平成元年9月甲府市議会定例会会議録第2号

                午後1時05分 開議

○議長(原田正八郎君) これより本日の会議を開きます。

 報告事項を申し上げます。

 市長から追加議案の提出について通知がありました。

 提出議案は、議事日程記載の日程第1でありますので、朗読を省略いたします。

 以上で報告を終わります。

 これより日程に入ります。

 日程第1 議案第103号 監査委員の選任について
を議題といたします。

 斉藤憲二君の除斥を求めます。

                (斉藤憲二君 退場)

○議長(原田正八郎君) 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長 原 忠三君。

                (市長 原 忠三君 登壇)

○市長(原 忠三君) 本日追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。

 議案第103号「監査委員の選任について」は、本市の監査委員のうち、議員のうちから選任した依田敏夫の辞職を承認したので、その後任として斉藤憲二を選任するにつきましては、地方自治法第196条第1項の規定により議会の同意を求めるものであります。

 御協賛を賜りますようお願いを申し上げまして、説明を終わります。

○議長(原田正八郎君) 以上で説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第103号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(原田正八郎君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第103号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより本案を採決いたします。

 議案第103号 監査委員の選任については、これに同意することに御異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(原田正八郎君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第103号については、これに同意することに決しました。

 斉藤憲二君の入場を求めます。

                (斉藤憲二君 入場)

○議長(原田正八郎君) ただいま監査委員に同意を得られました斉藤憲二君から、あいさつしたい旨の発言を求められておりますので、この際発言を許します。

 斉藤憲二君。

                (斉藤憲二君 登壇)

○斉藤憲二君 先輩・同僚議員の温かい御推せんをいただきまして、監査委員という重責を仰せつかりました。もとより浅学非才ではございますけれども、全身全霊その任務を全うすべく努力をいたしたいと思っています。何とぞ皆様方のなお一層の御指導、御鞭燵をよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますけれども、ごあいさつとさせていただきます。(拍手)

○議長(原田正八郎君) 次に、このたび監査委員を辞任されました依田敏夫君から退任のあいさつをしたい旨の発言を求められておりますので、この際発言を許します。

 依田敏夫君。

                (依田敏夫君 登壇)

○依田敏夫君 一言ごあいさつを申し上げます。

 昨年6月議会におきまして、御選任をいただきまして以来、1年有余ヵ月公正な監査業務の遂行に微力をささげてまいりました。

 この間におきます先輩・同僚議員の皆様方の御指導と御協力に感謝を申し上げますとともに、当局の皆様方にも感謝を申し上げ、退任に対してのあいさつにかえさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)

○議長(原田正八郎君) 次に、日程第2 議案第84号から日程第20 議案第102号まで19案及び日程21 市政一般についてを議題といたします。

 これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 この際、念のため申し上げます。

 質疑、質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。

 なお、当局の答弁もその趣旨を十分に把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

 発言通告者は7名であります。

 各会派の発言の順序は今期は日本共産党からであります。

 お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

 最初に日本共産党 加藤 裕君。

 加藤 裕君。

                (加藤 裕君 登壇)

○加藤 裕君 9月定例会にあたり、日本共産党を代表して市政一般質問を行います。

 最初は、消費税の廃止問題です。

 7月に行われた参議院選挙は、消費税導入後初めての国政選挙としてこの間題が最大の争点となりました。選挙の結果、最悪の不公平税制である公約違反の消費税を強行した自民党は結党以来の大敗北を喫し、初めて過半数を大きく割るという結果となりました。甲府市での得票率は17%となりました。まさに主権者である国民は、消費税廃止という明確な審判を下したのです。政府と国会は国民の意思に従い、消費税を直ちに廃止するのが当然の責務であり、民主政治の常道であります。ところが、選挙後の政府自民党の態度は、この当然の国民への責任を果たさないばかりか、衆議院での虚構の多数を背景に財源セット論などを持ち出し、あくまで民意に敵対をしています。あれこれの口実を設け、消費税の強化と定着をねらうものこそ、民主主義を破壊するものと言わなければなりません。

 市長にお尋ねをする第1の点は、市長は、この参議院選挙で示された市民の意思の立場にしっかりと立つことについてであります。市が年度当初に導入をした水道会計など4つの特別会計で市民に転嫁した消費税は、これを直ちに撤廃することであります。消費税は市が肩がわりをし、市民生活を守ることであり、来年度予算にはこれを計上しないことです。そして、市長は消費税廃止の民意の先頭に立ち、政府と国会に対して政治のイニシアチブを発揮すべきであります。市長の明確な答弁を求めます。

 次に、ごみ収集民間委託問題について質問をいたします。

 臨調行革路線を推進してきた政府自民党は、一方で国の言いなりになる地方自治体づくり、他方では大企業本位の地域開発体制づくりを強力に進め、今や全国の自治体で基本的な行政姿勢や、予算、組織、職員の意識等にその影響が大きく浸透し、自治体の変質が急速に進んでいます。このような状況の中で、真に住民本位の民主的な行財政運営を行って、市民生活をより充実、向上させることが急務であります。特にそのためには、市民生活に密接な福祉、教育関係の職員や建設技術関係の職員等の必要な人員を増員確保して、市民の要求にこたえることが重要であります。このようなときに、本市において資源ごみの民間委託が具体化され、今議会にその費用が提案されていますが、次の数点にわたって当局の見解を明らかにしていただきたいと考えます。

 言うまでもなくごみ処理の問題は、地方自治法第2条や、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等により、地方自治体の固有の事務とされ、具体的に市の責任が規定されており、ごみ処理は市の責任において適切に行われなければなりません。民間委託は、市職員による直接サービスを、企業の営利の事業にゆだねようとするものです。

 そこで、質問ですが、第1は、民間委託に伴う幾つかの問題点についてです。

 1つは、自治体固有の事務とされ、市の責任で処理されるべき清掃業務の民間委託は、行政責任の放棄につながらないか。

 2つは、民間委託によって、ごみ集積場所の縮小、有料化などで、逆に市民サービスが低下しないか。

 3つ目は、職員の首切りはないと言っているが、不補充による労働強化、配転等による労働条件の悪化が考えられないか。

 4つ目として、経費節減、ごみの減量化について言えば、民間委託を実施した自治体の幾つかでは、必ずしも成功しているとは言えません。経費節減も最初のうちだけで、数年の間に委託費が異常高騰などの例が多くあります。しかも、企業に委託した場合、営利性を重視するのが企業ですから、ごみの減量化を実現するわけがありません。この点でも当局の言う根拠がどこにあるのか。

 以上の点について、当局の見解を伺うものであります。

 また、第2に、我が党はこの資源ごみの民間委託化が、将来、可燃ごみを含むごみ収集処理業務の全面委託へと通ずる第1歩となるのではないか、という懸念を表明せざるを得ません。当局は近い将来、可燃ごみの民間委託を含む全面委託を考えてはいないかどうか、明確な答弁を求めるものであります。

 さらに、ごみ収集部門に限らず、小学校給食の民間委託など、その他の民間委託への突破口となる危険もあります。よって、民間委託には反対ですが、市長の御見解をお伺いいたします。

 第3に、職員の定数計画とも関連するものですが、市民サービスに直接かかわる部門は増員するなど、拡充をすべきと考えるがいかがでしょうか。明確な答弁を求めるものであります。

 次に、中学校給食の実現についてお尋ねをいたします。

 中学校給食の実施は学校給食法に基づき、中学校の設置者である市長に義務づけられています。県教委が、県内で給食未実施の3市町村に対し、早急に実施するよう異例の通知を出してから2年近くになります。最近、教育委員会は、この問題で当初予算に計上した191万円の調査費により、市民を含む検討委員会を設置すると発表しました。これは新しい事態であります。この検討委員会には中学校給食の実現を望む多数の市民の期待がかけられています。この調査費計上のために短期間のうちに2万人の署名を集め、日常的な研究活動を続けている市民グループの参加が当然あってしかるべきでありますが、検討委員会の目的と規模、構成について市教委はどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。

 この問題と関連して、おいしくてバランスのとれた給食とするために、現行の小学校給食の改善について、父母、教職員から意見が出されています。それは学校ごとに栄養士を配置し、給食の計画から材料の購入、調理員と一緒につくり、生徒の意見も反映させながら給食指導にあたるという給食を、教育の一環として正しく位置づけるというものであります。この点についての御見解を示していただきたいと思います。

 次に、甲府市制百周年及び甲府博について質問をいたします。

 1889年に市町村制が公布され、甲府を含む38市が誕生してからちょうど百周年にあたります。この全国の38市が百周年の記念事業の企画をするにあたって、大都市は大都市なりに、中都市もそれなりに百周年というエポックをとらえて、市制発展のため精いっばいの努力を尽くそうとしている意気込みが感ぜられます。しかし、ここで指摘をせざるを得ないのは、この百年が決して連続した百年とは評価できないという事実です。明治憲法下における地方自治は、天皇の恩恵による隣保団結の旧慣の尊重という思想に基づいていたことは憲法学会の定説であり、そのことは日本国憲法の国民主権における民主主義の学校としての地方自治とは全く性質を異にするものです。特に昭和18年の法改正によって、地方自治の形式は維持されながらも、実質的には公議、国防、国家体制の一環として全くその機能を失ったこともまた歴史的事実です。

 以上の点を踏まえて、百周年と一口には言いますが、戦前の地方制度と現憲法下で初めて保障された地方自治を一体のものとし、百周年ととらえて祝うことに矛盾を感じていないかどうか、まず最初にお尋ねをいたします。

 さて、我が党は、甲府市の市制百周年の事業の実施にあたっては、市民が百年の歴史から学び、喜んで百周年が祝えるものにすること、派手なイベントをすることが記念事業にふさわしいとは必ずしも言えないし、何よりも市民参加がどれだけ保障されるのかを考えてほしい。入場券などの押しつけや強制的な募金はしないこと、大企業の宣伝の場とならないようにすることなどを、当局に要請を行ってきたところであります。甲府博の入場者数50万人の目標に対し、33万枚の前売り券をさばいたようでありますが、私どもの調査では幾つかの問題が浮かび上がってきました。

 第1は、甲府博は財政的に黒字になればよいという考えで、市民が参加をして本当によかったという内容の点が、軽視されていないかどうかということであります。

 第2は、前売り券のさばき方です。市が市の指名業者に1千枚単位でおろし、下請業者に百枚単位で押しつけられているということです。これではせっかくの百周年に汚点を残すことになります。市当局はどういう考え方で前売り券をさばいてきたのかをお尋ねいたします。

 次に、千代田ゴルフ場問題について質問をいたします。

 リゾート開発、ゴルフブームの中で、全国的にゴルフ場建設のラッシュが続いています。ゴルフ場は数年以内に2千コース以上、総面積は20万ヘクタールとなり、東京都全域にほぼ匹敵する面積になると見られています。最近では、政府の進めるリゾート構想に伴い、都市計画の区域外に集中、保安林や農業振興地域の指定を解除してまで建設されているのが特徴です。本市においても、昨年までに、市の上水道水源地である北部山岳地域に2つのゴルフ場開発計画が出されています。現在、各地で間題になっているのは、ゴルフ場の芝に使われる農薬などによる環境汚染です。ゴルフ場の農薬使用実態については、農水省が1988年に行ったアンケート調査結果では、単位面積あたりの使用量は農作物の4倍近くに及ぶ例があり、発がん性が疑われる農薬の使用など問題点の多いことが指摘をされています。実際、ゴルフ場では、従業員、プレーヤーの健康にも重大な影響を及ぼしている例も生まれており、労働省の資料でも、農薬や殺虫剤の散布中にそれを吸入し、労働災害に認定された例が1983年に1件、86年に2件起こっています。もちろん農薬の影響は自然環境にも重大な影響を与えます。

 本市においては、昨年、市長委嘱による甲府市水道水源保護問題懇話会がつくられ、調査活動が進められていますが、学者の報告では、10項目にわたる飲料水への危険性が指摘をされ、飲料水に農薬等が混入すると大変危険であり、第2の水俣病にならないためにも十分な規制が必要と結論づけられています。

 我が党は以上の状況にかんがみ、水源地への、ゴルフ場造成に対しては反対でありますが、現在、ゴルフ場問題の進展状況と調査状況についてどのように把握をされているのかお尋ねいたします。

 以上で質問を終わります。

○議長(原田正八郎君) 市長 原 忠三君。

                (市長 原 忠三君 登壇)

○市長(原 忠三君) 加藤議員の質問にお答えいたします。

 まず、消費税に対しての御質問でございますけれども、消費税を含む税制改革の今日までの実施状況を見ますに、消費税に対する国民の十分なるコンセンサスを得るに至っておらず、また、制度の内容に対するもろもろの不満や戸惑いが生じておるものと理解をしております。私は消費税制度実施以来、国に対し制度の見直すべき点、改善されるべき点など、適切な措置を講ずるよう全国市長会等を通じて、積極的に働きかけをしてまいったところであります。過般、全国市長会は、消費税の見直しに関する決議を行っております。今後も市民の意思が反映するよう努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、百周年の、旧憲法下からの通算についての見解についてのお尋ねでございますが、お説のような見解もあろうかとは思いますけれども、明治22年に全国38市とともに市制がしかれまして、この間、いろいろな歴史を経て今日、その百周年を迎えるに至ったわけであります。この間の先人たちのたゆまぬ努力と御苦労があって今日の繁栄であり、この1世紀の来し方を鏡として、これからの歴史をつくっていかねばならないと強い決意のもとに、市議会や県、その他広範な市民の皆様方の御理解、御協力をいただきながら百周年記念事業を展開しているところでございますので、なお一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 次に、甲府博覧会についてのお尋ねでございますが、全国各地での博覧会の成功等のバロメーターの1つとして、財政的に黒字か赤字かの評価されることも事実であります。黒字になることも無視できませんが、甲府博覧会はこれを契機に、21世紀に向けて産業、経済、地方文化の振興に大きく寄与することが重要だと考えております。そのためには、本市及び甲府圏所在の事業所を含め、すべての市民が参加し、甲府博にふさわしい手づくり博になるよう期待して取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。

○企画部長(澤田良太郎君) 不燃物の収集運搬等業務の民間委託に伴う職員の定数計画についてお答えをいたします。

 不燃物の収集等に関連する職員の定数計画につきましては、委託業務の推移等を見た上で、業務量に見合った適正な配置を行いまして、職員の労働条件の改善につきましても、職員組合とも10分協議を進める中で対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○環境部長(中山 進君) 環境部関係数点についてお答えをいたします。

 まず、第1点の、民間委託による行政責任の確保でございますけれども、ごみの処理等に関する地方自治法の規定並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定の趣旨は、自治体が最終的にその責任を持つものであると理解をしておるわけでございます。したがいまして、委託にあたりましても、ごみの収集日、あるいは集積場所等の収集運搬計画は市が計画をいたしまして、それに基づいて民間が行うものでありますから、行政責任につきましても、試行によっても明らかなように、十分確保できると確信を持っておるところでございます。

 次に、市民サービスの関係でございますけれども、今回の計画は収集回数の増加など、市民サービスの向上につながるものであります。また、ごみの減量化につきましては、埋立地の延命、資源のリサイクル化を基本的な考えにしておりますので、かなりの減量化につながるものと考えております。

 次に、民間委託に伴います市職員の労働条件でございますけれども、今後、職員の勤務条件、勤務環境の維持、さらには職場の活性化についても十分意を注いでまいりたいと考えております。

 次に、ごみの収集運搬業務の全面委託でございますけれども、今回は不燃ごみのうち、資源ごみについて委託を計画いたしたものでございます。その他のごみにつきましては、今後一層の市民の協力を得る中で、収集路線及び収集体制の見直し、さらに収集回数の増加など、職員が一体となりまして市民サービスの向上に努めてまいります。

 また、望ましい将来のあり方につきましては、広く市民の御意向をいただきながら、模索してまいりたいと存じております。

 以上でございます。

○経済部長(小野貞良君) ゴルフ場問題についてお答えを申し上げます。

 本市におけるゴルフ場計画につきましては、山梨県ハーベストリゾート構想の中に位置づけられておりまして、北部山岳地域の振興を図るための民活事業として取り上げているものでございます。

 造成計画の審査にあたりましては、市ゴルフ場等造成対策連絡会議におきまして、防災、環境保全、事業主の信用調査、設計内容など多方面からの検討を行うとともに、御指摘の農薬問題につきましては、県のゴルフ場における農薬の安全使用に関する指導要綱に基づきまして、事業主と協定を結び、安全を確保していく考えでございます。

 また、水源地域との関連につきましては、水道水源保護問題懇話会の提言を尊重して対応をいたしておるところでございます。

 千代田湖ゴルフクラブにつきましては、目下県と準備協議を進めているところでございます。さらにその他のゴルフ場計画につきましては、懇話会のリスクアセスメント調査の結果と、その最終提言やその他の調査結果を踏まえまして対応をしていく考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。

○百周年記念事業室付部長(種田源夫君) 甲府博覧会の前売り券の販売方法についてお答えをしたいと思います。

 甲府博覧会は御案内のとおり、甲府市と商工会議所の共催で、甲府市制百周年記念事業実行委員会が事業主体となって事業推進を図っております。したがいまして、前売り券の販売は、甲府市と商工会議所、実行委員会事務局が中心になりまして、県内の63市町村役場等の関係機関、自治会をはじめ各種市民団体、企業及び経済団体、プレイガイド等にお願いをいたしました。その結果、目標枚数を完販できました。関係者には大変御苦労をかけたと深く感謝しておるところでございます。

○教育長(浅川紫朗君) 教育委員会にかかわる2点についてお答えを申し上げます。

 はじめに、中学校給食検討委員会の目的、規模、構成についてというお尋ねでございますが、設置を予定しております中学校給食を検討するための委員会の目的につきましては、本市の実態に即して、中学校給食のあり方等をさらに慎重に調査検討することを目的として設置するものでございます。

 その構成につきましては、現在検討に入った段階でございまして、基本的には教育関係者、学識経験者、PTA等、他都市等の例もありますので、これらを参考にして対応してまいりたいと考えております。

 次に、栄養士の各学校への配置と給食指導についてというお尋ねでございますが、まず、栄養士の配置につきましては、本年度も昨年度に引き続きまして、県教育委員会に対し、各学校への配置を要望してまいりたいと考えております。

 次に、給食指導につきましては、月々の給食指導方針に基づき、各学校の給食主任を中心に、各学級担任が指導にあたっており、また、児童で組織されております給食委員会等からの意見をも取り上げまして、次の献立作成委員会に反映をさせるようにしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○議長(原田正八郎君) 加藤 裕君に申し上げます。

 申し合わせ時間が経過しておりますので、簡潔にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。

 加藤 裕君。

○加藤 裕君 時間がありませんので、再質問は避けさせていただきますけれど、関係のことについては、所管については、委員会でまた改めて……。

○議長(原田正八郎君) 次に、無所属 村山二永君。

 村山二永君。

                (村山二永君 登壇)

○村山二永君 時間がありませんから、手短に質問申し上げますので、要領よくお答えを願いたいと、こう思います。

 小中学校の校歌の制定のあり方について、市教委にお伺いを申し上げます。

 私は、新設の小中学校の校歌の制定について、その制定過程において一定の制定基準などが設けられてあって、歌詞の内容あるいは曲についても、市教委の中に選定委員会のようなものが設置をされ、あるいは父兄、あるいは子供の代表、それぞれ専門家等が集まって制定をするものだというふうに理解をいたしておりました。ところが上条中学校、あるいは大国小学校の校歌の制定を見ましても、全く現場の先生に全面的にお任せをしているというのが実情のようでございます。いやしくも市立の学校の校歌ですから、歌詞、曲の選定等についても一定の選定基準化をすべきだと考えますけれども、市教委のお考え方はどのようなお考え方を持っているかをお示しを願いたい、このように思います。

 私も作詞を10代から始めまして、全国で約300校くらいの幼稚園、保育園の園歌をつくってまいりましたけれども、これらの幼稚園、保育園の場合でも選定委員会がつくられ、しかも、その3点くらいの作品を作詞者は提出をして、その選定委員会、あるいは作曲を担当する方々と十分打ち合わせをして、それを1本の歌にまとめ、そして、曲もその1本の歌に3曲くらいをつけて、選定委員会の方々が何回か聞いて、1つの歌をまとめるというのが、一般的な幼稚園、保育園でもそのような慎重な制作方式を取っておるわけでございます。現に甲府市で市内にも幾つか私もつくらせていただきましたけれども、そういう方式をとっておられます。

 また、甲府大好き音頭の場合につきましても、歌詞を1本にまとめ、しかも、幾人かの作曲家の方々に作曲をしていただいて、それを市民が選択をするという、そういうコンペ方式のような作曲方法もとっておられるわけでございますけれども、甲府市の小中学校の校歌策定については、全くそういうことは考えられていないということは遺憾に思うわけであります。特に甲府市の小中学校の校歌は、多くは昭和20年代につくられておりまして、その作詞者を、私がここにいただいて見ますと、そのときの教育界の大御所の方がほとんど作詞をなされておられます。この方は作詞家ではありませんから、そのときのその学校の風景スケッチ的な手法で詞を書いておりますので、時代にはそぐわない歌詞がたくさんあるということも事実でございます。

 例を挙げますと、私がもらいました国母小学校の校歌を見ますと、これは昭和28年か9年に策定された物でございますけれども、「わたる春風さわやかに、麦生は続く菜の花も」と、こういう歌詞が幾つかございます。私が国母小学校の子供たち幾人かに、この学校の校歌の意味をお聞きをしたところ、ほとんどの子供が「麦生は続く菜の花も」と言っても何のことやらちんぷんかんで、少しもわからない。今の国母小学校の状態は、そういう状態ではないということを子供たちも認めておられますし、それから、よその学校の先生方とも幾人かお会いして聞きましたところ、全く現況にあわない校歌がたくさん甲府市にはある、ということを指摘をされていることも事実でございます。

 中には、またすばらしい歌がある方はまた結構でございますし、私たちの立場で言えば、字足らずや字余りの歌や、それから文語体や口語体をちゃんぽんにした、失礼ですけれども、校歌が学校の校歌としてあるということは、国語教育の分野から考えても、まことに遺憾の表現だと言わざるを得ないと思うわけでございます。

 特に、そのうちに、もし千塚小学校の御出身者がいれば、恐らく誇りと思っているかもしれませんけれども、非常に古い歌もございます。例えば、千塚小学校の歌は、「開びゃく以来3千年、千古の塚にうずもれる、神代ながらの生気こそ、宮塚健児の魂ぞ」というような、こういうまことに古い歌が今も校歌として歌われております。これはこれなりの歴史、由緒もあろうかとは思いますけれども、今の子供たちにこの心が校歌として理解されるかどうかという点になりますと、非常に私は問題があろうかと、このように考えているわけでございます。したがって、これは今の時代に、少なくとも、20世紀を迎え、リニアモーターカーの時代という新しい時代、甲府市の都市環境が大きく変わってきた時代でございますから、一度昭和27、8年ごろの古い校歌を見直して、つくられたのはほとんど27年、8年ごろの、今の甲府市の校歌でございますので、今、改めてこれを見直しをする時期ではないかと、このように考えておりますので、この辺についても教育委員会の考え方をお尋ねをするわけでございます。

 次に、遊亀公園の音楽堂と観覧席の現状についてお尋ねを申し上げます。

 私のところに65歳の未知の市民の方から1枚のはがきが届きましたので、私は早速これを調査に参りました。この遊亀公園の音楽堂は、昭和33年ごろだと思いますけれども、坂本さんという方が御寄附をしてつくられた音楽堂であったはずでございます。今見ますと、その観覧席であります、言うなればいすは朽ち果てて使用にたえない状態になっております。また、音楽堂の方も全く使用にもたえられるような状態ではございません。今、教育委員会が遊亀公園の中に新しい近代的な彫刻なども設置をしてございますけれども、半面、そうした全く使用にたえない、見ても危険が伴うなというふうな施設があることは非常に遺憾であると、こういうふうな趣旨の投書でございます。

 この投書を見ましても、市民会館が新しくでるわけでございますけれども、この方の善意を将来に生かすためにも再整備をして、春から秋、詩吟や合唱団あるいは音楽の方々に提供をし、野外でそうした文化をたしなむという場所も必要であろうと、そういう意味から考えますと、この野外音楽堂、あるいは観覧席等も再整備をしてほしいというのがこの方の御意見でございますので、市はどのように考えているかをお示しを願いたいと、このように思うわけでございます。

 次に、今、博覧会の話が出て、始まったばっかで恐縮でございますけれども、博覧会は11月には終わるわけでございますけれども、それらの方々が11月以後仕事がなくなるということになります。一般職員についてはそれぞれのところへ帰れば、配置がえをすればすぐ仕事ができるわけでございますけれども、係長以上の方々には、帰りたくても帰る場所が4月1日までないという経過になるだろうと、このように思うわけでございまして、今後、博覧会あるいはパンダ等のお仕事に従事をしております職制の扱い、終わった以後、直後ですね、11月からどのような形でこれらの職員を受け入れるのか、この辺について当局の考え方をお示しを願いたいと思います。

 以上で質問を終わります。

○議長(原田正八郎君) 市長 原 忠三君。

                (市長 原 忠三君 登壇)

○市長(原 忠三君) 村山議員の質問にお答えいたします。

 太田町公園の野外音楽堂に対する質間でございますけれども、この音楽堂は、昭和37年の5月、坂本正2郎氏の寄附によりまして建設されたものでございます。以来広く利用されてきたところでありますけれども、近年、利用をしていただいた団体が、天候及び音響装置などのいろいろ条件的な問題もございまして、新設され整備をされました他の施設を利用する傾向にあることも事実であります。

 もう1つの問題といたしまして、実は動物園に隣接をいたしております。ここで、例えば大きな音響が出るということになりますと、動物たちがノイローゼになって、大体1回やると3日ぐらいえさを食べないというのが事実でございます。そこで、申し込み等があっても、しばらくの間は、何とか改善、それらの問題が対策が講じられるまでは、使用をそのように許可しておらないこともまた事実でございます。したがいまして、この老朽化している観客席の改修整備等につきまして、音楽堂そのものを考えていかなければならないわけでございます。南公民館あるいは図書館の移転計画、これに伴うところの動物園の改修計画とあわせて、これは総合的に、これは新たな検討をしていかなければならないだろうと、こんなふうに考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

 他の質問につきましては、それぞれ担当部長からお答えいたします。

○総務部長(鷹野四郎君) 博覧会事務局等へ出向いたしております係長以上の職員の受け入れについてお答え申し上げます。

 博覧会あるいはパンダ展等百周年記念事業に従事している職員の事業終了に伴う取り扱いにつきましては、各部局から流動措置によって配置した職員は、本年12月1日付をもって各部に復帰させることにいたします。

 なお、百周年記念事業職員につきましては、継続中の事業及び事務の整理、清算行為に必要とする最小限度の職員を残し、他の職員は新年度に向けまして、組織体制整備を展望する中で、人事異動により対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。

○教育長(浅川紫朗君) 教育委員会関係の2点についてお答えいたします。

 はじめに、校歌の制定基準化についてというお尋ねでございますが、校歌の制定につきましては、過去、学校長を中心にいたしまして、校内で教職員が慎重に検討をして、その学校における教育にかかる理想や期待が込められまして、さらに児童・生徒の夢や願いを取り入れられるよう、学校長の責任において制定をしてまいりました。制定の過程の中で、学識経験者等の御意見をいただくことは望ましいことだと考えておりますが、制定にあたっての一定の基準化ということは、学校や地域の主体性、独自性を生かす意味で、大変難しいことと考えておりますが、今後新たに制定する場合、歌詞の中に、御指摘のように、児童・生徒数とか、時代の変遷によって変動するような、普遍的でないものは織り込まないよう対応してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、校歌の見直しについてというお尋ねでございますが、それぞれの学校が長い歴史と伝統の上に立って今日があるわけでございまして、その間、多くの同窓生が巣立っております。これらの方々が母校愛に燃えて、同窓会等でも誇りを持って歌っていることを勘案いたしますと、同窓生の御意見を尊重していかなければなりませんし、現在、在学中の子供たちも校歌を愛して歌っている様子を見ますと、教育委員会としてこの問題は大変難しい問題だと考えておりますが、今後、学校、父母、地域、同窓生などから見直しの機運が高まったところで、学校の自主性、主体性を尊重する中で、慎重に対応してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○議長(原田正八郎君) 村山二永君。

○村山二永君 時間があるようですから、お伺いをもう1回いたしますけれども、遊亀公園の野外音楽堂の問題について、ともかく、当面何とか私はしておいた方がいいと思うのは、観覧席が、市長も行ってお調べになればわかりますけれども、板が外れていたり、座れば板が落ちるというような、けが人でも出るような状態ほど今老朽化をしておりますから、それを総体的に今結論を出すまでの間、例えば、あのいすを撤去するなり、何らかの形でやっておいた方が、万が1あそこでけが人でも出て、その責任が市へ当然来るということにもなるおそれのあるほど老朽化をいたしておりますから、その辺の措置を当面早くとった方がいいだろうと、このように考えますので、1つの意見として市長に申し上げて、対処していただければありがたいと、このように思うわけでございます。

 それから、教育委員会に対する私の質問でございますけれども、これはそういう多くの意見があったということを一応頭の中に入れておいていただいて、十分今後の、学校の校長先生や先生方と話をする際にも、こういう意見もあったということを十分お伝えを願いたい。たまたま私が例を挙げました、私の出身の学校の国母小学校に今歌碑がございますけれども、「麦生が続く菜の花も」というこの意味が、私が聞いた1年生、2年生、3年生の子供には、残念だけれども、その言葉が理解をされていなかったと。これは今、テレビの中で子供たちが、演歌を意味もわからず歌っていると同じような形で校歌が歌われたのでは意味がないと。したがって、昔の状況かもしれませんけれども、例えば、麦畑があった、菜の畑があったということも教えながら、そういう校歌を歌わしていかないことには、さっき言いました「麦生は続く菜の花も」と聞いたら、「おっちゃん、どういうこんで、それは」なんてことを今の子供が言いながら、学校の校歌を歌っていたでは、校歌の存在感がない。もし見直しをすることができないという情勢もいろいろ全体の中にはあろうかと思いますが、そういう点については10分校歌の意味も教えてやりながら、これを歌っていただくと、こういうふうな考え方を私は思って申し上げたわけでございます。

 今、福島前議長から千塚小学校の話も出ましたけれども、これはこれなりの長い伝統の中に培われてきた古い歌でございましょうけれども、それもそれなりのやはり意味というものがあると思いますから、そういうものを子供たちに教えてあげると、そして歌も理解をしてもらって歌っていただくと、こういうふうな教育指導方針をとっていただきたいということを意見として申し上げて、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。

○議長(原田正八郎君) 暫時休憩いたします。

                午後1時58分 休 憩

                午後2時31分 再開議

○副議長(岡 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

 次は、市政クラブ 清水節子君。

 清水節子君。

                (清水節子君 登壇)

○清水節子君 市政クラブを代表いたしまして、9月定例会に提出されました議案並びに一般質問を行います。

 質問に先立ちまして、全市民の関心でありました市制百周年の記念事業甲府博覧会及びパンダ展が、商工会議所と多くの企業の協力を得る中でにぎやかに開会されました。特にパンダ展に対しましては、原市長が政治生命をかけて、あの中国の激変の中、自信と勇気を持って訪中をされ、調印をしてまいりました。開会式の折、中国の胡懋洲先生のあいさつの中で、「パンダの食糧とする笹が枯れ、パンダが瀕死の危機にさらされた折、甲府の小中学生の皆さんに助けられ、本当にありがとうございました」と言われているように、どんなときでも危機に瀕したとき、手を差し伸べられたということは、それぞれの胸の中にしっかりと刻まれるものであります。これはまさにパンダの保護と繁殖を救った大きな事業でありました。

 また、これに対し、感謝の気持ちと道徳的立場で幼・小・中の皆さんの無料見学に踏み切った原市長の英断も、ワシントン条約を地でいった生きた教育と賞賛を送るものであります。パンダ展の59日間、多くの人々に見学をされ、無事故で中国へ送り届ける使命感を感じております。あわせて甲府市の議員という立場で、甲府博覧会の大成功を願って、協力をしてまいりたいと考える1人であります。

 さて、政治はまさに女性の時代と言われておりますが、私はこれは男女同学歴を受けられる時代、親が男女の差別なく育てられた結果がここにあらわれたものだと考えます。しかし、それをどのように生かしていくのかは時の長の考えで決まってきます。原市長、市職員の中にも、専門的に勉強をし、熱心にその任にあたっている女性もあります。まさに男女平等、男女差別なくその努力を実らせていただきたいと考えます。市長のお考えをお示しください。

 さて、第3次総合計画の中には数多くの事業が組み込まれておりますが、私は稼働限度を超えているごみ焼却場の建設が何といっても先だと考えます。あの状態を見るとき、心配と同時に、他都市と比べて情けない思いさえいたします。そこで、ごみ処理の問題に関係して幾つかお伺いをしたいと思います。

 まず、新清掃工場建設の件であります。新しい清掃工場の建設については、既に周辺住民の理解を得る中で、3町と協定書が結ばれたわけでありますが、私はあのように老朽化している工場を見るにつけ、工場の補修にかかる経費の増大や、付近の住民に与える影響を考慮するとき、1日も早い建設を望むものであります。先日も地元の皆さんが、「奥の方はひどいもんだよ」というので行って見てきました、写真も撮ってきました。近くには城南病院もあります、それは生ごみが発酵をして臭気が鼻をつき、とても5分といられないような状態でございました。また、カレットをブルドーザーで粉砕し、埋めておりました。市の職員でもこの現場で働く人たちは大変です。地元の皆様も真剣に甲府市の緑あふれるまちづくり構想を考え、連日話し合いを持ちながら、新清掃工場建設に取り組んでいただいております。

 そこで、当局も大変な御苦労をしていることと推察されますが、工場建設に向けての取り組みと地元対応を含めて、今後どのように進めていくのかお考えをお聞かせください。また、石和町との共同処理の問題については、現在どのようなお考えを持っているのか、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、市長は、平素福祉行政に対して御理解、また御配慮いただいているところでありますが、私は近代的な清掃工場を建設する構想の中で、心身障害者のために工場の敷地内に憩いの施設を設置されるよう望むものであります。心身に障害をお持ちの精神薄弱児者の今日の実態は、一般の健常者との触れ合いを求めながらも、日ごろ不安感を抱き、大変厳しいものがございます。私はこのような障害者の心を少しでも安らげるためにも、憩いの場となる施設をはじめ、四季の花がいつも見られるような授産施設としての花園もあわせてつくっていただきたいと思います。ごみ処理場といいますと、とかく悪いイメージを抱きますが、これを解消し、環境美化を図る上からも重要なことと思います。そのようなお考えがあるかお尋ねをいたします。

 次に、ごみの減量化とごみ収集の民間委託についてお伺いをいたします。

 排出されるごみの量は年ごとにふえ続け、ごみの質も、空き缶やプラスチック類をはじめ多様になっております。それとともに、収集回数増加への市民の要望は強くなっておりますし、処理の経費も増大が避けられません。こうした状況に対処するにはごみの減量化が肝要であり、市民の協力が必要であります。既に本市で実施した民間委託への試行の結果では、不燃ごみの中に47%程度の資源化が可能なものが含まれているとのことでありますので、私はごみの減量化を図る意味で、主として再資源化のための仕組みを検討すべきであると考えます。

 また、ごみ収集の民間委託についてでありますが、当局も今日まであらゆる角度から検討されておられるようですが、効率的なごみ処理行政を推進するためにも、慎重な対応が必要と思われます。当局はごみ収集の民間委託を実施する場合、いつから、どのような方法で行うのか、また、委託とあわせて減量化への具体的な対応をいかに図っていかれるのかお聞かせください。

 なお、この問題につきましては、先輩の三井議員さんより関連質間をいたすことになっております。

 次に、精神薄弱児者の通所授産施設の設置についてお伺いをいたします。

 政府の障害者対策推進本部が、昭和62年6月に定めた障害者対策に関する長期計画の後期重点施策に、「精神薄弱者や精神障害者の就労を容易にするための環境、及び地域で自立的に生活する精神薄弱者や精神障害者への援助体制を整備すること」とあるように、大きな課題となっております。精神薄弱者の自立生活の確立を図る上で、就労の場の確保と並び、地域社会の中での生活の場の確保は欠くことのできない条件であります。

 昭和54年より養護学校が義務化し、すべての精神薄弱児が学校教育を受けることが義務化されました。この子供たちが来年3月より卒業になります。しかし、甲府市には通所の授産施設が少なく、特に障害の重い子供たちは行き場がない状態です。真剣に悩むお母さんたちの声を聞いて、先日私も一緒に町田市ほか他の市町村を視察に行ってまいりました。

 その1つとして、町田市では、ごみ処理清掃工場の余熱を利用した「花の家」があります。この「花の家」は重度障害者の社会参加をもとに、園芸や陶芸等の授産作業を通して、生活、自立、健康増進へ向けて訓練指導、援助を行い、クラブ活動、レクリエーション、行事等の中から社会経験を深め、賃金保証により喜びや生きがいを得られることを目的としております。また、施設開放や喫茶、売店の業務を通して、地域住民との交流を深め、社会に開かれた「花の家」を目指しております。

 授産科目は、園芸、らん栽培、陶芸、喫茶、売店等であり、園芸は草花、観葉植物、公園花壇の委託管理、市場出荷、出張販売等であり、陶芸においては、制作したものを市の行事の各種記念品として多く利用されておりました。

 設備的には、リサイクル文化センターの余熱利用施設として、センターより蒸気の供給を受け冷暖房を行い、電気についてもセンター内のタービン発電機からの供給によりすべての電力を賄っております。

 また、案内をしてくれた市の若い職員が、「陶芸の勉強に行かせていただき、これが自分の作品です」と言いながら、汗びっしょりになって説明をしてくれた姿にも感動をいたしました。その隣には国際競技場として利用できるすばらしい室内温泉プールが建設中でありました。

 また、町田リス園は、障害者がリスの指導等を行う就労の場として町田市が設置をし、町田リス園「愛の鈴」が運営をしております。当園は来園者がリスと直接触れ合いながら楽しむことのできる有料施設です。

 施設の持つ目的は、学校教育終了後の障害者が社会参加に必要な能力を養い、ともに生きる力を育てることにあります。リス園は動物との触れ合いを通して豊かな情操を育てるとともに、市民の憩いの場となることを目指しております。また、園生の働く姿に接し、市民の皆様に障害者への理解を深めていただこうとしています。

 施設の内容は、リスの逃亡を防ぐ特殊フェンスで囲まれた面積2千5百平方メートルの中に、リスが放し飼いになっており、入園者がリスとの触れ合いを楽しめる場となっております。また、園生が袋詰めにしたひまわりの種を、布製の手袋を使って与える中から、動物愛護の精神を養っていくことも目的としております。私はこの動物園を緑が丘公園と結びつけて考えたら、北部地域の活性化にもつながると思います。

 ちなみに、リス園の入園料は大人300円、子供100円で、土日は時間を区切って入園させるほどの人気のようです。また、ダリア園もあり、500種、4,000株のダリアが植えてあり、これも入園料大人300円、子供100円で、開園したばかりですが、盛況のようです。その隣の広い土地で、精神薄弱者が指導を受けながら花の栽培をしておりました。

 また、大賀藕絲館は、はすの糸から織物をつくることにヒントを得て、紅花作業、藕絲搾取、連座等をつくっております。いずれも下請作業ではなく、作業所独特の作業をしていました。特に市の行事で使う記念品をつくっているのが特徴でした。今、この大賀藕絲記念館を建設中でございました。

 いずれにしても、迷惑施設と言われている清掃工場を通じて地域の活性化につながれば、お互いによいことだと考えます。この障害者1人1人の人権を守る上に立っての市長の決断をお願いをする次第です。本市では、第3次総合計画中期の計画の中に障害者センターが入っているようでございますが、これを早めていただきたいと思います。御所見を伺わせてください。

 また、来年3月卒業する子供、また、在宅の精神薄弱者の授産施設として、当面、増坪のほ場で仕事ができたらと考えます。御所見をお伺いいたします。

 また、重度の障害を持つ子供は養護学校へ通っていますが、預かっていただけるのが半日のようです。そこで、この親たちがグループをつくり、一般の空き家を借りたり、南公民館や福祉センターを借りたりして、いろいろ企画して、授業の延長をしたり、悩みごとを話し合ったりしています。しかし、重度ですので、ほとんど起きていられない状態です。畳の部屋でないと使えませんし、大部屋ですと見せ物のように見られます。そこで、現在あります玉諸、山宮、貢川の福祉センターの1室を、この子供たちに安らぎ、くつろぎ、回復する場として開放をしてあげてください。こういう子供を持つ親たちは本当に愛情を持って子供を育てておりますので、他の人には会話としてわからないことでも、親だけにはわかります。どうぞこの切なる願いを聞いてあげていただけますよう、御配慮をお願いいたします。お考えをお示しください。

 次に、社会福祉協議会の活動基盤強化についてお尋ねをいたします。

 甲府市社会福祉協議会は昭和38年に県下の市町村社協に先駆けて法人化を図り、市民や福祉団体、社会福祉施設などが参加する民間の自主的な組織として、市民福祉の増進に大きな役割を果たしてまいりました。さらにまた、高齢化や核家族化などが進行する中で、在宅福祉の重要性が叫ばれ、身近な地域で福祉活動を推進する社協の責任が一層重くなっているところであります。市社協におきましても、こうした認識に立って、活動基盤の拡充に努めているところではありますが、これには幾つかの課題も抱えております。社協の自主財源は会費収入であり、市内各世帯からの会費が中心となっております。しかしながら、社協への加入状況は全世帯の50%程度にとどまっております。自主的な活動を広げ、安定して続けていくには、自主財源の拡充が欠かせませんので、甲府市は住宅団地や学生が多いという特殊事情はありますが、各世帯の加入率を高める取り組みが必要です。

 また、社協事務所は現在市庁舎内にありますが、位置は2階で、スペースも狭隘であります。社協には、障害をお持ちの方々をはじめ多くの市民が参りますので、事務所は訪れやすい場所、開かれた親しみやすいものに改善したいものであります。活動内容につきましては、特に先日委嘱を受けられました方々のボランティア活動との連携を図ることが必要でございます。社協では家庭奉仕員の派遣や給食サービス、入浴車による入浴サービスなどの在宅福祉事業を行い、大変喜ばれておりますが、さらに地域のボランティアとしての協調が加わわれば、一層行き届いた福祉サービスになるものと考えます。このため、ボランティア活動の促進とあわせて、要となる甲府市ボランティア協会と社協との連携強化が望まれます。

 また、市内各地区には地区社協が組織され、独自の活動も取り組まれております。近隣での活動が地域福祉の原点でありますので、市社協といたしましても、こうした地区社協の活動を全市的に盛り上げ、支援する具体的な方策と体制づくりが求められていると思われます。これらの課題をはじめ、財政の確立や事業の拡大など、活動基盤の強化につきましては、社協みずからが主体的に努力しなければなりませんが、地域福祉を推進するためにも、市としても強力に支援をしていただきたいと考えます。思いやりの心をはぐくむ運動への助成や家庭奉仕員派遣事業、老人スポーツ大会の委託、さらに昨年度から新たに行った貢川福祉センターの管理委託など、市の積極的な対応は高く評価をされておりますが、さらに事業委託の拡大をはじめとして、社協の育成、活動強化のためにどのように取り組んでいかれるのか、公社方式の検討も含めて市長の御所見をお伺いいたします。

 また、30代で結婚できない、結婚をしない方たちが大勢おり、その家庭では非常に悩んでおられます。結婚相談所の開設が必要と考えます。そして、この行事の中へユニークなパーティー等を企画をしたらと考えます。市の人口増をも含めてお考えをお示しください。

 また、9月15日を中心として、敬老会への招待を受け、お年寄りとの話し合いの中で、百歳10万円年金の話をしますと、「とても百歳までは生きられない。88歳に祝い金として出してくれないか」との声が多数出てきます。88歳に一度米寿の祝い金として10万円出すことは、老人に生きがいと張り合いを与えると思いますが、お考えをお示しください。

 次に、民生、児童委員の改選にあたってお尋ねをいたします。

 民生委員の信条は言うまでもなく、「隣人愛をもってその力を社会福祉にささげる。常に地域社会の実情をつまびらかにすることに努める。誠意を持ってあらゆる生活上の相談に応じ、その更生を助ける。すべての人々と協力し、明朗で健全な地域社会の建設に努める。常に公正を旨とし、人格の涵養と識見の向上に努める」とあります。このように人格、識見に富んだ方々が地区より推薦をされ、厚生大臣の認可によりその職につくのですから、どなたを見てもすばらしい方ばかりです。この民生委員を推薦する協力委員会があります。その構成は自治会の代表、民生委員協議会の代表、社会福祉事業の実施に関係ある者の代表、また、社会福祉協議会の代表、教育に関係ある者の代表、婦人の代表、甲府市福祉部職員または甲府市役所連絡所長、計7名となっていることは言うまでもありません。

 しかし、この協力委員の中に、その地区に住んでいない現職の学校関係者が含まれております。民生委員信条の中に、「隣人愛をもって、その力を社会福祉にささげる。常に地域社会の実情をつまびらかにすることに努める」とあるように、地域の実情をよく知っている地区在住の者の中から推薦されるのが妥当だと考えますが、いかがでしょうか。

 また、学校関係者という立場であれば、何らかの形で地区の協力も得なければならないと考えますし、地区の中にも有能な方もいらっしゃると思いますので、児童委員を兼ねてはいるものの、他地区に住んでいる現職の学校関係者が推薦協力委員では、余り好ましくないんではないかと考えますが、御意見をお聞かせください。

 また、民生委員の選任ですが、おのおのの民生委員の勤務評定は、地区の民生委員総務さんが持っているのですから、民生委員の総務さんと相談をなさりながら選任なさるのがよいと考えます。

 また、政府におきましても、婦人民生委員の増員をと言われておりますように、独居老人の介護、掃除、洗濯等ちょっと手をかしてあげることも婦人の方が要を得ていると思います。新任にあたっては婦人を多く推薦なさるよう御指導をお願いいたします。

 次に、リニアエクスプレス建設への対応についてお伺いをいたします。

 私どもが子供のころは、政治文化の中心であります花の都東京に大きなあこがれを抱いておりまして、たまたま父親が用事で上京する際には、強くせがんで連れて行ってもらった思い出があります。そのときの楽しみは汽車に乗れることであります。車窓をしっかり眺め、幾つかのトンネルを抜けて、移りかわるパノラマに目を見張ったことが脳裏に焼きついております。お弁当のおいしかったことも汽車旅行の楽しみの1つでありました。あの当時、たしか甲府新宿間は6時間を要しました。その後、スイッチバックの解消や複線化、複々線の導入によって4時間から2時間へ、さらに現在は特急では1時間40分に短縮をされるに至っては、本当に隔世の感を禁じ得ません。

 このように半世紀にわたる経過の中で、今度は超電動磁気浮上式による乗物が山梨県に建設されるわけであります。この誘致については、全県的な取り組みが功を奏して、去る8月7日、運輸省から、実験線建設地は山梨県という方針が示されました。関係された方々、これまでの御苦労に対し感謝を申し上げる次第であります。情報によりますと、リニア超特急は最高速度5百キロを超える高速輸送機関でありますので、東京甲府間は20分足らずで到着することになっております。本市への鉄道の敷設は、明治36年に甲府八王子間の鉄道が開通したことに始まり、所要時間が時から分に移ったことは夢が正夢になり、ただただ驚くばかりであります。建設に要する費用も3千億円が見込まれ、地元で負担する費用も県が計画に織り込むことも聞いております。建設が決まると、次は、当然停車駅はどこにということになり、甲府市南部が有力視されているということで、新聞紙上で見るように、リニア一大狂騒曲を呈することになりました。これまでリニア乗り入れの思惑によって、微増を続けてまいりました甲府南部の地価は、一律3割強の高騰を示していると言われております。

 さらに、中部日本横断道の建設、関連アクセス道路整備等、高速交通道路網の整備による影響が顕著にあらわれております。一例を申し上げますと、昨年末、伊勢、住吉地区に分譲マンションが次々に建設をされましたが、モデルルーム公開から間もなく完売になりました。住宅所有の考え方が、管理が完全でプライバシーが守られるマンションに移りつつあることから、本市の住宅事情も都会化の傾向をたどりつつあるものと思っておりましたところ、お買いになった方々は、市内の方はごくわずかで、東京、八王子の方々によって占められているそうです。リニア実験線の建設、さらに、リニア駅甲府市内建設は市民がこぞって望んでいるところであります。しかし、そのインパクトは極めて大きいと思われるだけに、特に計画的な土地利用、まちづくりへの先手の対応を図るなど、リニア受け入れの体制づくりを急ぐ必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、甲府市における都市景観形成についてお尋ねをいたします。

 近年、生活水準の向上などに伴い、人々の意識は物の豊かさとともに精神的な豊かさを求める方向へと変化しております。快適な環境づくりへの関心が高まっております。都市づくりにおいても、機能性や利便性だけでなく、世代から世代へ文化から歴史を伝承したり、うるおいのある心、地域社会への愛着やふるさと意識を育てることなどへの配慮が求められていると言えます。景観は私たちを取り巻く環境の眺めと言えますが、よい景観はこれに接すると快く感じたり、地域の誇りになるものであります。これから特に景観づくりを大切にしていかなければなりません。甲府市としても、国際化社会、ファッションの時代にふさわしい魅力ある都市づくりに、市を挙げて取り組む必要があると考えます。これまで市では、景観づくりに関連して、春日通りやペルメ桜町などのモール化事業、平和通りの街路樹の栽培、植栽、電線の地中化、さらに、大国小学校、東部市民センターの壁画によるデザイン面の工夫などを進めており、いずれも好評であります。

 しかし市内の全般的な都市景観については、身近な緑が少ないこととか、オープンスペース、歩行者空間の不足、まち並みの調和の乏しさ、屋外広告物のはんらんなどの改善すべき点が指摘をされていることも確かであります。良好な都市景観の形成は一朝一夕にできるものではありませんので、今からたゆみない努力が必要です。また、都市景観を構成するものは、公共施設のほか住宅や店舗、看板や電柱などさまざまでありますので、市民や民間企業にも景観づくりに関心を寄せていただき、それぞれが実践していくことが肝要です。

 県におきましては、昨年から景観対策検討委員会を設けて、景観形成を進める新たな制度づくりを中心に検討を重ねており、その提言を受けまして、本年度中に条例化する方針と聞いております。市におきましても、都市景観の形成の対応策を検討されているところでありますが、現在どのような検討をしておられますか。また、今後どのような方向を目指すのかお伺いをいたします。

 次に、墓地公園の整備についてお伺いをいたします。

 第3次総合計画においては、墓地公園の拡充、整備の施策の方向として、つつじが崎霊園の維持管理に努めるとともに、民間による墓地供給実態を配慮しながら需要の対応を図るとしております。甲府市の公営墓地の現況は、3万9,804平方メートルに2,090基の墓地がありますが、もちろん市民需要にはほど遠い実情ですから、墓地公園の整備は今後ますます必要であると思います。

 そこで、墓地供給の実態として、民間の分譲墓地供給を見ますと、意外と多いのも実情であります。公共と民間の需要の問題は、分譲価格ということになるのではないかと考えるのでありますが、公営墓地は多額の一般財源と管理上の人員を投入していることから、民間との比較をしないまでも、応分の負担をすることも検討しなければならないと思うのでありますが、その点はどのようにお考えでございましょうか。

 また、平成元年度事業として、公営墓地の造成が計画をされておりますが、基本的な課題として墓地整備のあり方についてどのようにお考えでいらっしゃいますか。また、今年度の計画の進捗状況と貸付方法についてあわせてお伺いをいたします。

 次に、青少年の非行化防止について質問をいたします。

 最近の青少年の犯罪は目を覆うものばかりです。コンクリート詰め殺人事件、連続幼女殺人事件等正常では考えられない事件が続々と起きております。幼女殺害の犯人も、両親の愛にはぐくまれて育てられたようですが、なぜこのような事件を起こすに至ってしまったのでしょうか。私は社会の責任も大きいと思います。個室に閉じこもり、買いそろえたビデオテープが6千本と報道をされております。その中にはロリコンによるホラービデオのように、凶悪な惨殺的なものがあるそうです。1室に閉じこもり、こんなテープばかり見ていれば、自然に理性を失ってくるのも当然です。この種のテープを発売許可させていてよいものでしょうか。山梨県の児童福祉審議会では、8月2日、ビデオを禁止することを知事に答申し、3日にこれを告示したと聞いております。市ではこの指示を受け、業者に対して発売禁止の要請をしていくと聞いておりますが、自動販売機はどうでしょう。自動販売機では、子供ですら世間にはばからずに購入することができます。甲府市としての禁止条例をつくって、これらのテープの販売禁止を進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 続いて、青少年のための甲府市民会議、6部会の活動状況についてお伺いをいたします。

 先ほど挙げたような犯罪の芽を摘むためには、地域の中で地域の子供たちをつまびらかに把握し、子供たちにおじさん、おばさんと親しまれ、口を聞いてくれる指導員が必要と考えます。青少年育成推進員の役割、または甲府市より委嘱されている補導員の役割は、そうした意味で地域の中で大きなウエートを占めていると思われますので、より活性化を図る必要があると考えます。

 また、地域も大切ですが、何といっても家庭環境が一番大切なことは言うまでもありません。しかし、現在のように共働きがふえている中で、親が子供に手抜きをしている点も多いと思います。私の持論ですが、愛情弁当の効用は大きいと思います。中学生、高校生の中には昼食を食堂で済ませたり、仕出し弁当やパンを買って食べる生徒も多いと聞きます。口数が少なくなって親子の対話がとぎれがちなときこそ、親が心を込めて弁当をつくってあげる、またおかずを子供と一緒に買いに行って、2人でお弁当づくりをする。それを通じて子供との会話も出てくると思います。また、弁当の包みにメッセージを入れておくなどというのも1つの工夫です。家庭部会等で愛情弁当の推進をしてはいかがでしょうか。6部会の活動状況と今後の対策についてお聞かせください。

 最後に、児童厚生員の待遇についてお伺いをいたします。石田、朝気、北新と3つの児童館がありますが、ここに働く厚生員は自分で企画し、アイデアを考え、常に新鮮な遊び等を取り入れて指導にあたっており、父母から喜ばれております。それと、熱心な指導に感謝をされております。しかしその身分は嘱託であり、月収は通勤費も含めて8万4千円くらいのようです。社会保障がありませんので、自分で国民年金をかけ、国民健康保険料を支払い、また有給休暇もありませんし、結婚している方にはわずかの賃金差で配偶者控除が受けられなくなると悩みながら働いております。児童館には、必ず有資格者の児童厚生員が必要であります。昭和町、田富町では、これらは正規職員であり、町長や館長が嘱託となっており、厚生員が館長の仕事をしておられるようです。これら熱意ある方たちに厚生員としての資格で試験を受けさせ、市の正規職員として身分保障をしてあげる機会を設けさせたらよいと考えます。御所見をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。

○副議長(岡 伸君) 市長 原 忠三君。

                (市長 原 忠三君 登壇)

○市長(原 忠三君) 清水議員の質問にお答えいたします。

 まず、清掃工場建設の取り組み等についてのお尋ねでございますが、地元からの要望に基づきまして、庁内関係各部課長で構成をいたしておりますところの甲府市ごみ処理施設建設委員会において、現地の調査の内容等協議を行いました。既に調査は終了をいたしました。現在、調査結果に基づく事業規模、施行の可否等について同委員会で検討中でございます。今後この結論を踏まえまして、議会及び地元対策委員会と十分協議を重ね、早急に覚書の調印を行いたいと存じております。

 また、今年度は、環境アセスメントをはじめ基本計画、基本設計を行い、平成3年度着工に向けて努力をしてまいる考えでございます。御理解をいただきたいと思います。

 また、石和町との共同処理についてのお尋ねでございますが、石和町との共同処理につきましては、庁内の検討委員会におきまして、国の指導方針を踏まえ、共同処理のあり方につきまして、調査研究を行っているところであります。今後、共同処理の効果等なお一層の綿密な研究を行いまして、できるだけ早い時期に一定の結論を出してまいりたいと考えております。

 身障者のための憩いの施設と授産施設の設置についてのお尋ねでございますが、身障者の自立促進は福祉行政の主要なテーマでございまして、総合福祉の考え方のもとに各施設を推進をいたしております。御提案の新清掃工場敷地内への憩いの施設の設置につきましては、同工場の建設と周辺整備構想の中で、その可否について検討をしてまいりたいと思います。

 また、授産施設の設置時期の点につきましては、中期計画の中で、なるべく早く建設できますよう、予定地や施設構想、運営主体を調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、社会福祉協議会の活動基盤の強化についてのお尋ねでございますが、これからの社会福祉の方向が地域福祉に置かれておりまして、福祉への住民参加の重要性は論を待たないところでございます。その役割を担う社会福祉協議会につきましては、設置目的を踏まえながら、より適切な事業の充実が図られますよう、緊密に連携をとりながら対応をしてまいります。

 なお、公共的福祉施設の管理運営業務につきましては、よりよき細かな運営が図られますよう、福祉事業団等によるところの対応もあわせて検討をしてまいりたいと存じております。

 次に、リニアの受け入れの体制づくりについてのお尋ねでございますが、去る8月7日には、実験線の建設地が山梨県に決定をされました。平成元年度中には具体的な建設場所が決定をされると思われます。甲府地区の1市5町では、リニアにつきましての対策を検討しており、今後の建設場所の位置、計画等が示された時点で、広域的観点から具体的に対応できる体制づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。

○市長室長(高室乙彦君) 結婚相談所の開設についての御質間にお答えをいたします。

 現在、甲府市内には公営施設として、県の県民相談コーナーのほか、民営の施設が設けられております。本市では市民の心配事相談コーナーの中で、結婚相談にも対応いたしておるところでございます。今後の市民ニーズの動向を見ながら、必要に応じ検討してまいりたいと思います。

○総務部長(鷹野四郎君) 女性職員の登用についてお答え申し上げます。

 職員の職場への配置につきましては、男女の区別なく機会均等を旨といたしまして配置をしてまいっております。したがいまして、就任につきましても男女平等の立場で、職員の能力、資質、経験、さらに仕事に取り組む意欲と総合的に評価いたしまして、これを行ってまいっております。今後も引き続いてこの姿勢は堅持してまいります。

 以上でございます。御理解を賜りたいと思います。

○市民部長(飯尾 和君) 青少年問題についての2点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、有害ビデオテープの販売禁止についてでございますが、有害ビデオテープが青少年の非行化に与える影響が非常に大きいことはお説のとおりでございます。これらのテープを含め、有害図書の追放は青少年の健全育成のために大変必要なことでございます。このため県におきましては、青少年保護育成のための環境浄化に関する条例が制定されており、これによって有害図書に対する規制が行われております。本市におきましても、県の行う規制が生かされますよう、青少年育成関係者の全面的な協力を得て、環境浄化を図っていく考え方でございます。

 次に、青少年のための甲府市市民会議の6部会の活動状況についてでございますが、青少年のための甲府市民会議の中には、総務部会、少年部会、高校生部会、青年部会、地域家庭部会、非行対策部会の6部会がありまして、各部会とも本市の青少年育成カウンセラーの指導のもとに、各地区の青少年推進員が中心となって、それぞれの活動の推進を図っておるところでございます。今後の対策といたしましては、各地区の活動の活性化を推進するため、地区ごとの実践活動の見直しと、青少年育成推進員の資質のより充実のため研修会を開催してまいる所存でございます。

 なお、愛情弁当の御趣旨は大変大切なことでございますので、地域家庭部会の課題として取り上げてまいりたいと存じます。

 以上であります。

○福祉部長(小林正司君) 福祉部関係の御質問についてお答えをいたします。

 まず、精神薄弱児者の通所授産施設の設置でございますが、精神薄弱児者の自立と生きがいの促進のために、小規模作業所を含め授産施設拡充の要望が多いことは十分承知しております。本市におきましては、第3次総合計画に、授産施設をも含めました障害者総合福祉センターの建設を計画しております。現在、調査研究を進めておるところでございますが、具体的な御提言の内容につきましては、今後の参考課題とさせていただきます。

 また、関連いたしまして、福祉センターの一部を身体障害者に開放できないかという御質問でございますが、福祉センターは老人、身障者、母子家庭の方たちが毎日使用しているところの複合施設でございます。特定の方たちが長期にわたって専有的に使用することは、今後十分検討する必要があると存じております。

 次に、社会福祉協議会の自主財源についての取り組みでございますが、甲府市社会福祉協議会は、昭和38年以来、社会福祉法人といたしまして、自主的奉仕活動を行っているところであります。その自主財源をなしますところの会費収入につきましては、従来50%程度でありましたが、平成元年度から3ヵ年にわたる会員の拡大目標を設定いたしまして、その達成に努力して、既に実績を上げている現況でございます。

 次に、敬老祝い金でございますが、高齢化の進行に伴いまして、本市におきましても75歳以上の老人の方が年々約5百人増加しております。そうした中で、本年度は本市におきましては、敬老祝い金を3千円から5千円に増額いたしました。

 また、さらに百歳という大きな節目のお年寄りに対しましては、特別敬老祝い金として10万円をお贈りしたところでございます。お説のことにつきましては、今後の老人福祉対策の参考にさせていただきたいと存じます。

 次に、民生委員推薦協力委員の選任でございますが、協力委員7人を選任するにあたりましては、地区の自治連合会長、それから民生委員の総務にお願いいたしまして選任をいただきましたので、それにふさわしい協力委員が選ばれたものと理解しております。

 なお、この選任基準には住所要件は規定されておりません。民生委員は児童委員も兼ねておりますので、その点を踏まえ、地区の児童委員を、児童を預かる学校関係者、校長先生が教育に関係ある者の代表として選ばれてきたものと思います。

 また、婦人の民生委員につきましては、説明会等において強く要望し、望んでいるところであります。

 以上でございます。

○環境部長(中山 進君) 民間委託の実施時期についてお答えをいたします。

 今回の民間委託の実施につきましては、諸準備を整えまして、平成元年12月から行ってまいります。方法と減量化につきましては、有価物の収集回数を月1回ふやしまして、市民サービスの向上に努めるとともに、この収集運搬及び選別業務を、効率化3年計画によりまして委託してまいりたいと考えております。

 また、今回の計画により、ごみ減量は年間約5千トンを想定しておりますが、これを埋立量に換算いたしますと、埋立地は約5ヵ月から6ヵ月の延命になるものと考えております。

 以上でございます。

○都市開発部長(風間嘉吉君) 景観形成につきまして、どのような検討をしているかというお尋ねでございますが、甲府市は昭和63年3月、景観形成委員会を設けまして、景観行政につきまして各種の景観に対する御意見をいただいております。平成元年度の甲府市における方向といたしましては、景観形成が多方面にわたっておりますので、問題を絞って、当面課題となっております建築と景観について検討をしていただくことになっております。

 それから、墓地の使用料についてでございますが、墓地の使用料は、条例で第1年使用料と第2年以降の使用料に区分されております。第1年は主に長年にわたる使用許可権を与えることに伴う使用料であり、第2年以降は主に墓地の維持管理料としての使用料でございます。ことしの事業計画でございます墓地の造成、分譲に伴いまして、第1年使用料は、造成等整備に要しました事業料を御負担していただくことを原則といたしまして、額を決定してまいりたいと考えております。

 それから、第2年度以降の維持管理料につきましては、3年ごとの見直しをする方向で検討してまいりたいと考えております。

 それから、今年度の墓地造成計画の進捗状況と貸付方法でございますが、現在、つつじが崎霊園に2098基の墓地がございます。さらに本年度は新規の造成を計画し、墓地行政の推進を図っております。新規の墓地造成地は、つつじが崎霊園の都市計画墓園に計画決定されている約1750平米の区域でございます。現在、事業認可申請に必要な計画を行っております。具体的な墓地の基数、使用料、募集方法につきましては、関係機関と協議、調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○教育次長(平嶋 泰君) 教育委員会関係でございますが、児童厚生員の待遇改善についてのお尋ねでございます。

 児童厚生員につきましては、児童福祉法の規定に基づきまして、児童福祉施設である児童館に設置されることになっております。現在3館の児童館に6名の児童厚生員が配置されておりますが、御指摘の待遇改善につきましては、3年期ごとに見直しを行っておりまして、平成3年度には次回の見直しを行う予定でございます。その身分上の問題につきましては、種々の課題がございますので、今後関係部局と協議を進めながら研究をさせていただきたいと、こんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○副議長(岡 伸君) 清水節子君。

○清水節子君 細かく御回答いただいたわけでございますけれども、清掃工場の問題につきましては、掘り下げて三井議員さんが質問をいたしますので、地元との対応等も含めまして、本当に早期実現できますように、ぜひ自信をもってお進めをいただきたい、このように考える次第でございます。

 それから、身障者の、今、授産施設がなくて困っております。ですから、福祉センターの一室でもいいから貸してほしいというお願いをしているわけでございますから、ぜひこれにつきましても前向きに検討をしていただきまして、どこかの空き教室の1室でもどこでも結構でございますから、この身障者の親の気持ちをお酌み取りいただきまして、来年3月卒業する子供さんに間に合うように御配慮をいただきたいと思います。私も民生文教の委員でございますので、あとは常任委員会でもって細かく質問をしていきたいと思います。

 以上で終わります。

○副議長(岡 伸君) 関連質問の通告がありますので発言を許します。

 三井五郎君。

○三井五郎君 代表質問に関連をいたしまして、私の質問をいたしたいと思います。

 清水議員も触れましたけれども、大変大きな市民の期待を寄せられたパンダの本市への招致も、日本政府並びに中国政府の協力によって実現をいたしました。華やかに甲府博は開幕をいたしまして、予想した以上に初日から観客の出足もよく、大変規模の小さい手づくりの地方都市の博覧会としては、今の状況では成功するのではないかと思われます。また、我々としても是が非でもこの甲府博は成功してほしいと願っております。甲府博の成功を通じて多くの市民が甲府市の未来を考え、21世紀を目指した甲府市の都市建設に、積極的に参加してくれることを我々は期待しているところであります。

 さて、本論に入りたいと思いますが、このような華やかな百周年記念の甲府博が開催されましたけれども、一方、第3次総合計画に基づく行政は、1日たりとも手を休めるわけにはいかない状況にあります。中でも最も重要なものは、清水議員が触れましたように、清掃業務にかかわる諸間題の解決であります。私の概算の推定では、新焼却場の建設、最終処分地の取得、並びにこれらにかかわる条件整備の費用を総額いたしますと、約2百億円に達するのではないかというふうに想定されます。少なくとも総合市民会館が、大ざっばに見積もりましても60億、過去の国体に投入した本市の事業資金の規模、また、これから長期的には行われるであろう甲府駅を中心にした再開発の費用、これらと比較しても、これからの21世紀を支える甲府市の清掃事業の骨格を今整えるためには、多額の投資が必要になってくるということであります。しかし、これは概算の予算上の見通しであって、これを実現するためには、まず用地の確保が必要であり、さまざまな条件を整えなければ踏み切れないわけでありまして、いかに1日たりともおろそかにできない重要な事業であるかということがおわかりになると思います。

 建設までの日程につきましては、大ざっばにいって市長から示されました。もう少し具体的にお聞きをしたいわけですが、平成3年度の、といっても12ヵ月ございます。平成3年度の大体何月ごろの着工を計画は目指しているのか。それを実現するとすれば、逆算して諸準備、諸計画を、そこに見合った段取りで行わなければなりません。環境アセスもしかり、あるいは地元3町、あるいは石和との協議、さらにまた機種の決定や基本計画、実施計画の策定、国への申請、認可、それらの諸手続をどのような日程で準備をされているか、総合的にお答えをいただきたい。

 それから、もう1つは、今のところ焼却場だけが前面に出ておりますけれども、甲府市にとっては最終処分地の確保が大変重要な意味を持ちます。現在の焼却場は既に耐用年数を経て、応急処置を講じながら、懸命に延命策をとっている状況であることはもうわかっているわけですが、最終処分地は今のごみの出ぐあいからいくと、いつ満杯になるのか、それから今の現状のごみの状況で、いつごろには最終処分地を確保して使用しなければならないのか、そこをひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 第2の点は、当局が新しく―――ちょっと複雑な言い方をして、資源ごみの回収を民間委託でやるというふうに言われておりますけれども、これはむしろ資源ごみというよりは、有価物の回収の問題であるわけです。現在の有価物の回収は、自治会の協力のあるところで月に1遍、有価物の回収をやっていない自治会が110幾つかあるわけです。ですから、有価物回収だけに頼っていると、勢いこの未回収地域や、あるいは回収回数の低さによって不燃物が大量に出される。しかもその不燃物の中には、当初から取り組めば、有価物として回収できる量が大変多いということは当局の説明にありました。

 そこで、民間委託によって、当面は、現在有価物を回収していない自治会を中心に回収し、そこを土台にして有価物の回収回数を月に2度にふやそう。市民の期待にこたえる市民サービスの充実になるわけですから、大変結構でございます。しかし、同時に、これは現在の最悪の事態に直面しつつある最終処分地の延命策、最終処分地は今のところ皆目どこへ確保されるかわからない状態でありますから、たとえ1ヵ月でも2ヵ月でも最終処分地を長持ちをさせるということは、今、甲府市の清掃事業にとっては至上命令に近いものがあります。しかし、現在の現業体制では全く不可能に近い。言いかえれば、民間委託以外にはこのようなサービスやら減量化が不可能な状況です。

 ですから、私に言わせれば、当局のこの新しい方法は確かに当面賢明の策でありますけれども、我々が言う民間委託とは本質的に違うと。むしろ当局のやったこの民間委託は、最終処分地の延命策にとって欠くことのできない措置であるわけです。我々の言っている民間委託というものは、清掃事業、大変コストの高い甲府市の清掃事業をもっと効率のいい、経費の安いものにして、できるだけ多くの資金を直接市民サービスに投入しようというのがねらいであります。そういう点では、あたかも今回民間委託を積極的に当局が取り入れたように見えますけれども、これは表面的なもので、私に言わせれば、私どもが主張している民間委託とは本質的に違う、ということを指摘せざるを得ません。民間委託問題については、依然として当局は及び腰であり、私は怠慢だと考えます。

                (「そのとおり」と呼ぶ者あり)

 先ごろも、NHKで大変他の町村との比較も公表いたしましたけれども、そういう点では今後も努力をしていただかなければなりません。その怠慢について私はここで責めるつもりはありません。

 そこで、もう1点お聞きをしたいと思いますのは、いずれにしても、近々のうちには新しい処理場を建設しなきゃなりませんし、最終処分地も確保しなければなりません。この新しい処理場と新しい処分地を中心にして、本市の清掃事業を根本から見直して、十分な市民サービスを充実させながら、なおかつ最も効率のいい経営計画を持つ必要がある。言いかえれば、新しい処理場が出、新しい最終処分地を多額の投資をして確保したところで、経営計画そのものが従来の旧態依然たるものであっては本当のものにならないと思います。そこで、少なくともそれにあわせて、抜本的な本市の清掃事業の見直しの上に立った、これからの経営計画を持つ必要が私はあるというふうに考えますけれども、その1点について御意見をお聞かせをいただきたい。

 以上が清掃問題に関する第1の質問であります。

 第2の質問は、それらの問題とも関連いたしますが、従来問題にしております本市の定数計画にかかわる問題に触れたいと思います。

 第3次総合計画は既に実施段階に入っていますが、私はこの総合計画にとって2つの弱点があると。第1は、土地利用計画のない総合計画というものは、やはり1つの弱点を持っている。

 もう1つは、その第3次総合計画をいかなる定数で確実に執行していくかという点もない、というのも1つの弱点なんだということを指摘いたしました。それに基づいて、当局は現在土地利用計画は作成中のようであります。ですからこの問題については触れません。

 定数計画については、3月の条例委員会において、市長が、本年度の職員採用時期までには定数計画を何とかつくりたいというふうに言明されました。私どもが主張した定数計画というのは、総合計画の前期5ヵ年計画に見合った定数計画であります。

 そこで、お伺いをいたしたいと思いますが、現在定数計画の作成ができ上がったのか、これが第1。それから、その定数計画によると初年度はいつになるのか。また、初年度の定数と前期5ヵ年計画の最終年度の見込み定数との数値を明らかにしていただきたい。

 なぜかといいますと、従来、本市の定数条例といいますか、定数管理の原則は、常日ごろ言われておりますが、定数不拡大でいきたいと。この原則はある条件、ある時期には大変有効でありますけれども、第3次総合計画期間に入った今日では、この考え方は適切ではありません。本市の人口の推移、産業構造の変化、社会的状況の変化による行政需要の動向を見ながら、適切な定数が定められ、これが管理されなければならないものであります。この点の切りかえが必ずしも十分ではなかったのではないか、逆にこれを見ますと、今、全国では大変積極的に電算化が図られ、事務処理についてもOA化は急速に進んでおるにもかかわらず、本市は全くこれに立ちおくれてしまっている。言いかえれば、定数不拡大の方針そのものが、いつの間にかこういう新しい行政事務の近代化を阻害する要因になってきた、というふうにも言えるのではないかと思います。いよいよ電算化の導入も始まったようでありますから、そういう時期から考えても、定数計画をしっかり立てて、本市の状況に見合った最も好ましい、妥当な職員定数管理を行っていかなければなりません。ですから、先ほどの質問にお答えをいただきたいと思います。

 それから、ただいま清水議員の意見にも当局が答えられまして、当局は都市づくりのために景観を大変大事にしているというふうに言われました。前にも問題にいたしましたけれども、必ずしも大変大規模なものではありませんけれども、甲府市にとっては最大の規模の里吉団地がつくられることになりました。ですから、この発想のもとに、思い切ったゆとりとうるおいのある団地、あるいは甲府市の新しい景観づくりに役立つような公営住宅団地としてつくられる必要があります。そういう意味で、従来示された当局のマスタープランは、極めて形式的、画一的で、ただいま報告があったような考え方も全く今までは入っていなかったと。そういうものを入れたマスタープランを作成してほしいという意見を出して、当局もそれをつくると言われておりましたけれども、そのマスタープランができたのかどうか、そのマスタープランの特徴は一体どこにあるか、ということをお答えをいただきたい。

 最後に、1点だけですが、これまで学校給食に民間委託が導入できるかどうか、することがいいかどうかという可能性について、教育委員会は期間を限って検討し、結論をつけるという報告をいただいておりますが、その検討結果について御報告をいただきたい。

 以上の点について、まずお答えをいただきたいと思います。

○副議長(岡 伸君) 市長 原 忠三君。

                (市長 原 忠三君 登壇)

○市長(原 忠三君) 三井議員の質問にお答えいたします。

 環境センターの問題に対する着工であるとか、最終処分地あるいは有価物の問題、経営計画、これらのお尋ねでございますが、現在、アセスメントの、いよいよ取りかかる段階に、やっておる時期にようやく差しかかったわけでございますが、それらから考えまして、平成3年度中に着工ができるというような見通しでございます。ただ、何月からかと、こういうような具体的なことにつきましては、これからの関係のところとの折衝その他の問題もございますので、正確に何月からということはちょっとここでは申し上げにくいわけでございますけれども、平成3年度中、できるだけ早くこれが着工できるように、これは願望でございます。ぜひひとついろいろな角度から御協力をお願い申し上げます。

 最終処分地の問題でございますが、確かにこの問題は重要な問題でございます。当面の処分場の問題、これもあの状態でございますので、新清掃工場建設という場合に、私も各所見てきたわけでございますけれども、新しいその機械設備の関係の中から、残灰が非常に少なくなっている状況でございます。金は設備にかかりますが、再燃焼をする、こういうような施設になりますと6%ぐらいになると。しかもこれが顆粒状になって最終処理がされるというようなことの中から、聞くところによりますと、これらの処分というものは、余りその迷惑がかからない。しかも、場合によっては、舗装工事等の下地にもなり得るものだと、このような説明も聞いております。しかし、実際になおどのようにこれが利用されているかというところまで私見てまいりませんので、建設までにはできるだけその残灰が少なく、しかもそのような形で利用ができるといような機械等があるとするならば、そういうものを導入をしていかなければならないのではないかと、このように考えておるところでございます。

 なお、有価物の問題等につきましては、現在の月1回より2回、またはその有価物回収に協力が願えない自治会等についてこれらも進めて、できるだけこのごみの減量の問題に対して積極的にやっていかなければならないのではないかと、このように考えております。

 経営計画の問題でございますが、もちろんこれは課題としてでなく、いつの場合であっても経営の計画というものは当然持っていかなければならないわけでございますので、しっかりした経営計画というものをきちんと立てる中に事業を進めていきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、職員定数計画についてのお尋ねでございますが、中期的の職員の定数計画につきましては、第3次総合計画の中で予定をしておりますところの主要事業の推進体制を中心に、平成2年度から平成6年度の5ヵ年を見通す中で策定を進めておるところでございます。本市の職員定数の管理は、行財政の実態に即応する中で少数精鋭主義の管理と、効率的運用を図ることが基本でありますことから、中期的計画の中でも、基本的には主要事業の推進は積極的に行いながら、これに伴うところの定数の拡大は極力抑制することを基調に、新たに必要とする職員数についても、行政の経営的視点から、事務事業の能率化、効率化を進める中で対応をしてまいりたいと思います。

 中期的な職員定数計画で予定をしておるところの概要について申し上げますと、主要事業の推進に要する人員が、5ヵ年間で新たに69名程度必要となりますけれども、半面、百周年記念事業、南部工業団地の建設事業等大型のプロジェクトの終息、事務の電算化、業務の効率化等によるところの原因が、あわせて133名程度見込まれます。差し引きいたしまして、5ヵ年間で合計64名程度の定数の節減を図っていきたいというのがその主な内容でございます。

 定数条例の改正につきましては、この期間における職員の職種別退職者の状況、これを勘案をしながら、業務の全庁的調整を図る中で管理をして、適当な時期に定数条例改正案を提出をいたしまして、御審議をいただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 他の質問につきましては、担当の部長の方からお答えをいたします。

○環境部長(中山 進君) 環境部関係2点についてお答えを申し上げます。

 まず、第1点の、現在の最終処分場の見通しはどうかと、こういうことでございますけれども、8月いっばい、約39,000立米を埋めてあるわけでございまして、パーセントにいたしますと52%でございます。これから計算させていただきますと、平成4年の前半まではもつだろうと、こういうことでございますけれども、今回の民間委託の導入等によりまして、約5ヵ月から6ヵ月の延命になろうと思いますので、平成4年中は埋め立てが可能だろうと、こんなふうに思います。

 次に、第2点目の、清掃業務における民間委託問題と基本計画の関係でございますけれども、今回の民間委託につきましては、不燃ごみ等の収集業務効率化計画に基づくものでございます。今後は新清掃工場の機種選定時期までに、一般廃棄物の処理にかかわります基本計画を策定してまいりたいと、こんなふうに考えております。この計画の策定にあたりましては、施設の整備だけではなく、今後ますます重要となるでありましょう廃棄物の減量化、資源化、また、収集運搬の効率化の推進による処理経費等の節減、あるいは最終処分場の確保等を実現させるための長期的なビジョンを、この計画の中で明確にしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。

○建設部長(末木隆義君) 里吉団地のマスタープランについてお答えをいたします。

 里吉団地につきましては、温かい御協力をいただきまして、感謝申し上げているところでございます。従来の公営住宅団地が、企画にはまった画一的なものだといわれておるわけでございますけれども、本団地も都市計画事業の認可を受けたものでありますから、基本的な配置計画の変更はできませんけれども、計画に対する御要望や御意見等を十分お聞きする中で、団地内の道路の交通対策の問題、歩道と幼児遊園の1本化の問題、多目的集会室の設置等を中心に考えてまいりたいと思います。

 なお、建物本体でございますけれども、国の面積どおりにあわせて質的向上を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。

○教育長(浅川紫朗君) 学校給食の民間委託についてのお尋ねでございますが、御案内のように、学校給食業務につきましては、献立作成、物資購入、調理といった3つの業務に大きく分類ができるわけでございますが、献立作成業務につきましては教育委員会の業務といたしまして、物資購入業務につきましては、学校給食会で行っているのが現状でございます。また既にダムウェーターの保守、残さいの収集業務についても既に民間委託を行っているところでございます。

 残る調理業務についてでございますが、民間委託をどう進めるかが検討課題でございまして、大変難しい問題でございますので、慎重に対応しているわけでございますが、御指摘のように、過去検討期間をお示しした経過もございますわけでございますが、現在内部で検討中の段階でございまして、方向性を出すまでには至っておりません。

 なお、これから設置を予定しております中学校給食にかかわる第3者機関の検討委員会の中でも御意見をいただきまして、今後より一層検討を深めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

○副議長(岡 伸君) 三井五郎君。

○三井五郎君 定数問題については、市長からある程度突っ込んだ御報告がありまして、定数計画はおおむね概略はでき上がったと。しかも、5ヵ年間の計画も数値的にも御説明がございました。細かい点はまた別の機会で触れますからいいわけですが、それに基づいて必要な時期に定数改正を行いたいと、こういうふうに言われたわけです。いわゆるそこが問題になりまして、この5ヵ年計画に基づいて、多分5ヵ年計画は平成元年、今年度を初年度としたものとして作成されたはずでありますから、その出発の時点で定数改正問題は十分論議をしておく必要があります。ですから、来年の例えば3月予算議会ということになると、既に初年度1年経過したものを定数改正ということになりますから、余り適切ではありません。そこで、できるならば当面、今議会で提示されてございませんので不可能だと思いますから、前期5ヵ年計画の定数計画の内容をきちっと整理をされ、内容を十分整えた資料を裏づけにして、12月議会には定数改正をしていただきたい。市長部局の定数に当面変化がないにしても、既に水道局は定数を改正をしなきゃならない現状にあります。いつまでもこういう現状を放置するのは、行政措置としても怠慢のそしりを受けなければなりませんので、そういう措置をとっていただきたい。その点についてお答えをいただきたいと思います。

 それから、清掃行政につきましては、また同僚議員も触れますでしょうし、所管の委員会もありますので、細かい点には触れません。

 最終処分地は、現在の焼却場が稼働中に既に満杯になります。延命策をとったにしても満杯になるわけでありますから、新処理場がでるときには完全に最終処分地が確保してなければ、処理場は運転しても最終処分をするところがないという危険な状態になるわけです。施設の建設よりは、ある意味では、最終処分場の確保の方が政治的には大変難しいという性質を持っておりますので、厳に留意をして、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 平成3年の早目に処理場の建設をやりたいという願望といいますか、目標が示されました。それはそれで結構ですが、私の言いたいのは、平成3年の、例えば早期にやりたいということになれば、国の認可申請をいつごろにはしなきゃならない。その認可申請をするとすれば、いつごろまでに機種を決めて、設計ができ上がってなければならないのか。それまでには地元3町及び石和との協議が成立をしていなければならないと、逆算すればそういう日程が当然なければ、何となくずるずるといって、あれがうまくいかなかった、これがうまくいかなくなったから、結果的には延びてしまったということになります。そういう危険を私は恐れてお聞きをしたわけです。ですから、当局が内々、例えば、平均的にいって平成3年の半ばごろ着工したいという計画に基づいたとしても、当然ある一定の作業上の日程というものはあるわけですから、それを一つ手順よくお示しをいただきたい。

 以上です。

○副議長(岡 伸君) 市長 原 忠三君。

                (市長 原 忠三君 登壇)

○市長(原 忠三君) 定数の問題でございますが、条例改正案これを12月議会にということでございますが、御意見としてお伺いをさせていただきたいと思います。慎重に取り組みたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 最終処分場の問題でございますが、先ほども申し上げましたように、においもないし、実にきれいな残灰になって出てくるものでございますので、これらの現物等も見ていただいて、それらの受け入れてもいいというような声も聞いておるところがございますので、これも的確に、これらを決めていかなければならないと、このように考えております。処分場をどこに、今どこへどうだというわけにはちょっとまいりませんけれども、そのような受け入れてもよろしいという声も聞いておるところもございますので、積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 また、清掃工場の着工の問題でございますが、御指摘をされたようないろいろな過程の問題がございます。そういうことでございますので、「平成3年度中」というような、極めて抽象的なことで、先ほども申し上げましたように、何月かと、こういうように言われましても、ここで明確に3年度の何月かと、こういうようなことは申し上げにくいわけでございますが、その平成3年度も平成4年の3月まであるわけでございますので、その中でもできるだけ早く着工ができるように努力をしてまいりたいと思います。御協力をお願いを申し上げます。

○副議長(岡 伸君) 三井五郎君。

○三井五郎君 最後に、本会議ですから、余りこれ以上あれをいたしません。清掃工場に関する点については、大変重要な点が避けられておりますので、あとは委員会で十分論議をしたいと思いますので、当局はその準備の上お答えをいただきたい。

 それから、先ほどあえてお答えがいただけなかったから触れなかったんですけども、定数管理の前期5ヵ年計画はいつを初年度にするんだと、そのお答えがなかった。多分来年度からではなくて、本年度からということになって検討されたはずですから、そういうふうに検討されたとすれば、その検討の段階できちっとした定数を決めておくべきだということを言っているわけです。その点、当局のお答えは極めてあいまいで、遺憾でございますので、これから研究をされて、定数計画の2年次に定数条例の改正問題を論議するという、ギャップの生まれないように、やっばり計画年次にきちっとした定数の確定をしておく必要があるわけです。そういう意味で、早い時期とすれば12月ということを言ったわけですが、現時点でお答えをできないとすれば、内部的に十分協議をして、そういう矛盾をさらに指摘されないように、できるだけ早い時期に当局のつくられた定数計画を議会に提示をして、その論議のもとにきちっとした定数を確定をして、今後5年間の総合計画の推進に備えるべきだということを強調して、私の質問を終わりたいと思います。

 以上。

○副議長(岡 伸君) ほかに関連質問はありませんか。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(岡 伸君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 本日は、これをもって延会いたします。

                午後4時06分 延会