|
平成２年３月甲府市議会定例会会議録第１号 午後１時０３分 開会 ○議長(原田正八郎君) ただいまから平成２年３月甲府市議会定例会を開会いたします。 午後１時０４分 開議 ○議長(原田正八郎君) これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 本定例会に提出する議案につき、市長から通知がありました。 提出議案は、議事日程記載のとおりでありますから朗読を省略いたします。 次に、市長から平成元年９月定例会及び１２月定例会において採択された請願について、その処理経過及び結果の報告がありました。 右は、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。 次に、監査委員から平成元年１１月末、１２月末及び平成２年１月末の例月出納検査報告書が提出されました。 右は、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。 次に、平成２年１月２５日から２月８日までの間、３回にわたり県下、全国及び関東の各市議会議長会関係の会議が開催され、随員とともに出席いたしました。 それぞれの会議の概要につきましては、お手元に配付してあります報告書により御了承願います。 次に、小林康作君は病気のため今会期中欠席する旨、また石井水道事業管理者は、公務出張のため本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には会議規則第１６７条の規定により、 次に、日程第２ 会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会は、招集の日から３月２３日まで２２日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(原田正八郎君) 御異議なしと認めます。 よって今期定例会の会期は、２２日間とすることに決しました。 次に、日程第３ 議案第３号から日程第３５ 議案第３５号まで３３案を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 本日ここに、３月市議会定例会において、平成２年度予算案をはじめ、提出致しました議案の御審議をいただくに当り、市政運営に対する所信及び予算案の概要を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 私は、今日まで、約７年間市長として市民の皆様の負託をいただき、市政を担当してまいりましたが、早くも２期目の市政を締め括る平成２年度を迎えようとしています。 平成２年度は、本市にとって百年という歴史の節目を経過した第１年次として、正に、市制２００年に向っての幕開けの年であり、新たなる発展と創造への甲府市元年として位置づけられる年でもあります。 私は、このときに当り、なお一層心を引き締め、残された１年余の任期について、全力を尽くして責務を全うしていく覚悟であります。議員各位並びに市民各位におかれましては、一層の御指導、御鞭燵を賜りますよう心からお願い申し上げます。 私は、市政を執行するに当り、常に、「甲府市は、市民のためにあり、甲府市政は、市民とともに歩むべきものである。」との政治理念のもとに、１党１派に偏することなく、市民党的立場を堅持した市民本位の市政、市民との信頼と協調、市民の参画を求める市政を進めるとともに、「公正、清潔、誠実」をモットーとしたさわやかな市政の推進を政治姿勢とし、２０万市民の福祉の向上と、甲府市のさらなる発展のために全身全霊を注いでまいりました。 顧みますと、昭和５８年に市政を担当して以来、新総合計画後期計画の集大成、とりわけ、かいじ国体、甲府駅の近代化及び駅前整備などの大型事業の完成と成功、また、良好な都市環境に支えられた活力あるまちづくりを進めて産業の活性化を図り、同時に、明日の文化の創造に歓びを感ずる都市の理想を目指し、行政の中に文化性を総体的に取り入れながら、「市民も健康、まちも健康」を基本とした「活力ある健康都市・甲府」の実現に遭進し、一定の評価をいただいたと存じております。 更に、新たに、２１世紀を展望した都市づくりの視点を高齢化社会、技術革新と情報化社会、国際化・都市化及び個性化・多様化の進展に置き、「明日をひらく健康都市・甲府」を、これからの都市像として第３次総合計画を策定し、明日をひらく５大プロジェクト、即ち、市制百周年記念事業をはじめ、北部山岳地域の振興、新都市拠点整備事業の推進、南部工業団地の建設及び高速交通体系の確立を重要課題として位置づけ、その実現に向け、誤りなきを期してまいったところであります。幸い、議会をはじめ市民各位の御理解と御協力により、何れも着実な成果を挙げつつ、円滑な市政執行の責を果させていただいておりますことに、心から感謝申し上げる次第であります。 さて、ここで、本市行財政を取り巻く環境と課題について触れてみたいと思います。 先ず、第１に、国の行財政の現状と地方への影響についてであります。 我が国の経済は、昭和６０年秋以来の円高を背景に、経済構造調整が着実に進展しつつある中で、旺盛な設備投資と個人消費等による内需主導型の経済成長を実現し、景気の持続的な拡大が図られてきました。平成２年度の政府経済見通しにおいても、物価は引き続き安定的に推移し、経済成長率は、名目で５.２パーセント程度、実質で４.０パーセント程度になるものと見込まれています。 しかし、貿易収支の黒字幅は縮小傾向にあるとはいえ依然として大幅であり、諸外国との経済摩擦や保護貿易主義などの大きな問題を引き続き抱えている現状から、この対外不均衡の是正と世界経済活性化への積極的貢献が、今日我が国経済に課せられた最も大きな課題とされているところであります。 こうした経済の動きの中で、平成２年度国の予算につきましては、平成元年度末の公債残高が１６０兆円を上回る見込みであり、国債の利払費が歳出予算の約２０パーセントを占めるなど厳しい財政状況のもとに編成されており、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくため、財政改革を強力に推進して、財政の対応力の早期回復を図ることが緊要な課題であるとしています。 そして、行財政改革を引き続き推進する考えのもとに、その第一段階である特例公債依存体質からの脱却を実現するとともに、公債依存度の引き下げを図るため、更に歳出の徹底した見直し合理化に取り組むこと等により、公債発行額を可能な限り縮減することとして「平成２年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」に則り編成さたところであります。 一方、地方財政は、我が国経済の持続的な景気拡大等に支えられ、地方税収入等に伸びはあるというものの、依然６７兆円もの借入金残高を抱えており、経常収支比率や公債費負担比率も引き続き高く、特に、公債費負担比率２０パーセント以上の地方公共団体が総体の３割にも達しており、加えて、国と地方公共団体との財政負担割合の見直し等により一般行政経費の一層の抑制を迫られるなど、地方財政は引き続き厳しい状況にあり、財政の健全化に向けて格段の努力を傾注すべきであるとされています。 国と地方との関係につきまして注目されますのは、権限の移譲の問題であります。昨年８月、全国市長会では、第２政令指定都市構想を盛り込んだ「都市自治体への権限移譲等に関する具体的方策について」の報告書を取りまとめ、国から地方への大幅な権限移譲と国や都道府県による関与の是正などを提言致しました。一方、政府は、臨時行政改革推進審議会からの「国と地方の関係等に関する答申」を受けて、権限移譲を含めた国と地方との機能分担の在り方、地域行政主体の整備等について、「地域中核都市」構想及び「連合制度」の導入を検討する中で、実施方針を定めたところです。 国のこうした方針は、現段階では、具体的に始動されていませんが、権限移譲につきましては、東京１極集中の地域構造を是正し、多極分散型の国土形成を図るため、個性を生かした活力ある都市づくりに必要かつ効果的な権限を移譲するとともに、明確な財源補填措置が講じられなければならないと考えているところであります。 次に、第２として、本市における行財政の課題と対応についてであります。 現在、我が国は、２１世紀に向け高齢化、情報化、国際化等が急速に進展し、社会環境も大きく変貌しつつあり、新たな社会経済変動への的確な対応が求められています。 本市におきましても、この大きな社会的潮流は一段と進行していくことを予測し、第３次総合計画の中で２１世紀を展望した都市づくりの視点として、先にも述べましたように高齢化、情報化、国際化等を掲げたところであります。更に、本市の重要課題として位置づけました明日をひらく５大プロジェクトにつきましては、それぞれ意図した成果を収めておりますが、引き続き、所期の目的を達成すべく努力を払ってまいります。 先ず、「市制百周年記念事業」について申し上げます。 昨年実施致しました記念事業につきましては、同年の１２月市議会定例会におきましてその大要について御報告申し上げたところでありますが、この記念事業を成功に導いていただいた市民各位の御理解と御協力、議会の暖かい御指導に、改めて感謝申し上げるとともに、次の２００周年へ向けての新たなる飛躍の契機とし、大いなる甲府市発展のための礎にしたいと考えます。 百周年記念事業の平成２年度は、文化振興事業基金の増額積立、甲府市史、甲府百年の歴史写真集の発刊、北部山岳地域の桜の郷づくり事業を行うとともに、甲府大好き祭り及び甲府交響詩については定着発展させていく事業として取り組んでまいります。 更に、記念施設としての仮称総合市民会館は、本年１０月開館を予定しており、文化振興事業、産業振興事業、スポーツ・レクリエーション活動等を展開してまいります。また、予定した記念事業のうちシティーホールへの取り組みにつきましては、第３次総合計画において建設を位置づけておりますので、この計画に従い、「庁舎建設構想に関する調査特別委員会」の御審議の推移、市民の御意向等を十分尊重しながら事業の推進に努めてまいります。 次に、「北部山岳地域の振興」についてであります。 本市の６３パーセントを占める北部山岳地域は、山梨ハーベストリゾート構想の重点整備地域として位置づけられていますので、北部山岳地域振興計画との整合を図る中で、水源地の環境保全を基調としながら自然との調和のとれた地域振興に努めてまいります。昨年は、北部山岳ルートの本市に係る部分である御岳林道及び池の平林道の工事を完成したところであります。平成２年度につきましては、北部山岳地域一帯のリゾートについての調査を更に進めるとともに、帯那山高原牧場、マウントピア黒平、ロック山、いこいの里等の整備、桜の郷づくり、林道整備事業、山村林業構造改善事業等に取り組む中で、豊かな自然を活用した地域の活性化を図ってまいります。 次に、「新都市拠点整備事業の推進」につきましては、甲府駅周辺を高次都市機能が集積した新たな都市拠点として整備するため、県と一体となって対応してまいりました。昨年、建設省において事業地区として採択され、総合整備計画の大臣承認を受ける中で、平成２年度は、この計画に基づく都市基盤整備のため甲府駅周辺２２.１ヘクタールの土地区画整理事業に着手するとともに、都市機能施設としての高度情報センターについては、基本計画を策定するなど、テクノポリス計画の母都市機能としての事業の推進を図ってまいります。 次に、「南部工業団地建設事業」につきましては、先端技術産業の立地を促進するとともに、先端技術を生かした地場産業の高度化・近代化を図るため、テクノポリス母都市の中核工業団地として位置づけ、その建設に努めております。大津地区につきましては、先端技術企業８社のうち昨年既に１社が操業を開始しており、他の企業においても操業開始に向け事業所建設が進められているところであります。西下条地区につきましては、平成２年度分譲に向けて鋭意努力をしておりますが、早期完成を目指し、なお、精力的に取り組んでまいる所存であります。またサイエンスパークの建設につきましては、中小企業人材開発センターが平成元年度内に完成をする予定であり、工業技術センターにつきましても平成２年度完成が予定されております。その他関連施設整備計画につきましても、その早期実現に向け積極的に促進を図ってまいります。 次に、「高速交通体系の確立」についてであります。 昨年８月、リニアモーターカーの新実験線建設地が山梨県に決定され、国の予算措置も講じられ、２１世紀の新しい超高速交通手段として、リニア中央エクスプレス構想が実現に向って大きく動き出したところであります。新実験線は、延長を４３キロメートルとし、平成２年度から建設に着手、平成５年度には実用化のための各種実験に入る予定であります。本市と致しましても建設場所が具体化される推移をみながら、広域的観点に立った受け皿づくりに対応してまいる考えであります。 また、本市は、甲府地区開発推進協議会の５町とともに、リニア中央エクスプレス甲府圏域建設促進協議会を結成し、事務局レベルでの研究会を設置するとともに早期建設と甲府圏域内への停車駅設置について関係機関へ働きかけを行っているところでありますが、引き続き、関係諸団体との連携を密にしながら、一層力強い運動を続けてまいります。リニア中央エクスプレスの実現には、本市や甲府圏域にとって、都市づくりの産、学、住の環境バランスが保たれるような長期的視野に立った対応を図っていかなければならないと考えております。 また、中部横断自動車道建設につきましても、全線を基本計画路線に組み入れるよう運動を進めるとともに、既に基本計画路線として決定されている増穂町双葉町間の建設促進に努め、これらとのアクセスなど交通体系の整備に積極的に対処してまいりたいと存じます。 本市の２１世紀への重要課題として位置づけた５大プロジェクトの推進状況と今後への展望は、以上の通りでありますが、第３次総合計画を推進していくうえでの各種施策につきましても、第３次実施計画に基づき、着実にその実現を図ってまいる所存であります。 平成２年度の第３次実施計画につきましては、第３次総合計画前期計画年度の平成４年度までを見通すとともに、中期計画をも展望して策定したものであり、その計画の基調を、市制施行百周年を節目とし、次の世代への大きたステップとなる主要な施策の展開におき、地域住民の生活感覚に沿った個性と文化とアメニティにあふれ、次代に継承できるような創造性に富んだ施策を推進する観点から、その具体化を図っていくものであります。 しかし、これらの課題に対応していくには多額の財政需要が見込まれる反面、本市財政は、地方交付税の不交付団体になったとはいえ自主財源基盤も未だ脆弱であり、加えて公債費等義務的経費の増嵩、国庫補助負担率の引き下げ等により、極めて厳しい状況にあることも否めません。 こうした行財政の環境と社会的背景の中で、市民の負託に応え、「明日をひらく健康都市・甲府」の都市像の実現を図っていくためには、本市の自主的行財政改革を推進し、簡素にして効率的な行政執行と健全な財政運営の維持に努め、市民をはじめ議会の御理解と御協力を得る中で、全職員の英知と努力を結集し、市政を執行していくことが重要であります。 以上申し述べました本市の行財政の環境及び課題を踏まえて、市政執行方針を次の通りと致しました。
１ 第３次総合計画第３次実施計画で位置づける主要施策については、積極的な取り組みを行うとともに、総合的視点に立った計画的行政執行に努める。 以上の市政執行方針に基づき、平成２年度予算を編成し、特に平成２年度は、第３次総合計画第３次実施計画の初年度として、主要事業を積極的に推し進めていくため、財源を重点的、傾斜的に配分致したところ、主要事業に係る予算は、施策課題の、心かよう人間都市をめざしての施策が２４億２,２００万円、さわやかな文化都市をめざしての施策が６３億６,５００万円、住みよい安全都市をめざしての施策が１３２億７千万円、魅力ある快適都市をめざしての施策が３４億７,８００万円、活力ある産業都市をめざしての施策が４８億７,５００万円、計画推進の方策が５４億７,４００万円、総計３５８億８,４００余万円となり、 これを前年度当初予算と比較致しますと、一般会計は３７億７,７６２万５千円、７.４パーセントの増、特別会計は２８億６,４７４万２千円、６.６パーセントの増、合計では６６億４２３６万７千円、７.０パーセントの増となっております。 以下、順次主要な施策について、その概要を御説明申し上げます。 先ず、「心かよう人間都市」について申し上げます。 高齢化社会の進展をはじめとする大きな社会的潮流の中で、福祉施策につきましても、新たな社会環境への的確な対応と安定した福祉制度の確立が強く求められております。福祉予算につきましては、地方負担転嫁による厳しい運営を余儀なくされていますが、私は、常に福祉を政策の柱に掲げ、その推進を図ってまいりました。更に、これからは福祉事業団構想等社会福祉団体の育成強化にも一層の意を注ぎ、真に福祉を必要とする人々へのきめ細かな手を差し延べる施策を展開してまいります。 先ず、高齢者福祉につきましては、生きがいのある生活を過せるよう、多世代同居世帯への住宅建築資金融資制度の創設及び在宅老人アシスト事業の新設を行い、在宅寝たきり老人等介護手当の増額、老人家庭奉仕員の年次的増員等を行うとともに、６５歳以上医療費給付制度の維持を図り、福祉センター、老人憩の家等の整備、社会福祉施設への新たな助成に加え、１人暮らし老人のための緊急通報装置設置の調査、更に高齢者総合福祉計画の体系的推進体制の整備などの施策を実施してまいります。 児童福祉につきましては、児童の健やかな育成を図るため、引き続いて保育料の保護者負担の軽減措置、私立保育所の管理運営費、施設整備費の補助、母子家庭児童手当の支給等の施策を実施するとともに、母子寮の管理運営形態についてもより適正な方途を調査研究してまいります。 心身障害児者福祉につきましては、障害者の住みよい社会づくりを目指し、家庭奉仕員を年次的に増員し、ガイドヘルパーの活用を図るとともに、ふれあい事業等を継続し、更に、幸療育園の運営及び通園事業等への助成など、その充実に努めてまいります。また、光風寮の計画的な整備及び心身障害者総合福祉センター建設のための調査を行ってまいります。 勤労者福祉につきましては、勤労者住宅資金融資制度を創立し、勤労者生活安定資金貸付制度確立への増額出損、組織労働者・未組織労働者・パートタイムの婦人労働者等への施策対応を進め、更に、勤労市民互助会制度への加入促進、勤労者福祉センターの活用、市民いこいの里の年次的整備拡充などを行うとともに、労働省が提唱する「ゆとり創造社会」についての調査を行ってまいります。 保健衛生につきましては、市民総合保健計画推進の拠点としての保健センターを開設するとともに、４０歳節目健診体制の充実、予防接種の無料化、休日夜間救急医療体制への助成等の継続事業に、医療機関等との連携をより密にして取り組み、市民の健康づくりと保健医療体制の充実を図ってまいります。 市立甲府病院の運営につきましては、地域の基幹病院としての役割を果すべく、医療体制と医療サービスの向上を図るとともに、公立病院としての救急医療の強化に努め、併せて、新病院建設につきましては、高齢化社会における望ましい老人病棟や老人保健施設を備えた構想を検討してまいりたいと存じています。 国民健康保険事業につきましては、保険基盤安定制度の定着を図るとともに、疾病の早期発見早期治療を目指し、人間ドック等総合健診の受診対象年齢範囲を更に拡げて保健指導事業を充実し、また、保険料収納率の向上に努め、事業の一層の円滑化を図ってまいります。 消費者対策につきましては、消費生活相談業務の充実、不用品活用情報センターの運営、消費者団体の育成、消費生活展の開催等を行い、消費者の意識の啓発と保護に努めてまいります。 青少年・婦人対策につきましては、次代を担う青少年の健全育成のため、新たに、「少年の主張」等の意見発表の場を通じ、非行への対応を共に考えるたど、非行防止の市民総ぐるみ運動の展開を図るとともに、堂の山青少年キャンプ場、チビッコ広場等の整備を行ってまいります。また、婦人の地位向上を目指して、男女平等の意識の啓発や社会参加を促進し、併せて、新婦人行動計画策定のため婦人問題に関する意識調査も行ってまいります。 地域コミュニティづくりにつきましては、自治会活動、青少年育成活動等の市民が行う奉仕活動に対する傷害及び賠償責任保険制度として、市民総合保険制度を創設してまいります。次に、地域コミュニティ活動の拠点施設として、北東部及び南部に市民センターを建設してまいります。また、市内５ブロックの地域計画を推進し、ブロック内での自主的な市民ふれあい事業の創設、地域美化・緑化等の促進を図るなど、市民運動展開の契機となる施策を実施していまります。更に、核兵器廃絶平和都市宣言事業をより充実し、市民と一体となった平和運動への取り組みを図ってまいります。また、本年は戦没者等合同慰霊祭を行います。なお、自治会への助成として、防犯街路灯維持費の補助を増額するとともに、引き続いて、地域集会施設の建設を促進するための助成を行ってまいります。 次に、「さわやかな文化都市」について申し上げます。 ２１世紀に向い、国際化、高度情報化等社会の激しく変化する中で、教育の社会的責任と使命は益々重要になっております。明日の社会を担う子供達が人格の完成を目指し、心身ともに健康で豊かな人間に成長していくための施策の推進と、生涯学習社会の形成を目指しての、教育と学習の場の整備充実は、ゆるがせにできません。 そこで先ず、小・中学校につきましては、施設面で大里小、甲運小校舎の大規模改造、新紺屋小プールの改築、湯田小屋内運動場の増改築、里垣小等の校庭整備、西中格技場の新築、北東中校舎増改築のための調査など教育環境を整備するとともに、教育内容を充実するための教材教具の計画的な整備を行ってまいります。また、中学生の英語指導に当る外国人講師の新たな招へい、中学校の教育課程に導入が予測されるコンピューター教育のモデル校の設定、姉妹都市等との国際交流を進めるとともに、小、中学校の適正規模化及び学校給食のあり方につきましても、調査研究を続けてまいります。更に、平成２年度も、学校図書館事務職員の人件費補助を増額し、保護者負担の軽減を図ってまいります。 甲府商業高校につきましては、国際交流のため姉妹都市であるデモイン市に生徒を短期留学させるとともに、引き続いて外国人英語講師を招へいし、生きた英語教育の充実と国際感覚の醸成に努めてまいります。 高等教育につきましては、時代に対応し得る人材育成を目標に、商業系の専門学校を創立し、平成３年度の開校を目指して、校舎建設等具体的準備を行ってまいります。 時代の要請となっております生涯教育の充実につきましては、先ず、この推進に係る組織の体系化を図り、各種の学習活動の活発な展開に対処してまいりたいと存じています。 そして、社会教育につきましては、南公民館の新築移転を完成させ、中央公民館の移転建設用地、少年自然の家用地等を取得し、また、新図書館建設に向けての調査を煮詰め、生涯学習の場の拡大に努めてまいります。 社会体育につきましては、緑が丘スポーツ公園体育施設、青葉、東下条スポーツ広場を整備し、学校開放事業として活用されている夜間照明施設を年次計画に基づき全面改修するとともに、体育協会への出損金、事業費に対する助成の増額等、施設の充実とスポーツの振興を図ってまいります。 芸術文化につきましては、武田氏館跡の公有地化、積石塚古墳群及び要害山史跡の調査など歴史的文化遺産の保護活用と、市民が身近に芸術に親しめるまちなかの彫刻設置等を行ってまいります。また、文化振興基金を運用しての市民文化賞、文化サークル等への助成制度を創設し、新たに甲府のイメージアップ事業の推進も図ってまいります。 仮称総合市民会館は、本年１０月の開館を予定しております。 そのため管理運営体制を整備し、開館記念行事を開催するとともに、施設の利用促進を図ってまいります。また、市制百周年記念にお寄せいただいた善意を、本会館の開館に当り銘板に記録し、後世に永くとどめてまいります。 次に、「住みよい安全都市」について申し上げます。 市民が、健康で安全な生活が営めるよう、良好な生活環境を確保するための施策を、積極的に推進してまいります。 先ず、公営住宅の建設につきましては、平成元年度からの継続事業として第１種３０戸、第２種３０戸を完成し、平成２年度事業として第２種住宅３０戸と、新たに地域特別賃貸住宅４０戸を建設してまいります。 道路整備につきましては、引き続いて、道路新設改良、市道舗装をはじめ道路景観を重視した市街地道路の整備、生活関連道路の舗装、橋りょう改良、側溝の整備等を計画的に実施してまいります。 水道事業につきましては、水道水源の水質保全に配意し、良質な水の供給を図るため、荒川水源流域の生活排水の浄化施設設置を進めるほか、主要幹線、老朽管等の施設整備を行うとともに、維持管理時代にふさわしい運営の効率化を推進してまいります。 下水道事業につきましては、処理区域の計画的拡大を図るため面的整備を促進するとともに、住吉汚水中継ポンプ場の完成と、大津終末処理場の施設整備を図ってまいります。また、汚泥処理対策として新たに焼却炉の建設に着手するなど、下水処理に万全を期してまいります。更に、事業経営については平成３年度導入を目途に、地方公営企業法の財務規定の適用について準備を行ってまいります。 清掃事業につきましては、先ず、新衛生センターが、関係地域並びに市議会等の御協力により、昨年４月稼動以来、順調に業務処理が行われておりますことに、改めて感謝の意を表します。地元と取り交した周辺整備事業は、年次計画に沿って進めてまいります。 新清掃工場の建設についても、今日まで、地元、市議会及び多くの関係者の格別な御理解と御協力により、その推進が図られておりますが、今後も、地元３町で構成する対策委員会、周辺整備等推進委員会、関係行政機関等との十分な調整協議を進めながら、早期建設を目指してまいります。また、地元と覚書等により締結した地域整備事業についても計画通りの実施を図ってまいります。 最終処分場については、新たに建設するための環境アセスメント、基本計画の策定等を行ってまいります。 なお、ごみの減量化対策についてでありますが、現行の有価物回収事業と併せて資源ごみの日の定着化を図るとともに、処理体制の拡充整備等に一層力点を置き、更に全市民の御協力を得て、資源のリサイクル化を進めながら、ごみの減量化に努めてまいります。 防災対策につきましては、無線の狭帯域化に伴う防災行政無線の整備、急傾斜地崩壊防止対策の推進、更に、自主防災組織の指導育成等を図るとともに、常備消防、非常備消防体制の整備充実と防火水槽及び消化栓の増設等を行い、防災・防火体制の万全を期してまいります。 交通安全対策につきましては、引き続いて、ガードレール及びカーブミラーの設置、歩道の整備、都市総合交通規制に伴うグリーン塗装等交通安全施設を整備するとともに、交通事故防止市民総ぐるみ運動を進め交通安全意識を高揚したいと存じています。 次に、「魅力ある快適都市」について申し上げます。 うるおいと、ゆとりある快適な都市環境の形成を目指し、新都市拠点整備及び高速交通体系の確立に努めるとともに、積極的に都市基盤等の整備充実を図ってまいります。 先ず、街路事業につきましては、幹線街路として上阿原寿町線ほか４路線の整備を行うとともに、善光寺町敷島線城東工区の調査を進めてまいります。 公園整備につきましては、緑が丘スポーツ公園ほか４公園の整備充実を図ってまいります。 緑化事業につきましては、街の杜をはじめとする公共施設緑化、地域緑化等には特に意を用い、花いっぱい緑いっぱい運動として、ふれあい花壇も設置するなど、緑豊かな都市づくりを展開してまいります。 市街地整備につきましては、土地区画整理事業として、市施行の寿宝地区、組合施行の住吉地区及び古府中地区の事業を更に進捗させ、新たに大里地区の準備組合設立に伴う対応を行ってまいります。また、中央４Ｅ地区の市街地再開発事業の推進を図るとともに、新たに、市街化区域内残存農地の開発を目途に、まちづくりプランに取り組む団体への助成を行う等、積極的に宅地化対策を進めたいと存じています。 本議会に御提案申し上げてあります国土利用計画甲府市計画につきましては、審議会における委員からの御提言、更に議会からの御指摘等をも十分踏まえ、運用の万全を期してまいる考えであります。更に、残存農地の開発、調整区域内農地の高度利用の促進等による、総合的土地利用対策を担当する組織機構も併せ整備してまいります。 都市景観形成につきましては、建築物、屋外広告物、道路等の都市環境の美観を維持向上するためのガイドプランの策定等を行ってまいります。 地籍調査につきましても、年次計画に基づき東部地域を対象に実施してまいります。 次に、「活力ある産業都市」について申し上げます。 近年、経済は、円高を背景として内需主導型経済へと移行し、経済環境は大きく変貌してきています。本市産業も、これらの変化に対応する基盤づくりが不可欠であるため、産業を近代化し、活力を育くむ施策の推進が重要となっております。また、北部山岳地域の振興事業は、市民の健康レクリエーションゾーンとしての価値を高め、本市の産業への波及効果も大きいものがあると存じています。 そうした中で、商工業につきましては、南部工業団地を早期に完成するとともに、引き続き、地場産業をはじめ各種産業への積極的な助成を行い、商工業団体の育成強化を図ってまいります。また、中央商店街活性化のためのモール化事業、駐車場案内システムの導入、高度化・集団化を図る異業種交流事業、商工業の近代化・活性化事業、工業高度化事業、雇用対策事業等を促進し、更に、ファッション都市甲府構想を推進するなど、商工業の振興に努めてまいります。 農業につきましては、土地改良事業等による農業基盤の整備、農業環境の変化に対応するための農業先端技術を開発活用する農業センター試験展示圃場の新設、また、農地の有効利用と遊休農地の集団化を図るための農村振興総合土地利用計画の策定等を進めてまいります。農業共済事業につきましては、共済基盤安定のため、広域化による狭中東部農業共済組合への合併を行ってまいります。 林業につきましては、造林・保育、治山事業、松くい虫防除事業等を行い森林環境の保全に努めるとともに、林道整備、林業構造改善事業等を推進し、森林の総合活用を図ってまいります。 観光事業につきましては、観光客誘致のため、特にテレビによる観光キャンペーン等を実施し、宣伝活動を強化するとともに、湯村温泉郷の活性化対策及び観光施設の整備充実を進め、また、観光諸団体の育成にも力を注いでまいります。 中央卸売市場につきましては、市民の食生活のより安定を期し、生鮮食料品の取引適正化と流通の円滑化に努めるとともに、施設の整備を行ってまいります。 次に、「計画推進の方策」について申し上げます。 先ず、行政運営につきましては、社会経済情勢の変化と増大する行政需要に対処し、市民福祉の向上を図るため、効率的、近代的な行政執行体制の整備が必要と考えます。従いまして、本市の自主的行政改革を更に推進するともに、新たな施策課題への対応を図るための組織整備につきましても、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、流動的活動体制の積極的運用と少数精鋭主義の管理運営を基調に、職員定数の適正化と効率的な業務執行体制の確立に努めてまいります。また、事務処理の近代化、効率化への対応として、電算機による行政事務の処理につきましては、平成２年度後半から住民基本台帳及び印鑑登録事務の運用を開始し、市民サービスの向上を図ってまいります。 更に、職員の研修制度につきましては、資質の向上、能力の開発、意識の高揚等を図るため、一層充実してまいります。 行政の推進に当りましては、市民の自主的、積極的な参加による住民自治が地方自治の基本であることを踏まえ、市民としての自由な立場からの政策提言の場等、市政への参画の場の拡大に努めてまいります。 以上、私の市政運営に当っての、所信の一端と平成２年度予算の概要について申し上げました。新年度は、新たなる甲府市元年として力強くスタートする年であります。不変の政治理念をもって、２１世紀を展望した「明日をひらく健康都市・甲府」の実現のために邁進してまいる覚悟であり、全職員一丸となって全体の奉仕者としての使命感に徹し、また、県政との連携をより密にし、最善を尽して市政を推進する所存であります。 議員各位の暖かい御支援と御指導、市民の皆様の深い御理解と御協力を心からお願い申し上げる次第です。 何とぞ、十分なる御審議をいただき、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 引き続きまして、新年度予算以外の案件につきましてその大要を御説明申し上げます。 まず、議案第１３号「平成元年度甲府市一般会計補正予算(第９号)」につきましては、歳出において第１款議会費は、議員に係る経費を更正するための補正であります。 第２款総務費は、職員の退職手当追加所要額、財政調整基金等の積立金並びに国庫負担金精算に伴う返還金所要額を追加し、バス路線維持費補助金及び地域集会施設建設費補助金等を追加更正するための補正であります。 第３款民生費は、身体障害者福祉費、精神薄弱者福祉費、老人福祉費、児童福祉総務費、児童措置費、母子寮費、生活保護総務費、扶助費に係る義務的経費を追加更正し、社会福祉事業基金積立金、国民健康保険事業及び老人保健事業特別会計への繰出金を追加するための補正であります。 第４款衛生費は、つつじが崎霊園建設事業に係る環境衛生費及び西下条し尿処理場解体費等し尿処理費を更正し、衛生センター周辺整備事業に係る債務負担行為償還金を追加するための補正であります。 第６款農林水産業費は、水田農業確立対策事業等に係る農業振興費及び農業委員会費を追加し、農道等改良事業に係る農地費、林業総務費、森林総合整備事業等林業振興費をそれぞれ更正し、更に農道拡幅等用地取得に係る債務負担行為償還金を追加するための補正であります。 第７款商工費は、南部工業団地造成事業費及び観光施設整備事業費を更正するための補正であり、第８款土木費は、道路整備事業費、都市計画総務費、開発指導費、土地区画整理事業費及び住宅建設費の更正並びに街路事業費、更に市道拡幅等用地取得に係る債務負担行為償還金を追加するための補正であります。 第１０款教育費は、商業高等教育機関設置事業費、ロック山整備推進事業費、小学校、中学校費に係る管理費等及び史跡武田氏館跡整備事業費、公民館管理費並びに学校開放費を更正し、更に甲府市体育協会への出捐金を追加するための補正であります。 第１１款災害復旧費は、御岳林道災害復旧事業に係る林道施設災害復旧費を更正するための補正であります。 第１２款公債費は、市債元利償還金及び一時借入金利子を追加更正するための補正であり、第１３款諸支出金は、普通財産取得費及び土地開発基金の運用利子の積立金を追加するための補正であります。 歳入につきましては、第１款市税、第７款分担金及び負担金、第８款使用料及び手数料、第９款国庫支出金、第１０款県支出金、第１１款財産収入、第１２款寄附金、第１５款諸収入、第１６款市債をそれぞれ追加更正するための補正であります。 継続費の補正は、(仮称)里吉団地建設事業費の年割額を更正するものであります。 繰越明許費の補正は、道路改良事業費、流川改修事業費、青葉スポーツ広場改修事業費及び東下条スポーツ広場整備事業費を設定するものであります。 地方債の補正は、起債充当事業費の更正による借入限度額の変更をするものであります。 次に、議案第１４号「平成元年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第２号)」につきましては、歳出第２款保険給付費は、一般被保険者及び退職被保険者等の療養給付費並びに助産費等を追加更正するための補正であります。 第３款老人保健拠出金は、老人保健医療費及び事務費拠出金を追加するための補正であり、第６款諸支出金は、昭和６３年度分の療養給付費負担金及び交付金の返還金所要額を追加するための補正であります。 歳入につきましては、第１款国民健康保険料、第４款国庫支出金、第５款療養給付費交付金、第６款県支出金、第７款共同事業交付金、第８款財産収入、第９款繰入金、第１１款諸収入をそれぞれ追加更正するための補正であります。 次に、議案第１５号「平成元年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第１号)」につきましては、歳出第１款貸付事業費は、事業費を更正するものであり、第２款公債費は、償還金所要額を追加するための補正であります。 歳入につきましては、第１款国庫支出金、第３款諸収入、第４款市債をそれぞれ追加更正するための補正であります。 地方債の補正は、起債充当事業費の更正による借入限度額の変更をするものであります。 次に、議案第１６号「平成元年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算(第３号)」につきましては、歳出第１款総務費は、一般管理費所要額を追加するものであり、第２款医療諸費は、医療給付費及び医療費支給費を追加更正するための補正であります。 歳入につきましては、第１款支払基金交付金、第２款国庫支出金、第３款県支出金、第４款繰入金、第６款諸収入をそれぞれ追加するための補正であります。 次に、議案第１７号「平成元年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計補正予算(第２号)」につきましては、歳出の土地区画整理事業用地取得費は、寿宝地区の用地取得費を更正するものであり、歳入は、都市計画施設整備事業等基金から繰入金を更正するための補正であります。 次に、議案第１８号「甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について」は、百周年記念事業の主要事業終了に伴い、百周年記念事業室を廃止するとともに、本市が行う農業共済事業の廃止に伴う規定の整備を行うための一部改正であります。 次に、議案第１９号「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、議会活動の増大と複雑専門化に伴う議員の職責の重要性を考慮するとともに、他都市の実情を勘案して議会の議員の報酬の改定について、特別職報酬等審議会に諮り答申を得たので、これに基づいて改定を行うとともに、費用弁償の額を改定するための一部改正であります。 次に、議案第２０号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、特別職の職員で常勤のものの給与及び議会の議員の報酬の改定に準じ、各種委員及び審議会等の委員の報酬を改定するとともに、下水道使用料等審議会の委員の報酬を定めるための一部改正であります。 次に、議案第２１号「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、特別職の職員のうち常勤である市長、助役及び収入役の職責の重要性並びに他都市の実情を勘案し、給料の改定について特別職報酬等審議会に諮り、答申を得ましたので、これに基づいて改定を行い更に常勤の監査委員及び水道事業管理者の給料についてもこれらに準じて改定するための一部改正であります。 次に、議案第２２号「甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定について」は、本市が行う農業共済事業を廃止したことに伴い、農業共済事業会計を廃止するための一部改正であります。 次に、議案第２３号「教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、特別職報酬等審議会の答申に基づく特別職の給料の改定及び他の一般職の職員の給料との均衡等を考慮し、教育長の給料を改定するための一部改正であります。 次に、議案第２４号「甲府市市立高等学校授業料及び入学審査料条例の一部を改正する条例制定について」は、諸経費の増大等により、市立高等学校の授業料及び入学審査料の額を改定するものであります。 次に、議案第２５号「甲府市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」は、公立保育所を適正規模に維持し、運営の効率化を図るため、入所定員を改正するものであります。 次に、議案第２６号「甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について」は、新たに市営住宅を設置し、当該市営住宅の家賃の額を定めるとともに、市営住宅の家賃の納期限について規定の整備を行うものであります。 次に、議案第２７号「甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定について」は、草鹿沢町に新たに小規模水道を設置し、この管理を行うについては、地方自治法第２４４条の２第１項の規定に基づき改正するものであります。 次に、議案第２８号「甲府市減債基金条例制定について」は、市債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる市財政の健全な運営に資するための基金を設けるため、地方自治法第２４１条第１項の規定に基づき、この条例を新たに制定するものであります。 次に、議案第２９号「甲府市下水道使用料等審議会条例制定について」は、下水道使用料及び下水道事業受益者負担金について審議するため、地方自治法第１３８条の４ 第３項の規定に基づき、甲府市下水道使用料等審議会を設置するため、この条例を新たに制定するものであります。 次に、議案第３０号「平成元年４月分から同年７月分までの遺族扶助料に係る加算の年額の特例に関する条例制定について」は、平成元年４月分から同年７月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律の施行に準じ、平成元年８月分から実施した遺族扶助料に係る寡婦加算の年額の引上げ措置を同年４月分から７月分までの遺族扶助料についても実施するため、この条例を新たに制定するものであります。 次に、議案第３１号「甲府市農業共済条例を廃止する条例制定について」は、農業共済事業の効率的、合理的な運営体制の組織整備等を図るため、本市が行う農業共済事業を廃止するため、この条例を制定するものであります。 次に、議案第３２号「国土利用計画甲府市計画の策定について」は、国土利用計画甲府市計画を策定するため、国土利用計画法第８条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第３３号「市道路線の認定について」は、下鍛冶屋３号線外２路線は、近時周辺地域の発展に伴い利用効果が高いので、これを市道に認定し、維持管理を行うため、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第３４号「市道路線の変更認定について」は、市道の新設に伴い起点が変更されるので、これを変更認定し、維持管理を行うため、道路法第１０条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第３５号「請負契約の変更契約締結について」は、貢川南第３幹線下水道管布設工事に伴う請負契約の変更契約を締結するため、議会の議決を求めるものであります。 以上が、本日提案いたしました案件の大要であります。 御審議のうえ、御協賛を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 ○議長(原田正八郎君) 以上で、説明は終わりました。 お諮りいたします。 ３月３日は議案調査のため本会議を休会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(原田正八郎君) 御異議なしと認めます。 よって、３月３日本会議を休会することに決しました。 ３月４日は日曜のため、休会明け本会議は３月５日午後１時から開会、提出議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時１７分 散会 |