平成2年3月甲府市議会定例会会議録第3号

                午後1時03分 開議

○議長(原田正八郎君) これより本日の会議を開きます。

 報告事項を申し上げます。

 福島 勇君及び村山二永君は、一身上の都合により、本日欠席する旨の届け出がありました。

 以上で報告を終わります。

 これより日程に入ります。

 日程第1から日程第33まで33案及び日程第34 市政一般についてを一括議題といたします。

 これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 本日は最初に、社会党・市民連合中込孝文君。

 中込孝文君。

                (中込孝文君 登壇)

○中込孝文君 社会党・市民連合を代表して質問をいたします。

 昨年、1989年、平成元年は、歴史の一節を画する年でありました。甲府市制百周年の記念すべき年であるとともに、新年早々に昭和の元号は終わりを告げました。私たちは、1人1人が国民としてではなく、一市民として昭和という時代に思いをはせ、新しい時代へ旅立ちに向かったのであります。その象徴が全国に吹き及んだ追い風であり、参議院選挙の保革逆転でありました。

 一方、国外では民主化の嵐が吹き続きました。天安門事件に始まり、東欧諸国の民主化運動は、今ソ連にまで及んでおります。こうした激動な動きを見せた1989年を引き継いだ1990年は、21世紀に向けた残り10年をどう歩むかを指し示す大変重要な年と言えるでありましょう。

 21世紀に向けて、日本の最大の問題点は、経済成長しないということではなく、逆に経済自体が発展するということにあると著名な学者が述べております。経済が栄え、人間社会が滅ぶということ、日本経済が栄えて、地球が滅ぶということであります。私は、この問題は日本では既に広範に起きていると思っています。子供の登校拒否や老人の自殺、若者の無気力症などの心の病、老人の自殺まではいかなくても、企業社会に生きてきた人間、とりわけ男性が地域社会に対する適合性を失っている。こうしたことは、企業社会で養成された面が強いので、社会そのものが適合性を失っていることであって、決して個人の問題ではありません。地球が滅ぶということは、日本経済の余りのばく進が続くということであり、自分だけがいいところをすくっていくわけにはならないのでありまして、やはりここに日本人の生活態度を変えていかないと、地球社会の破滅につながるということです。

 このたびの総選挙でもそうでありますが、保守系の方々はよく「革新系の人は、経済が停滞すると考えている」と言いますが、私は逆で、21世紀にかけて経済が伸びてしまうことを心配しているものであります。実はその裏返しに、人間や地球の問題があると思います。このところのバランスがとれるかどうかに今後かかっているのではないでしょうか。21世紀をどんな社会にしていくかは、人間らしくあることを、政治の中で、また地域の中でどうしていくかにかかっていると思うのであります。山梨リニア新時代、これをどう対応していくか、水源地周辺のゴルフ場をどうすればよいのか、目前に既に大きな問題が幾つも立ちはだかっております。

 まず、市長にお伺いをいたします。

 昨年の12月9日、新装なったばかりの湯村甲府富士屋ホテルで開かれました望月知事を囲む年末福祉パーティーの席上、3千人ぐらいの出席者があったと思います。私も出席をいたしておりました。主催者としてあいさつに立った原市長は、その中で、望月知事の4選支持について、相当突っ込んだお話をされました。そして、このことは、その後県下に大きな波紋を広げたところであります。来賓として出席されていた上田、中尾、堀内の各代議士も、同趣旨の発言をあいさつの中でされておりましたが、総選挙前でもあり、会場の望月支持者に対する選挙運動のようにも聞き取れましたが、冒頭の市長の発言は、来年の1月に予定されている知事選に一石を投じたものと私は受けとめております。

 2月28日、山梨県議会が開会されました。任期最後になる当初予算案の提案理由の説明に立った望月知事に対し、3月1日の新聞の表現をおかりをすると、「知事続投への意欲満々」との見出しのもと、「難しい課題への挑戦」「こころを新たに」など、県政運営への意欲をうかがわせる言葉が随所に飛び出し、説明は1時間を超える熱の入れよう。「4期目の続投に意欲満々では」との声も聞かれたと報じています。

 さきに行われた総選挙の結果は、社会党が7年ぶりに2議席を奪還しました。これにより、衆参合わせ国会議員の数は、昨年7月までの自民6、社会1から、一転自民4、社会3の激変で、保革伯仲時代を迎えました。来年の知事選、望月知事、望月県政に大きな影響を与えることは必至の情勢であります。県都甲府の市長としてどのようにお考えか。また、「3選を限度とする」を公約したところから、4選出馬表明すると公約違反の批判を浴びかねない知事のジレンマをどうするのか。望月知事誕生の立て役者でもあった原市長は、どのように対応をしようとしているのか、お聞かせをいただきたいのであります。

 次に、新都市拠点整備事業の推進についてお伺いをいたします。

 この事業は、年度内にも建設大臣の承認を受け、いよいよ平成2年度、この計画に基づく甲府駅周辺の22.1ヘクタールの土地区画整理事業が着手をされます。まず、この御苦労に心から敬意を表します。

 本市の21世紀への主要課題として、5大プロジェクトの1つと位置づけ、巨費を投じて、これからも年数をかけて行う大事業であります。中央自動車道の全線開通、リニア中央新幹線、中部横断自動車道の実現化は、情報化社会の高揚と相まって、内陸都市甲府に大きな変革をもたらすものと期待されています。

 そこで、この対象区域は、甲府駅周辺の鉄道施設の跡地を活用して、その特性を生かし、都市拠点機能を高める整備であります。当然その中心に鉄道跡地があります。日本国有鉄道清算事業団が所有し、国鉄の抱える債務償還のために処分される土地であります。土地の条件は大規模空閑地であり、甲府市の中心地であり、甲府駅周辺及び交通機関の集散基地等恵まれた土地であります。ここは、市民サービスや市の都市発展上の有効利用が大きく期待できるところであります。この際、市有財産としての用地取得を速やかに図ることが必要と考えますが、市当局の計画をお伺いをしたいのであります。また、用地取得とあわせ、公共施設の整備等についても御説明をお願いを申し上げます。

 次に、下水道についてお伺いをいたします。

 緑の山なみ、澄み切った青空、清らかな川の流れ、山紫水明を誇る我が愛する甲府市も、近年急速な発展、人口の集中化、そして、生活様式の多様化・高度化などに伴い、河川や湖沼などの公共用水域の水質汚濁が進んでおり、下水道の整備が急務となっております。下水道は、快適な文化生活を営むためには必要不可欠な都市施設であります。そして、その整備は市民から最も熱望されている事業であります。

 過日の新聞紙上で、総理府の下水道に関する世論調査で、現在下水道を利用していない人の80%以上が、下水道の利用を望んでいるとの調査結果を報じていましたが、甲府市においても、そのことは全く同じであろうと思うものであります。

 このように、下水道整備を要望する声は、市街化区域、また市街化調整区域に居住するかを問わず、すべての未実施地区の市民に満ちあふれております。下水道事業は、金と時間のかかる大変な事業であることは十分承知をしておりますが、市民の要望にこたえていくのもまた行政の責務であります。

 下水道事業は事業開始以来35年を経過して、今なお60%普及率というように、大変な事業であります。先人たちの努力によって、類似都市の中では進んでいるとはいえ、いまだ半数近くの市民がその恩恵に浴すことなく、利用できずにいる状態であります。ぜひ全市民が等しく下水道の恩恵が受けられますように、できるだけ早い時期に計画的に整備をされるように望むものであります。そこで、下水道の整備にあたっての基本計画はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいのであります。

 また、下水道事業には、膨大な事業費を要することは、今さら私が指摘するまでもなく、現在までに約767億円余の建設費を投資していることでも明白であります。本市下水道事業は、建設もさることながら、管理運営にも、意を注がなければならない時代を迎えていると思います。

 加えて、その事業が余りにも大きいことなどから、一般会計からの繰入額にも限度があることなど、今後の事業経営の健全性を確保するとともに、経営基盤の強化を図っていかなければなりません。したがって、公費負担と受益者負担のバランスと、その適正化を図るとともに、経理状況を明確に把握し、その効率的な運営に努めていかなければなりません。その手段として、市当局は、公営企業法を適用する企業会計方式の平成3年度導入を考えているようでありますが、その考え方などをお聞かせを願いたいと思います。

 なお、下水道事業に対し、県からの補助金が全くありません。既に何回かの機会にこのことを申し上げてきておりますが、県の対応はどうか、あわせお答えをいただきたいと思います。

 次に、環境問題についてお伺いをいたします。

 地球温暖化の最大の原因は、途上国の人口増加でも森林破壊でもなく、先進工業国のエネルギー消費と言われています。世界の人口の4分の1が飢餓に苦しんでいるときに、人口のわずか15%の先進工業国の人間が、エネルギーの半分以上を使っているのです。温暖化防止の第1歩は、ほかならない私たちの生活のあり方そのものを考え直すことでありましょう。今さら30年前、40年前の生活に戻ることができるのか、あるいは経済成長を下げることができるのか、これはだれしもが感じる疑問であります。しかし、何もしなければ地球の環境は恐らく破滅に向かって進んでいくでしょう。私も一消費者として、どんな力があるのか、どんなことができるのか、これも率直な疑問であります。

 地球環境がこれほど大きく取り上げられたのは、日本では昨年に入ってからかもしれませんが、環境問題は何も今に始まったことではありません。60年以来の公害との戦い、安全食品運動、石けん運動、原発反対運動、リサイクル、これらはまさに草の根の環境保護運動にほかならないのであります。健康被害をもたらすような激甚な汚染、農薬、重金属、化学汚染などを途上国に所を移し、しかもその多くは欧米諸国ですら未解決であります。石けんのような身近な問題から環境を考えること、そのことにもう少しこだわり続ける必要があるのではないでしょうか。

 さらに、地球上のさまざまな生き物たち、一見日常生活から遠いところに見えたものも、今は自分自身の問題の一部になってきました。これは避けて通れない問題であります。その危機感が新しい市民の運動、消費者の活動をつくり出し、社会を変える力になっていくに違いないと信ずるものでございます。

 市長は、この環境問題、どのようなお考えかお伺いをいたします。また、どのように取り組もうとしているかもお聞かせを願いたいのであります。

 次に、新清掃工場についてでありますが、市長は、さきの12月定例市議会において、新清掃工場建設にかかわる中西議員の質問に対し、積極的な答弁をされました。その姿勢に深く敬意を表するものであります。私もあのような現在の老朽化した施設を1日も早く改築することが、当面の本市行政の緊急かつ最重要課題であると思うからであります。

 建設計画では、今年度は、環境アセスメント、基本計画、基本設計などの委託業務を、そして、平成2年度は、国への補助申請手続を行い、3年度着工、7年度供用開始を表明されました。

 そこで、新清掃工場について、最も基本的かつ重要な課題は、何といっても共同処理についてであると思います。御案内のように、経済の発展に伴い、住民の生活水準は上昇し、均衡しつつあるとともに、その生活態様は都市化しつつある現状であります。しかしながら、公共施設の整備はあらゆる面で立ちおくれの感があり、その対応が必要と思うわけであります。

 一方、通勤、通学、医療、ショッピング、またレクリエーションといった住民の日常生活圏域も既に広域化している現状から、地域社会のその変化に対応し、住民の要請にこたえる魅力ある豊かな地域社会をつくっていくためにも、今日の清掃行政は、隣接の市町村を含めた総合的な広域行政を推進させる必要があるのではないでしょうか。

 そこで、市長は、一昨年の12月、石和町から要請のあった共同処理については、どのようなお考えをお持ちなのか。また、建設計画とあわせて、この問題をいつごろまでに方向づけをするのか、お伺いをいたします。

 次に、清掃工場の補修についてお尋ねいたします。現在の工場は、昭和47年に建設され、既に18年を経過しております。現施設は、老朽化のため、毎日の焼却能力に強い疑問を抱くのは私だけではないと思います。このことは、最近増加の一途をたどるごみを見るとき、場合によっては、実質焼却能力を上回る稼働をしているのではないか、これもまたやむを得ないと思うのですが、炉の補修などによる停止期間を考えるとき、非常に厳しい状況であり、工場整備は、これまた1日たりとも油断できない今日の重要課題であります。先般も工場停止、すなわち市環境センターのごみ焼却場改修問題であります。2月11日から3月20日までの38日間、この間、焼却場を全面休止し、老朽化の激しい部分を改修するため、同センター敷地内での処理を計画いたしましたが、付近の住民が強く反発し、急ぎ小曲町の残廃埋立地最終処分場に仮投棄することで終結いたしましたが、今後も平成6年度完成までの5年間の、このようなことを何回か繰り返し行わなければならないと考えるとき、老朽化する工場を少しでも長期間持続させるために、やはりごみを少なくすること、減量化の諸施策を立て、市民の協力と理解を得ながら、減量化を推進させる必要があると考えます。また、焼却の際、高温を発し炉が傷むことから、市民にごみを正しく出してもらえるような運動の展開も積極的に検討されたいと思います。

 環境部としても、先般のごみ減量化を図るため、職員組合との協議を調え、試行の結果を踏まえて、12月から有価物回収の未実施自治会を対象に、資源ごみの回収を実施しておりますが、このことは積極的な姿勢がうかがえ、高く評価するものでありますが、一方、自治会連合会の理解が得られず、4月1日実施予定の有価物実施自治会での資源ごみ回収が危ぶまれていますが、これはどう克服されるのか、お尋ねいたします。

 環境部としても、さきに述べた、現在基幹工事として、洗煙室等の大規模な工場の補修を行っておりますが、今後、平成5年までの毎年年度末このような補修を行うと聞いておりますが、年次計画のもと、どうこの問題に対応していくつもりなのか。また新しいごみ処理施設が平成7年に供用の運びでありますが、果たしてそれまでの5年間、万全の維持管理ができ得るのか否か、お尋ねをいたしたいのであります。

 次に、庁舎建設についてお伺いをいたします。

 本市が、我が国に初めて市制を施行された明治22年7月1日、御承知のように、人口3万人余で都市として産声を上げました。以来今日まで、山梨県の県庁所在地として、政治、経済、文化などの中心地として目覚ましい発展を遂げてきました。名実ともに県都20万都市として大きく進展しております。

 平成元年7月1日、去年の7月1日、全国の37都市とともに市制百周年を迎えました。市民の熱誠あふるる協力で、甲府博覧会をはじめ各種記念事業が大成功のもとに終了いたしました。当初、市制百周年記念事業のメーンはシティーホール、新庁舎の建設構想であったのであります。当局では、庁内研究委員会及びこれを補完する方で、新庁舎建設推進プロジェクトチームの設置、議会での庁舎建設構想に関する調査特別委員会、そして、市民サイドからは市民百人委員会等が、それぞれの立場から英知を絞って、具体的な検討を重ねました。

 一方、建設位置をめぐって、地元春日、穴切両自治会連合会及び甲府市北部の自治会連合会は現在地に、これに対し、旧甲府商業跡地にと甲府市東南部の自治会連合会が陳情するなど、誘致合戦が展開されました。また、多くの市民、団体から強い関心が寄せられたのであります。

 結果は、旧甲府商業跡地に総合市民会館が建設されたのであります。新庁舎は結局のところ、いまだ位置の決定がなされていません。総合市民会館建設のこの事態は、多くの方々の英知の結集であり、また、市民の合意でありますので、とやかく私が申し上げることはありませんが、庁舎建設の棚上げ、総合市民会館への建設への流れの中で、ともに反省することはなかったでしょうか。

 市長は、平成2年度、その取り組みについて、「第3次総合計画において建設を位置づけており、この計画に従い、庁舎建設構想に関する調査特別委員会の御審議の推移、市民の意向等を十分尊重しながら、事業の推進に努めていく」とのことでありますが、議会においても位置の決定は至難の技であり、自治会連合会においては、かつての綱引きが再現されるおそれは十分あります。20万市民が利用する立場から立って、現庁舎の狭隘、老朽、駐車場不足、防災、耐震性等が解決、働く者の立場から快適な職場環境の確保など、1日も早い建設を期待するところであります。百年の大計に立った庁舎建設、山梨の新時代、リニアの出現により大きく変貌するであろう甲府市の将来は、まさに市長の決断あるのみと私は考えますが、決意のほどをお伺いをいたします。

 次に、平成2年度予算についてお伺いをいたします。

 一般会計545億4,554万3千円、特別会計465億1,365万3千円、総額1,010億5,919万6千円。市長は、百年という歴史の節目を経過した第1年次として、市制200年に向かっての幕開けの年であり、新たなる発展と創造への甲府市元年と位置づけた今年平成2年度の当初予算を作成されました。総額1,010億円余で、初めて大台に乗った意欲的な予算と受けとめているところであります。明治22年、市制を定めたときの初めての予算が、総額10,039円でありました。まさに隔世の感があります。また、私が初めて本市の予算案審議に参画させていただいたのが、昭和54年の当選で、55年度の予算案からであります。総額が初めて5百億円を突破した年でありました。それから、ちょうど10年、倍の1千億円になりました。

 団体、個人を問わず、人の活動には常に金、物的な裏づけが必要であります。市行政もその例外ではありません。当然甲府市が住民の要望に応じ、事務事業を遂行しようとする場合には、その経費を賄うための財源が確保されなければなりません。いかに緊急な需要があっても、財源がなければ地方公共団体は何1つ有効な対応をとり得ないことになるわけであります。もっとも、「入るを量って出ずるを制す」のは個人の家計の原則で、公の財政の場合には、その逆を、「出ずるを量って入るを定む」の原則で運用すればよいとの考えもあるのですが、しかし、地方自治行政の創造的でかつ活発な展開のためには、一般財源が豊かであることが重要であることは言うまでもありません。主な一般財源には、地方税と地方交付税の2種類ですが、我が甲府市では、一方の地方交付税は不交付団体ですからゼロであります。全く一般財源は地方税だけということになるわけであります。

 そこで、お伺いでございますが、平成2年度の予算の中で、市債の占める割合は構成比で10.1%であり、前年比8%の増でありますが、前にも述べたとおり、10年で約倍の予算額になるという近年の動きを見るときに、実質的な支払いは相当低い率になるものと思いますが、まず市債に対する考え方をお聞かせください。さらに、不交付団体としての有利な市行政の展開についてもお聞かせを願いたいのであります。

 なお、地方財政が恒常的な不足状態に陥っているにもかかわらず、交付税額比率は、昭和41年に現行の32%に引き上げられて以来、変更されていないと聞いております。時には交付額の算定の基礎となる基準財政需要額の中身が政策的に操作され、各自治体の財政不足額が、国税3税の32%に一致するよう数合わせがなされているということが言われております。教育、福祉、環境など、地方財政の比重が年々増大している状況の中で、市長会ではこの問題はどう取り上げられているのでしょうか。今後この問題に市長はどう取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。

 次に、水道事業についてお伺いをいたします。

 水道事業については、水道水源の水質保全に配意し、良質な水の供給を図るため、荒川上流水域に合併処理浄化層を設置することになりました。この問題については、昨日福島議員が質問をされましたので、割愛をさせていただきますが、従来の常識を完全に破った新しいものであり、甲府市の大切な水道水源は、住民のみずからの手で守るのだという発想の転換を大胆に求めたものであり、心から賛意を表するものであります。

 さらに、当局では、水道水源地の保護条例の制定を考え、地方自治の本旨にのっとり、河川の水質を守っていこうとしていますが、その内容を知らせてほしいのであります。

 次に、通学区域の見直しについて御質問いたします。

 本市の教育委員会の調査によると、市内の小中学校で、学校教育法に違反した市外からの越境入学者が85人もいることが判明をいたしました。転出したが住民票をそのままにしておいたり、その他いろいろの理由で越境入学していたのであります。このうち26人に対し、市教育委員会は、本来の学校に通学するように求める異例の勧告書を送付されました。本来、他の市町村が負担すべき費用を本市が支払っているわけでありますので、速やかに適正措置をとられるように要望をしておくところであります。

 さて、甲府市では、ここ10年間に小学校を2校、中学校を3校、過大規模校の解消のために新設されました。これで過大規模校の解消はほぼ図られたのではないかと思います。

 一方、児童生徒の数は減少の一途をたどっています。小学校の児童数を例にとりますと、10年前、昭和55年、19,243人をピークに年々減少をし、昭和64年、平成元年ですが、13,971人で、実に5,272人の減であります。中心部の人口減に拍車がかかっていることが原因だと考えますし、また、市南西部への流出も激しいようであります。児童生徒の数が10年間で27.4%も減少しながら、過大規模校解消のために新しい学校をつくるという、大変矛盾を感ずるところであります。もちろん、子供の数だけで学校の数を決めるということはとんでもないことでありますが、学区の見直し、さらには思い切った統廃合が必要な時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか。教育委員会のお考えをお伺いをいたします。

 次に、城東地区の区画整理事業についてお伺いをいたします。

 市当局の多年の努力にもかかわらず、城東地区が11年余の長きにわたる経過の中で、ついに区画整理事業の合意が得られませんでした。他の地域のようにまちづくりができないとなると、ますます東部地域の発展が阻害され、おくれることになります。東部地域のまちづくりや活性化を今後どう進めていくか、大変憂慮しているところであります。分けても城東以南の善光寺町敷島線の促進が図られている現在、城東地区をそのまま残すことは、市南部や総合市民会館への利用度や、交通問題や、城東地区の活性化のために大きな損失であります。城東地区のまちづくりに対しては一大転換を図り、すぐ南まで来ておるところの街路事業をもってまちづくりを促進されるように望むものであります。城東地区の区画整理事業の経過と今後の方針についてお伺いをいたします。

 以上で質問を終わります。

○議長(原田正八郎君) 市長 原 忠三君。

                (市長 原 忠三君 登壇)

○市長(原 忠三君) 中込議員の質問にお答えいたします。

 まず、来年1月に迫った知事選についての御質問でございますけれども、望月知事は、これまで公正に職務を遂行して、県政課題を推進をし、高い行政実績を上げております。県民からは高く評価されていると存じております。この実績の上に、21世紀を目指したリニア実験線や中部横断道建設などが具体化されるときを迎えておるわけでございまして、大切な時期だと考えております。多くの県民が要望するならば、知事はそのことを踏まえまして、考慮すべきだと考えているところでございます。

 次に、新都市拠点整備事業に伴う市有地としての用地取得、この問題についてのお尋ねでございますが、国鉄清算事業団が所有する土地は約6ヘクタールであります。この土地は、甲府市の都市整備上から重要な土地でございまして、事業の促進を図る上からも、その一部を市有地として取得することが必要と認識をいたしております。したがって、今後、清算事業団用地の取得について、事業団をはじめ関係機関との協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、下水道の基本計画についてのお尋ねでございますが、現計画は御指摘のように、調整区域は除外をされております。また、周辺の市町村は流域公共下水道事業により整備が促進されていること等、計画の見直しが必要となってきたところでございます。

 基本計画の見直しは、昭和59年に策定をした下水道整備基本構想に基づき、甲府市第3次総合計画との整合を図りながら、計画区域としては、市街化区域及び一部の調整区域並びに都市計画区域外も含めまして、4,030ヘクタールといたしまして、目標年次につきましては、下水道施設の建設期間を考慮して、約20年後の平成22年と設定をして、基本計画の見直しを進めておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。

 次に、地球環境問題に関するお尋ねでございますが、御指摘のとおり、成層圏オゾン層の保護、二酸化炭素等によるところの地球温暖化、酸性雨等の地球規模の大気環境問題等への的確な対応は、今日の環境問題として最も重要な課題であると認識をしておるところでございます。

 現在、国レベルにおきましても、フロンガスの代替品の開発、汚染物質の除去・回収等の対策が検討されておりますけれども、本市といたしましても、関係機関と十分協議する中で、河川の浄化、スパイク公害など、身近な公害問題から取り組みを行っておるところでございます。しかしながら、幅の広い問題だけに、この取り組みは難しさがありますが、住民の理解と協力、関係機関の御指導を得ながら対応してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、庁舎建設についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、第3次総合計画におきまして建設を位置づけておりますが、御指摘にもありましたように、今日までの経緯についても十分参考にしながら、今後とも市議会の庁舎建設構想に関する調査特別委員会の御審議の推移や、市民の御意向等を十分尊重して取り組んでまいりたいと考えております。

 庁舎の建設構想につきましては、平成2年度を初年度とする第3次実施計画で、平成2年度は調査、平成3年度は計画をまとめ、平成4年度からその推進を図ってまいりいたと考えております。

 次に、地方交付税等の税財源の再配分に対する取り組みについてのお尋ねでございますが、既に御承知のとおり、全国市長会におきましては、高齢化、情報化、あるいは国際化へと社会環境が大きく変動する中にありまして、21世紀には都市の時代が到来するという認識に立ちまして、21世紀を展望した都市政策についての提言をしておるところでございます。その骨子は、地方分権、権限移譲の推進による都市自治の確立と、都市自治体の自主、自立性を確保いたしまして、都市税財源の拡充、財政制度を確立するとしております。

 地方分権による都市自治体の自主的、総合的な行財政運営には、税財源の充実確保が前提でございまして、このためには十分な地方交付税等の税財源の再配分が必要でありますとともに、地方交付税制度におきましては、都市的財政需要の実態に即応する基準財政需要額の算定強化が図られ、さらに、地方交付税は地方公共団体の固有、共有の自主財源であることを明確にするために、特に国の一般会計を通さず、国税収納金整理資金から交付税特別会計に直接繰り入れること等が重要な課題であると考えておるところでございます。

 私は、今後も引き続き、地方分権による地方自治の確立のため、都市税財源の拡充と、全国市長会が提唱しておりますところの第2政令指定都市構想の実現に向けまして、積極的に取り組んでまいる所存でございます。御理解を賜りたいと思います。

 他の御質問につきましては、担当の各部長からお答えを申し上げます。

○企画部長(澤田良太郎君) 企画部関係の御質問2点について、御答弁を申し上げます。

 最初に、市債に対する基本的な考え方についてでございますけれども、本市の市債に対する考え方につきましては、第3次総合計画を策定をいたす中での長期財政計画の中で、一般財源の状況と、さらに将来の公債費負担を考慮いたしまして、一定の枠を設定して、財政運営の基本としておるところでございます。平成2年度は、御案内のとおり、55億3,300万円を計上いたしましたけれども、歳入に占める構成比は10.1%、前年度比8.0%の増となっておりますが、国庫補助率の引き下げに伴いますところの地方財政計画においての市債への一部肩がわり等がございます。

 それから、さらには、多様化する財政需要の中での投資的事業への対応の面から、適債事業につきましては、市債を財源としておるような状況でございます。しかし、公債費の動向は、将来財政硬直化を招く要因になりかねません。したがいまして、財政構造の健全性の面から、一定の年度間調整をも見通す中で、予算規模の10%前後を市債枠の目安としているところでございます。御理解をいただきたいと思います。

 次に、有効な市行政の展開についてという御質問でございますけれども、御案内のとおり、本市の財政状況は、普通交付税が不交付になったとはいえ、財政力指数は1.03でございまして、自主財源基盤はいまだ弱く、多くの財政需要に対応いたします面で、非常に厳しい財政環境下にございます。本市の一般財源の大層をなします市税をはじめとする財源の確保と、さらには、自主的行政改革の推進によりまして、経費の節減をさらに図りながら、第3次総合計画に基づくところの市民福祉の向上を図るために、特色ある自主的、主体的な地域づくり施策を重点的に、積極的に推進するために、さらに行財政運営の効率化、近代化に一層の努力を傾注していかなければならない、こんなふうに考えております。

 以上でございます。

○環境部長(中山 進君) 環境部関係数点についてお答えを申し上げます。

 まず、第1点の、石和町との共同処理についての考え方とその方向についてでございますけれども、共同処理につきましては、住民の日常生活圏域の拡大によりまして、行政施策の方向として、基本的には広域的な対応が必要と考えておるところでございます。この共同処理の問題の調査研究をするため、事務レベルで設置いたしました、甲府市ごみ処理施設共同処理検討委員会において、他町のごみ処理状況等検討を重ねた結果、61年3月の国の指導方針を踏まえ、双方の優位性を考慮する中で、共同処理は望ましいと方向づけされたわけでございます。したがいまして、今後は、庁内の建設委員会でさらに調査研究を行うとともに、市議会の御意見を十分尊重する中で、地元とも十分協議し、平成2年度の早い時期に結論づけをしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、第2点目の、有価物実施自治体での資源ごみ回収についてございますけれども、基本的には4月から実施してまいりたいと考えているところでございます。しかしながら、事業の円滑な推進と回収の効果を考慮するとき、自治会の協力がなければでき得ないものと受けとめておるところでございます。したがいまして、今後は精力的に市民のコンセンサスを得るため努力をいたし、早い時期に実施してまいりたいと考えております。

 次に、3点目でございますけれども、工場の補修計画と維持管理体制でございますけれども、工場の補修につきましては、平成元年度において、洗煙室等基幹施設の工事を実施しておるところでございまして、平成2年度以降は、年次的に一般的な補修を計画しておるところでございます。したがいまして、今回のような大規模の補修とはなりませんので、ごみ焼却については、支障のない維持管理が行えると存じておるところでございます。よろしく御理解と御協力をいただきたいと思います。

 以上でございます。

○都市開発部長(風間嘉吉君) 新都市拠点整備事業に伴う公共施設の整備についてのお尋ねでございますけれども、公共施設の整備につきましては、高度情報センター等の拠点機能と、市民サービス機能を備えた複合施設や、人々が集まり、集い、情報が交換される交流機能、さらに周辺施設を総合的に結びつける機能を持ったシンボル空間としての広場整備、及び人工地盤等の整備を検討しているところでございます。

 次に、城東地区区画整理事業の経過につきましては、昭和54年度より、事業推進のため努力をしてまいりましたが、今年、関係自治会から、面整備による開発は住民合意に至らないので、城東地区の新たな発展を図る上から、善光寺町敷島線の促進を図ってほしいとの陳情がございました。同路線の整備状況や交通問題を考えた結果、街路事業での整備に向けての準備をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

○下水道部長(岡田淳君) 企業会計方式の導入についてお答えをいたします。

 下水道事業は事業を開始して以来35年が過ぎました。現在、人口普及率は60%に達しております。施設の整備の進捗によりまして、維持管理費が増大する一方、公債費の増高による財政圧迫等、事業を取り巻く条件は厳しくなっております。一般会計からの繰入許容額にも限度があることから、計画に沿った事業の整備促進を図るため、経営基盤の整備を前提とした事業の見直しが求められているところであります。現行経理方式では、経費の公費、私費の負担区分が必ずしも明確でない点等もあるため、資産把握が明確にでき、事業の実態に即した会計方式を導入するため、見直し作業に着手をいたしたところでございます。御理解をいただきます。

 次に、下水道事業への県費補助についてお答えをいたします。このことにつきましては、対県要望や下水道協会山梨県支部を通しての陳情の中で、再三要望をいたしているところでございます。今後とも機会あるごとにこの実現に向けて要望してまいりたい、こう考えておりますので、議員各位の御理解とお力添えがいただけますように、お願いを申し上げます。御理解をお願いいたします。

○教育長(浅川紫朗君) 教育委員会に対するお尋ねにお答えを申し上げます。

 小中学校の通学区域の見直しについてというお尋ねでございますが、通学区の見直しにつきましては、上条中学校、大国小学校の新設によりまして、過大規模校の解消はほぼ図られたと考えておるところでございます。学校間の規模や学区間の問題につきましては、まだ課題として残っている問題がございますが、したがいまして、これらの調査研究が必要と考えまして、昭和63年2月から、甲府市小中学校適正規模化調査検討委員会をスタートさせまして、現在鋭意調査研究をしているところでございます。その結果を待ちまして対応してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○水道局経営計画室長(鈴木 勗君) 水源保護条例の制定についてお答えを申し上げます。

 このことにつきましては、去る2月26日の水道水源保護問題懇話会の最終提言の中でも取り上げられておりまして、水道水源に影響を及ぼす開発等が行われる場合に、水道管理者は、水源保全の立場から、開発申請等に審査をする行政部局の意思決定に実効的な関与ができる仕組みづくりが必要であるとし、水道水源保全条例を制定すべきであるとの提言をいただいたわけでございます。

 しかし、条例を制定するにつきましては、条例の限界、私権の制限の問題、他の法令、条例等の関連、さらには関連他部局との調整など難しい問題を解決しなければなりません。プロジェクトチームを編成をいたしまして、制定を前提といたしまして検討をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

○議長(原田正八郎君) 中込孝文君。

○中込孝文君 大変丁寧なお答えをいただきましたので、大方了解をします。12日から予算特別委員会も始まりますので、私もその委員をしておりますから、細かい点については、そちらで質問をさせていただきます。

 なお、要望を1点申し上げておきますが、教育長さん、教育委員会さんでございますが、私の試算でございますが、26校くらいで甲府の児童、小学校の生徒を割りますと、537人くらいになりますね、1校の平均が。それでいきますと、10年間で減少した子供が5,272人ですから、ちょっと多いんですが、平均10校の学校がなくなったと、極端な言い方をするとそういう感じが、これは数字だけの上ですが、できるわけですけれども、実際は学校をふやしていると、こういうことになっていますから。それぞれ学校には伝統がありますが、百年を過ぎるようになると、やっぱり地域の情勢も変わってくるということですから、やはり抜本的な統廃合は考えていかなければならないだろうと思います。鋭意努力をされているわけでございますから、特に引き続いて御努力をお願いをしたい。これ要望しておきます。

 それから、もう1点、先ほど市長から環境問題での御答弁をいただきましたが、平和の問題と同じく、この問題はやはり青少年の教育に負うところが私は大変強いと、こういうふうに信じております。教育委員長さん、教育長さんのぜひ御努力を御期待を申し上げる次第でございます。

 あとは予算委員会で、改めて細かい点についての再質問、納得のいくまた質問をさせていただきたいと思います。

 終わります。

○議長(原田正八郎君) 関連質問はありませんか。

 暫時休憩いたします。

                午後2時06分 休 憩

                午後2時33分 再開議

○副議長(岡 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 上程議案に全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

 次は、公明党堀内征治君。

 堀内征治君。

                (堀内征治君 登壇)

○堀内征治君 私は、公明党を代表し、さきの市長の提案されました平成2年度の予算案及び市政一般について、質問をいたします。

 さて、21世紀を目前にして、時代は劇的に変化を始めました。それは、50年、百年規模の改革、文明レベルでの変化であります。公正な経済とそのソフト化、物から心へという価値観の変化により、新しい秩序が模索されているということであります。生活者優先への政策が今最も望まれているこのときに、本市の課題に論点を絞って質問をいたします。

 さて、質問の第1点目は、平成2年度予算について質問いたします。平成2年度は、原市長2期目の最終予算であります。我が党といたしましても、新年度予算への原市長の方向に重大な関心を寄せていたところでございます。市長は既に平成2年度の市政執行方針については、1つ、主要施策への積極的取り組みと計画的執行に努める、2、健全財政の維持と経営的視点に立った行財政運営に努める、3、広域圏的行政の推進を図る、4、有効な土地利用を推進する、5、市民参加システムの形成を図るなどが明示されておりますが、市長としては、平成2年度としては、何を最も重点的に行いたいのか、まずはお示しいただきたいのであります。

 次に、経営的視点に立った行財政運営について、一般市民に理解されやすく、かつ具体的に考え方をお示し願いたいのであります。

 第2点は、財政運営について幾つかお尋ねいたします。

 第1、今回の総選挙の結果を踏まえて、消費税についてはどのようにお考えなのか、その考え方をお伺いしたいのであります。また、本市の場合、消費税について、平成2年の地方交付税の算定の基礎にどのように計算されているのでしょうか、お伺いいたします。

 第2は、平成2年度の財政運営について伺います。

 昨年は、市制施行百周年の記念すべき年でありました。諸事業成功のために、基金の取り崩しを、百年に1回だけということで私どもも認めてまいりましたが、平成2年度に25億円余の基金の取り崩しを見ると、いずれも各種大型事業への対応のための財政計画であります。この考えのままでありますと、平成3年度以降のこれら大型事業への財源対応は大変危惧するものでありますが、どのような考え方であるのか、お示し願いたいのであります。

 さらに、本年3月末の各種基金の残はどのくらいになっているのか、お伺いいたします。

 第3点は、特別会計への繰出金についてお尋ねいたします。

 第1は、国民健康保険事業については、既に本年も3億5千万の繰り出しになっておりますが、平成2年度は同額でありますが、サーベイランス情報によっても、本市の場合、医療給付が急激に上昇したとは私には思えないのであります。

 そこで、ここ2、3年来の給付の伸び率、また、平成元年度の基金状況についてお示し願いたいのであります。さらに、平成2年度の国保財政運営の基本的考え方についてお示し願いたいのでもあります。

 第2は、病院事業への繰出金について伺います。

 繰出金は、平成元年、2年とも同額になっております。公立基幹病院として、種々の運営の合理化、健全化に努めている関係者には敬意を表するところでございますが、繰出金だけを見てみますと、その成果が期待できないような気がするのでありますが、平成2年には病院経営はどのように基本的対応を考えているのか、お示し願いたいのであります。

 第2点目は、福祉問題について幾つか質問いたします。

 私は、かつて昭和62年9月の定例議会において、在宅福祉の充実と病後休養ホームの設置、さらに授産施設の建設などの提案をいたしましたが、その後どうなったのかお示し願いたいのであります。

 さて、第1点は、在宅介護についてお尋ねいたします。介護の問題は、今や介護の思想の転換を行い、思い切った保健、福祉、医療体制の整備が必要であります。平成2年度予算の中に、我が党が主張してまいりました福祉施策が予算化されたことは、市民福祉の充実がさらに前進するものと高く評価しております。

 先ごろ厚生省は、老人介護体制の強化に重点を置いた診療報酬点数表の改定案を中央社会保険医療協会に諮問いたしました。これによって、1つは、病院での老人の寝たきりや薬づけを防ぐための介護体制を強化する。2つ目は、准看護婦による訪問介護を認め、在宅医療を推進するなど在宅医療の範囲の拡充が図られることになりました。

 国では、平成元年度の補正予算で、在宅介護の振興資金に6百億円の予算がつきました。既に63年度には補正で百億円が設置されましたが、これは我が公明党の主張に対して実現されたものであります。しかして、この制度は4月から実施されるようでありますが、公明党の提唱する在宅介護を、医療との連携についてどのように対応しようとしているのか、お伺いしたいのであります。

 第2点は、痴呆症老人の介護についてお尋ねいたします。

 一般的痴呆の症状としては、さっき食事をしたことを忘れたり、わけもなく暴力をふるったり、目を離すと外へ出て徘徊するなど、痴呆症のお年寄りを持つ家族、また介護者の声を聞きますと、まことに介護する方々の苦悩は筆舌に尽くしがたいものがあります。

 そこで、痴呆症老人の介護のための施設の建設、または増築、または専用病床の確保、短期介護の実施などを訴えるものでありますが、当局のお考えをお伺いしたいのであります。

 第3点は、老人の退院に関する中間施設の建設についてお尋ねいたします。

 老人の入退院にかかわる環境の変化は、時には病気を悪化させてしまうことすらあると報告されています。そこで、退院が決定してから退院する日まで、家庭に近い環境の中で、家族も含めて日常活動が自分で行えるように、トレーニングや教育が受けられるような中間的施設を建設するか、あるいは現在ある施設を活用して行うべきであると思います。すなわち社会復帰用居住施設、ハーフ・ウエイ・ハーフの設置を望むものでありますが、当局の御所見をお伺いしたいのであります。

 第4点目は、精神薄弱者の授産施設についてお尋ねいたします。

 本市の精神薄弱者が授産施設に入所できるのは、ほんのわずかという現状であります。精神薄弱者の社会復帰については、社会的に大きな課題でありますことは十分承知のことと思います。その中で、雇用されることが困難な者を入所させて、必要な技能訓練を行い、技能を身につけ、更生を促進することを目的とした社会福祉法人・精神薄弱者授産施設の家などを設置することが急務であることを力説したいのであります。例えば、授産科目は、中古自動車の解体、野菜づくりなどの農耕を計画する。軽作業を行い、入所者には何らかの収入を見込むなどであります。

 さらには、本市において、牛乳パックの回収状況を調査して、7月から全市的に実施し、鳴沢村の精神薄弱者共同グループの紅葉台ファミリーに持ち込みたいとしておりますが、どうしてこれを本市内の精薄者の授産施設とできないのか、お伺いしたいのであります。「今後、総合的な福祉センターを、民間で行うものも含めまして検討したい」と62年9月の議会では答弁をしておりましたが、現在はどのように考え、どのように実現してまいるのか、また今後の方向はどうなのか、答弁を求めるものであります。

 第5点は、高齢者の雇用対策についてお尋ねいたします。

 公務員については60歳定年が法制化され、定着しておりますが、民間企業においては、55歳を定年としているところもあります。退職をしても年金は支給されない。あるいは受給年齢に達しても、年金では生活ができない等々の事情によって、再就職を求める高齢者も少なくないのが現状であります。働く意思のある者には、生活を保護するよりも、就職し、働く機会を与えることが本人のためであり、社会のためでもあります。こうしたことから、国では、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律を制定し、努力をしているところであります。高齢者対策は、今後の市政の最も大事な重点課題でありますので、本市の現状と市長の御所見をお伺いいたします。

 第3点目は、公私協力方式による大学設置について提案申し上げます。市長の御所見をお伺いしたいのであります。

 平成元年に市制施行百周年を迎えました。そして、西暦2000年を目標とした第3次甲府市総合計画を指針として、「明日をひらく健康都市・甲府」のまちづくりが原市長のもとに始動いたしました。経済、政治、文化の豊かな甲府市をつくるために、教育、文化の振興の面から、公私協力方式による大学の設置によって、豊かな甲府市づくりのために御提案申し上げたいと思います。

 大学、短大の立地に際し、地方公共団体が援助を行う公私協力方式は、59年6月に、文部省大学設置審議会大学設置計画分科会から発表された「昭和61年度以降の高等教育の計画的整備について」の中で、適切な方法と提唱された方式であります。そして、51年から63年までに設置された私立の大学、短大のうち、公私協力方式の件数は、大学が54件中12件、22.2%であります。短大が67件中25件、37.3%であります。年次別では、62年度42.8%、63年度34.7%となっておりまして、この方式による設置比率が、近年かなりの高水準になっています。そんな背景もありまして、国土庁大都市整備局が公表した「大学等の立地経緯及び期待・効果に関する調査報告書」においては、市町村の担当者に対し、大学、短大の誘致に際し、立地前に抱いていた期待と立地後の成果について、10項目にわたる期待値と満足度を聞いた集計結果によれば、立地後の効果は、1、都市景観の向上、2、若者、大学関係者人口の増加、3、地域の文化環境の向上が挙げられております。本市の高校から大学への進学率は、63年度甲府市統計書によりますと、2151人で37%を示しております。全員が県外でないにしても、概数として、県外での生活に親は月々平均5万円ぐらいの仕送りをしているとしますと、約2千人かける5万として、月1億円になり、親の経済的負担は、年間12億円が見込まれます。この金額が、もし甲府市に落ちるとなると、経済的波及効果も大きいものがあります。

 具体的には、62年4月に開校したいわき明星大とか、平成元年4月に開校した石巻専修大とかは、近年1番近い公私協力方式による大学であります。今後、公私協力方式による新しいスタイルの地方大学がさらに数多く誕生する可能性があります。

 公私協力方式というのは、大学設置審議会の設置にも掲げられている、地方自治体と学校法人との共同経営による大学であります。大学運営のノウハウは学校法人が提供し、地方自治体が財政の一部を負担することになり、理事の一定数は役人が兼務する。そして、理事会や教授会の独断専行の歯どめとして、市議会が機能するといった、こんな形の新しい大学が既に誕生し始めております。現に、もとは純粋な私立大学でしたが、今は理事長が地方自治体の長、学校役員も同じく地方自治体の管理職が兼務するという大学も生まれております。今後、この公私協力方式は、地域社会の生涯学習を実現するための有力な手段としても活用が促進されていくのでありましょう。この公私協力方式による大学設置で、活力あふれる甲府市を建設するという提案に対し、どのようにお考えになるのか、お伺いいたしたい思います。

 第4点目は、土地利用施策について質問をいたします。

 我が国の土地利用については、国会レベルでも、いまだ国民ニーズにこたえられるような抜本的な施策は明確になっておりません。地価の高騰、公共用地取得の困難さ、土地に絡む市民ニーズの多様性、開発と環境保全、土地利用の混乱など、さまざまな土地にまつわる問題は相互に絡み合いながら、矛盾を拡大しつつ、地方自治体にその回答を迫りつつあります。

 平成2年度予算案の中にも盛り込まれました幾つかの土地利用政策に一定の評価をいたすところでございますが、国土利用には法制上の拘束を得るものであります。迫り来るリニア新時代の土地に関するリニアパニックはもう始まっていると言える中で、数点御提言申し上げ、御所見をお伺いしたいのであります。

 まず、第1点は、専門組織機構についてお尋ねいたします。この点につきましては、昨日、福島議員から質問がございましたが、視点を変えて質問をいたしたいと思います。この土地利用施策に関する専門組織については、63年12月の議会で私が御提言申し上げたとおりでございますが、ゼネラルスタッフとして、企画部のサブスタッフに土地利用政策セクションを置いてはどうか、御提言を申し上げるのであります。

 昨日、市長の答弁では、平成2年度から都市開発部内に土地利用対策室を設置するとの前向きな姿勢の表明があり、1つの前進と高く評価するものでありますが、全市的な土地利用を考えるときに、横浜では既に実施しており、企画中枢機関としてのゼネラルスタッフとしての機能を発揮し、このことを考えるべきであると思います。また、東京都におきましては、既に土地データバンクシステムの運用を図っているのであります。土地利用問題は、多分に統制的権能を持ったものであるゆえに、このような対応が適切だと思うのでありますが、対応につき御答弁を求めるものであります。

 第2点は、土地情報の収集システムの構築についてお尋ねいたします。

 きめの細かい土地政策を推進していくためには、来年度後半から稼働する電算システムの利用とあわせて、土地に関する鮮度の高い土地情報システムをつくってはどうか、お伺いいたします。

 第3点は、国土利用計画甲府市計画の運用についてお尋ねいたします。

 この甲府市計画は、本市のマクロ的未来像としてすばらしいでき上がりだと思います。さて、これを具体化していくための実行計画としてのミクロ的な指導要綱を作成してはどうか、御所見をお伺いいたします。

 次に、第5点目は、都市構想と諸施設の建設について、及び交通事故死防止策について質問いたします。

 第1点は、甲府市都市化へのまちづくりについてお尋ねいたします。リニア新実験線の設置が決定され、その路線は、現在のところ、県東部の秋山村から西へ43キロメートルまで敷設されるとのことであり、本市南部が有力だと聞き及んでおります。必然的にリニア停車地は開発され、都市化されることが予想されます。としますと、新都市拠点整備事業を進めるには、今後膨大な財政投資が必要とされます。さらに、甲府南部のリニア駅周辺整備にも、同様あるいはそれ以上の予算をもって、新進都市機能を構築していく必要が生じてくるものと思います。限られた予算の中で、この甲府市の今後の2極の都市化へのまちづくりをどのように構築しようとするのか、お伺いいたします。

 第2点は、用地の先行取得についてお尋ねいたします。リニア実験線の設置は、既に地価の急激な上昇のトレンドを示しております。第3次総合計画を着実に進行していくためには、用地の先行的取得が必須条件と言えますが、これまでの用地評価方式では、その確保は極めて難しいものになろうと思われます。新事業の推進のためにも、高騰する土地状況の中にあって、用地取得業務をつかさどる方々に努力を期待するものでありますが、当局の力強い英断が求められるところだと思いますが、お考えをお示し願いたいのであります。

 第3点は、公共施設と地域の美的景観との関連について伺います。近来、建設が進められております市の公共施設は、その色彩や形態といい、文化性を加え、目覚ましいものがあります。文化性の高い公共施設は、地域の美的景観づくりを先取りするものと思います。

 そこで、平成2年度予算案の中に、昇仙峡の滝上に、美的センスのよい、とてもトイレとは思えないモダンな公衆トイレの建設が予定されているようでありますが、あわせて、市街地公園の中にあります遊亀公園の公衆トイレの建替えを行ってはどうかと思いますが、答弁を求めるものであります。

 第4点目は、南部工業団地への誘致企業である先端産業と地場産業の関連についてお尋ねいたします。

 山梨県の工業製品出荷額は、昭和58年、59年、60年と伸び率では全国1を記録し、それ以後も高い進捗率を示しております。これは、我が国が内陸型工業の時代に入ったこと、中央自動車道の開通で首都圏に組み込まれたことが要因だと思われます。

 本市においても、南部工業団地造成などには、より産業の高度化、ハイテク化を図っておりますが、一方では、本市には、伝統ある研磨、宝飾、ニット、家具、木工など地場産業が環境の変化もあって不振にあえいでおります。特に最近では、労働力不足が激しく、有効求人倍率も、昨年の1.9%台から2.1%台へと上昇し、中小企業、特に地場産業では新規採用は困難を極めております。

 そこで、お伺いしたいのでありますが、先端産業の誘致と地場産業の育成をどのように矛盾なく進めるのか、雇用対策にはどのような対策をとっておられるのか、お聞かせいただきたいのであります。

 第5点は、交通事故死の防止策についてお尋ねいたします。交通事故死の知らせほど心痛むものはありません。昨年の交通事故による死者の数は、近年にないペースでふえ続けております。政府が交通事故非常事態宣言を出したのが11月末でしたが、その後も増加率は衰えず、第2次交通戦争とも言われ、この事態の解決は今や国民的課題であります。

 交通事故の増加、原因として警視庁の調査では、10年前に比べて2.9%になった、二輪車事故の増加は、同じく2倍となった、高齢者事故の増加はまた2.2倍になった、夜間事故の増加もまたふえているというふうに調査結果を発表しておりますが、私はこうした見地から、尊い命が事故によって失われるのを防止するために、交通メディアを駆使して、全市的、全県的に交通安全思想の周知徹底を図ること、1つは、救急車への医師同乗を推進すること、1つは、高齢者ドライバーを守るためシルバーマークを制度化すること、1つは、若者の二輪車事故防止へ、禁止よりも指導を重視していくなどを行い、交通事故防止の徹底を図るよう訴えるものでありますが、甲府市として、安全施設の拡充というハード面と、安全意識の徹底というソフト面の両面の充実について、交通事故死の防止にどのように対応していくのか、お示し願いたいのであります。

 最後に、水道事業について質問をいたします。

 水道の水源保護と地元住民対応についてお尋ねいたします。最近、全国各地において、河川及び地下水などの水道水源は年々汚染が進み、深刻な問題になっております。北海道では、ゴルフ場に散布した農薬が大雨により一度に流出し、下流にある養魚場の魚が全滅したというようなことも報道されております。また、本市においても、トリクロロエチレン等化学物質による地下水の汚染の問題が発生し、社会問題となっております。

 一方、本市水道の重要な水源であります荒川ダム上流域へのゴルフ場の開発計画が持ち上がっておりますが、これについては、過日、甲府市水道水源保護問題懇談会から、最終提言書が原市長のもとに提出されました。当然、農薬や肥料の地下への浸透による水源を汚染する恐れのあることは、専門家の指摘するところであります。しかし、地元住民の地域活性化への願望を全く切り捨てるわけにはいかないだろうと思うのであります。難しい判断と対応を余儀なくされているところだと思いますが、市民のいのちと健康の源は水であり、きれいで、安全で、おいしい飲料水を常に供給し続けることは、地方自治体の最も大切な責務であることは論を待たないところであります。このような観点からして、本市は今後どのような施策を講じ、どのように対応していかれるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。

 第2点は、平成元年以降、すなわち今後の水道局における地方公営企業の経営形態のあり方についてお尋ねいたします。

 第1は、水道の基本的な経営形態のあり方について伺います。

 本市の水道事業は、明治42年に水道布設計画が認可されて以来、今日まで5期にわたる大規模な拡張計画を実施してきましたが、昭和63年度をもってすべて終了し、現在、水道の各家庭や事業所への普及率は99%を超え、全国的にもトップレベルの事業達成率であるとの評価を耳にしております。このことは、長年にわたって市当局の努力の結果でありまして、私のみなず、全市民から高く評価されてもよいと思うのであります。

 さて、このように水道事業は、今日建設拡張の時代から、安定した維持管理の時代に入ったと言われております。このような維持管理の時代における地方公営企業の水道経営の基本的な経営形態のあり方について、市長はどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。

 第3は、ここで私は私論を述べて御所見をお伺いしたいのであります。

 地方公営企業の経営原則の中には、公共性と企業性の両面を持ち合わせております。地方公営企業法3条では、企業としての経済性と地方公共団体の経営する公共性の2つの側面があります。特に今は、経済性を主体に伺うものでありますが、この経済性については、機能性と合理性が強調されているのでありまして、独立採算性と経営成績の適正な把握を図るための企業会計原則にのった経理方式とが採用されているわけでありますが、このことは水道局が業務の執行または経営組織においても、職員の意識の面から効率的な企業運営に努力をしなければならないということだと思うのであります。水道事業管理者はどのようお考えでおられるのか、在任中の成果などを踏まえて、御所見をお伺いしたいのであります。

 第4点は、水道事業におけるプリペイドカードシステムの導入についてお尋ねいたします。

 近年、経済流通システムの高度化に伴い、個人の経済生活に、支払い手段として、機能性や利便性が高く評価されているプリペイドカードの普及は目覚ましいものがあります。他市においては、モデルケースとして一定地域に導入しているところもあると聞いております。本市の水道事業は、公共的施設にテストケースとして、このシステムの導入を具体的に検討してもよい時期に来ていると思います。そのメリットは、検針、集金業務、あるいは料金未納の解消の面でも多くの効果が期待できるものと思います。この対応について当局のお考えをお示し願いたいのであります。

 以上、幾つかの点につき質問をいたしましたが、甲府市民の幸福こそが政治の目的でありますので、原市長の市民を愛する政治哲学のもとに、市長の御所見を求めるものであります。ありがとうございました。

○副議長(岡 伸君) 市長 原 忠三君。

                (市長 原 忠三君 登壇)

○市長(原 忠三君) 堀内議員の質問にお答えいたします。

 まず、平成2年度の重点施策についてのお尋ねでございますが、第3次総合計画の着実な推進の中で、21世紀に向けての重要課題といたしまして位置づけましたところの5大プロジェクト、及び平成4年度を見通して策定をいたしました第3次実施計画の主要事業を中心に、心かよう人間都市、さわやかな文化都市、住みよい安全都市の施策課題に積極的に重点的に取り組んだところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、経営的視点に立った行財政の運営についてのお尋ねでございますが、地方公共団体は、その事務処理にあたっては、総合的かつ計画的な行政運営を図りながら、住民福祉の増進を最大の目的といたしまして、最小の経費で最大の効果を上げる責務を負っておりますことから、本市では、自治体をその地域における総合的な経営体であるとの認識のもとに、行政運営を推し進めていこうとするものでございます。昔ながらのお役所というような殻から脱しまして、公共性領域に経済性の原理を導入いたしますとともに、市民のコンセンサスを基本に、都市を経営するという感覚で市政の執行を図ろうとするものでございます。具体的には、本市の自主的行政改革の目標の中で方向づけがされておりまして、まず職員の意識改革を行い、事務事業の見直しを行うとともに、民間活力を積極的に導入するなど市役所を1経営体とみなして、近代化、効率化に努めまして、市民福祉の向上のため、行財政運営を行おうとするものでございます。御理解をいただきたいと思います。

 次に、総選挙の経過を踏まえての消費税に対する見解のお尋ねでございますが、国政レベルにおきますところの消費税見直し・廃止を問う総選挙の結果につきましては、地方公共団体の首長として厳粛に受けとめておるところでございます。立法府としての国会において、国民のコンセンサスが十分得られるような方向づけを願っております。平成2年度の一般会計にかかわる使用料等への消費税転嫁につきましては、平成元年度と同様に自主財源の枠組みの中で対処をしてまいります。また、本市の消費税の地方交付税への国の財源の再配分の中で定められております地方財政計画等に基づきまして、消費譲与税等が基準財政収入額、また消費税負担につきましては、財政需要額に参入されております。その試算によりますと、平成2年度も引き続き不交付団体となる見込みでございます。

 次に、身体障害者の総合福祉センターについてのお尋ねでございますが、心身障害者総合福祉センター建設につきましては、社会福祉事業団構想を踏まえる中で、デイ・サービス機能を含む身体障害者福祉センター精神薄弱者通所授産所、及び身体障害者通所授産所を総合した福祉センターの建設に向けて調査を行ってまいります。御理解をいただきたいと思います。

 次に、リニアに対応したところのまちづくりについてのお尋ねでございますが、第4次全国総合開発計画では、東京への1極集中を是正するため、多極分散型国土の形成を図ろうとしておるわけでございます。リニア中央エクスプレスは、首都圏と近畿圏を結ぶだけでなく、大幅な時間短縮によりまして、首都機能の分散も可能となります。したがいまして、リニア新駅の周辺につきましては、首都機能の受け皿としての都市機能集積地域として位置づけまして、甲府駅周辺及び中心市街地地域につきましては、既存の都市機能を一段と高めるために整備を行い、国、県、甲府広域圏の役割分担と連携の中で、それぞれ都市機能の構築を展望してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

 次に、先端産業の誘致と地場産業の育成をどのように矛盾なく進めるかと、このようなお尋ねでございますが、甲府地域テクノポリス計画に基づく先端技術企業と地場企業の整合ある活性化、高度化のため、サイエンスパーク内に建設をされますテクノプラザ、さらにはテクノポリス計画の推進機関でありますところの山梨21世紀産業開発機構のより積極的な活用を進めまして、誘致企業と地場企業との融合を図っていく必要があると考えております。

 また、市内に混在立地をしております中小企業が、集団化して建設を目指しております仮称甲府ファッション団地構想も、活性化、高度化の1つの事例として積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 他の御質問につきましては、それぞれ担当部長からお答えいたします。

○企画部長(澤田良太郎君) 企画部関係の3点について御答弁を申し上げます。

 まず、第1点目は、財政運営面から見た基金の繰り入れとその現在高というふうな御質問でございますが、御案内のとおり、基金からの繰り入れにつきましては、財政の健全な運営を図るために、それぞれの基金の設置目的によって繰り入れを行っておるところでございます。過去の例を申し上げますと、国体、駅の近代化等の大型プロジェクトのために、財政調整を行うために、財調基金の繰り入れを行った経緯がございます。平成2年度は、市制百周年記念事業としての仮称総合市民会館の建設事業、土地区画整理事業等推進のために25億8千万円を計上したところでございまして、平成3年度以降におきましても、過去の経緯、それから、前段申し上げた目的基金等の性格を十分認識する中で、大型事業の建設事業等の推進につきましては、基金対応もしていかなければならない、こういうふうに考えております。

 さらに、その基金の現在高の状況でございますけれども、平成元年度末の見込み額につきましては、財政調整基金が23億5,400万円、都市計画整備事業基金が6億9,700万円、土地開発基金が11億6,400万等でございまして、総トータル49億2,300万を平成元年度末予定をしてございます。

 次に、土地利用政策にかかわる専門組織の強化についての御質問でございますけれども、土地利用政策を総合的に所掌する組織機構につきましては、昨日の福島議員さんの御質問にもお答え申し上げたとおりでございまして、国土利用計画甲府市利用計画の運用管理を主体とした土地利用対策でございますから、総合土地利用対策として都市開発部へ設置をしてまいる考えでございます。さらには、限られた地域内の土地の有効活用を図ることは、これからの市政の進展にとって欠くことのできない重要な施策課題であるとの認識に立ちまして、組織の整備を今後もさらに進めてまいる考えであります。

 さらに、御提言をいただきましたゼネラルスタッフというふうな御提言でございますけれども、今後の研究課題とさせていただきたいと、こんなふうに考えております。

 次に、土地情報システムの構築についての御提言でございますけれども、土地情報システムの構築につきましては、県の対応、民間におけるシステムの動向等、種々検討すべき要素があると存じますので、今後慎重に研究させていただきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。

○市民部長(飯尾 和君) 市民部関係3点についてお答え申し上げます。

 最初に、国民健康保険に関するお尋ねでございますけれども、第1点といたしまして、保険給付費の伸び率についてでございますが、昭和61年度につきましては、対前年比4.29%、昭和62年度は6.06%、昭和63年度は1.46%でありました。平成元年度においては、2.22%となる見込みでございます。

 次に、第2点目の、平成元年度の基金状況についてでございますけれども、本年3月末の基金保有高は7億6,749万円であり、平成元年度4億5千万円を基金から繰り入れる予定でありますので、残額は3億1,749万円になる見込みでございます。

 第3点目の、平成2年度の国保財政運営の基本的な考え方についてでございますが、御存じのとおり、国民健康保険事業の運営は、何といっても、医療費の伸びいかんによって大きく左右されるわけであります。ここ2年間保険料率を据え置いたことにより、国保財政も大変苦しくなっており、一般会計への繰り入れ、基金の取り崩し等により対処しておる状況でございます。しかし、平成2年度におきましては、被保険者の負担を考慮し、極力料率の改定は避けるよう努力してまいる所存でありますので、御理解を願いたいと思います。

 次に、高齢者の雇用対策でございますけれども、本格的な高齢化社会を迎え、高年齢者の勤労意欲と生活向上のため、高年齢者の職業斡旋と職業相談の窓口として高齢者職業相談室を設置し、一定の成果を上げておるところでございます。また、高齢者の持つ経験と能力を有効に発揮していただき、健康や生きがい、さらには生活の安定を図るため、シルバー人材センターを設置して、その活用を図ってきているところでございます。今後ともこれらの事業の積極的な推進を図ってまいる考えであります。

 第3点目といたしまして、交通事故死防止対策についてのお尋ねでございますけれども、本市におきましては、現在、交通事故防止のため、ソフト面におきましては、甲府市交通対策協議会を中心とする年4回の交通安全運動の実践、婦人交通指導員及び学校地区ごとに設置しております交通指導員による指導や啓発を推進しておるところでございます。

 また、高齢者対策といたしましては、9月に、高齢者交通安全旬間を設け、また高齢者交通安全リーダーを、1老人クラブ1人を原則に委嘱をし、高齢者の事故防止を図っておるところでございます。

 ハード面につきましては、グリーン塗装、ガードレール、カーブミラー等の設置を年次計画により行っております。今後ともこれら事業を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○福祉部長(小林正司君) 福祉部関係の4点の御質問についてお答えいたします。

 まず、在宅介護と医療の連携についてでございますが、本市では訪問看護事業を全国に先駆けまして、医師会の指導、協力を得まして、昭和52年より実施しております。現在年間90名余りの対象者に対しまして、主治医と連絡する中で、月2回平均在宅療養での看護及び看護指導を行っております。今後も、なお一層主治医並びに医師会との連携を密にいたしまして、充実させてまいります。

 次に、痴呆性老人の介護についてでございますが、お説のように、大変深刻な問題でございますが、施設建設、専用病棟等の確保等につきましては、県のネットワークづくりの中で準備が進められておりますので、県へ強力に働きかけてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、中間施設の建設についてでございますが、リハビリテーション等を実施する中間施設は、昭和61年の老人保健法の改正によりまして制度化されたものでございます。この建設につきましては、新病院構想にあわせて検討してまいりたいと存じておりますので、御理解を願いたいと思います。

 次に、身障者の授産施設についてでございますが、現在、公立、民間を合わせまして、県内に12の施設がございます。本市からの入所または通所の措置者は81名でございます。また、本市には通園訓練施設であります幸療育園のほか、小規模作業所も2ヵ所ございまして、箱折り、電気部品等の作業を行っている現況でございます。

 御指摘の、資源ごみ回収の一環として、家庭から出される牛乳パックの再利用に係る授産作業について、本市内の精神薄弱者の授産作業として実施できないかという御質問でございますが、この点につきましては、障害者の働く機会の確保という点からも、検討させてまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

○経済部長(小野貞良君) 2点につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、中小企業の雇用対策についてでございますけれども、労働力の確保につきましては、企業にとりまして最大の課題となっておりますことは、御指摘のとおりでございます。

 求職者が情報の入手の方法として最も重視をいたしております手段としましては、就職情報誌が68%、学校による就職案内が56%、先輩、知人に頼るものが30%というふうなアンケート調査の複数回答の結果が出ております。そこで、本市といたしましては、甲府商工会議所と連携をいたしまして、就職情報誌を発行してまいりたいというふうに考えております。また、県並びに甲府職業安定所等の関係機関の協力をいただきまして、Uターンのキャンペーンや情報提供コーナー等による積極的な雇用対策を講じてまいりたいとも考えております。

 次に、本市のいわゆる水源地域、北部山岳地域の振興についてでありますが、御指摘の北部山岳地域の振興につきましては、本市の重要な課題でありまして、また、地域の住民の長年の願望でもございます。したがいまして、県のリゾート構想のいわゆる重点整備地域として、水源保護との調和を図りながら、それぞれの地域にふさわしい施設を計画的に整備をいたしまして、地域の活性化と振興を図っていく考えでございます。この計画推進にあたりましては、いわゆる水源地域という特別な条件もございますので、現在、民有林を中心に自然的な条件や、その地域が持っております潜在的な地域文化までを加えまして、その利活用計画を策定中でございます。さらに、今後各種の調査結果を踏まえまして、慎重に検討を行って、万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。

○都市開発部長(風間嘉吉君) 都市開発部にかかわります2点のご質問についてお答えをいたします。

 第1点目、国土利用計画甲府市計画の運用についてでございますけども、市町村計画をフォローいたします計画及び実施について、総合的な観点から調整、誘導、管理するための機能を充実することが必要であると存じておりますので、新設を予定しております総合土地利用対策室が、土地利用上の進行管理を行うことが適当と考えているところでございます。

 次に、遊亀公園の公衆トイレの建替えについてでございますが、最近、全国の自治体、地域で文化の見えるまちをどうつくるか、真剣に考え、取り組んでいるところでございますが、本市の公共トイレもこのような観点を配慮しながら、61年度から年次計画的に施行しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

○用地室長(若林 健君) 公共用地の先行取得についお答えいたします。

 御質疑のとおり、リニア実験線の設置決定などにより、最近地価が大幅に上昇しております。公共用地の取得が非常に困難な状況にありますが、第3次総合計画を推進していくに必要な公共用地を的確に確保するため、今後も粘り強く地権者との話し合いを進め、積極的に用地の先行取得にあたってまいる所存です。

 なお、平成2年度には、土地開発公社の用地先行取得事業費を大幅に増額して、これに対応してまいります。

 以上です。

○技術管理室長(堤 和明君) 公共施設の建設のあり方についてお答えいたします。

 公共施設の建設は、コンクリート構造物が主流となっておりますが、その耐用年数の長期化を図ることが肝要と存じています。それには、構造、材料、費用など研究すべき課題が多々あります。当面は、公共施設の建設については、景観や色彩などを配慮し、周辺の環境に合致した施設として建設することに力点を置いております。今後都市景観委員会の御提言や御質問の趣旨をも踏まえながら、公共施設の建設を進めてまいります。

○市立甲府病院長(伊古美文雄君) 平成2年度の市立病院の経営への対応についてお答えいたします。

 病院経営の基本的な考え方は、第3次総合計画の基本構想と、これを具現化する施策の方向を基調として、ここ数年来の市立病院の患者数の増加傾向の維持、定着化を目標に、効率的運営を図ってまいりたいと考えております。

 このためには、医師、看護婦、その他医療技術者の一層の充実と高度医療機器の重点的整備、また、老朽化が著しい院内施設面の整備につきましては、新病院建設計画との整合性を考慮しながら、患者サービスに支障を来さないように意を注いでまいります。

 いずれにいたしましても、病院経営を取り巻く医療環境は、昨年の医療費改定以降一段と厳しく、加えて消費税の導入、人件費等の義務的経費の漸増傾向、さらに予想される老健法の改定等、引き続き経営を圧迫する要因が山積しているのが実情でありますが、今後とも健全な病院運営に努力してまいる所存でございます。

 以上でございます。

○市立甲府病院事務局長(三浦恒則君) 病院への繰出金についてのお尋ねにお答えいたします。

 病院事業への繰出金につきましては、これは地方公営企業法に定められております3つの規定にのっとりまして、その経費の一部を一般会計から負担していただくものでございます。

 まず、1つ目でございますけれども、事業の内容が、その性質上企業収入をもって充てることが適当でない経費、例えば、保健衛生や救急医療に関する業務のように、本来、市が医療行政として行わなければならない業務等に要する経費の補てんであります。

 次に、2つ目でございますけれども、これはいかに能率的な経営を行っても、なおその経費に伴う収入のみをもって充てることが困難であるというふうに客観的に認められるもの。これにつきましては、病院建設時の企業債の元本の償還でございますとか、CTスキャナーといったふうな高額医療機器の導入に要する経費でございましたり、あるいはその他結核病棟等の確保等、特殊な不採算医療等に要する経費の補てんでございます。

 さらに、3つ目でございますけれども、これは市長が独自の施策として行うものに要する経費でございまして、当院の場合では、例えば、看護婦の夜勤体制の確保に要する経費や、院内にございます保育所に要する経費といったものへの助成等でございまして、これは毎年あらかじめ年度当初にその内容を当局へお示しいたしまして、行政側と、それから病院との経費の負担区分や、あるいはその割合を明確にいたします中で、議会の御承認をもいただき、決定しておるものでございますので、御理解を賜りたいと思います。

○教育長(浅川紫朗君) 教育委員会からお答え申し上げます。

 公私協力方式による大学設置の考えについてのお尋ねでございますが、平成4年まで急増する18歳人口に対応しまして、ここ数年来、大学、短大の新増設が続いておりますが、その中で、私立の約3割程度が公私協力方式による設置であると聞いております。地域の文化環境の向上や地元子弟の進学機会の拡大などの立地に対する期待がありまして、いわき市、伊丹市、浜松市などで同方式を採用しております。

 本市といたしましては、現在進めております市立専門学校を将来どう位置づけるかを検討する際に、こうした方式についても考慮してまいりたいと考えております。ただ、対象年齢層が今後減少を続けていく状況がございまして、その点も勘案して対応する必要があるとも存じておりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

○水道事業管理者(石井司郎君) 水道局関係3点ございますけども、私の方から2つお答えを申し上げます。

 まず、水道経営の基本的な経営形態についてお答えを申し上げますけども、このことにつきましては、21世紀に向けて、住みよい安全都市を目指す基本施策としましての水道事業でありますので、経営基盤の強化、施設の維持管理体制の充実、水質保全対策の推進、命の水としてのライフラインの確立を推進し、住民福祉の一層の向上と事業の健全化、活性化を目指してまいりたいと考えております。

 次に、公営企業の経済性と、この2年間の事業の実績でございます。御指摘のとおり、水道事業の経営につきましては、積極的な経営を通じて、住民の福祉の向上、発展を図るとともに、その経済性つきましては、近代経営の原則である能率性と合理性を発揮することが強調されております。この2年間の事業実績につきましては、まず、第3次総合計画の円滑な遂行と組織体系のあり方についてのプロジェクトチームを編成をいたしまして、長期的展望に立った水道事業の指針を得ることができました。

 さらに、平成元年度を初年度とする新財政3ヵ年計画を策定をし、市民の十分な御理解をいただく中で、8.26%の料金の改定をお願いし、平成3年度までの財政計画を確立することができました。

 また、地方公営企業法の改定の趣旨を受けまして、行政財産の有効利用対策委員会を設置いたしまして、意欲的に取り組んでまいりました。

 なお、電算化や施設の近代化を進め、省力化、無人化を図るとともに、訪問サービスを充実し、きめの細かなサービスにも意を注いでまいりました。御理解を賜りたいと思います。

 次に、水道料金へのプリペイドカードの導入につきましては、鈴木室長の方からお答えを申し上げます。

○水道局経営計画室長(鈴木 勗君) プリペイドカードの導入を検討する考え方はないか、このような質問についてお答えを申し上げます。

 御承知をいただいておりますとおり、プリペイドカードはテレホンカードやJRのオレンジカードのように、前もって一定金額のカードを買っていただき、そのカードを各戸に設置されております読取装置に入れますと、電磁弁が開きまして、水が出る仕組みになっております。カードを使い切りますと、また新しいカードを買って御使用をいただくと、こういうことになっております。

 メリットにつきましては、御指摘をいただいておるとおり、検針業務がなくなること、それから、滞納が全く起こり得ないことなど、効果が期待されるわけでございます。しかし、一方、設備費が1戸あたり20万から30万円と高額であること。また口径別でありますとか、逓増などの料金体系に対応し切れないというふうなデメリットの部分もございます。目下メーカーの方でも改善に鋭意取り組んでいるようでございますので、この結果等を踏まえまして、検討を進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。

○副議長(岡 伸君) 堀内征治君。

○堀内征治君 概略の、大ざっぱといいますか、大綱の説明がございましたが、平成2年度予算につきましては、予算委員会等々がこれから持たれますので、質問はそこに譲るようにしたいと思います。

 時間の制約もございますので簡単に申し上げますが、福祉施策につきましては、かねてから私が提案しておりますように、大変難しい問題だとは思いますけれども、先ほど福祉部長からも答弁がありましたように、関係機関ともよく協議をされて、実施に向けて努力していただくよう要望をしておきます。

 さらに、公私協力方式による生涯学習の件でございますが、一概にこの制度を導入し云々というものではございません。将来的に行政の住民サービスの内容が、時代によって変化していくのは当然であるという考え方の中から、今後の高齢化社会の進行、物から心の充実が求められる時代が到来する中で、大学と提携した教育サービスが地域行政の柱となる時代が実現していくだろうと、こういう観点から申し上げております。したがって、生涯学習も含めて、また今後さらなる御検討を願いたいと、このように思いますが、この件につきましては一言御所見をお伺いしたいと思います。

 甲府市のまちづくりにつきましては、今市長からお話がありましたように、「中央との連携もとりながら、甲府市の活性化に努力してまいる」と、前向きな答弁がございました。確かに現在の甲府市は、その広域行政としての行政をとらえながら、1市5町でつくる、例えば、消防と視聴覚ライブラリーとか、国母公園の管理運営をするものがありますが、今後、この市長の平成2年度予算の説明がありましたように、北部地域の山岳振興地域におきましても、今答弁がございましたが、19市町村にわたる広域行政の課題がありますので、その辺もまた大きな課題として、市長が抱える都市構想等も含まれる中で、また、同列ではないかもしれませんが、この課題に対する広域行政として推進をしていくと、こういう視点で行政推進と、またまちづくりを推進していったらいかがかと、このように思うものであります。

 その他時間もございますので、以上でありますが、一言、プリペイドカードにつきましては、今、検討をしてくださるということでありますから、ぜひまた文化性をとらえて、推進をしてもらいたいと思います。

 これは私の私見でございますが、先ほど中込議員から、望月知事の4選についてどう考えるのかという質問があり、市長は「多くの県民が要望するのであるならば、みずからが考慮すべきだと思う」と、こういう答弁がありましたけれども、知事4選なら、市長3選というのはセットとして素朴に考えられるわけでございますが、「知事4選はみずから考慮すべき」とおっしゃっておりますが、原市長も多くの市民から要望されるのであるならば3選を考えると、このように私は判断をいたしましたが、そのように考えてよろしいのかどうか、差し支えなければ御答弁をお願いしたいと思います。

 以上で私の再質問は終わりますが、御答弁をいただきます。

○副議長(岡 伸君) 市長 原 忠三君。

                (市長 原 忠三君 登壇)

○市長(原 忠三君) ただいまの御質問でございますが、私は残された任期を精いっばい努力をいたしていく覚悟でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

○教育長(浅川紫朗君) 初めに、生涯学習推進について、お答えになりますかどうか、お話を申し上げたいわけでございますが、生涯学習推進につきましては、既に成熟する社会の中で、生涯学習の必要性が叫ばれておりまして、本市におきましても、市長部局の方でもたくさんの事業を推進していただいておりますし、それから、教育委員会部局の中でも多くの事業を推進しているところでございますが、このような社会におきまして、生涯学習の推進には、今後大きな努力をしてまいりたいと思っているところでございます。

 御質問の中の、生涯学習と公私協力方式のかかわりでございますが、現在既に多くの大学で常設の講座を開設していただいておりまして、大きな成果をいただいているところでございます。地域の文化、それから、地域の産業振興などにかかわって、大変な教育サービスをしていただいているところでございまして、今後も各大学の御協力や御指導を賜りたいと、こんなふうに思っているわけでございまして。

 ただいま御提言の私立大学との連携強化につきましても、生涯学習推進にとって非常に大事なことでございまして、今後も私立大学からの大学の門戸を開いていただくようなお願いもしてまいりたいと思いますし、それから、地域住民の方々、それから、特に企業にお勤めの方々の産業振興にかかわって、生涯学習は不可欠の問題でございまして、この推進を図っていくわけでございますが、現在、甲府市に生涯学習推進会議という組織を教育委員会の方からお願いをいたしまして、生涯学習の理念や体制づくりについての御意見をいただいているところでございます。したがいまして、その推進会議の御意見などを集約いたしまして、当然公私協力方式の生涯学習の推進も出てまいりますし、それから、民間団体の御協力や御支援をいただいたり、さらに私ども行政として何を支援体制といいますか、確立をすべき組織体制などもあるわけでございまして、今後生涯学習を推進する甲府市の学習体制というものは非常に大事でございまして、生涯学習の推進のためには、市内のいろんな学習する組織を通じて、行政と一体になって進めてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

                (堀内征治君「了解」と呼ぶ)

○副議長(岡 伸君) 次は日本共産党 加藤 裕君。

 加藤 裕君。

                (加藤 裕君 登壇)

○加藤 裕君 日本共産党を代表し、3月定例会における一般質問を行います。

 まず初めに、消費税を廃止して市民の生活と市の財政を守る問題です。

 政府自民党は、今回の総選挙で多数を得たことから消費税は信任された、などと狂言をしています。とんでもないごまかしです。自民党は選挙中、体制の選択が最大の争点であるかのように消費税問題から国民の目をそらしました。山梨で当選した3人の議員も、リニア新時代と、中部横断道路を売物に、自由社会を守る政界再編成を訴えました。元副総理は、消費税について見直しすら言わなかったのです。全国的にも当選をした自民党議員の4割は、消費税に一切触れず、中には凍結、廃止を主張した議員もいたではないでしょうか。選挙後の20日に行われたNHKの電話調査でも74%の有権者が消費税は認められたとは思わないと答えています。自民党自身、現行の消費税はだめだから見直し案を出したのであり、消費税は我が党が主張してきたように無条件廃止以外にありません。

 消費税実施以来11ヵ月、1世帯9万円という新たな出費で大変な家計の圧迫であり、市の財政負担も消費税分だけで数億円近くに上っているはずです。市長にお尋ねをする第1の点は、総選挙という最大の政治戦を経た上での消費税問題についての市長の見解を明らかにしていただきたいこと。

 第2は、新築の市営住宅家賃への消費税を転嫁しないことはもとより、上下水道、病院、市場の4特別会計への消費税転嫁をやめること。

 第3は、市長会を通じて政府に対して消費税廃止を強く働きかけていただきたいこと。

 以上の点についての市長の明確な御答弁をお願いいたします。

 第2の質問は、高齢者福祉の問題です。

 政府と自治体の来年度予算案に共通する1つの柱として、ホームヘルパーの充実など高齢者在宅福祉の拡充策が打ち出されています。これは自民党政府が昨年、消費税への批判をそらすために打ち出した高齢者保健福祉10ヵ年戦略であり、当市予算案もそれに沿ったものとなっています。余りにも立ちおくれていた在宅福祉を、拡充するのは言うまでもないことでありますが、財源の上で政府が責任を持つものになっていないばかりか、高齢者を二重、三重に差別する医療制度や、高齢者が主として頼る国民健康保険の財政危機、高過ぎる国保料をそのままにしておく戦略でしかないことは重大問題です。これらを打開する対策こそ、自治体は重視しなければなりません。そこで市長にお伺いいたします。老人保健法の成立により、医療費の有料化、相次ぐ自己負担の強化で、お年寄りはますます医者にかかりにくくなり、老人差別医療制度の導入により、病院への入院の抑制、病気が治らないうちに追い出されるという非人道的な深刻な事態が生まれています。こうした老人差別医療制度は、今すぐ改めるべきであると考えますが、市長はこのような事態をどのように認識されておられるでしょうか。

 次に在宅福祉についてであります。

 核家族化の進行、女性の職場進出、住宅ローンの支払いなど暮らしの悪化に伴う1家総働きのもとで、家庭でお年寄りを介護する力は年々弱化しており、貧困な住宅事情などと相まって、大きな社会問題になってきています。老人介護は妻・嫁・娘など女性の肩に重くのしかかり、お年寄りがお年寄りを介護するという厳しい状況が全国でも、甲府市においても現実として進行しつつあります。高齢者、家族の願いにこたえる在宅福祉は、高齢者が家庭で安心して暮らしたいという当然の願いにこたえることであり、人間の尊厳を守る立場で最大限にその保障を行うということでなければなりません。そのための社会的援助としてホームヘルパー、デイ・サービス、ショートスティ、入浴サービスなどの諸施策を量的にも、質的にも抜本的な拡充を図ることが緊急に重要であると考えますが、見解を求めます。

 次に、ゴルフ場と水道水源問題について質問をいたします。

 1昨年甲府市の水がめ、荒川ダムの上流域へ民間業者によるゴルフ場開発計画が持ち上がって以来、農薬による飲料水の汚染と市民の健康破壊が大変心配されてきました。この問題に関して、去る2月26日、市の水道水源問題懇話会が、1年半にわたる検討結果をまとめ、最終提言書として提出されました。

 提言書によれば、当該ゴルフ場で農薬が使用された場合、ある種の殺菌剤では百万人に2人以上の発がんリスクが新たに発生するおそれがある。ゴルフ場造成は何らのプラス要因もなく、極めて憂慮すべきである。水源地に農薬を使用するゴルフ場を建設することは好ましくないなどとし、結論として開発による水質の悪化は、十分な安全性が確認できる場合を除いて容認しにくいと、水源地へのゴルフ場開発に強い否定の見解を示しています。

 学識経験者で構成された専門家集団による長期の検討結果であるこの最終提言は重大です。心配していた多くの市民から歓迎をされ、関係諸団体から注目を集めたこの提言を、市長はどのように受けとめておられますか、お伺いいたします。

 我が党は、昨年この問題について文書による市長への申し入れを行い、水源地へのゴルフ場建設に反対をすると、警告をいたしましたが、今回改めて市長の決断をお伺いするものです。

 同時に、市の平瀬浄水場の上流域に一部がかかる千代田ゴルフの開発計画についても、この提言を生かした行政対応を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。提言は、水道水源地域における農薬を使用するゴルフ場の建設は、容認しがたいとし、佐賀県嘉瀬川リバーサイドゴルフの実例を挙げて、無農薬ゴルフ場を提唱しています。市長は、この際、千代田ゴルフに対して、計画地域を平瀬浄水場の地域外とするよう一部変更を指導すべきではないでしょうか。そうすることによって、日本の名水百選に選ばれるほどの本市の良質な水源を守ることができます。市は、この問題について抜本的な措置をとるため、提言でも指摘している伊東市のような、水道水源保護条例を制定するよう求めるものですが、御見解を示していただきたい。

 次に、中学校完全給食について質問をいたします。

 昭和62年、6月議会に質問を始めましてから3年近くになります。同年10月に県教委より市教委に対して学校給食における完全給食の実施についての異例の依頼書が届きました。この時点から見ると、昨年、今年と検討委員会も予算化がなされ、検討委メンバーも内部から市民代表参加の幅広いものとなりました。しかし、この検討委員会も第2回目からは、公開審議では互いに言いたいことも言えない、自由な発言ができないとの意見が多数を占めて、非公開となってしまいました。この検討委員会は、今までの経過からして多くの市民が注目をしております。検討委員会は市民の前で、公開のもとに大いに議論を交わし、その内容を市民に提供すべきであると考えますが、見解を求めるものです。

 また再三申すまでもなく、一番求められるのは市長の教育の一環としての中学校給食に対する姿勢です。文部省調査の全国平均で見ても、中学校の完全給食の実施率は66.6%、この山梨県でも64市町村中未実施は3市町村のみです。教育の社会的責任と使命の重要性について、「あすの社会を担う子供たちが人格の完成を目指し、心身ともに健康で豊かな人間に成長していくための施策の推進」と市長は、市長説明の中で述べておられますが、そのためには教育の中でも最も市民要求の強い中学校給食を完全実施に向けて指導することによってこそ果たせるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。

 次に、固定資産税の軽減について質問をいたします。

 金丸自民党県連会長は、リニアによる地価上昇は、県民の資産がふえるので歓迎すべきだなどと言っていますが、とんでもないことです。市民は高い固定資産税で悩まされ、マイホームの夢は遠のくばかりです。来年に予定されております固定資産税の評価替えは、地価暴騰を盛り込んで超大幅なものになることが予想されます。この3年間、甲府市の地価は住宅地で最高44%、商業地は平均36%のアップ、これらが固定資産税にはね返れば大変なことになってしまいます。地価高騰に何の責任もない市民に、評価替えを口実にした大増税を押しつけるのは、犯罪の被害者から罰金を取り立てるようなものです。

 我が党は、かつて1967年に評価替えを見送った例もあるように、来年の評価替えを中止し、1985年の評価水準に戻すよう提案するものですが、市長のお考えはいかがでしょうか。一昨年、南部工業団地へNECを誘致した際、3年間で5億6千万円の固定資産税をまけてやることに我が党は反対をしましたが、今大事なのは大企業への思いやりではなく、市民の住宅や商店などの固定資産税を軽減することです。市長の答弁を求めます。

 以上です。

○副議長(岡 伸君) 市長 原 忠三君。

                (市長 原 忠三君 登壇)

○市長(原 忠三君) 加藤議員の質問にお答えいたします。

 まず、総選挙の経過を踏まえての消費税に対する見解についてでございますが、総選挙の結果を踏まえての消費税見解につきましては、先ほど堀内議員の御質問にお答えをしたとおりでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお公営企業会計の消費税分の転嫁につきましては、現行地方公共団体に直接納税義務が課せられておりますので、関係条例を議会の議決をいただく中で措置をしたところでございます。なお、消費税制度につきましては、全国市長会も消費税の見直しに関する決議を行う等、積極的に働きかけてまいったところでございます。今後も引き続いて取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、老人の医療制度についてのお尋ねでございますけれども、本市におきましては御承知のとおり65歳以上のお年寄りを対象に、医療費の助成制度を実施をいたしております。さらに健康手当の支給もいたしておるところでございます。老健法の改正によりまして、これが今までの4百円が8百円になるということでございますので、これらを実施をしていく中でその推移等も十分見きわめて、またこれらの健康手当等の問題につきまして検討をしていかなければならない時期が来るのではないかとも思っておりますが、御理解をいただきたいと思います。

 同時に、甲府市においてはかなりこの老人医療制度につきましては、他都市また全国の制度というものに見られないような制度というものを持っておることも、ひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。

 次に、在宅福祉制度の拡充について、本市ではホームヘルパーの増員につきましては年次的に進めておるわけでございまして、さらに平成2年度からは、お年寄りと介護者のために在宅老人アシスト事業も新たに実施をしてまいります。また現行のデイ・サービス等の各種事業につきましてもなお一層充実を図ってまいる考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 他の質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。

○税務部長(小池文男君) 平成3年度に予定をされております固定資産の評価替えを中止する考えはないか、という質問にお答えを申し上げます。

 地価の高騰が、結果的に市民生活に非常に悪影響を及ぼすということは、極めて好ましくないことだと考えます。御案内のとおり固定資産の評価につきましては、地方税法の規定に基づきまして、3年ごとに評価替えを行いまして、適正な時価を求め課税標準としてこれに税額を求めていくという計算の仕方でございますけれども、平成3年度がたまたま評価替えの基準年度でございます。本市におきましても国の定めております評価基準に基づきまして評価替えを行うよう準備を進めておるところでございます。

 御指摘のありました昭和42年度におきます評価替えの据え置きにつきましては、昭和39年度に創設をされました新しい評価基準に基づきまして評価をしたところ、非常に評価額が高くなったという結果が生じました。このように急激な税の高負担を抑制をする、ということと、もう1つは、適正な評価額に近づけていくというふうな措置といたしまして、昭和41年度に新しい負担調整制度を設けました。一定の期間をかけまして適正な評価額、また適正な税額にという調整をする目的で、昭和42年度の評価替えを見送ったという経過がございます。国は平成3年度の評価替えにつきましては、現状といたしましては予定どおり実施をするという作業を進めておりますので、本市といたしましてはこの推移に基づきまして対応してまいりたいと考えております。

 なお、南部工業団地の誘致企業に対します固定資産税につきましては、税法上の減免等の措置は講じておりませんので、どうか御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。

○経済部長(小野貞良君) ゴルフ場と水道水源問題についてお答えを申し上げます。

 水道水源保護問題懇話会によります荒川ダム近くに予定をされておりますゴルフ場の造成計画に伴う水源地の水質保全に対する多面的な検討結果につきましては、各方面から関心を持たれておると存じております。

 市といたしましては、その提言内容を十分に検討するとともに、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。また千代田地区に計画がされておりますゴルフ場につきましては、平瀬浄水場への影響がないような措置ができると判断をいたしまして、目下県と協議に入っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

○教育次長(平嶋 泰君) 教育委員会関係の中学校給食にかかわる2点についてお答え申し上げます。

 最初に、中学校給食の検討委員会の公開についての御質問でございますが、中学校給食検討委員会の構成メンバーといたしまして学識経験者をはじめ、教育にかかわる各種団体等の中から委嘱、または任命をさせていただいておりますが、委員個人としての考え方等、自由に発言していただくために、各回ごとの公開はしないということに検討委員会の総意で決められました。マスコミ関係、報道関係の皆様にも御理解と御協力をお願いを申し上げまして、検討委員会を進めているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、中学校給食の完全給食の実施についての御質問でございますが、中学校給食につきましては、先ほど申し上げました中学校給食検討委員会、これを昨年11月から発足させていただきまして教育的役割、学校運営、生徒指導面、家庭教育との関連、こういった多方面から甲府市の実態に即した中学校給食のあり方について、目下慎重な検討をお願いをいたしておる段階でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

○水道局経営計画室長(鈴木 勗君) 水道水源保護条例の制定につきましてお答えを申し上げます。

 中込議員の御質問にもお答えをいたしましたが、現在の甲府市の水道は、量の面では平成12年まで確保されておりますが、さらに付加価値としての質の面で対応するために、水道水源保全のための条例を制定することを前提に検討をいたしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

○副議長(岡 伸君) 加藤 裕君。

○加藤 裕君 時間があるようですので再質問させていただきますが、市長の答弁の中でゴルフ場建設に対する提言を受けての見解表明がなかったんですが、この点についての御答弁と、それからある報道によりますと、千代田湖ゴルフ場が、その事前準備協議書が、市はパスして、現在県で審査中であると、ゴルフ場で使用される農薬が、甲府市水道の取水口に流れ込むおそれがあるという、その問題点をまとめた意見書というものが、1月に甲府市の経済部に出されてきておりますけれども、この意見書は、県の土地利用調整会議幹事会、それぞれのメンバーが疑問点をまとめたもので、その指摘は30項目にも及ぶというふうにされているわけですが、その中で排水口の問題とか、それから防災工事の不備などを指摘しております。この点についての具体策が提出されない限り、次のステップに進めないと、そういう意見書が出されてきているわけですが、聞くところによりますとこれらの問題をクリアするためには、測溝をめぐらすとか、地下浸透を防ぐためにビニールシートを敷くとか、そういうようなことでありますけれども、今回出された水道水源問題懇話会の内容というのは、かなり厳しい内容であるというふうに私自身も受けとめておりますし、千代田湖ゴルフ場にもこれは当てはめなければいけない問題だろうというふうに考えるわけです。そうすると、この懇話会の趣旨が生かされたようなものをつくっていく、またそれがクリアできるようなものにしていくための回答書、これを県に対してどのようにしていくのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。

○副議長(岡 伸君) 市長 原 忠三君。

                (市長 原 忠三君 登壇)

○市長(原 忠三君) お答えいたします。

 御指摘のようにその千代田湖ゴルフ場の一部のところに指摘があったことは事実でございます。したがって、それをクリアするような方法で、県の方にまた文書を出してあります。その結果というものは、近くそれらの工法、または処理の方法、こういうものについて県の方で回答があるものと考えております。

 ただ、私その専門家でございませんので、その指示をされた内容等にこれが的確に当てはまるような形で出されておると、このように考えております。いずれ県の方から、これに対し検討の結果の回答が寄せられると、このように思いますので、御理解を賜りたいと思います。

○経済部長(小野貞良君) 千代田地区のゴルフ場問題については、基本的に今市長が御答弁申したとおりでございますが、具体的に御指摘がございましたような県の土地利用調整会議の幹事会からの意見、指摘事項、確かに数多くございました。その大部分は、いわゆるいろいろな法律、制度等に基づく諸手続、そういうふうなものを一定の方式に基づいて、また手順に従ってやりなさいというものがほとんどでございまして、特に指摘があり、事業者と協議をして、結論を出しておきましたのは、いわゆる浄水場の取水口に影響のあるかないかという問題でございまして、その辺については、今市長が申し上げましたように、基本的に事業者のサイドで影響のない措置が講じられると、クリアができる方法は考えているというふうな申し出を受け、庁内的にも、関係課長による連絡会議の中で、検討をした結果をもって県に回答いたしたのでありまして、今後県のレベルにおきまして、その辺を含めて十分検討がなされ、通知があるものと考えております。

 以上です。

○副議長(岡 伸君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(岡 伸君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 本日は、これをもって延会いたします。

                午後4時06分 延会