平成元年12月甲府市議会定例会会議録第1号 午後1時02分 開会 ○議長(原田正八郎君) ただいまから平成元年12月甲府市議会定例会を開会いたします。 午後1時03分 開議 ○議長(原田正八郎君) これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 本定例会に提出する議案につき市長から通知がありました。 提出議案は、議事日程記載のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 次に、市長から議会に報告すべき事項であります報第10号及び報第11号 専決処分についてが提案されました。 右は、それぞれお手元に既に配付してありますので、御了承願います。 次に、決算審査特別委員長から閉会中継続審査となっておりました議案第108号及び議案第109号の2案につき、委員会審査の報告書が提出されました。 右は、印刷の上お手元に配付いたしてあります。 次に、議長のもとに陳情1件が提出されました。 右は、お手元に配付いたしてあります陳情文書表により御了承願います。 次に、監査委員から平成元年8月末、9月末及び10月末の例月出納検査報告書が提出されました。 右は、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。 次に、平成元年10月20日から11月21日までの間3回にわたり、県下、関東及び全国の各市議会議長会関係の会議が開催され、随員とともに出張いたしました。 それぞれの会議の概要につきましては、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。 次に、樋口農業委員会会長は公務のため、本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第1 議席の変更についてを議題といたします。 今回、新会派が結成されたことに伴い、議席の一部を変更いたしたいと思います。 その議席番号及び氏名を職員に朗読いたさせます。 (書記、議席番号と氏名を朗読)
8番 森沢幸夫君を 22番へ ○議長(原田正八郎君) お諮りいたします。 ただいま朗読したとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(原田正八郎君) 御異議なしと認めます。 よって、ただいま朗読したとおり議席の一部を変更することに決しました。 それでは、ただいま決定いたしました議席にそれぞれお着きを願います。 (新議席に各自着席) ○議長(原田正八郎君) 次に、日程第2会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には会議規則第167条の規定により 次に、日程第3 会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、招集の日から12月22日まで8日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(原田正八郎君) 御異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は八日間とすることに決しました。 次に、日程第4 議案第108号及び日程第5 議案第109号の2案を一括議題といたします。 2案に関し決算審査特別委員長の報告を求めます。 決算審査特別委員長 内藤幸男君。 (決算審査特別委員長 内藤幸男君 登壇) ○決算審査特別委員長(内藤幸男君) 御報告申し上げます。 去る9月市議会定例会において当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第108号昭和63年度甲府市各会計別決算の認定について及び議案第109号 昭和63年度甲府市各企業会計別決算の認定についての2案について、慎重に審査した経過と結果を報告いたします。委員会は委員長に不肖私を、副委員長に牛奥公貴君を選任し、11月22日から12月2日までの間、7日にわたり審査をいたしました。 冒頭市長から昭和63年度は、21世紀を展望し新しい甲府市の発展を目指した第三次総合計画の初年度として、市政執行の基本目標である「明日をひらく健康都市・甲府」の実現を目指し、重要課題と位置づけた5大プロジェクトの推進等、次の世代に飛躍する節目の年として大変重要な年度であった。 また、国の行財政改革推進のもとで徹底した歳出の削減が行われ、国庫補助負担率の引き下げ等本市の財政にも大きな影響を及ぼし、非常に厳しい財政状況であったが、市民並びに市議会の御協力をいただき、健全財政を維持することができた旨の報告がありました。 続いて助役から、昭和63年度に執行した主要な施策の大要について説明がありました。説明に引き続いて総括質問を行い、昭和63年度決算を通じ、本市行財政全般にわたって論議が交わされました。 その主な内容については次のとおりであります。 まず、現今の社会経済情勢の変化に伴う昭和63年度において、本市の経済活動の実態、人口動態の推移等をどう認識しているか。またその対応と将来展望等についての見解をただしたのに対し当局から、経済活動のうち特に商工業の実態については、円高不況を克服して内需拡大という経済政策のもとに昭和63年は全国的に約5.1%経済の成長を成した。本市の場合、昭和60年度対比で商店数、それに従事する従業員数、販売額等それぞれ増加となっており、商業活動としては、大型店・スーパー等を中心に相当出店舗展開が激しくなっている一方、工業関係においては、事業所、従業員数及び出荷額等は増加となっているが、地場産業のうち家具・木工並びに繊維業界等は、アジアニーズ等の製品流入という厳しい面も見られるが総体的には好調な推移をしていると判断している。 なお農業関係については、市街化調整区域内の農業活動の問題、特に後継者不足等から農地の遊休化の進行により、農業生産額は低下してきている状況である。 人口の推移については、出生率の減少傾向等により昭和63年度は増加していないが、第三次総合計画においての最終目標は22万8千人を想定しており、南部工業団地造成事業、組合施行の区画整理事業等による宅地化増加施策等、さらには民間活力による宅地造成開発等昭和63年度は人口増加の基盤づくりを積極的に行い、将来大きな期待を持てる状態にした年であったと考えている。また税制面から見ると、国の税制改革で新たに導入が決まった消費税制度の絡みで、減税を先行する形で所得税、法人税、住民税の減税が行われ、税収の伸びが鈍化したが、景気の回復傾向は本市の法人市民税にもあらわれ、結果的に地方交付税の不交付団体となった。 これらの状況を踏まえて、今後の情勢変化に対応しながら施策の優先度、緊急度を総合的に勘案して推進していく。また普通交付税の不交付団体とはいえ、自主財源の基盤はまだ脆弱であるので、商工業の活性化施策等もさらに展開し、自主財源の確保を図るとともに行財政全般にわたる効率的執行に努めていく考えが示されました。 これに対し委員から、今後リニア問題等による地価の高騰など、社会情勢に対応した人口増に向けての総合的な施策を推進していく必要がある。またその策定にあたっては、専門的に調査・検討する庁内組織体制の確立を行い積極的に取り組むべきであるとの提言がなされました。 次に、市税収入と人件費の伸び状況等についてただしたのに対し当局から、昭和53年度と昭和63年度とを比較すると、市税決算額の伸び率は266.2%、人件費は173.6%となっているが、人件費の予算総額に占める割合、市税収入に対する人件費割合はそれぞれ下がっており総体的にはこの10年間に全体的な財政規模の伸び率の範囲を下回って推移している。また職員定数計画との兼ね合いもあるが、財政構造上人件費は全体的に縮減の傾向にあるとの答弁がありました。 これに対し委員から、財政運営上の指標として性質別経費分析、経常収支比率等あるが、今後人件費の分析については、市民一人当たりの人件費割合等、別の観点からの財政運営の指標をも検討すべきであるとの意見が出されました。 これに関連して、一般会計決算に多額な不用額を生じたが、これは予算編成の適正を欠いた面があるのではないかとただしたのに対し当局から、決算を見通す中で3月議会において減額補正予算等の措置を行っているが、今後も一層適切な財政運営に努めていくとの答弁がありました。 次に、新清掃工場建設に伴う石和町との共同処理問題と隣接する排河川敷の払い下げ問題についてただしたのに対し当局から、ごみ処理の広域処理については国の指導方針を踏まえ、その対応のあり方を検討する必要があると理解している。したがって石和町との共同処理については庁内に検討委員会を設置して、共同処理の原則とされる双方の優位性をはじめ、ごみの減量化問題、さらには効率的な処理の可能性等について総合的に検討を行っている。今後は地元の共同処理に対する意向も、検討の中に十分反映させながら、早急に方針を決定していきたい。 また排河川敷の払い下げについては、現在県と折衝中であり、払い下げていただけるよう鋭意努力を重ねていきたいとの答弁がありました。 これに対し委員から、石和町の共同処理方針の決定並びに県有地の払い下げの解決がなされた上で、地元に工場建設に対しての協力要請をすべきであると、要望する意見が出されました。 次に、農業共済事業の推進についてただしたのに対し当局から、共済制度の趣旨を踏まえ事業の推進と運営に鋭意努力を重ねており、現在県及び農業共済組合連合会の指導を受け、県下の農業共済団体の再編成のもとで、本市と峡中東部農業共済組合との合併について、先般農業共済事業運営協議会に諮り了承が得られた。今後は本市、峡中東部並びに連合会及び県の代表による合併推進準備会を構成し、基本事項の検討を行っていくとの考えが示されました。 これに対し委員から、農業共済団体の合併等の問題は困難な問題点が多々あるので、十分慎重に対処してほしい旨、要望する意見がありました。 次に、水道管に発がん性の指摘される石綿が一部使用されている問題及び地下水の汚染についての対応についてただしたのに対し当局から、現在水中の石綿の測定方法は確立しておらず、明確な許容基準はない。しかし発がん性、その他毒性の疑いが持たれているため、アスベストセメント管の布設替えを順次行っている。また地下水の汚染問題については、水道局内に水質保全対策委員会を設置し、工場の立ち入り検査をはじめ、周辺の企業にも処理水について調査を行い、無公害操業の要請を行ってきた。さらに荒川上流に建設が計画されているゴルフ場の農薬問題等については、水道水源保護問題懇話会を設置し、現在審議している。 また地下水を水源とする昭和浄水場の原水については定期的な検査を行っており、現在法に規定された基準値以下であり、異常は認められない。しかしながら甲府市南部の開発に伴い、企業進出が計画されているので、今後は地下水対策等に対する専門家の意見を聞く懇談会を設置していく考えである。さらに公害担当から企業と公害防止協定書等を締結する中で、それに基づいた指導を十分に行っていきたいとの答弁がありました。 これに対し委員から、市内から有害物質に指定されている有機塩素溶剤が、井戸水から国の基準を超えた数値が検出されたことでもあり、飲み水の安全性については、なお一層その万全を期すとともに昭和水源の他に安全な水源地を求めていく検討を行うよう要望する意見がありました。 そのほか総括質問の中で出されました要望・意見の主なものは、次のとおりであります。
1、平和都市宣言事業推進については、今後さらに平和への市民運動の拡大を図るとともに任意団体等の活動には、自主的な継続的運営が行えるよう、その育成に努めること。 以上が総括質問の主な内容であります。 次に、議案第108号 昭和63年度甲府市各会計別決算の認定について、細部にわたり行いました審査の経過を一般会計から順次報告いたします。 まず一般会計決算について申し上げます。 歳入については、昭和63年度に値上げされた8項目の使用料・手数料の歳入に対する影響についてただしたのに対し当局から、値上げにあたっては、受益者負担の原則を保つ必要から見直しを行ったが、斎場の使用料及び住宅使用料については、市民負担軽減を図る上から最小限の値上げにとどめた。 歳入決算額として、使用料は対前年度9.8%増、手数料は対前年度0.9%の減となっているとの答弁がありました。 そのほか主な要望・意見は次のとおりであります。
1、広報による一般会計及び特別会計の財政事情の公表については、出納閉鎖による確定数値についても行うこと。 次に、一般会計歳出の審査経過を款を追って申し上げます。 まず総務費については、大津工業団地内のサイエンスパーク用地を民間企業に売却する考えはないかただしたのに対して当局から、工業団地の全体構想の中でのサイエンスパーク構想用地として地域指定がなされているため民間企業等への売却は難しいと思われる。今後、県に対して早期引き取り及び産業公園構想の早期実現に向けての要請を行っていきたいとの答弁がありました。 そのほか主な要望・意見は次のとおりであります。
1、職員の研修にあたっては、時代の変化に対応できる職員資質の向上に向けてさらに充実した職員研修に努めること。 民生費については、市民サイドに立った福祉政策を展開する観点から論議が交わされましたが、その主な要望・意見は次のとおりであります。
1、高齢化対策として、老人農園の固定資産税については、その減免措置を講ずること。 衛生費については、総合保健センター建設の基本計画についてただしたのに対し当局から、昨年、先進都市である四街道市を視察し、基本計画の試案を作成した。その施設規模は、敷地面積2,500平米、建物は鉄筋3階建て、延面積2,600平米程度であり、施設内容においては管理部門、保健指導部門、検診部門、共通部門及び健康管理情報システム等を設置したいとの考えが示されました。 これに対し委員から、市民の健康管理さらには個々の健康づくりのためには大変必要な施設であるので、建設に向けての庁内体制をより強化し、一日でも早く完成するよう要望する意見がありました。続いて委員から、予防接種に伴う副作用問題は大きな社会問題になっており、その接種を拒否する保護者が多数いると聞いているが、これらの対応についてただしたのに対し当局から、接種者の保護者と医師との話し合いのもとに接種を行っている。また接種禁忌事項の規定が設けてあるので、その事項に沿って接種するよう医師会等に指導を行っている状況であり、現在本市においては副作用は一件も報告されてない。なお、接種者の保護者が拒否をした場合は、接種を行っていないとの答弁がありました。 そのほか主な要望・意見は次のとおりであります。
1、ごみ減量化対策として、市民に不燃物の分別収集の理解が得られる方途を講ずるとともに、効率的な分別収集方法を調査研究すること。 農林水産業費については、苗木生産組合の資産等の精査が終了したと思うが、行政として今後の指導はどうするのかとただしたのに対し当局から、専門家による調査が終了し、現在組合と専門家で調整中である。今後の方向については理事会で審議していくことになると思う。その後市へ申し入れがあった時点で検討していきたいとの答弁がありました。 これに対し委員から、組合としての今後の経営内容の措置については、行政としても十分検討をしていくよう要望する意見がありました。 続いて委員から、現在用地買収が進められている小曲圃場の整備事業に関連して、市当局として今後地元の、し尿処理場の移転にかかわる要望等に対して、どのように対応していくかとただしたのに対して当局から、小曲町の今後の問題については、し尿処理場撤去対策委員会及び小曲町開発整備推進協議会と十分協議しながら地元の意向を尊重して対処していきたい、また地元との約束事項については、誠意をもって計画的に推進していくとの答弁がありました。 このほか委員から、地籍調査について調査方式等検討する中で、調査期間の短縮を図るよう要望する意見がありました。 土木費については、市街化区域内の残存農地の説明会について地権者のどのような理解を得てきたかとただしたのに対して当局から、昭和63年度は、16地区約216ヘクタールの地域について次回の線引きまでに土地区画整理事業等を含めた開発整備を行い、逆線の対象とならないよう積極的に指導を行ってきた。今後も地権者の理解と協力を得るよう一層努力していくとの答弁がありました。 これに対し委員から、説明会への出席者が少ない状況にあるので、今後もきめ細かい指導を行い一日も早い市街化区域形成のための努力を図るよう要望する意見がありました。 そのほか主な要望・意見は次のとおりであります。
1、緑化運動に対する苗木等の供給については年間計画を立て、地域の要求にこたえられるよう検討すること。 教育費については、学校の環境格差についてただしたのに対して当局から、教育の中で教育環境の占めるウエイトは非常に大であるので、そのような格差が生じないよう計画的に施設改善を図っていきたいとの答弁がありました。 そのほか主な要望・意見は次のとおりであります。
1、留守家庭児童会をより充実させるための指導員確保にあたっては、十分配慮すること。 国民健康保険事業特別会計決算については、国民健康保険料減免制度の周知方法をただしたのに対し当局から、全被保険者世帯に配布する国保だより及び地区保険委員等により周知徹底を図っているとの答弁がありました。 これに対し委員から、国保だよりへ、減免対象事項等の具体的な内容について掲載するよう要望する意見がありました。 下水道事業特別会計決算については、受益者負担金等の収納率向上のため関係部局と緊密な連携を保ち、滞納整理に努めるよう要望する意見と、下水道管布設工事に伴う移転補償等の交渉にあたっては、関係者の意見を十分尊重し、きめ細かな対応を行うよう要望する意見が出されました。 住宅新築資金等貸付事業特別会計決算については、事業推進にあたって行政の主体性を求める意見がありました。 なお、交通災害共済事業特別会計決算、老人保健事業特別会計決算、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計決算については、特に質疑はありませんでした。 次に、議案第109号 昭和63年度甲府市各企業会計別決算の認定について、各企業会計ごとに報告いたします。 まず、病院事業会計決算については、一般会計からの繰入金が恒常化しているがこのことについての基本的な考え方をただしたのに対して当局から、繰入金は地方公営企業法の規定に基づき、行政サイドと病院との経費負担の区分を明確にする中で、あらかじめ当初予算に計上しているものであり、近年、施設管理費の増高や人件費等の増大及び国の医療費抑制政策の影響、さらに地域医療確保のための高額医療機器の整備など公的医療機関としての責任課題も多く、厳しい企業経営を強いられている現状であるが、今後とも経営の一層の効率化や近代化を目指して努力を行い、繰入金を極力減少させるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。 これに対し委員から、病院の経営努力は評価するが、その経営実態状況が市民にも理解できる方法等を検討するよう要望する意見がありました。 水道事業会計決算については、通称水道みちは車両等の進入が制限されているが、その経過と今後の対応についてただしたのに対し当局から、山宮町・湯村地域に水道専用道路として、口径500ミリメートルの送水管が浅く埋設されているため、大型車両等の通行を制限していたが、管の耐用年数も経過し老朽化したので、5期拡張事業の中で新設管を別のルートで布設を行った。 今後は、旧送水管の廃管作業を遅くとも来年1月下旬までに終了し、地域住民の生活道路として有効に活用していきたいとの答弁がありました。 これに対し委員から、この道路の利用は地域住民の最大の要望であるので、早急に諸条件の整備を行い市道に移管するよう要望する意見がありました。 なお、中央卸売市場事業会計決算及び農業共済事業会計決算については、特に質疑はありませんでした。 以上が議案第108号及び議案第109号の昭和63年度各会計決算審査における質疑の大要であります。 討論においては、一般会計決算歳入及び歳出民生費中、同和に関する業務委託料、土木費中住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金については、一部の同和団体のためにしか運用されておらず、市の主体性の全くないものになっている。さらに住宅新築資金等貸付事業特別会計については、相変わらず属地主義を守らず属人主義の立場に立つ不公平なもので、貸付金の償還率向上への改善策も欠けた不明朗なものとなっており、同和行政が法に基づく公正なものに転換されるべきであるとの理由を挙げ、2会計については反対する意見がありました。 以上の審議経過に基づき、採決の結果、 次に、議案第108号中、ただいまの2会計を除く他の各特別会計決算及び議案第109号 昭和63年度甲府市各企業会計別決算の認定については、いずれも全員異議なく当局提案のとおり認定するものと決しました。 最後に市長から、審議の過程で出された意見等については、今後の事務事業の執行にあたり慎重に対処して、より適切な処理運営に誠心誠意努めていきたい旨の決意表明がありました。 終わりに臨み、本年は市制施行百周年の年にあたり、記念事業の甲府博覧会が成功裏に終了したことに心からお喜びを申し上げるとともに、第三次総合計画の第2年次に入り、総合市民会館建設をはじめとする5大プロジェクトとして位置づけた主要事業の推進のために、なお一層の努力を強く希望して報告を終わります。 ○議長(原田正八郎君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので発言を許します。 加藤 裕君。 (加藤 裕君 登壇) ○加藤 裕君 議案第108号 甲府市各会計別決算の認定について中昭和63年度一般会計決算及び住宅新築資金等貸付事業特別会計決算に反対の討論を行います。 一般会計については、歳入のうち使用料・手数料の引き上げについて、歳出については第3款民生費中同和に関する業務委託料、第8款土木費中住宅新築資金への繰出金についてであります。 同和に関する業務委託料は、一部同和団体への補助金的性格となっており、この団体の運動資金として運用され、市の主体性の全くないものとなっています。 本来、部落差別の解消のための啓蒙・啓発事業として行うのであれば、指定地域はもちろん、全市民が対象でなければ正しくありません。 特別会計については、特に住宅新築資金等貸付事業についてです。これまでも指摘してきたとおり相変わらずの属地主義の立場を守らず、属人主義の立場に立つ不公正なものとなっています。貸付金の償還率も監査委員会が「償還率の向上に一層の努力を」と、たびたび指摘していますが、公正な貸付だったのかどうか、未償還の改善対策についても一般的に把握できずにとどまらざるを得ず、不明朗なものとなっています。 本市の同和行政が、地域改善対策特別措置法に基づく公正な同和行政へ転換することを強く求めて反対討論といたします。 ○議長(原田正八郎君) ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより議題のうち日程第4 議案第108号 昭和63年度甲府市各会計別決算の認定について中甲府市一般会計決算並びに甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算について、起立により採決をいたします。 両決算に対する委員長の報告は、要望意見をつけて認定すべきであるとするものであります。 両決算は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(原田正八郎君) 起立多数であります。 よって、両決算は、委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、議題のうち日程第4 議案第108号 昭和63年度甲府市各会計別決算の認定について中甲府市一般会計決算及び甲府市住宅新築資金等貸付事業を除く各特別会計決算並びに日程第5 議案第109号 昭和63年度甲府市各企業会計別決算の認定について採決いたします。 2案に対する委員長の報告は、要望意見をつけて認定すべきであるとするものであります。 2案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(原田正八郎君) 御異議なしと認めます。 よって、2案は、委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、日程第6 議案第111号から日程第24 議案第129号まで19案を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 12月市議会定例会に提案いたしました議案の説明に先立ち、市制施行百周年記念事業への取り組みの大要につきまして、御報告申し上げます。 市制が施行されて百年という大きな節目の本年、市長の要職にあって数々の記念事業執行の責に任ずることができましたことは、市民各位をはじめ、市議会の絶大なる御支援の賜物でありまして、衷心より厚く御礼申し上げるところであります。 顧みますと、全市民の熱き情熱を傾けました61年のかいじ国体と身体障害者スポーツ大会、63年の全国初のスポーツ・レクリエーション祭など矢継ぎ早のビッグなイベントも、人情の細やかさと自然の美しさとをもって、それぞれに全国からの期待に応え、立派に成功を収めたことは既に御承知のとおりです。 そして、その喜びに浸る間もなく、21世紀の本市の飛躍を願っての市制施行百周年記念事業に取り組んだのであります。 この百周年記念事業の意図するところは、改めて申し上げるまでもなく、単に時の経過としての百年ではなく、甲府市という自治体やここに住む市民が、今日までに培われた文化・伝統・歴史、あるいは美しい自然風土などに感謝するとともに、甲府の街が築かれて以来の先人の絶えざる努力の足跡に思いをいたし、その気概を肝に銘じ、来るべき時代の町づくりへの決意を新たにする縁(よすが)にしたいということでありました。 これらのことをその意図どおり、全市民の参加を得て事業化を図るには、準備期間の短さや、理解と協力などの点で大変危倶されていたことも事実でありました。 しかし、それらの危倶も、全市民の熱い思い、市議会の暖かい御指導、そして職員が一体となっての真剣な努力によって払拭され、本年実施いたしましたイベントのすべてを、成功裏に終わることができたとの感激を胸にすることができますこと、有り難く存ずる次第です。 中でも、夢・心・きらめく未来をメインテーマとした甲府商工会議所と共催の甲府博覧会は、甲府の過去を振り返り、将来に夢を馳せる多くの市民の深い関心と積極的参加をいただき、また、手作りで話題性に富んだ博覧会として県内外の人気も高まり、入場者総数は55万5,568人を数え、未来への発展の鼓動を確かに感ずることができたところであります。 また、ジャイアント・パンダの招致も、市議会各位とともに積み重ねた交渉の誠意が、中国・日本両国政府等に通じ、長年の子供達の夢をパンダ展として実現する事ができました。 46万8,278人の観覧をいただきましたが、児童・生徒・園児たちがガラス越しに、トントンやピンピンに呼び掛けている姿に感動を覚えるとともに、地球上の尊い生命を守ろうという思いが、より豊かに育まれ、所期の成果を挙げたと存じています。 こうふ博やパンダ展につきましては、その開催に当たって、いろいろな角度からの御意見がありましたが、全市民を挙げて、また、県や県内市町村、民間企業等多くの参加と協力をいただけた、この2大ビッグ・イベントが高い評価を得て幕を閉じることができ、心から感謝を申し上げる次第です。 このほか、4月27日の全国39都市による百周年都市共同事業、緑の日の桜の郷づくり事業、7月1日の市制施行日記念式と記念モニュメント「船出」の除幕式及び甲府大好き平和祭り、10月1日の市政功績者表彰式、同14日の新たな市民の祭りを創造した甲府大好き祭り、同14、15両日の全日本ゲートボール大会、同15日の海外使節団も参加したふるさと大茶会、同17日の百周年記念式典と市民栄誉賞表彰式、また、ふるさと讃歌を奏でた交響詩「遥かなる時を超えて」の組曲初演等々、大盛況のうちに完了いたしました。 更に、文化・出版事業として、文化振興事業基金の設置、漫画で見る甲府の歴史・甲府市民ギネスブック・甲府の自然や甲府百年の歴史の発刊、市制百周年記録映画の製作等々の事業にも順調に取り組むことができました。 これらの事業を通じ、市民の皆様には、かけがえのない思い出をつくっていただいたとともに、甲府への愛着を一層深くしていただけると存じています。そして、百周年記念事業は、本年ですべて終了するのではなく、甲府大好き祭りは、全国的なレベルのまつりとなるよう継承していきたいと考えておりますし、交響詩につきましても、末永くあのすばらしい演奏活動を続けていただきたいと思います。また、記念施設としての仮称総合市民会館は、来年10月オープンの予定であり、この施設を拠点として文化振興事業や産業振興事業、スポーツ・レクリエーション活動等を展開いたしてまいります。 甲府市史は、61年から取り組み全15巻のうち8冊を発刊し、完結を平成3年として精力的な執筆活動を続けております。 北部山岳地域への桜の郷づくり事業は、平成2年度に完成します。 なお、予定した記念事業のうち、シティーホールの建設が残されておりますが、この早期実現に向けて御指導を賜れば幸いです。 さて、リニアモーターカーの実験線誘致が各方面の一丸となった尽力により山梨に決定され、間もなくリニア時代の幕開けを迎えようとしています。このような時に当たり、本市のまちづくりは、産、学、住の環境バランスが保たれるよう、しっかりと対応していかねばならないと存ずるところであります。 私は、この百周年事業から、市民の皆様の知恵と力、市議会の意思、職員の団結とが一体となって結集するとき、甲府の活力が脈々と漲るのを痛感いたしました。この市民エネルギーを基盤とし、今後とも全身全霊を打ち込みまして、新世紀につながる地方中核都市としての風格のあるまちづくり施策を5大プロジェクトとともに、着実に進めてまいる所存であります。 どうか市議会におかれましても、変わらぬ御支援と暖かい御指導を賜りますよう衷心からお願い申し上げまして、重ねて感謝と御礼の言葉といたします。 引き続きまして、本定例会に提案いたしました案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。 まず、議案第111号「平成元年度甲府市一般会計補正予算(第5号)」につきましては、歳出において第2款総務費は、総合市民会館(仮称)建設事業費の追加計上、市制施行百周年記念事業基金及び財政調整基金等運用利子積立のための基金管理費並びに生活保護費等国庫負担金清算に伴う返還金、交通安全対策費所要額、更には市税等還付金の追加と指定統計調査費を追加更正するための補正であります。 第3款民生費は、老人福祉施設、特別養護老人ホーム施設整備費補助金の追加及びデイサービス事業費の補助基本額改定に伴う所要額を追加するための補正であります。 第4款衛生費は、一般廃棄物運搬処理費の追加所要額及び病院事業会計への繰出金を追加するための補正であり、第6款農林水産業費は、農村振興総合土地利用計画推進事業費、全国育樹祭会場周辺整備事業費の計上及び県補助金の確定に伴う農地銀行活動事業、農地流動化促進活動事業、県単土地改良事業等に係る所要額の追加更正、更には既設林道維持管理事業費、御岳・池の平林道整備事業費を追加するための補正であります。 第8款土木費は、宮原大橋に係る橋梁改良費の追加と国・県補助金の確定に伴う新都市拠点整備事業費及び寿宝地区、中央四E地区の市街地再開発事業費並びに街路事業費を追加更正するための補正であります。 第9款消防費は、甲府地区広域行政事務組合消防費負担金及び消防団員退職報奨金所要額をそれぞれ追加するための補正であり、第10款教育費は、小学校理科実験災害に伴う賠償金及びまちなかの彫刻設置事業費の追加と甲府商業高等学校に係る道路拡幅関連工事費を計上するための補正であります。 第11款災害復旧費は、国庫補助事業認定に伴う農業施設及び林道施設災害復旧費を計上するための補正であり、第13款諸支出金は、土地開発基金の運用利子積立金の所要額を追加するための補正であります。 歳入につきましては、第7款分担金及び負担金、第9款国庫支出金、第10款県支出金をそれぞれ追加更正し、第11款財産収入、第12款寄附金、第13款繰入金、第14款繰越金、第15款諸収入をそれぞれ追加するための補正であります。 繰越明許費の補正は、総合市民会館(仮称)建設事業費を設定するものであります。 債務負担行為の補正は、農業基盤整備事業資金に係る損失補償を追加するものであります。 次に、議案第112号「平成元年度甲府市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」につきましては、歳出において第1款下水道費は、下水道建設及び終末処理場築造並びにポンプ場建設に係る事業費を追加更正する補正であり、歳入につきましては、第7款諸収入及び第8款市債をそれぞれ追加するための補正であります。 繰越明許費の補正は、住吉中継ポンプ場築造事業費を設定するものであります。 地方債の補正は、起債充当事業費の補正による借入限度額の変更をするものであります。 次に、議案第113号「平成元年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、歳出において老人医療給付費の国・県負担金の精算に伴う返還金所要額を計上するための補正であり、歳入につきましては、第5款繰越金及び第6款諸収入をそれぞれ計上するための補正であります。 次に、議案第114号「平成元年度甲府市病院事業会計補正予算(第1号)」につきましては、収益的支出は、医業費用の材料費及び経費所要額の追加を主とするものであり、収益的収入は、医業収益として入院収益並びに外来収益を追加し、医業外収益として一般会計からの補助金等を追加補正するものであります。 次に、議案第115号「甲府市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について」は、雇用保険法の改正に伴い、規定の整備を行うものであります。 次に、議案第116号「甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を改正する条例制定について」は、同和対策事業として、対象者の住宅事情の改善を促進するため、住宅新築資金等の貸付金の額を引き上げるための一部改正であります。 次に、議案第117号「甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定について」は、上水道の整備に伴い横根町三ツ石小規模水道を廃止するための一部改正であります。 次に、議案第118号「甲府市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、甲府市水道事業における計画給水人口を変更するための一部改正であります。 次に、議案第119号「企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定について」は、甲府市の休日を定める条例の施行に伴い、関係条例の整備を行うための一部改正であります。 次に、議案第120号「甲府市在宅老人及び在宅重度身体障害者短期保護手数料条例を廃止する条例制定について」は、国において私的理由による短期保護に係る自己負担金に対する補助制度が創設されたことに伴い、条例を廃止するものであります。 次に、議案第121号「和解及び損害賠償の額の決定について」は、昭和62年9月30日市立富士川小学校理科室において発生した、実験授業中の負傷事故の後遺障害に関し、円満解決を図るため和解及び損害賠償の額を決定するにつきましては、地方自治法弟96条第1項第12号及び第13号の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第122号から議案第128号までの「市道路線の認定について」の7案件につきましては、それぞれの路線を市道に認定し、維持管理を行うため道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第129号「平成元年度甲府市農業共済事業会計補正予算(第2号)」につきましては、甲府市・峡中東部農業共済組合共済事業合併推進準備会に対する負担金を計上するための追加補正であります。 以上が、本日提案いたしました案件の大要であります。 御審議のうえ、御協賛を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 ○議長(原田正八郎君) 以上で説明は終わりました。 お諮りいたします。 12月16日は議案調査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(原田正八郎君) 御異議なしと認めます。 よって、12月16日は、本会議を休会することに決しました。 12月17日は日曜日のため、休会明け本会議は12月18日午後1時から開会、提出議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後2時02分 散会 |