいろとお考えになって行動をしていただきたいなと思います。 それから、土地利用計画の策定は最も私が言いたいところでもあるし、その利用計画があって初めて甲府市のその未来像をつくっていくわけですから、非常に難しいものであることはよく承知をしております。しかし、そういうもの、それが例えば１次、２次、３次というふうに分けて、そういうものがないと何か新しいものが入ってきた。あるいは工業団地をつくるときでもそうだけれども、そういうものに振り回されて、振り回されないまでも民間の資本の乱入による乱開発、そういうようなものも手当たり次第に行われるわけであります。ですから、この土地利用計画の策定については、完成時期も示してほしいし、今どういう努力をしているかということについても、もう一度お答えをいただきたいところであります。 それから、区画整理事業については、平成７年度までに完成する予定であるということで取り組んでおると、それで一生懸命その時を守るように頑張っているという話でありますが、今、平成元年度は２１戸だと、そして７年度は１０２戸、物理的に見てこういう数字が可能かどうかということを、頭の中にちょっと考えていただきたい。 例えば２１件移動させるために、今７人の職員が現地の事務所で一生懸命努力をしております。来年は４４戸にだと。物理的に言えば、７人の職員で２１戸やっておったら、来年は４４戸じゃ１４人ぐらいの職員が要ると考えるのは普通のことであります。今度平成７年には、１０２戸１年に移動する。そんなこと考えられますか。１０２戸。だからこんなことは机の上で書いたものだというようにしか私には受け取れぬのですよ。１０２戸移動するためにどれだけの職員が要るとお思いになられるか。どんなに私どもがマイナスして考えたって、１０２戸だったら２１戸の５倍ですからね。単純に計算すれば３５ですよ。それまで要らなくても２０人や２５人の職員がなければ、１年間に１０２戸できるはずがありきせん。 だからこれに伴う人員のことを本当は聞きたいんです。聞きたいけれども長期的にほかの事業との兼ね合いも見ながらというから、ほかの場所で聞いてみたいと思いますが、そんな１年、２年、３年、４年、５年、６年、７年で２１、４４、６３、６６、もちろんこれ予定だということは私も現地にいてわかっていますけれども、こんなに簡単に数字がいくものでしょうかね。これは私は不思議に思います。 僕がなぜもっと切実に答えてくれぬかなと思ったのは、私たちは、もう既に５３年から今まで１０何年たっているからと言いましたけれども、その中で地元の中に入って地元の人たちと協議をして、さっき本当は市長だってその区画整理事業のあすこの地域の歴史はみんな御存じですよ。それをあえてくだくだしく私が言ったのは、そういう汗を流した中で住民と折衝をして感じている。そして住民の折衝の中で住民が言うことは、「もう認可がおりているんだからなるべく早くやってくれ」、そういう声ばかりなんですよ。言いかえれば予定を守ってやってくれということなんですね。 市長もくしくも申されておられましたけれども、認可以来区域内の本建築はみんなストップですね。認可の前だって実はストップされてたんですよ。私どもも建てようとする人のところへ行って「もうすぐ認可おりるし、それやらんでくれ」という説得をしたこともありました。甲府の建築指導課通っていく。そして建築指導課は区画整理課の隣ですから、それを通って初めて県へ行って、知事の許可がおりた場合の建設でしょう。そんなものが認可のときに建設は自由にできます。知事の認可がおりれば、取れますよなんといったって、取れるはずがないんですよ。甲府を経由していくんですから。その間に「少し待ってくれ」という説得が行われるんです。 今、随分のお宅は雨漏りがする。雨漏りがして困るから、バケツ持って飛んでいくというのが実情なんですね。建築できないんですから。そして屋根をかえるといったって、ちょっとかえれば何百万ものお金かかるわけですよ。だからなるべく早くやってほしいと、そういう要望がある。その要望を方々で聞いて、方々で聞くことで対策委員みんなが汗を流して、その汗の結晶の上でその予定守ってくれといっているのに、元年が２１件、２年が４４で３年が６３で、７年に至ったら１０２なんという、そして定かな人員配置も聞かせてくれない。これじゃちょっと首をかしげる点があるですよね。 そして、市長に視点を変えてお伺いをしますけれども、今東側から西側筋に向けてその工事は進んでおります。今のところその区画だけなんです。だけれどもその区画だけが、これは人間のことですから、総論賛成、各論反対という人もいるわけです。滞った場合には、私は前からほかの地区、そういう意味での複数ですが、ほかの地区からもやり始めたらどうだということを言ってきました。そうしなければ、とても７年度には仕上がらない。だからこのところもやる。ここもやる。そしてここもやるというような形でやっていってほしいなと切実に思うわけであります。そのことについての御答弁を願います。 それから民間委託の件ですが、山梨の実情はそういうふうに、大抵の市や町が１００％ないし９０％の委託をしていると、甲府市においてはいまだしの感があるからくどく資料の引用をしたわけです。御理解をしていただけたと思います。 １つだけ聞きます。幾つかあるんですけれども、細かいのは私所属の委員会ですから、そこでします。１つだけ。回収日と資源ごみ、普通の有価物の２年度になりますと、有価物の回収実施自治会に入っていくわけでありますけれども、有価物回収日と資源ごみ回収日との整合性、あるいは自治会との理解。だって一方側では有価物を一生懸命集めているわけですよ。一方側で不燃物があって、それでその不燃物の中に４６％の有価物というか資源ごみが混入しているから、あと１回ふやせば、そうすればこの不燃物のごみが半分になるだろうという予測のもとにやっているわけでしょう。そういうことはこっちの有価物の量がこっちへ入る可能性もあるし、そこでこっちの自治会の有価物をその資源ごみというのは整合性を持たせなきゃならぬわけですよ。 それに関連しますけれども、あと１つは、今まで不燃物のごみの中に、市民といっても不心得の方もいらっしゃいまして、どんどんああいうごみを出しているわけですね、可燃のごみを。そしてはなはだしいのは、僕らが有価物の当番をやって、その有価物の中にも可燃の生ごみを出す人もいるんですよ。今度資源ごみの日を１日つくって、資源ごみの中にだってきっとそういう不心得の方もいると思います。長い時間かかってそれを一生懸命理解をしてもらって作業を続けていくのでしょうが、そういうような問題については、どんなふうにお考えになるか。その有価物回収日と資源ごみ回収日との整合性と、それから市民に対するそこら辺の区分けというものを、今後どうやって啓発し、協力していただくようにしていくかと、その点についてだけ、環境部の方はお答えを願います。 はい、お願いします。 ○議長(原田正八郎君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) お答えいたします。 県に対して質問書が出され、その回答につきまして企画部長がお答えしたわけでございます。これも県の答えというものも、当然県自体が調査をしてということができる段階ではございませんので、鉄道総研であるとか、その他関係のところ、これから聴取をしたり、参考の資料をもらったり、こういうことの中から答えておるものだと思います。私どももこれを、県から回答書をいただきまして、先ほど企画部長がお答えをしたような感じを持っておりますので。ただ、その電力の数字であるとか、または磁場の状況であるとかというものを私たち把握をいたしておりませんので、それらの専門家のところがら出てきた資料等に基づいてやれば、なるほどこういうものかと、こういうような形で理解をいたしておりますので、さよう御承知を願いたいと思います。 例えば今御指摘のあった原発から何％で、水力から何％で、火力から何％と、今状況が非常に変わっております。そういうようなこと、電力の内容等につきましても、もし必要とするならば、東京電力等へも問い合わせて、資料等も取り寄せるわけでございますが、そのように御承知おき願いたいと存じます。 あと、大変富士吉田の市長等が熱心に富士吉田へというようなことは、その地元として要望をされたということも聞いておりますし、また地元としては何とかそのようなことにしてもらいたいという熱心な運動等もあったと思いますけれども、御承知のとおり直線で走ることが一番望ましいという乗物の、あのリニアモーターカーの性質もございます。しかもＲ８０００というような、非常に直線に近い形で走らなければならないものでございますので、技術的の問題等もこれらが考慮の中に入れて、どのようになるかということちょっとわかりませんけれども、あるいは将来的には何かうわさに聞きますと、ひかりとこだまみたいた形にしなければならない場合もあるのではないか、というようなことも言われている向きもございます。 例えば長野県へ通るのに長野県に１つも駅がないとか、奈良県を通るのに奈良県に１つも駅がないと、その地域の協力が得られるかどうかというような問題の中からのこともあるようでございますが、詳細なことはまだまだこれから十分その検討をされて、先のことになるのではないかと、こんなように考えております。 甲府市長として、駅はどこでもいいわというような言い方は、軽率ではないかというようなお話があったわけでございますが、私はそういうような発言をした覚えはございません。ただ甲府圏域という形の中で、この各町村が田富へ駅をなどという運動を独自にやったり、玉穂へという、甲府は甲府へ、昭和は昭和へ、こういうことはよしましようと、お互いに甲府圏域、将来の１つの社会の進展ということを見ていけば、これは恐らくこれらの自治体の小さなその区割というものも解消されなければならないのは１０年先であるか、２０年先であるか、これは自然の成り行きの中で１つのものにならざるを得ない状況にあると思うと。そうなるとするならば、これらが協力しあって、甲府圏域の中に駅を求めると、こういうことに努力をしていきましょう。政府への陳情の文書これらにもそのことを明確に記載をして、運動を続けておるところでございますので、御理解を賜り、御協力を賜りたいと思います。 あと、環境部の問題等につきましては環境部長の方からお答えをいたします。また区画整理の問題には都市開発部長の方からお答えをいたしますけれども、ただ１つ、この寿・宝の区画整理問題というのは、確かに５３年からこれらのいろいろの地元で討議をしていただきました。私が市長になった５８年のときには、もう賛成、反対極めて熾烈なその対立の形にあったわけでございます。これは宮島議員にも大変御苦労いただき、私も就任早々５月には現地を御案内をいただきまして、反対の方、賛成の方の声もお聞きをいたしました。こういうことでぽとてもその区画整理という大きな事業がなし遂げられることはできないだろうと、このような考え方の中から、ぜひ地元でどうあるべきか。これを討論をし、結論を出してくれと、そして最大公約数的にこの問題というものをとらえて考え方をぜひひとつ聞かせてもらいたいということで、やらねばならないその区画整理事業というものの、反対の方々にも御協力願えるような、こういう場をつくってもらいたい。この考え方の中からそのようなお話を申し上げました。 それで５９年に、どうにかこれらの問題ができ得るようになった兆しが出たわけでございますが、６０年にこれが１つのテーブルへつく。そして事業が始まったのは６１年でございます。今日まで４年の間に地元の皆さん方の大変な御協力をいただき、しかも職員も汗水を流して、努力をして今日の状態を積み上げたわけでございます。拙速で欠けた面があるかもしれませんし、またなお地元の方々のより御協力をいただかなければならない面がございます。それぞれの私権にかかわる問題で、全体がその家屋を壊し、移動をしなければならないこういう重大な問題でございますので、軽率に私たち簡単に考えて、事を運んでもおりませんし、慎重にこれらの問題につきましては、地元の意見を聞いて職員も対処しているはずでございます。どうかひとつそれらの点もぜひひとつ地元議員として御賢察をいただきまして、職員のまたは当局としての欠けた点等につきましては、忌憚ない御指摘もいただかなければならないわけでございますが、日ごろから御協力を願っております宮島議員、内藤議員、私ども常日ごろ敬意を表し、感謝を申し上げているところでございますので、なお一層の御協力を賜りますように、この席からお願いを申し上げる次第でございます。 欠けた点につきましては、先ほど申し上げましたように、忌憚のない御指摘をいただきまして、よろしくお願いをし、これが目標年次にはそれぞれの方々の御協力をいただきまして、完成できるようにお願いを申し上げる次第でございます。私どもも努力いたします。 また現在地東側からやっておるわけでございますが、他のところがらも手をつけたらどうかという御意見でございますが、これにつきましては、予算等の関係もございましょうし、また専門的な立場からでないとわかりませんので、私への特に御指名の御質問でございますが、これらの専門家の方から、これらにつきましては答えさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。 ○環境部長(中山 進君) 環境部関係２点についてお答え申し上げます。 まず第１点の資源ごみの日の設定と有価物回収との整合性でございますけれども、今回の効率化計画によりまして、資源ごみの日を月１回増加することによりまして、現行の有価物解消に多少の影響があると考えておるわけでございます。今後は、自治会あるいは業界、市が３者一体となりまして十分協議するとともに、市民の理解と協力を得る中で従来どおり有価物回収が継続できるよう努力してまいりたいと、このように考えております。 第２点の市民への周知方法でございますけれども、ごみの収集運搬については、市民の協力、理解が必要なわけでございます。今回の資源ごみ回収に伴う市民への周知でございますけれども、自治会の連合会あるいは各単位自治会を通じ説明会を開催いたしまして、ごみの減量化、飼料化の必要性につきまして十分理解を求めていきたいと考えております。 なお、広報紙を通じ新聞・テレビ等の報道機関の協力をいただき、積極的な宣伝活動をもあわせて行ってまいりたいと、以上でございます。 ○都市開発部長(風間嘉吉君) 寿宝地区の区画整理事業につきましては、市民の皆さん方の御協力によりまして、今年度から具体化した事業に入ったわけでございます。しかし、先ほど市長が答弁したとおり、１０年を経過したということの中では、いろいろ皆さん方に御不便をおかけしているわけでございます。そういったことの中では来年度は、先行買収を完成いたしまして、全体の換地の中でそういった方の対応をしてまいるとか。 それから新しいところがらも手ということでございますが、それらのことを考えながら、順次できるところがらやるわけでございますが、来年は私からもお話ししたとおり、組織の強化を図ります。そして職員の増員をする予定になっております。そういったことの中で平成７年にはぜひとも完成をするような形で努力をしてまいりますので、ぜひとも御理解をお願いしたいと思います。 それから土地利用でございますが、土地利用計画は、市町村の土地利用の行政の指針でございます。したがいまして、私どもは甲府市の発展の方向あるいは先ほど来出ております新しいリニア等の対応、展望、そういったことを踏まえまして、今ワーキンググループで検討しております。検討の内容はフレームといたしまして人口の問題、それから個別法といいまして、都市計画法とか農振法とか、そういったことの関連の問題、それらを今討議をしております。そういうことの中で１２月までには何とか審議会の方へかけるような形に持っていきたいというふうに考えておりますが、その前に議会の先生方にも御相談をしてまいる予定でございます。大体その辺が進行状況でございます。 ○議長(原田正八郎君) 宮島雅展君。 ○宮島雅展君 先ほどのリニアのことでもって誤解があっては困りますのであえて申し上げますけど、別に市長が山梨に決まったからには、各市町村が協力して建設をスムーズに進めなければならないという、こういう発言は、甲府のことを軽視しているじゃないかというような意味に受け取られたとすれば、私がその前に富士吉田の商工会議所の会頭の発言を借りたから、そんなふうに受け取ったかなというふうに思いますけれども、あの時期、この市長の発言はまことに妥当なものであると、私は考えていますよ。まとめ上げなければならない立場ですから。もちろん今もそうですけど、ただただ私の言うのは、甲府の市長さんですから、甲府のこともよろしくお願いしますよ、ということを言いたかったというふうにとらえていただきたいと、こんなふうに思います。 リニアは幾ら言っても切りのないことでありますけれども、日本の交通科学の粋を集めたもので、知事がよく言います「日本列島の中心である山梨」に来るわけでございます。好機ととらえてリニアを利用する手立てを行政が先頭に立って築き上げて、山梨県民、甲府市民の福祉向上に結びつけていただきたいと思います。 例えは悪いかもしれませんけれども、「豚に真珠」という言葉があるわけですけれども、真珠だったらば、、真珠そのものは動物に害はしないけれども、リニアの場合は知恵と才覚をもってそのことを利用するという手立てを考えたり、計画を考えないと、宝の持ちぐされだけではなくて、デメリットのみが県民に重くのしかかってくるのではないのかなと、そんなふうに考えるから申し上げたまででございます。 なお、幾人かの識者の発言を御紹介だけしておきたいと思います。「陳情が認められてうれしい、今後は具体的な研究が必要だ。建築、土木などへの直接的な経済効果はもちろんだが、将来は東京への通勤圏、住宅圏になるなど大きな変化が予想される。十分な研究が必要だ」と、武田甲府商工会議所の会頭さんです。「２１世紀の国民の足がつくられることはありがたい。ただ乱開発はしてほしくない。荒廃した農地の整備や県内の道路整備などで新しい農業像をつくってほしい」渡辺県農林漁業団体協議会会長の言葉です。そして私どもの市役所のいろんな面で相談に乗ってもらっている大学教授伊東荘さんの言葉は、「中央道などと違い、リニアは全く初めてのものなので、経済的効果など科学的予測は難しい。ただ甲府東京間にリニアが走った場合、人や情報の東京との距離は縮まる。観光開発も進み、山梨らしさを失うことにもなりかねない。リニアをどう使うか、県民は真剣に考えたければならない」。リニアリニアといってみても交通機関の１つであります。人間が人間たるゆえんは、道具を使ったことに由来するというけれども、道具を使いこなせるようなことになっていただきたいと思います。 区画整理のことを市長はよく御存じで御協力をいただけるという話ですから、よろしくお願いをいたします。ただ客観的に見て、私どもがあの中に入って一緒にやっているだけに、この数の羅列をしたものがそういうふうのとおりにはいかないと思うから、後ろで人員の配置にも財政的なものにもバックアップをしてほしいなと、そういう意味であります。 それとあと１つ風間部長が申しておられましたけれども、来年先行買収が完成をしたらば、全体的な換地を組んで、これは市長の発言の中にもありました。年次計画にとらわれないもので手をつけていきたいという発言がありましたけれども、みんなで考えてみたいと思います。 そこで、過日の１３日に区画整理の審議委員会が開かれました。そのときに、審議委員会全員の要望として、先ほど私が説明した複数箇所から手をつけてほしいという要望が出、その要望に対する具体的な回答がないまでは、換地計画の提示があっても審議することは少し遠慮しよう、という雰囲気があったことも伝えておきますので、よろしく御配慮のほどをお願いをいたします。 意見と要望として申し上げましたので、回答は要りません。以上です。ありがとうございました。 ○議長(原田正八郎君) 関連質問の通告がありますので、発言を許します。 上田英文君。 (上田英文君「時間どのくらいある」と呼ぶ) ○議長(原田正八郎君) ２０分ございます。 ○上田英文君 端的にお尋ねをすることにいたします。 まず最初に、西下条のし尿処理場の条件にまつわることで、「５年間に下水道を全戸に配布する」と、こういう覚書がございますが、私が職員に聞いているものによりますと、２年ぐらいはおくれるではないかということを言っております。覚書を交わしておる当事者の市長として、この計画をどのようにお考えになっているのか、これをお答えをいただきたい。 それから次が上町の清掃工場、新設機種をめぐって、地元から幾つかの条件が出されております。この昨日の市長の新清掃工場に対する見解は、平成３年度に着工すると、こう既に着工の日程が決まっておりますけれども、この地元の要望等についていつごろに取りまとめをする用意があるのか。私ども実は一番このことを心配をしているわけですけれども、やれること、やれないこと、恐らく混同していると思います。市政において、市長の責任においてやれること、これを取りまとめてみて大体どのくらいの金額に相当するものなのか。 それからまた本市が、これはどうしてもやる権限を持っていない条件というものも幾つか出されております。こういう問題を地元とどのようにクリアしていくのか。いつ、どういう形で話し合いを進めていこうとしているのか。少なくともこういうものがはっきりしない限り、本来ならば環境アセスの発注さえすることが本当はおかしいんであります。しかし、既に発注もやっているという現状でございますから、並行してこの地元から出されている条件が締結できなければ、これは着手していくというわけにはまいらぬでしょうと、私は今までの経過から見て、そのように思うんですが、この辺について見解を明らかにしていただきたいと思います。 それから３つ目の問題として、同じこの清掃工場をめぐって石和町と共同方式でやると、こういうことが今日までの経緯でありますけれども、私が入手している情報によりますと、この石和町との共同処理方式といいますか、かかわりあいといいますか、本市の方から石和町にひとつ共同でやらせてやるよ、ということを言っている経緯があります。これは石和町の関係者の証言で明らかでありますが、「話が違いますよ」と、これは「甲府からいかがかな」という呼びかけがあったから、「お願いします」といっているんだと、こういうことを私ども関係者から聞いておりました。実はびっくりしているわけです。一体本市の中では、いつ・だれが・どういう形で石和町にそういうような申し入れをするような事態があったのか、この点を明らかにしてほしいと思います。 以上、とりあえず３点についてお答えいただきたい。 ○議長(原田正八郎君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 上田議員の質問にお答えいたします。 西下条し尿処理場の条件の下水道整備の問題でございますけれども、現在４町を下水道事業の計画区域に編入をすべく手続中でございます。これが認可が取れ次第、逐次幹線整備に着手をしてまいります。御理解をいただきたいと思います。 他の質問は担当の部長からお答えいたします。 ○環境部長(中山進君) 環境部関係についてお答えを申し上げます。 まず第１点の地元３町とのごみ処理場建設に関する基本協定に基づく周辺整備事業でございますけれども、地元要望につきましては、既に現地調査を終了いたしまして、現在市街化区域編入問題あるいはこの事業の規模等について庁内のごみ処理施設建設委員会において検討中でございます。したがいまして、今後この結論を踏まえ、地元対策委員会と十分協議を行うとともに、市議会の御意向を尊重し、覚書の締結を行い、できれば平成２年度からの年次計画で施行してまいりたいと、このように考えております。 次に、石和町との共同処理でございますけれども、昨年１２月の６日に石和町からごみの共同処理についての要請がございました。したがいまして、この要請を受けまして、市といたしましては取り組みを開始をいたしまして、現在庁内の共同処理検討委員会において、国の指導方針を踏まえ、共同処理のあり方等につき、調査研究中でございます。今後は、議会や地元の意見も尊重する中でできるだけ早い時期に一定の方向づけを行ってまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(原田正八郎君) 上田英文君。 ○上田英文君 第１点の下水道の問題については、認可がおくれているから、認可次第着手するんだと、こういうことでございますが、その認可がおくれたことが問題だろうと私は思うんです。 つまり察するところ、予算がないからその認可がおくれてしまった。こういうふうに私は受けとめておりますが、いずれにいたしましても、あと余すところ２年しかありません。この２年度に完成をしてもらわなきやならぬわけですから、それがあと１年ぐらいになってから、実はこれからまた２、３年かかりますなんというんじゃないかなと、私はそのように実は心配をしているんですけれども、いずれにしてもこういう約束事を、きちっと当局が約束どおりに実施をすることが、地元とのいろいろな人間関係形成がされていく、また少なくとも跡地を商業専修学校にするとか、いろいろ当局にも計画があるようでございますが、こういう計画もしたがって全部おくれてしまう、自動的に。こういうように私は実は受けとめております。当局がやることはおくれるけれども、やらせてもらうことだけは早くなるんだという、そういうわけにはまいらぬじゃないだろうか。その辺は今一度市長が自分のお考えで「やれる」という自信が持てるか持てないか、再度お答えいただきたい。 それから地元の上町、それから増坪、油川、この３町から寄せられている問題というのは、もう既に調査をしているというけれども、私はおよそそれを予算にしてどのくらいと当局は踏んでいるのかということをお尋ねしたがったわけでございます。それで地元では、実は今いろんなことがとても自由に考えられております。ということは、私ども議会に請願書を寄せられているものの中にも、市街化区域に編入をしてくれと、こういう要望書が３町合同の意見としてあります。増坪町の１町としてもまたこのことを陳情したいきさつがあります。こういうのは、今日においては具体的にはできなかろうと思います。しかし、何やら地元のある町におきましては、数日のうちに何やら大変楽しい、将来にかけておもしろい計画が発表されるんだと、こういうようなことを期待をしている人たちもございます。 その私は内容をいろいろと調べてみましたら、実はきょうの現在では、県当局がまだ具体的に発表できない段階、１、２の部長しかその内容が知らされていない極秘の実は問題だというものが、地元の自治会ではもうかなり具体的に期待を寄せている問題がありました。その内容は、まだ県から発表されませんけれども、多分農村地域の農村振興の総合的な土地利用計画というようなものを、県の農務部がお考えになっているようであります。これは５０ヘクタール以上のその農地を、農業振興のために変えていこうと、こういう計画であります。この３町がいってきている開発的なものと、果たして県でこれから指定をしょうというものと、あうのかあわないのか、これが私どもの一番危倶しているところであります。 従来、私ども議会で特に特別委員会等におきましても、この調整区域を適当に開発していく方法はないかということを、ずっと研究を重ねてまいりました。しかし、本市の行政の中には、調整区域壱開発をするという担当は、きょう現在なかったわけであります。ところが今回は県の農務部がこれを計画してくるということで、経済部がこれを本市では受けてくることになろうかと思います。したがって、この指定を本市がもし希望なさるとすれば、いっから経済部はこの農業地帯の開発問題ということに思いを寄せていたのかと、こういうことになってしまう。 私どもの本当の議員の望みというものは、農業サイドで今後調整区域の予算あるいは補助金を導入しますと、何か開発的なことがあったときに、必ず問題を起こしてきたわけですから、できればこの農水省関係の補助金やなんかはいただきたくないなと、そしてやがて開発的なその時期を見て、調整区域の将来を考えていこうと考えていたんですが、この農務部が農業地帯の振興のためにやる。そして甲府がこの焼却場絡みの３町の付近にこの指定をしてもらおうという意図が、私はよくわかりません。果たして地元の人たちがそう望んだということなのか。市当局がこれをひとつ指定を受けておやりなさいといっていることなのか。お尋ねしますと、部長はまだ実は何もわかっていないと、県でも発表してない。我々も知らないと。知らないけれども、地元ではそう言っているんですから、一体どういうこれは当局は対応をしているのか、私は実は不思議でしょうがない。 これは事その焼却場の条件にかかわる３町だけでなく、本市のこの調整区域は、先ほどからずっと論議をされております。今後のリニア絡みといいますか、２１世紀を目がけて土地利用計画をいかに本市が立てていくかということにおいて、大きく変動してくるかもしれない。この基本的な考え方をまず我々議会によく示してほしいんです。我々が考えていることも当局とよく話し合いたい。そういうようにしないと、今とにかくこの３町から到底本市に開発などということができないから、じゃこの指定を受けてやりなさいと、こうやっても、この指定があの３町が望んでいるようなものであるかどうかということをどなたもわかっていない。私どもにももちろんわかっていない。ただ心配するところ、農務部がおやりにたることですから、住宅開発や何やら自由自在にやらせるなどということは、私はなかろうと思っております。よろしゅうございますか、何でもやれるらしいよというけれども、「農業振興のためになることならば何でもやってもよろしい」と、こうただし書きがっくんではないでしょうか。そういうことが私は実は心配されております。ですから、環境部長が３町のものについて、私ども一生懸命条件を精査しておりますと、こう言いますが、当局の中で全く違う部局がこの指定を受けましょうとして実はおる。ですから、その市長をはじめ、助役を柱としてこの３町から出された条件というものを、今後返事ができるのか。できないものをどうしてこれをクリアすることができるのか。こういう全庁的な立場で精査おやりになっているんですかね。私はちょっとその辺がそうじやないみたいに感じられます。この辺について見解を助役さんでも結構でございますし、お示しをいただきたい。どう対応していくのか、時間がありませんから、この細かい問題は委員会やあるいは今後特別委員会等において緊急にいろいろ皆さんと検討をしてまいりたいと思っております。 石和町の問題については、何らお答えをいただきませんが、これは私の得ている情報によりますと、当局がというじゃなくて、どうやら私たちの議員仲間の中で石和町にそうしたお愛想を言ったというか、少なくともセッティングをしたという事実があります。もし、これが石和町の共同方式をこのまま当局が進めていこうとすると、やがてこの問題は大きな問題として出てくる可能性もございますから、あくまでも私は御忠告を今のうちに申し上げておきます。 ○議長(原田正八郎君) 助役 小林一彦君。 ○助役(小林一彦君) ごみの処理場にかかわります地元条件につきましては、現在庁内関係各部長によりますごみ処理施設建設委員会におきまして、内容の詰めを行っているところでございます。いずれその方向が出た時点で、地元の対策委員会等にお諮りをしながら、よりよき方向を考えてまいりたいと、こういうふうに存じております。 ○経済部長(小野貞良君) ただいま上田議員の農務部関係の御質問の制度でございますけれども、正式には農村振興総合土地利用計画推進事業というふうに称する事業でございまして、その趣旨といたしますところは、御承知のように近年農地のいわゆる遊休化が増加をしている中で、一方では工業団地や住宅用地などの都市的な需要の高まりがある、というふうな中から農地を含めた土地利用の高度化を図っていこう、ということがその背景でございまして、具体的には、土地改良事業等による農地の集団化とそれの高度利用を図るとともに、もう１つは遊休農地の集団化とその利用構想を樹立をいたしまして、いわゆる農村地域の活性化を図ることを趣旨としたものでございまして、本年度の県の単独事業としてスタートしょうと、今しているところでございます。 事業の内容といたしましては、市町村が県の農地開発公社の協力を得まして、先ほど申し上げましたいわゆる農村振興土地利用推進計画を作成するとあわせて、被農用地としての計画的な団地の整備などが挙げられるわけでございます。甲府市といたしましては、本事業の導入について現在検討を進めておりますけれども、一定の採択の要件並びに地域の地権者の全体の合意等がなければ、この事業の導入ができませんので、今後県の指導、助言を十分得る中で対応をしてまいりたい、というふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○議長(原田正八郎君) 上田英文君。 ○上田英文君 ですから、私どもが心配しているとおりだなと思うんですが、構造改善等が含まれているわけでしょう。本市の中で構造改善をやったのは大津と小曲地区２ヵ所であります、過去において。そしてその２ヵ所とも実は大失敗といいますか、その構造改善をした目的を達成できずに、逆に工業団地にこれを取り入れているというのが実態ですよ。ですから、住宅でも何でもやってくれといっている焼却場の３町の言っているものとは、大分これは違うんじゃないでしょうか、内容が。ですから、山梨県が考えた止すれば、こういう甲府盆地の真ん中というよりは、周辺の山岳地帯みたいなとこ、リゾートを含めたその農用地利用というような意味で私は県が考えたものじゃないかなと思っております。 ただこれが、３町が「それでよし」というならこれはまた話は別ですけれども、今後これを軽々にその３町に、いかにも皆さんの望みが達成できそうなような意味で、これが伝わっているということは、実に私はいかがわしい感じがしたわけです。もともと焼却場の位置としてあんなところが今後ずっと焼却場として使うことに果たして適地であるかどうかということを、私は前から言っているわけですけれども、そういうことを含めて今後議会も真剣に当局と検討していかなければならない、こう考えております。申し上げたいことはたくさんありますけれども、委員会にゆだねたいと思います。終わります。 ○議長(原田正八郎君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(原田正八郎君) 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時０７分 延会 |