午後１時０２分　開議

○議長(原田正八郎君)　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　内藤幸男君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第３３まで３３案及び日程第３４ 市政一般についてを一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際念のため申し上げます。

　質疑、質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は５名であります。

　各会派の発言の順序は今期は平成クラブからであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初に平成クラブ　福島　勇君。

　福島　勇君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(福島　勇君　登壇)

○福島　勇君　平成クラブの福島であります。

　今定例会にあたりまして、各案件並びに市政一般にわたる質問をせよ、との会派の御指名を受けましてこの壇上に立ったものであります。

　重要施策数点に絞って質問を行ってまいります。市長並びに当局は、その要旨を御理解いただき、適切な御答弁をお願いをするところであります。

　私どもは、昨年１２月、会派の再結成を行いました。目的とするところその名のごとく「内平らかにして外なる」、語源のとおりであります。会派といたしまして、市政全般にわたる政策の検討を十分に行い、意見の合意を得ながら、議会を構成する各会派との調整にも柔軟に対処し、話し合いを基調としてまいります。市政執行にあたる市長をバックアップする与党としての立場を確認し、市政発展に寄与してまいることはもちろんであります。さりながら当局の施策立案につきましては、十分なる理解する努力を重ねつつも、議会人に与えられていますところの意見開陳は活発に行ってまいる所存でございます。満堂諸賢の御理解と御協力をまずお願いをいたしておきます。

　去る２月１８日総選挙が行われました。９０年代の日本国の進路を決める重大な国民の審判をいただいたわけでありますが、従来のパターンに変革が予想される時代に入ったことは否めないでありましょう。目を外に向ければ、経済摩擦に端を発する日米間の諸問題も、国民生活に無縁なものではないのは当然であり、地方自治体にとりましても、その結果の対応は、必ず求められてくるでありましょう。片や昨秋以来の東欧の情勢であります。社会共産主義国家群が、７０年に及んだ壮大な実験に変化が訪れたのであります。さりながら、その結末までには相当な時間を必要とするでありましょうから、不安定な状態が続くと予想しなければならぬ。やがては民族主義を標榜する南の国々への影響も起きてくることを考えるときに、地球規模の体制の流動化が予想されるとみなければなりません。私たちの日本国が、私たち日本人が、世界における責任と立場を考えるならば、この混沌とした情勢に対応する意識の変革を求められることは、避けて通れない時代であります。

　さて、質間に入ります。

　先ほども触れましたが、過日総選挙が行われました。９０年代を左右する政治の選択だといわれて闘われた選挙でありまして、広範な政策に対する国民の意思表示により、結果は出ました。御承知のとおりであります。しかしながら振り返ってよくよく見ますと、一部の政党は、「消費税についての国民の審判であり、昨年夏の参議院議員の改選時に示された国民の意思表明には変化を与えるものではない」と主張を貫いております。まさに混乱のきわみであります。衆議院では、自由民主党が安定多数を得て、政権政党の継続は決まりましたけれども、参議院の野党多数の状態は解散のないところでありますから、変わることはありません。

　そこで、消費税の扱いが問題になるわけであります。参議院の消費税廃止決議は、衆議院では通りません。消費税見直し案は、衆議院で強行採決でもしない限り、これも成立をしないでありましょう。強行採決、単独採決などできる状態でないことは、代議士ならずとも国民の等しく承知をしているところであります。ではどう相なるのか。結果を予測してみるならば、現行の消費税法は動かない。税法は継続されるのであります。

　そこで質問になるのでありますが、昨年度来特別４会計については、消費税の転嫁をいたしておりますが、その他については転嫁をいたしておりません。法治国家の中の地方公共団体が、国の法律を守らない。従わないことはどういうことなのか、御説明をいただきたいのであります。

　物品納入、工事請負等々の消費税分は、当然負担増として支出されているはずであります。行政サービス部門にその他の市民負担分については、転嫁しない結果はどうなりますか。議案第２６号についても条例審査特別委員会で十分論議されるでありましょうけれども、その部分についてはどう相なりますか。利用者負担の原則とどのように整合性を求めるのか、これも御説明をいただきたいところであります。

　次に、議案第３２号　国土利用計画甲府市計画の策定についてが提案されております。限りある国土の中で、１億２千万国民の福祉の充実と経済の進捗を図ることは、悠久の課題であります。明治維新の際の人口は３千万人、敗戦時には６千万人、そしてただいまは１億２千万人であります。国土面積に変化はありません。その限られた面積の中で、きょう現在を処理をし、より発展させなければならない日本国であらねばならないわけであります。国土形成の基本である森林、農地、市街地のバランスを取りつつ社会の要望にこたえられる道を歩まなければならないのが我が国の最重要課題といえます。

　甲府市計画も平成１２年を目途としたものが示されております。１２月定例会におきまして、我がクラブの上田議員が、質問の主眼をこの土地利用に絞って各方面からの見解を交え、当局をただしました。論戦を聞いておりまして、煮詰まった議論の展開には至らなかったことを非常に残念に思うものであります。宅地供給の立場から、市街化区域内の残存農地をどうするのか。農業離れが進む調整区域に、どのような施策を及ぼすのか、喫緊の課題であります。そこでこのような計画を立て、振興させるために、まず手をつけなければならないのはどこで、だれが、この部分の諸問題にあたるかの決定であると思います。上田議員も指摘しているところでありますように、農地サイド、都市開発サイドが個々に施策を進めていく今までの組織に思い切った手をつけ、総合的、専門的なセクションを置き、人材を配置することについて、当局はどのような指針をお持ちなのか、この機会にお示しください。

　次は、地方公共団体の市民生活を快適にする責任が、今ほど強く求められているときはないといわれます。産業廃棄物の処理、家庭排出の塵芥の処理等々であり、かつ、公共下水道の整備であります。ごみ焼却炉の老朽化に伴い、新しいプラントの解決がまず求められます。最終処分場の新たな確保も時間的余裕があるとはいえません。下水道部においても汚泥ケーキの処分についても対応を迫られておりますことは、御認識のとおりであります。まず焼却炉新プラントについては、現状どの程度調査研究が進んだのか御説明をお願いいたします。

　最終埋め立て処分地もあと２、３年の後には満ぱいといわれております。これにはどのように対応されていかれるのか。

　数年前になりますが、市長が、行政の広域化という説を発表して、近隣町村に刺激を与えたことがありました。このごみ処理の最終処分場等の問題は、まさしく広域的行政の問題としてとらえるときではないのかと思考するものであります。本市行政区域内だけで、場所選定は不可能ではないでしょうか。言うまでもなく山梨県は山岳県でありまして、海というものをもちません。埋立地は極めて制限される状態にあります。

　ＮＨＫで取り上げた東京都のごみ戦争の実態の報道がありました。夢の島の埋め立てすら限界に来ていると危機感を前面に出しておったことは、テレビを通してご覧になった方は多いでありましょう。かつて江東区から処理場を持たない杉並区のごみは受け入れないと強く申し入れ、杉並区も内陸部のハンディを背負いながら、市街地の中へ処理場をつくらなければならなかったことは関心のある者の知るところであります。下水道の汚泥ケーキの焼却方式が決まって、具体的に動き出すようでありますが、これもまた最終処分地の問題が浮かび上がってまいります。ただいま稼働しておりますコンポストにいたしましても、当局と議会がかんかんがくがくの議論を展開した経緯があります。

　当時オイル・ショックの後であり、省エネが強く求められた時代的な背景はあったのでありますが、私は焼却方式を強く訴えました。残滓物は、可能な限り少量にする必要があると考えたからであります。現在のコンポストの場合は、おがくずを混入して、醗酵させるのでありますから、その体積は倍増いたします。この販売方法もまた幾つかの難問を抱えておりました。究極は公社方式による販売になりましたけれども、それらの運営上のネックを考慮しての下水汚泥ケーキ焼却方式の採用が考えられたのではないかと推測しているところでありますが、新聞紙上で見る限り問題は残ります。残灰をレンガ化するとはどうすることでありましょうか。レンガ化したものを埋め立てにするのか。一部の自治体でやっている工事用に振り向けるものをつくるのか。この際御説明をしてください。埋め立てするとすれば、最終処分地の確保が絶対必要になります。ごみ焼却の残灰と同様などこへ、どのように最終処分地を確保するか、余り時間はないと思いますが、いかがでしょうか。

　ごみ処理と、老齢化する人口比率の増高に伴う老人福祉対策こそが地方自治体にとっての９０年代の最大課題とされております。当局の創意と工夫を凝らす努力を希望し、後悔することのない施策展開を強く要望いたすところであります。

　次に、北部山岳振興計画などについてお伺いいたします。

　市長の掲げた５大プロジェクトに、北部山岳振興が、かなりウエートをかけてうたわれております。いわく、「本市の６３％を占める北部山岳地域は、山梨ハーベストリゾート構想の重点整備地域として位置づけられていますので、北部山岳振興計画との整合を図る中で、水源地の環境保全を基調としながら、自然との調和の取れた地域振興に努めてまいります。」と、あります。ぜひともこの施策の成功を願うものでありますが、上流、下流の市民意識の違いなどを申し上げながら質問を続けてまいります。

　対象となるこの一帯は、過疎化の急激に進行した地域であることは御承知のとおりであります。町民の皆さんは、主として林業に従事し、本市水源林の維持のために、貢献の高い人たちであります。過疎の進行と同時に、経済構造の変化に伴う林業の不振による問題が浮上してまいりました。林業では飯の食えない時代が来たのであります。下流の人たちの憩いの空間を求める意向と同時に自然保護論の台頭は、さらに林業に多くの制約を与え、民有林の所有、維持は、非常に困難な時代になりました。国のリゾート法の施行に伴い、県のハーベストリゾート構想に連動して、山岳地域への民間開発業者の働きかけは、こうした人たちに魅力を持たせたことは無理からぬ心情と理解してあげなければならないと思うのであります。

　２年間にわたる審議を経まして、２月２６日に水道水源保護問題懇話会の答申がなされました。内容は予想されたよりも厳しいものであります。言うまでもなく２４万人の飲料水を供給する水源に対する提言でありますから、それはそれとして評価をいたしますが、水源の保護と地域開発と相反する施策を共に、同時に進めなければならない整理調整は可能なのか、難しい対応を迫られることは事実であります。帯那山高原牧場、マウントピア黒平、いこいの里の整備等々、幾つかの事業がメジロ押しでありますが、地域活性化への道であり、この成功は願いつつもそれらの施設は都会の人々の集まる場所であり、不特定多数の人の集まるところには、生活排水の増加は不可避であります。その対策はいかがなされますか。

　加えてこの諸施策は、ロック山は教育委員会、いこいの里は市民部、高原牧場、林業構造改善事業などは経済部の所管であります。一大プロジェクトとして進めるためには、それらを総合的にコントロールすることのできる体制をつくり、それぞれの事業の重複を避け、独自性と関連性を持たせる努力が必要と思われますけれども、この点につきましては、どのようなお考えをお持ちなのか。

　最近上九一色村富士ケ嶺のゴルフ場造成に対して、下流域である富士宮市の市民団体が反対の陳情を県知事に行ったようであります。中身は、「ゴルフ場は農薬肥料等の使用により、下流域の水汚染につながるから許せない」といっているのでありますが、当該の山地、原野の維持管理については、一言も触れておりません。若者の都会流出により、過疎が進行し、崩壊寸前の部落の人たちが、開発により若者が住めるまちにしたい。願いは深刻であります。本市の黒平、御岳、能泉の３町も全く同じ状態にあります。上流、下流の市民意識の差は埋めようがありません。とは申し上げながら、本市が恵まれていますのは、水源林一帯を本市の行政区域内に持っているところであります。他の町村に水源林が存在しているような立場で考えますと、事は簡単に運びません。

　水道局に伺いますが、懇話会の答申を受け、今後規制を強めながら源水の質と量を確保していくわけでありますが、水源林並びにその地域については、代替対策といいますか、何らかの手を打たなければならないと思うところでありますけれども、お考えがおありでしょうか、おありとするならばこの機会に表明をしてください。

　「地方の時代」という表現が生まれてから、久しい年月を経ています。地方自治体は、その特色を生かし、独特の行政展開に期待を寄せる市民の願いは、強いものがあるのでありますが、さて現実にはいかがでありましょう。本定例会に提案された予算、一般会計５４５億余り、特別会計９事業締めて４６５億余り、計１,０１０億５,９００万円、甲府市も単年度１千億を超える財政規模になりました。本市民の経済力の向上と相まって、市勢の伸びてきたことに喜びを覚え、素直に評価をいたします。

　だがしかし、個々の事業予算などを見てまいりますと、中央政府の指導と制約が随所に顔を出します。地方の時代とはむなしい表現だけに終わるのか、中央政府の税法上の仕組み、各省庁の間の縄張り争いにも似た補助金、支出金の制約等々は、中央集権の集権力をより強め、片や地方自治体のおねだりをするような姿勢に問題はありはしないかと指摘せざるを得ません。

　全国自治体の行政施策のほとんどが、金ちゃんあめのようにどこを切っても同じ顔が出てくるように思えるのは、私の思い過ごしではないでしょうか。もっと工夫を凝らす必要があると指摘するところであります。補助事業だから取り上げる。推進するというところに一工夫できないものか、起債についてもしかりであります。当局並びに職員諸君の意識と研究が花開くことを強く念願するものであります。そこで職員の意識、質的向上を求めて次の問題を提起いたします。

　主査昇任試験がなくなり、主任研修制になって８年を経過いたしました。職員が試験に直面するのは採用時の試験のみとなったわけであります。いまだ目立った弊害があるとは言いませんが、将来的にいかがなものか。個々の努力はおありと思いますが、法令・条例の勉強する機会は与えなくてはいけません。ペーパー試験万能とは申しません。人間性とその素質が公務員としての自覚の根本にあることは論を待たないのでありますが、常に停滞することの許されない人間社会であります。今日の課題としてでなく、人事管理の立場から、一考を要することとして発言をいたしました。

　以上、私の質問の大要は終わりにいたしまして、他は特別委員会に譲りたいと思いますが、次の２点については、この席で御説明をお願いいたします。

　１つは、総合市民会館の完成に伴い、運営管理はどのような方針で望まれるのか。

　２つは、商業高等教育機関設置事業は、順調に進捗されるのか。予定時の開校に違いはありませんか。

　以上で第１弾の質問を終わります。

○議長(原田正八郎君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　福島議員のお尋ねにお答えいたします。

　まず、消費税にかかわる法律等の関係についてのお尋ねでございますが、一般会計における住宅使用料等への消費税の転嫁につきましては、受益者負担の原則を尊重しながら平成２年度への対応も平成元年度と同様といたしまして、自主財源の枠組みの中で対処をいたしてまいります。片や財政支出の面における消費税負担につきましては、国全体の税財源の再配分の中で地方譲与税、国庫支出金等地方財政計画における措置と、自主一般財源によって賄うことになりますが、消費税の財政負担が行政水準の低下や財政運営に影響を及ぼさないよう、市長会等を通じ国への積極的な働きかけと行財政執行の面における効率化への努力をさらに進めてまいる考えでございます。

　次に、土地利用に関連をいたしましての組織の整備等についてのお尋ねでございますが、本市の土地利用に関しての基本となるべき「国土利用計画甲府市計画」につきましては、今、議会に御審議をお願いを申し上げているところでございますけれども、本計画の適切な推進を図る組織対応といたしましては、都市開発部に専門の職能として総合土地利用対策室を設置をしたいと考えております。総合計画において想定をしております人口増のための宅地の確保策として、市街化区域内の残存農地の積極的な活用を進めるとともに、調整区域内の農地の有効利用につきましても、農家の意向に沿った施策対応を推進する機能をもあわせ持つ組織体制として整備を行ってまいります。

　次に、北部山岳地域の振興についてのお尋ねでございますが、本市の重要かつ緊急な課題であり、山梨ハーベストリゾート構想の重点整備地域といたしまして、恵まれた自然を活用し、水源保護との調和を図りながらそれぞれの地域にふさわしい施設整備を推進するものであります。具体的には、森林内のレクリエーション施設を中心としたマウントピア黒平、荒川ダムのロック山跡地の整備をしての四季の森、帯那山高原牧場など公共事業とゴルフ場などスポーツ施設を中心とした千代田湖リゾート等の民活事業により、森林資源の中で家族連れでくつろぎ、野外レクリエーション、温泉保養が楽しめる健康志向型のリゾート拠点づくりを目指します。

　この計画は、単に保養施設を整備することだけでなく、事業者及びリゾート施設等地域住民とが一体となりまして総合保養地を形成をいたし、地域の活性化と振興を図りまして、若い世代が定住できる地域づくりに役立つことが基本でございます。しかし水源地域という特別な条件がありますので、これらの施設整備にあたりましては、各種の調査結果を踏まえまして慎重に検討を行い、万全を期していく考え方でございます。御理解を賜りたいと思います。

　次に、この地域の振興のために組織体制の整備はどうするのか。このようなお尋ねでございますが、本市の５大プロジェクトの１つであります北部山岳地域振興のための組織体制につきましては、従前経済部に調査研究のための専門主幹を設置をいたしまして対応してまいりましたが、予定をしておりますところの各種事業も調査から実施の段階に移行をしてまいりますことから、平成２年度におきましては、これら施策を総合的に推進をしていくために、経済部に新たに大分類として北部振興対策室を設置をいたしまして、万全を期していきたいと考えております。

　次に、地方自治体としての独立性についてのお尋ねでございますが、地方の時代、都市の時代の到来と叫ばれておりながら、制度面では地方が真の自主性、自立性を持った自治体としていまだ十分に成熟していないと認識をいたしております。特に社会経済情勢の変化が著しく、行政需要もますます高度化、多様化している現況におきまして、真に地方住民のための自治行政を推進していくためには、国の行革新の提言、また全国市長会で強く要望しておりますように、国からの地方への大幅な権限移譲、補助金制度の根本的な見直し、財源の再配分などは不可欠な要素でありまして、今後も地方分権の確立に向けて粘り強く国に働きかけていかねばならないと考えておるところでございます。

　次に、甲府市の独立性への対応につきましては、議会の議決をいただきました第３次総合計画の基本構想で添えました都市像「明日をひらく健康都市」を実現する施策の中におきまして、国の補助制度等に安易に依存することなく、自主、自立的に事業の採択に努めておるところでございます。今議会に提案申し上げました平成２年度一般会計予算案の中で、新規の主要事業５７件中５０件は市単独事業でございまして、今後ともなお一層本市の独自性と地域住民に密着をした施策の展開に努めてまいります。御理解を賜りたいと思います。

　次に、商業高等教育機関の設置事業の進捗と開校の見通しについてのお尋ねでございますけれども、市立商業高等教育機関としての専門学校の建設につきましては、これまで設置場所の設定ができずに延びておったわけでございますが、西下条し尿処理場の跡地へ建設できるよう、早い時期に地元の理解と協力を得たいと考えております。その上で、新年度早々にも設計に入り、造成及び建築工事を行ってまいる予定でございます。またこれとあわせまして、許可申請の作業を進めることになっておりますが、時間的に見て大変厳しい状況かと思われます。しかし議会をはじめ関係者の御支援、御協力をいただく中で、予定どおりの開校に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、ぜひとも御理解と御協力を賜りたいと存じます。

　他の質問につきましては、それぞれ担当の部長からお答えいたします。

○企画部長(澤田良太郎君)　総合市民会館の管理運営体制について御答弁を申し上げます。

　仮称総合市民会館につきましては、おかげさまをもちまして工事も順調に進捗をしておりまして、本年９月末には完成を行いまして、１０月開館の運びとなる予定でございます。この管理運営体制につきましては、教育委員会と調整協議を進めておる段階でございまして、開館準備の体制を整えまして、開館に向けての準備の万全を期してまいりたいと考えております。

　また、この完成時には、名実ともに本市の文化・芸術・社会体育・産業振興の拠点として他方面にわたって積極的な活用が図られますよう、１０月の時点におきましてもさらに人的な対応の整備が必要と考えております。

　なお維持管理の面につきましては、特別委員会等でも御説明をした経緯があるわけでございますけれども、施設の特性面を考慮するとともに、他の一般的な市有施設と同様、清掃・警備・保守点検等に可能な限り民活活力を導入して、経費の抑制を図ってまいる考え方であります。

　以上でございます。

○総務部長(鷹野四郎君)　主査の昇任制度等、御提言をいただきました件につきましてお答え申し上げます。

　職員は全体の奉仕者として自覚を持ちながら、常に自己啓発と意欲の高揚に努めなければなりません。現在主査への昇任は、主任の中から部長が推薦した職員で、能力、資質、さらには意欲などを総合的に判断いたしまして、選考により行っておるところでございます。

　昇任後につきましても、人事院のＪＳＴ標準課程の監督者研修、法律講座、時事問題及び具体的な行政水準の役割など、きめ細かく研修を行い、市政の推進ができますよう努めておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○環境部長(中山　進君)　環境部関係についてお答え申し上げます。

　まず、第１点の新清掃工場建設に伴うプラント等の調査研究でございますけれども、新清掃工場の建設計画は、平成元年度に環境アセスメント基本計画、基本設計の委託業務を平成２年度に国への補助申請業務を行いまして、平成３年度着工、平成７年度から供用開始の計画でございます。したがいまして、現時点ではほぼ順調に進捗しているわけでございますけれども、今後はさらに進行管理には、万全を期しますとともに、プラント等につきましても施設の経営計画、あるいは実施計画、あるいは運営計画等とあわせまして、さらに調査研究を行い、よりよい施設が計画どおり建設できますよう最大の努力をしてまいる考えでございます。

　次に、第２点目の最終処分場の確保でございますけれども、本市の地理的な状況とあわせまして、住民の環境保全への関心の高まり等から、非常に困難を極めておることは事実でございます。これは全国各自治体の共通の悩みでもあるわけでございます。

　現在の最終処分場は、推測をいたしますと、平成４年の秋ごろには使用が完了するわけでございまして、第２の最終処分場の建設につきましては、緊急不可欠な課題であるわけでございます。現在市内それから市外を含めまして折衝中でございますので、ひとつぜひ御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○下水道部長(岡田　淳君)　焼却灰の利用とその処分についてお答えをいたします。

　本市では、下水道汚泥を処分するために、コンポストによる有効利用と並行いたしまして、余剰汚泥の安定した処分策として焼却方式を取り入れることにしたものであります。

　焼却灰の資材化につきましては、現在全国的に研究や実験が進められておりまして、販売できる製品化についてはまだ時間が必要といわれております。したがいまして、当面は産業廃棄物業者に委託をし、埋め立て処分をしてまいります。

　また、長期的な汚泥最終処分につきましては、昭和６３年に設置をされました山梨県下水道汚泥処理処分計画策定委員会の中で、最終処分形態について検討を行ってまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

○水道事業管理者(石井司郎君)　北部山岳地域は、水道水源であるがために開発に規制がかけられ、地域の発展が阻害をされている。水道局は、その代替案として地域振興のための方策があれば、というお尋ねにつきましてお答えを申し上げます。

　北部山岳地域は、甲府市民のいのちと健康を守る安全で清浄な水を供給する基地であり、これを支えていただいている地域の皆さんには、常に感謝を申し上げているところでございます。

　去る２月２６日の水問懇の最終提言の中で、水源としてかけがえのない地域であるがゆえに、農薬などの汚染が心配されるゴルフ場の開発は極力避け、別の土地利用方策を検討する中で地域の活性化を図るべきだという提言を受けたわけであります。

　この対応等につきましては、市長からただいまお答えがありましたように、局といたしましては、受益者が負担すべきものと、いのちと健康を守る福祉的なもの、さらにナショナルトラストへの模索などを含め慎重に検討すべきであると考えております。局といたしましては、これまで長年流域の皆さんには、し尿のくみ取り処理をお願いしてまいりましたが、これまでの御協力に感謝をする意味と、現状よりさらにきれいな水を市民に供給するために、合併処理浄化槽の設置促進のための予算を今議会に御提案申し上げているところであります。御理解を賜りたいと思います。

○議長(原田正八郎君)　福島　勇君。

○福島　勇君　市長はじめそれぞれ非常にわかりやすく御答弁をいただきまして、ある程度は理解したわけでありますけれども、若干掘り下げてお伺いしたいと思います。

　市長は、消費税につきましては受益者負担の原則という表現もなされております。ここが実は消費税扱いで１番問題になるところだと思うんですよ。例えば市営住宅があります。これは、いわゆる低所得者層の住宅福祉政策という１つの政策としてずっと実行されてきているわけでありまして、その効果は上がっていると思いますけれども、しかし、家賃という１つのサービスは、代替をもらわなければなりません。いわゆる消費者負担、利用者負担の原則ということを言いますと、この消費税はどうなるのか。

　いわゆるこの家賃収入に対しての消費税を転嫁しない場合には、国へは納めなくていいのか納めるのか。もし納めるとするならば、一般財源からこれは当然消費税相当分として支出をしなければならない。としますと、そこに住まいする利用者の負担を、甲府市民全体でもってしょうということになろうかと思うんです。ということで、これは繰り返しになりますけれども、国法としてこれが制定され、守らなければならないとするならば、やはりこうした面についても消費税転嫁はしなければならないのではないか。もっと違った言い方いたしますと、消費税転嫁はしたくない、ということであるならば、まず市民に御理解をいただいて、甲府市行政の消費税転嫁分については、皆さんからいただきません。ただし、皆さんの納めていただく税の中から、これは消費税分を必ず出しますよ。出さなきゃならないものですよという、これがないと、ちぐはぐだと思うんです。

　いわゆる特別４会計上水・下水・病院・卸売市場ですか、個々の取り扱いについてはいわゆる消費税が税の形でもって賦課される、動いていく。甲府市が直接行政福祉としての面で持っている住宅事業、あるいはほかにもいろいろサービス事業あると思うんですけれども、これの所得税相当分は、どういうふうな扱いになるのか。これはよく掘り下げていかないと相ならぬと思うわけです。言うなれば、国会で見直し案が通りますと、家賃は要らなくなるはずなんです。この先ほど第１弾で申し上げましたように、消費税が消えてなくなるわけには相ならぬ情勢。見直し案が通りますと家賃にはかけないということのようですから、この問題は消えます。でありますが、現行消費税が生きて継続されるとするならば、この部分をどういうふうに整理をするのか。これはお伺いしておきたいところであります。

　塵芥処理につきまして、大体当局御苦労なさっていることも承知しておりますし、かなり進んできたなという説明をいただいたわけでありますけれども、ごみ戦争という非常に穏やかでない言葉が使われます。考えてみるとこれ確かにごみ処理は戦争である。変わりないかもしれません。ただそこで私が最終処分地を含めまして、いわゆる広域的構想というものをつくれないかと主張したいわけでありますけれども、同じ甲府市の中でも、同じ行政区域の中でも迷惑施設ということで、なかなか受け入れてもらうのは難しい、幾年かそういう経過して、今もそうだと思うんですけれども、経過をしているわけであります。でありますから、やはり一部事務組合の消防、ライブラリー、これが来ますね、東部５町。あるいはまた東８１帯を含めたような相当広範囲な広域行政というもので取り上げて、その中で焼却場はどこへ持っていこう。最終処分場はどこへ持っていこう。こういう構想を立てないと、先ほど下水道部長も産廃処理業者に頼んで処理をしているとお話ですけれども、やがてどこでもこういうものは受け入れ拒否をする時代へ入っていると思うんですよ。いわゆる山梨県の環境保全課のこれは指導にも関係するわけでありますけれども、やはり山梨県の産業廃棄物は、山梨県の行政責任です。山梨県で直接つくる必要はないわけでありますけれども、管理監督はいたしております。県の責任です。

　とすると、さらにテクノポリス、その他でもって産業も活発化していく。それから公共下水道というものも流域下水道から、釜無から峡東から、北麓から広範ないわゆる下水道が普及していくと思います。としますと、山梨県の下水道汚泥ケーキは、全部業者に頼むまではいいわけでありますけれども、これは全部県外へ持っていかなきゃならない。となりますと、今の迷惑施設と同じでして、それぞれの遠隔の県で「いや、うちは困ります」というような時代は近いうちに来ると思うんですよね。としますと、やはり県の行政指導ともっとしっかりと話をしながら全県的なサイドから最終処分地の問題は考えないと、１甲府市だけではなかなか解決しないと、こういう心配をしているわけだ。でありますから、その辺を私は言いたかったわけであります。

　さらにそのプラントを新しくいたします。何かちょっと私聞きますと、かなり新しいタイプのプラントが今考えられているようでありまして、焼却という段階はかなり最新鋭の機械でもって合理化される。合理化されないのはどこだろう、といいますと、今のごみの収集運搬ですか、３０何年少しも変わっていないわけですね。この辺もごみの山をつくらないための、やはりきれいな市街地を維持していくためには、ごみの山をつくらないための知恵を働かさなければならないと思う。私はあえてこれは経費が高い安いばかりじゃないと。いわゆるそうしたごみ収集という基本的な問題を、やはり速やかに合理的に収集運搬をしてまちの中をきれいにする。家庭排出物もできるだけ速やかな処理ができるような方法はないものか。あるようですね。専門的なお立場の環境部長など、そういうの御存じだと思うんですけれども。金をかけさえすればあるようですけれども、これは従来、３０何年の収集業務の実態にメスを入れながら、こういう方法はないか、ああいう方法はないか。そこを考えていくことが必要だと思う。

　今からうちのクラブ、また保守系のクラブの多くの議員さんたちが触れておりますけれども、いわゆるごみ処理というものはどうすることが市民に最も喜ばれて、市民の負担が最も軽くて済むか。

　ちょっと話は飛びますけれども、先ほど触れましたＮＨＫの放映を見ておりますと、東京都は、１世帯当たり年間５万円の処理費がかかる。大変なことなんですよ。今後もそうなっていくと思うんですよ。やはりそういうことで、いわゆる合理化できるところはどこなのか。いわゆる直営でもってやることがいいのか。合理化はできるのかできないのか。夜間収集はできるかできないか。これは知恵を働かせば、できることだと。ですから、ここでは私は経営面をあえて取り上げませんけれども、スタイルの変化、これを求めないと、ごみ問題は前へ進まないようなものです。プラントばかり百何十億かけてよくなりました、といいましても、プラントの中はいいわけでありますけれども、まちの中は依然として今までどおりと。あの路上に積まれている集積場所のものすごいごみですよね。しかも連休とかお祭り後とかという、そういうときには集中いたします。その辺はやっぱり知恵を働かせていかなきゃならない。そんなことを主張をさせていただきます。

　それから土地利用につきましては、専門セクションを置いて、専門的職員を配置してということでありますから、これは期待をしておきますし、北部山岳振興につきましても、新しくポジションつくって、総合的にやらせるという市長のお答えでございますから、それはそれで了といたすわけでありますけれども、水道局にもう１回念を押しておきたいんです。

　今、上流地域の人たちに、くみ取り方式ということでし尿の御迷惑をかけていた。ということだから、単年度７千万、２億幾らですか、ということで、合併処理浄化槽といいますか、排水が荒川へ流れ込まない施設を進めていこう。これ非常にいいことでありますけれども、このほかにも恐らく甲府市が進めていくいわゆる幾つかのマウントピア黒平をはじめとする事業等々で、やはりこの排水処理ということが、北部の開発については常について回ります。その都度水道局としては水質の万全の確保ということが至上命令でございますから、やらなければならないわけでありますけれども、こうしたことを総合的に考えますと、この山地保全保護、それからそこに住んでいる人たちの水源林の維持管理ということと同時に、生活、その排出物等に対する面倒をみていくということは、これからこのことは新聞に出ていますね、別荘分譲であるとかいろいろ、これ全部ついて回りますね。ですから、この辺は水道水の原価に負担がかかりますよということを、腹を決めてこれへかかっていただかないと、恐らくこの北部の山岳地帯の維持はできないだろう。ですから、水道局も原水へこれもはね返りますよということをちゃんと腹を決めて、こうした諸事業に取り組んでいただかないと、公共料金は値上げ相ならぬという説が一般市民の間にあるわけだ。やっぱりこれには皆さんのきれいな水を確保するために、原水価格これだけ上げなきゃなりませんという理論と実際と、これは市民への理解を求める努力、こういうものを常に重ねながらこれはやっていただきたい。

　私は、議会へ５４年に初めて出させていただいたわけでありますけれども、水道水１トン１円負担問題を出して、当時の業務部長に笑われました。いわゆる１０万トン水を取水とするならば、１トン１円ですから１０万円。もちろん蛇口でなけりゃトン数わかりませんから、ストレートにはいかないと思いますけれども、このくらいの金を北部山岳へ持っていって、山の保持とそこに住んでいる人の便利さをかなえてやることは絶対必要だと主張してたわけでありますけれども、１１年目にもう１回同じことを言います。同じような考え方の中で、水道水をいただくところへお返しする。道志村へ大体横浜市で８千万以上は持ってきておりますね。たばこ銭も東京都が持ってきております。山村のいわゆる人たちにということで還金がありますね。これはしょうがないんですよね。その辺はこれからの水道事業を続けていくためには、ぜひともしっかりした腹を決めて取り組んでいただきたい。

　第２弾終わります。

○議長(原田正八郎君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　福島議員の再質問にお答えいたします。

　まず消費税の関係でございますけれども、一体これを市が肩がわりをして負担をしなければならないのかどうなのかと、こういうお尋ねだと思うわけでございますが、これは受益者負担と政策との関連の問題でございまして、この住宅に関するところの消費税、これは納付を要さないということでございますので御理解いただきたいと思います。

　あとまた法律的な関連とかなにかは企画部長の方から改めてお答えをいたします。

　ただ、福島議員も御質問の中で触れておりましたところの衆議院で自民党が見直しの案をつくる。参議院へいけば否決をされる。今度参議院で廃止の案を提案する。衆議院では否決をする。これでは現行の消費税というものが国民の意志に沿う、沿わぬは別にいたしましても、そのままこれは実施をしていかなければならないという実態は、続くわけでございます。したがって、これらの国民の利益ということを考えますと、恐らく今国会におきましては、それぞれ各党がどう打開をすべきかという話し合いのテーブルに着いてもらえるんではないかという期待も持っておりますし、またそうあらねば国民の利益に沿うことができない形になるのではないかと、こういうようなことを考えて、私個人頭の中でぜひその話し合いのテーブルに着いて、そして国民の利益をいささかでも前進をしてもらおう。こういうようなことができれば非常にそのよろしかろうというふうに考えておるわけでございます。ただ、これは国会の問題でございますので、いろいろと難しい問題もあろうかと思いますが、それぞれの党の主張等を乗り越えて、国民の利益を考えていただくところの国会になることを御期待申し上げております。

　そして最終処分地の問題、あとから専門的なお話は答えが担当の部長からあると思いますけれども、県でも懇話会を発足をさせまして、このいわゆる県としてやはり責任を持たなければならないという、このようなことですべり出しが始まりました。１日も早くこれらの最終的な結論が出て、そして各自治体ともに処分地に大変頭を悩まさなければならないという、この今の状態が脱却できることを願っておるわけでございます。

　あと、具体的にはそれぞれの担当部長からお答え申し上げます。

○企画部長(澤田良太郎君)　消費税の問題で、基本的には市長の方から御答弁申し上げましたけれども、一般会計におけるところの消費税の転嫁につきましては、御案内のとおり４特別会計におきましては納税義務を負っているというところが４特別会計の特徴でございまして、一般会計につきましては御案内のとおり法第６０条の第６の規定に基づきまして、みなし１００％控除の適用になると、こういうことでございますから、４特別会計については、納税義務者という位置づけをされているというところが４特別会計。

　一般会計につきましては今申し上げましたけれども、納税義務がないと法律に書いてあるわけじゃございませんけれども、直接的に納税義務のみなし控除が適用されていくんですから、納税義務は生じていない、こういうことでございます。

　そこで具体的な問題でございますけれども、受益者負担の原則というのは、御案内のとおり特定の受益者が使用料等でその負担を賄うことが基本でございます。しかし御案内のとおり、本市の場合は公営住宅使用料にいたしましても、あるいは斎場等の使用料にいたしましても、そこに政策的な配慮の中で市民負担の軽減をできるだけ抑制をしようという形で今日までも来た経緯がございます。

　そういうふうなことがございまして、受益者負担の原則は尊重しながらも一面的には政策的な判断と申しますか、そういう点で市民負担の軽減を今日までも行ってまいりました。

　そこで御指摘の議案第２６号の公営住宅の条例改正でございますけれども、御指摘のようにまさに本市が、一般会計に対する消費税の扱いを明らかにしたのは今回が初めてでございまして、去年までの段階でいきますと、今まで決めた住宅使用料に消費税を転嫁するかどうかという問題であります。今回御提案してあります公営住宅の使用料というのは、まさにその中に消費税を転嫁をしているかいないのか、こういうものが初めて議会の前へ条例という形で御提案申し上げました。

　若干細かくなりますけれども、具体的に申しますと議案第２６号の公営住宅の使用料の算定につきましては、算定の根拠にはいろいろの消費税の課税をしてありますけれども、現実的に御提案を申し上げた家賃につきましては、消費税への転嫁を行っておりませんし、先ほども申し上げましたけれども、市長も申し上げた政策的な配慮の中から、今回の家賃設定につきましてもルールで計算をし、さらに消費税転嫁を見送りながら、さらに家賃の設定につきましては過去の経緯もありまして、政策的な判断の中で家賃設定を行った、こんなふうな経過でございます。御理解をいただきたいと思います。

○環境部長(中山　進君)　環境部関係２点についてお答えを申し上げます。

　まず第１点の廃棄物の広域処理の関係でございますけれども、御案内のとおり６１年３月に厚生省あるいは自治省から指導方針が出されてございまして、当然中間処理あるいは最終処分を含めて十分隣接市町村と協議をすべきだという指針があるわけでございますけれども、当然この指針については、私たち十分理解をしておるところでございます。

　現在におきましても最終処分につきましては、それぞれ隣接町村とも協議をしている過程がございますけれども、御案内のとおり甲府市と隣接町村との関係状況の違いもございますし、それから現在置かれております地域の状況も相当違う面がございまして、私たち苦慮しておるところでございますけれども、当然今後は十二分に広域行政というものはしていかなきゃならないと、このように理解をしておりまして、今後も努力をしていきたい、こんなふうに考えております。

　次に、第２点目の収集運搬の効率化も含めた計画と、こういうようなことでございますけれども、先ほども御説明申し上げましたように、実施計画、運営計画等の作成の過程で廃棄物の減量化あるいは資源化、有効利用、収集運搬の効率化に伴う経費の節減、最終処分等々も含めました総合的な計画を、この実施計画、運営計画の中へ含めて作成したいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○水道事業管理者(石井司郎君)　水源上流に開発が起きて、当然そのための施策で水道料金にはね返るためのＰＲをしておく必要があるんではないか、こういうお尋ねでございますけれども、福島議員さんにも御参加をいただきました水問懇の中でも、水源上流に対する開発の中で、水道の料金にはね返るような開発については極力避けるべきであると、こういうふうな御提言もいただいている中です。

　そうは申しましても、大正２年通水以来、大変水源地の皆さんにはお世話になっておりますので、とりあえずし尿浄化の問題を今回御提案をいたしました。当然これは水道料金の中で御負担をいただく面でございまして、また公共施設につきましては、市役所に御負担いただく。また開発については、当事者に要綱の中で規制をしまして御負担をいただく。こういうふうな使い分けをしてまいります。

　したがいまして、これからは料金審議会の中でまた論議を進めてまいりますけれども、極力水道料金にはね返らないような方法を検討いたしましてやってまいりたいと、こんなふうに考えております。

○議長(原田正八郎君)　福島　勇君。

○福島　勇君　今少し言わせていただきたいと思うんですけれども、今の水道事業管理者のできるだけ水道料金へはね返らないという努力の中で水質の保護をやってまいる。これはそれでいいんですが、いわゆる水源保安林であるとか、幾つかの制限をしていますよね。これが公有林ばかりであるとすれば、そんなに頭を痛めなくていいと思うんですけれども、民有林というのがありますよね。具体的にも平瀬の上の方の話が出ております。まだまだああいう話が続々と出てくる可能性がある。例えば、敷島町のあれは清川と韮崎の穂坂の中間、ボッチ峠ですけれども、あそこでさえ開発がされています。大体ことしは１０万人の人を呼び込むことができるだろう。こういう事業がどんどん進んでおります。

　これからも恐らくその民有林を対象に、ゴルフ場は対象にしていませんよ。ゴルフ場はああいう答えが出ておりますから、場所、その他でうんと制約をされますから、そういう今度は農薬、肥料に関係のない施設開発は必ずや進むであろう。そして規制というものにどの程度の力があるのか。規制だけで果たしていき得るのか。さりとて条例化ということになりますと、行政体そのものも条例で縛られます。そこで規制でいこうということでしょうけれども、規制ということにどれだけの力があるのか。そういう不安材料というものが、たくさん出てくると思うんですよ、これから。

　ですから、私は料金を上げろといっているんじゃないんです。上げざるを得なくなっていくだろうと。その行政で市長部局から面倒みろ。今までは大体水源林の方は市長部局が全部面倒見ていたわけですね。水道局がどういうことをやったなしに、そのスタイルでずっといき得るのか。いき通せるのか。あるいは水道局が独自の負担をしなければならなくなるのか。これが１つの整理する問題だと思いますけれども、やはり山を守るということ。だてやおろそかな考え方ではこれは大変だと思うんですよ。これ若干言葉はあれですけれども、市民団体という人たちが、すぐこの水の問題と、言ってくるんですよね。それは言っていることはそのとおりなんです。水問懇じゃないですよ。市民団体という人たちが、この人たちは危険を感じるおそれがあるとか、大騒ぎします。責任を取る団体じゃない。都合が悪くなりゃ消えてなくなっちまう。ところがこれがまた世の中、特に行政にとっては神経とがらせなければならない１つの市民行動ですよね。

　だからこれからもそうしたいろいろの動きの中で源水影響は避けられないであろうということを言っているわけですから、上げろといっているわけじゃない。避けては通れないですよということですから、１考を要するところだと思います。

　最後に職員の資質向上についてもいろいろ総務部長からお話ありました。やはり、世の中は決まったスタイルでなくて人によって動きます。特に行政というような対価を求めるに求めないという業務ですから、民間の生産流通の業務とは全然違います。答えがあってなきものだと思うんですよ。ですから、ぜひここでもってあえて試験制度復活とは私も申しませんけれども、やはり試験制度くらいは、試験制度というものは職員が、試験という壁を目標にして努力するチャンスだと思うんです。

　そういう点を、ここでお答えは要りませんけれども、やはりいわゆる人がすべてをなすという、こういう行政体の姿からして、人的資質の向上、行政に対する能力、こうしたものを十分考慮をさせるような方向の中で市長さん以下お取り組みいただきたい。

　以上で私は終わります。

○議長(原田正八郎君)　要望でよろしいですね。

　関連質問はありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(原田正八郎君)　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１７分　延会