|
平成２年３月甲府市議会定例会会議録第４号 午後１時０３分 開議 ○議長(原田正八郎君) これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 神宮寺収入役は、公務出張のため本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第３３まで３３案及び日程第３４ 市政一般についてを一括議題といたします。 これより、昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 本日は、市政クラブ 川名正剛君。 川名正剛君。 (川名正剛君 登壇) ○川名正剛君 私は、市政クラブを代表いたしまして、本定例会に提出されました案件並びに市政一般について質問をいたします。 なお、私の質問が最後であり、かつ平成２年度に向かっての３月議会として重要案件が多々あるために、質問に重複の点もあろうかとは存じますが、御理解のほどをお願い申し上げます。 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 市長は、昭和６２年の統一地方選挙において再選を目指し立候補され、多くの市民の信任を受け、見事当選を果たし、２期目の市政執行にあたってこられました。「光陰矢のごとし」と申しますが、早いもので今任期も残すところ１年余となりました。この間市長の献身的な御努力と、甲府市は市民のためにあり、甲府市政は甲府市民と歩むべきものである。との政治理念に基づき、市民の立場に立った市政執行は、多くの市民から賞賛を得ており、私自身も高く評価するとともに、敬意をささげるものであります。 また、昭和５３年に始まった甲府市新総合計画を集大成され、さらには昭和６３年をスタートとし、西暦２０００年を目標年次としたいわゆる２１世紀を展望した第３次総合計画の策定、並びに５大プロジェクトを初めとした諸施策の実現に向けての市政執行は、原市長にとってもまことに意義深く、また甲府市民にとっても未来の甲府市を想像する上でも感嘆ひとしおのものがございます。 そこで、市長の所信の中にも若干触れておられますが、これまでの市政執行に対する御感想と任期最終年度を迎えるにあたっての政治姿勢並びに５大プロジェクトの完成を目指すための決意のほどをお聞かせいただきたいと存じます。 次に、平成２年度の予算案についてお伺いをいたします。 この点については、予算特別委員会もありますので、基本的な事項について数点質問をいたします。 このたび提示された予算案は、一般会計に５４５億４,５００万円余、特別会計に４６５億１,３００万円余で、合計１,０１０億５,８００万円であり、甲府市制始まって以来初の１千億台が計上されたことは、甲府市制施行百年を迎えた大きな節目の時として、甲府市の歴史を感じさせるものでもあります。新年度予算の編成の特徴として、第３次総合計画の中間年度にあたることから、主要事業に５０.２％にあたる約２７３億円余りが充てられ、前年度比２４.３％と著増されております。 また、２１世紀を目指しての主要課題である土地対策関係として残存農地開発推進事業や、区画整理事業などの市街地整備及び新都市拠点整備事業等に約２４億３千万円と、大幅に投入すると政策的な予算案として充実されたものであり、さらには福祉関係や商工業関係にも重点配分されているほか、新規事業にもきめ細かな中にも積極的に編成されているものと理解し、評価するものであります。 また、財政構造としてみたとき、義務的経費を５.８％に抑え、投資的経費を１０.６％と増進され、市債においても依存度の目安として１０％前後という点もほぼクリアーされております。 そこで総合計画の中には引き続き大型プロジェクトが控えていることもあわせて、数点についてお尋ねをいたします。 第１に、公債費は前年度より５.２％の増で４５億円であり、その比率は１４％程度に上昇している点から、財政の硬直化が進む懸念があると思うがどうか。 第２に、財政力指数及び不交付団体の見通しはどうか。 第３に、歳入の中心である市税は３０２億円余で、５５％を占おりますが、伸び率は鈍化傾向にあると思われますが、見通しについての考え方はどうか。 以上お伺いをいたします。 次に、市庁舎建設構想について、お伺いをいたします。 市庁舎建設は、百周年記念のメーン事業として位置づけられ、市庁舎建設構想に関する庁舎特別委員会において検討されてきたわけでありますが、この２年間は先送りの状態で、実質的な検討はなされませんでした。庁舎建設そのものは、その妥当性や市民とのコンセンサスも図られてきているものと思慮するものであります。 この判断に基づき、さきの１２月議会及び今議会においても数名の議員諸氏より質問や提言がなされてきたところでもあります。特に１２月議会では、我がクラブの中西議員より今後のスケジュールの考え方をただしたのに対し、市長は平成４年までを見通した第３次総合計画に組み入れると積極的な答弁がなされて、早期建設を強調されたのであります。 しかしながら反面、市長は庁舎建設構想の特別委員会の審議を尊重したい。早期実現に向けて御指導を賜りたいとたびたび申され、議会サイドへその対応を促しているとも受け取れるのでありますが、今後は執行権者としての市長が、建設場所を含めた具体的提起をされていく考え方なのか、それとも特別委員会を尊重するとか、特別委員会に委ね、その結論に沿ったものでいくのか、その点市長のお考えに不明瞭の感がいたすのであります。 特に、建設場所についてはまことに難しくかつ重要な点であるわけで、市長の強力な指導性と執行権者としての責任のもとに、明確に示していく必要があると痛感するものであります。この点についての市長のお考えを承りたいと存じます。 さらに、このたび計上された３千２百万円の調査費とスケジュールとの関係についてお伺いをいたします。 このたびの調査費は、１２月議会での答弁による平成４年までに組み入れる。また、さらに百周年記念事業として位置づけるとのことから、マスタープランづくりとしてのものであろうと判断するものであります。仮にその計画で進めるとするならば、平成２年度でマスタープランをつくり、平成３年に基本設計、実施設計、平成４年で着工し、工期を２年から３年度にかけたとして、平成５年から６年に完成と、このように推測されるものであります。そこで、調査費の趣旨と私の推測するスケジュールの考え方は、このように理解してよいかどうかをお聞かせいただきたいと存じます。 さて、問題は建設場所についてであります。当初の計画は、シティーホール構想として出されましたが諸般の事情から市民会館と切り離され、現在は総合市民会館(仮称)のみが建設されております。建設場所を考えるには、敷地面積は重要なポイントであります。当初シティーホール構想との発想のときは、現在地では狭過ぎるとの指摘がなされました。しかし、総合市民会館部分が切り離された現段階においては、行政事務をとる施設と、時代の要請から市民に開かれたスペースとしてプラスアルファ的なものが考えられるのであります。 そこで、建設場所についての意見を申し述べますが、これは私個人の考え方のものとしてお聞き取りいただきたく、市長の御所見をお聞かせ願いたいと存じます。 私は、次の観点から建設場所は現在地が最も望ましいと考えるものであります。その理由として、第１に、都市形態のバランスの点であります。市庁舎は公共機関として市民に最も利用され、かつ身近なものであります。その点からすると、現在地は甲府市のほぼ中心にあり、利便性としても最も良好であります。さらに将来的にわたっても、南部方面に比し北部方面に公共施設も少なく、バランス的にも現在地がベターであります。 第２に、交通機関に最もすぐれているということであります、来庁する約６０％以上が、バス等を含めた徒歩といわれております。交通網の少ない本市にとって、交通機関は無視できません。市民サービスの観点からも、現在地が最良であります。 第３に土地の面積ですが、現在地は７,４９１平米で、ＮＴＴ錦町分局部分が１,５７８平米であり、合計すると９,０６９平米であります。敷地は広いにこしたことはないでしょうが、例えば、熊本市を視察した際、現状の人口約５６万人に対して７０万人を想定して、約５年前に完成いたしました。熊本市の敷地面積は、約９千平米であり、本市の場合も高層建築が可能であるわけですから、支障は何らないものと考えられます。ただ、ＮＴＴ部分については買収することが最も早い方法でしょうが、ＮＴＴ側の事情もあるのであれば、必ずしも買収にこだわらずとも建築物の区分所有等により、その権利を与えることも方策の１つであろうと考えます。 第４に、甲府市のシンボルともなり、インパクトを与える効果は現在地がベターであります。２１世紀に向かって夢とロマンを与えるような建築物として、かつ甲府市に活力を与える付加価値も必要です。その点からも現在地が効果的であります。 第５に、商業の活性化にも寄与する点であります。１日に約２千人からの人たちが出入りする機関は、甲府市にはほとんどありません。市長は常に商工業の活性なくして甲府市の発展はないと申されており、特に中心街をはじめとする商業地域の整備には特段の御支援をいただいたところでもあります。その観点からも市庁舎の存在はまことに大きく、これが移転するようなことでもなれば死活問題にもなりかねず、その点も十分配慮すべきことであります。 第６に、現在地の場合、仮庁舎等で経費が割高になるとの点であります。特別委員会では、当局の説明によれば、約２０億円かかるといわれておりますが、その根拠的なものが不明確であり、かつ疑問にも感ずるものであります。方法は幾らでも考えられ、逆に私は現在地が最も安く上がるのではないかと考えるものであります。多くの知恵を出し合って研究を重ねれば、必ずよい案が出されてくるはずであります。 第７に、先ほど申し述べましたスケジュールとの関係であります。市長の申される平成４年に組み入れるとなれば、逆算的にもおおむね先ほど申し述べたスケジュールになるものと思われます。その場合、建設地は市有地が原則ですから、現状では現在地のほかには学校用地しか見当たりません。私は、学校の統廃合は生徒数の推移や地域とのコンセンサスを十分得ていかなければならない重要なものであります。現に、特別委員会において春日小学校や相生小学校が候補地として話題になったときには、生徒間にも混乱を招き、地域やＰＴＡにおいても大きな問題になったことはつい２年前のことであります。 これらの点もあわせ、学校用地は長期的検討が必要であることから、現実的に不可能と言わざるを得ません。私は百周年記念という大きな節目のメーン事業として建設を早期の中にもスムースに運ぶためには、数点挙げた内容を勘案し、現在地が最もよい方策と考えるものであります。市長の御所見を賜るものであります。 次に、商工業の活性化対策について伺います。 商工業の活性化と一口に言いましても、その内容は幾多の要素があり、難しい課題であります。発展向上させるためには、前提になるのはまず当事者の意識が最優先することは申すまでもありません。近年の商業問題でいうならば、大中型店の増床や、県外資本の進出などで商業戦争は一段と高まりつつあり、中小零細の小売店等は将来の予測は全くつかないというのが、実情のようであります。 国際問題にいたしましても、日米間においては経済摩擦により危機的状況にあり、とりわけ日米構造協議の中でアメリカは大規模小売店規制の撤廃を迫り、海部・ブッシュ会談からすると、政府としても妥協せざるを得ない模様で、中小小売業者は一層厳しい環境に立たされるわけであります。 本市の中心商店街では、自衛策も含め魅力あるまちづくりの観点から、甲府駅前から東栄会、丸の内８番街、新宿街、紅梅町通り、オリオン街、コリドー桜町、常磐町、春日モール、春日アベニュー、エル西銀座、ペルメ桜町等々の整備事業が完成し、甲府の中心街も一変いたしました。残るは、銀座通りが工事中であり、近々には完成され、中心地区でのいわゆるハード事業は終了したともいえます。これらをなし得たことは、地元関係者の熱意と努力の結晶であるとともに、さらに各関係機関及び行政が一体となって取り組み、中心的役割を果たした努力に深く敬意をささげるものであります。 ここでようやく受け皿づくりができたわけですが、現実はこれからであります。ハードからソフトに移行する中で、今後はソフト面の比較が重要になります。各商店街ともに趣向を凝らしたイベントを計画したりして、積極的に取り組んでおります。そこで今後の商業問題に対する行政としての取り組み方についてのお考えをお示しください。 工業関係については、地場産業が中心になり、ファッション都市甲府構想を推進しており、甲府商工会議所の提唱により、そのマスタープランを作成中であります。県では、この構想をもとにデザイン実験と位置づけ、デザイン研究生のヨーロッパ派遣等積極的な取り組みをいたしております。甲府市としても新年度の予算の中に新規事業としてファッション団地建設推進費や商業振興対策事業費としての計上がなされており、前向きな姿勢が理解されるものであります。 加えて、例えば次のようなことを提言いたしますので、御所見を賜りたいと存じます。 第１にファッションストリートの設置であります。甲府の商店街はとかく業種がばらばらであり、消費者からしたときに、あの商店街に行けば自分の買いたい商品が豊富にある。ということで特徴ある商店街になると考えます。その意味からもファッション都市甲府としての位置づけになるファッションストリートを研究したらいかがでしょうか。 第２に、甲府商業高校にデザイン科を設置することであります。地場産業に多く就職する生徒にとって、企業が２１世紀を目標にしていることを学生時代から研究することは、大変価値あることと思います。この点は教育委員会にも御見解を賜りたいと思います。 以上当局の前向きの御答弁を期待いたします。 次に、環境行政についてお伺いいたします。 ごみ対策は今や全国的なこととして大変大きな問題に発展してきております。本市においても、可燃物については、上町の環境センターの焼却場が今後５年間にわたり定期的に操業を長期間ストップするとのことであり、処理できない生ごみは約３万トンにも及ぶと聞いております。ことし２月１１日から３月２０日まで処理機を全面的に休止し、修繕のための作業を行うため、町内はもとより自治連合会を通じ全市的にごみ減量化のお願いをいたしております。 また、不燃物や焼却残灰については、県外に運搬し、処理されていることが報道されました。ふえ続けるごみに対し、逆に処分地探しに大変苦慮している実態からしたとき、ごみ処理対策は一体どのようになるのか、全く不安が募るばかりであり、関係者の御苦労にも頭の下がる思いであります。 環境問題は、特に施設の関係する地域住民の方々にも大変な迷惑をかけているわけでありますので、長期的なビジョンの中で対応し、十分御理解のいただける方策が必要と考えます。今やごみ問題は１市町村で対応できる問題ではなく、天下挙げての対策が急務であります。県でもごみ問題を考える懇話会を設置し、ようやくごみ問題に動き出したようであります。いずれにせよ、可燃物、不燃物ともともに対応に苦慮されているわけですが、ごみ処理対策として関係するような機関と十分研究する中で、後追いでなくせめて１０年ぐらい先を見通した対策を講じるべきであります。そこで、ごみをはじめとする環境行政の現状と将来見通しについてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。 次に、組織の見直しについてお伺いをいたします。 この点につきましては、昨年３月議会において私なりの提言をさせていただきましたが、複雑多岐にわたる昨今の経済情勢、さらには２１世紀を目指しての産業構造の変化やリニアエクスプレスの実現、中部横断自動車道の開通などに伴う高速交通体系による都市形成の変革等々、１９９０年代から２１世紀にかけての経済環境ははかり知れないものがあり、山梨県とりわけ甲府市にとっては経済革命の時代といっても過言ではないと思うのであります。その対応として行政自体も、民間企業や商工会議所、中小企業団体中央会等の商工団体との連携の中で、常に先取り的発想の中で積極的な研究を展開する必要があります。さらには、労働力確保は今や企業にとっての生命線ともいわれ、そのために県外はおろか海外にまで進出するなど憂慮すべき事態となっていることは、御案内のとおりであります。 市長は所信の中にも、雇用対策事業の促進を提唱されておられますが、まことに当を得たものであります。そこで私は、昨年３月議会で提言したとおり、現在の経済部を商工労働部的な組織に改革し、２１世紀に向かっての商工業政策の一層の充実と雇用問題等に積極的に対応していく体制を早急に整えるべきと考えるのであります。 また、経済部にある農政の組織についてでありますが、農業政策そのものが今や国際的視点からとらえなければならない重大な課題であります。農政自体を単に衰退傾向にある農林業としてのみのとらえ方でなく、本市の面積の６０％を森林で占めていることから見れば、これらの効果的活用こそが、他都市と異なった甲府市としての特徴ある都市づくりにつながるものと考えるのであります。第３次総合計画の柱の１つに、北部山岳地域の振興が位置づけられているわけですが、昨今ではリゾートブームからの論議が活発化されており、豊富な森林活用に未来像を持った調和ある開発により、観光的にも目玉の少ない本市にとって、夢とロマンを持った山の都甲府を積極的にアピールする必要があります。 一昨日の福島議員の質問の中に、５大プロジェクトの１つである北部山岳地域の振興を積極的に対応するための組織体制について触れられ、当局はその極旨に沿って北部振興対策室を設置するとの答弁がなされました。そこで私は、その姿勢は評価するものですが、さらに突っ込んで、現在の農政、林政及び都市開発部にある高原緑地、さらに本市の６０％を占めるところの北部山岳地域の振興等をあわせた、緑の保護と適切なる開発を図るための緑政部なるものを設置したらどうかと考えるものであります。 そこで、昨年３月議会において澤田部長は、特に商工労働部的な組織体制については、当然必要で十分研究するとの積極的な答弁をされた経過があり、市長の雇用対策促進の所信表明ともあわせて、新年度に向かって実現させるお考えがあるかどうか。さらには、緑政部なる考え方についてどのように考えるか、簡明率直なるお答えをいただきたいと思います。 次に、福祉教育の推進について教育委員会にお伺いをいたします。 福祉対策については、市長は主要施策の１つとして位置づけられ、後退することなくきめ細かな中にも積極的な方策を年ごとに打ち出されており、その姿勢に賛意を送るものであります。新年度予算案の中にも多世代同居世帯への住宅融資制度の創設や、老人アシスト事業の新設をはじめとする数種の新規事業及び現制度の一層の充実を図るべく福祉関係予算として２４億２千万円余で、前年度比で約２０億円等著増されております。 特に多世代同居住宅制度は、甲府市のこれに関する調査意識によれば、６０％が一緒に住むことを望み、２０％が年寄りだけでの生活に不安を感じているとされ、この点からも期待を寄せる施策であると考えます。日本の高齢化率がピークになるのは２０２０年ごろで、２４％と予測されており、現在の２倍以上となり、さらに本市においては他都市と比較しても高い比率で推移されるといわれて、いずれにしても高齢化社会になってまいります。福祉対策はややもするとお金や物で解決される向きもありがちですが、お年寄りや障害者等に接する心が、まず前提になくてはならないと考えます。 高齢化社会の到来に対して、そのときの担い手の中心になるのは今の子供たちであります。思いやりのある心を育てる方策は、学校教育での道徳教育、家庭、地域、ボランティア活動等いろいろあろうかとは思いますが、その中での学校教育のウェートも大きいものを占めると考えます。学校教育の中での福祉の心を育てる取り組みとして、国のボランティア活動普及協力校制度が昭和５２年に発足されており、都道府県ごとに６校を３年間指定され、平成元年度からは３２校にふやされ、毎年指定されていくと聞いております。本県は、全国的にも低い位置にあるようですが、だれもが老いを避けて通れないことであり、次代の担い手を育成するという視点から、積極的に取り組むべきと考えるものであります。 そこでお伺いをいたしますが、本市の小中高校においての協力校制度の対象実態はどうか。さらに今後の取り組み方と将来の見通しについてお伺いをいたします。 次に、虚礼廃止運動の推進と行政対応について伺います。 豊かな歴史と伝統により培われてきた山梨県、その中心である甲府市は、幾多の困難も県民、市民のたゆまぬ努力と勤勉により輝かしい発展を遂げ、昨今は産業、文化、教育、福祉等々あらゆる方面で著しい進歩をなし遂げてきております。とりわけ甲府市は、昨年百周年という大きな節目を迎え、２００周年に向かって新たなスタートをいたしたところであります。生活の面においても、所得水準は大幅に向上し、全国レベルでも中間的位置になってまいりました。この反面、人的交流も複雑化を増し、いわゆるおつき合い、虚礼そのものが派手さを助長する傾向が高まりつつある昨今でもあります。虚礼は、地域の慣例に従うものが多く、また社会生活を営む上からも欠かすことのできない大切なものであることも事実であります。しかしながら、虚礼がとめどもなく拡大されるとするならば、市民生活にとって必ずしも好ましいこととはいえない面もあります。各地域や自治会単位で新生活運動として虚礼、とりわけ冠婚葬祭に対して縮小の運動もされておりますが、なかなか効果を上げることは難しいとも聞き及んでおります。 昭和５０年頃には、虚礼廃止運動が全国的に叫ばれたときもありますが、自然消滅の感がいたします。甲府市においては、昨年自治連合会が主体となり、甲府市新生活運動推進協議会において、冠婚葬祭にまつわる簡素化を、平成２年度から全市的に進めることを決議されたと聞いております。その主な内容としては、第１に、通夜は近親者のみとする。第２に、通夜への参列は平服とする。第３に、初七日の接待の簡素化と出席者の弔意金の廃止、第４に病気見舞いの返礼を廃止する。等々であります。 このように市民団体が、金で動く社会を改革し、真に心の通った生活レベルのアップを図ることは、まことに結構なことであります。この推進にあたり、行政機関も積極的に支援し、官民一体の中で取り組み、成果が上がることを期待するものであります。また、ときにはいろいろな角度から研究し、甲府市としてのモデル的なものを作成し、広く市民にアピールしていくことも必要かとも思います。新生活運動に対する行政としての取り組み方や、今後の方策についてお伺いいたします。 終わりに救急出動時の患者対策についてお伺いをいたします。ただ、これは広域行政との絡みもあろうかとは思いますが、その際は福祉行政の一環として御理解いただきたいと存じます。 救急出動状況は、昭和３３年の業務発足以来最高で、昨年１年間で６,５２８件といわれ、前年より３７５件、６.１％の増加となり、１日平均１７.９件の出動とされております。内容的にはいろいろのケースがあろうかとは思いますが、一般的には病気やけがが多いものと思われます。救急という性格から、事態は一刻を争うわけですが、患者の取り扱いとなると、資格の全くない職員が行うわけであって、かつ搬送中にも治療的な手当ては全くできないのであります。また、ときには患者の状態や希望により、医師を迎えにいくケースもあると聞いております。これらはまことに非近代的であり、人命を守るという観点からすれば、検討する必要があると思われるのであります。 県内あるいは他都市の状況はよくわかりませんが、ヨーロッパなどでは救急車に医師を同乗させ、専門的立場として取り扱いがなされていると聞いております。県内でも民間でこのようなことを研究中とも聞いております。これを実行するには、医師会の協力が不可欠となりますが、このようなことを研究されたことがあるかどうか、また考え方もあわせてお伺いをいたしたいと存じます。 以上で第１弾の質問を終わります。御清聴に感謝申し上げます。 ○議長(原田正八郎君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 川名議員の御質問にお答えいたします。 まず、市政執行に対する感想と５大プロジェクトへの決意など、政治姿勢についての御質問でございますが、私の政治姿勢につきましては、所信表明の中でも申し上げました政治理念に基づきまして、新総合計画の後期５ヵ年に精力的に取り組む中で、かいじ国体や甲府駅の近代化など、大型事業の完成を図り「活力ある健康都市・甲府」の実現に邁進をするとともに、２１世紀に向かっての都市像を、「あしたを開く健康都市・甲府」と定めた第３次総合計画を策定をいたしました。２０万市民の福祉の向上と甲府市のさらなる発展に、全精力を傾けてまいりました。その結果一定の評価をいただきますとともに、百周年記念事業をはじめ各種施策が着実にその成果を上げておりますことは、市民の皆様や市議会各位の市政推進に対する御理解と御協力の賜物でございまして、深く感謝をいたしております。 また、第３次総合計画の中で市政の重要課題として掲げました５大プロジェクトにつきましては、いずれも未来都市甲府の基礎基盤をなすものでございまして、今後とも全精根を傾注してまいる所存でありますので、なお、一層の御理解と御支援を賜りますよう、お願いを申し上げます。 次に、庁舎建設につきましてのお尋ねでございますが、第３次総合計画において建設を位置づけておりますが、市議会の庁舎建設構想に関する調査特別委員会の御審議の推移や、市民の御意向等を十分尊重して取り組んでまいりたいと考えております。庁舎建設構想の年次的位置づけにつきましては、第３次実施計画で平成２年度は調査、平成３年度は計画をまとめまして、平成４年度からその推進を図ってまいりたいと考えております。現在地への建設についての御提言と御意見につきましては、貴重な参考意見として拝聴させていただきました。今後とも御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。 次に、今後の商業施策に対しての取り組みについてのお尋ねでございますが、本市の商業集積を生かしながら環境の変化に対応した商店街づくりを進めてまいりましたが、今後都市基盤整備の進捗に応じた経営の近代化、経営者意識の高揚、従業員研修、さらには、商店街組織の育成、融資制度の充実等を期してまいりたいと考えておるところでございます。 また、山梨県小売商業振興指針が改定をされましたので、本市振興指針につきましても、これらの整合性を図りながら見直してまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。 次に、組織の見直しについてのお尋ねでございますが、本市組織機構の見直しにつきましては、一昨日福島議員並びに昨日の堀内議員の御質問に対しましても、一部お答えを申し上げたところでございますが、御質問の経済部関係の見直しにつきましては、平成２年度は地域の６３％を占める北部山岳地域の総合的施策を推進するため北部振興対策室の設置と、また商工観光関係の活性化につながる雇用対策を含めた小分類の充実も現在検討を進めているところでございます。 また、商工労働部的なもの、さらには緑政部的な組織を設置したらどうかとの御意見でございますが、現在都市開発部で所掌しております各種事業の推移の状況、南部工業団地建設事業の終息後の企業立地に関する組織や、農林業施策にかかわる組織の位置づけなどを含めまして今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。御理解を賜りたいと思います。 他の質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 ○企画部長(澤田良太郎君) 企画部関係の２点についてお答えを申し上げます。 最初公債費の増高と財政負担についての御質問でございますけれども、御案内のとおり公債費の増高は御指摘にもありましたけれども、人件費に継ぐ義務的な経費でございまして、将来の財政硬直化を招く懸念がないように対応してまいらなければならないと考えております。 それからさらに市債につきましては、長期財政計画に基づく財政構造の健全性の面から一定期間を見通す中で、年度間調整を行いながら予算規模の１０％前後を市債枠の目安としておるところでございます。 それから公債比率の点でございますけれども、御案内のとおり公債比率の算定は市税収入を基礎に置くところの標準財政規模を一定の基準値から関連をしてみる数値でございまして、平成元年度は当初予算におきましては１３.４％を占めておりましたけれども、平成２年度予算では１３.６％となっておりまして、地方債の許可基準、指導要綱等の面からいきましても、本市の公債比率は適正な範囲と考えておりまして、今後の事業の推進にあたりましても、将来にわたる財源の充実確保とあわせ、適債事業の選択等節度ある財政運営に努めてまいる考えでございます。 次の財政力指数及び交付税の見通しについてでございますけれども、平成２年度の普通交付税を平成元年度の算定方式により試算いたしますと、基準財政需要額は２１５億６,５１９万円、５.４％の伸びとなりますが、基準財政収入額は２２２億１,０６５万円、６.６％の伸び率となりまして、この数値をもとにいたしますと、交付基準超過額が６億４千５百万余となる見込みでありまして、平成元年度に引き続きまして、現時点で推定をいたしますと、平成２年度も普通交付税は不交付となる見込みでございます。 さらに財政力指数について申し上げますと、平成元年度の最終見込みは１.０１９でありますが、平成２年度は先ほど申し上げました収入額、需要額との相関関係を見ますと、１.０３となる見込みでございます。 以上でございます。 ○市民部長(飯尾 和君) 虚礼廃止運動の推進と行政対応についてお答え申し上げます。 冠婚葬祭等の簡素化につきましては、これまで甲府市新生活運動推進協議会が中心となりまして、運動を進めてきたところでございますが、最近特にその必要性が強く叫ばれております。この運動は何といっても市民の実践活動として定着することが必要でありまして、今年度は実行可能な項目に絞りまして、全市民的な運動を展開していく計画であります。具体的には御指摘のありました通夜の簡素化と病気見舞い、返礼の廃止を実践項目といたしまして、この４月から積極的に市民意識の啓発と実践活動の徹底を図ってまいります。今後とも市民と行政が一体となりまして、地道な努力を注いでまいる考えでありますので、御理解を賜りたいと思います。 ○税務部長(小池文男君) 市税収入の伸び率につきまして、お答えを申し上げます。 まず、第１点の一般会計歳入予算に占めます税収の構成比でございますけれども、６１年度は６１.３９％、６２年度は６３.４％と割合高い構成比でまいったわけでございますけれども、御案内のように昭和６３年度以降消費税導入に伴います大幅な税制改正がございました。所得税、住民税の減税、また元年度、２年度にわたりまして、法人税率の引き下げやまた所得税、住民税の減税、それに加えまして電気・ガス税の廃止等によりまして地方自治体への影響も大きく、市税収入の伸び率も従前に比べまして低下をしてまいったことは事実でございます。 このような経緯によりまして、平成元年度の一般会計財源への構成比は５５.７４、平成２年度では５５.３７％となっております。しかし、消費税の導入に伴いまして、電気・ガス税が廃止をされましたので、この見返り分といたしまして、消費譲与税というのが新たに交付されるということになりましたので、それらを含めまして算定をいたしますと、平成元年度におきましては当初予算比５７.３９％、２年度当初におきましては５７.１３％、ほぼ減税時以前の構成比率と同じような水準となってまいります。 第２点といたしまして、市税そのものの決算額の対比でございますけれども、６１年度決算額は２５２億７千万、６２年度が２７４億４千万、８.６１％の伸びとなったわけでございますが、６３年度におきましては、先ほど申し上げましたように大幅な減税等もございまして、前年比４.５２％、平成元年度に至っては前年対比２.３４％程度になるのではないかというふうに見込まれております。 したがいまして、御指摘がありました決算額の伸びの鈍化傾向に伴いまして、ほかの要因もあるわけでございますけれども、一般会計歳入予算に対します市税の財源構成比は鈍化の傾向をたどっていることは事実でございます。 なお、今後の見通しといたしましては、本市の税収の動向を左右しております法人市民税等主要税目におきましては、昨今の円安や金利高傾向等景気へのかげりが若干気になるところでございますけれども、急激な景気の変動がない限り、平成２年度におきましてもほぼ現状を推移するのではないかというふうに考えております。また、市税収入につきましては、今後ともさらに最善の努力を尽くす所存でございますので、ぜひ税行政に対しまして、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 以上です。 ○福祉部長(小林正司君) 救急車への医師の同乗についてという御質問にお答えいたします。 救急車の出動業務につきましては、御承知のとおり甲府市外５町によります広域消防の業務でございます。御指摘の救急車の医師の同乗につきましては、広域消防のみならず、医師会との関連が極めて重要な課題でございますので、今後の研究の課題とさせていただきます。 以上でございます。 ○環境部長(中山 進君) 環境部関係についてお答えを申し上げます。 まず工場の維持管理でございますけれども、工場の補修につきましては、平成元年度は洗煙室等基幹工事の施行を行いまして、平成２年度から新清掃工場建設までの間、部分補修を行っていく計画でございまして、今後長期間の炉をとめるということはございませんので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。 次に、環境行政の現状と将来の見通しでございますけれども、今日ごみ処理対策は全国的にも大きくクローズアップをされ、急務で難題でもあると考えておるところでございます。まず、ごみの減量化でございますけれども、さきに婦人を対象としたシンポジウムを開催する一方、自治会、連合会等を通じまして広く減量化への協力を呼びかけながら啓発に努めている状況でございます。 お尋ねの環境行政の将来見通しでございますけれども、今後におけるごみ問題の方策として、やはり施設建設を含め、広域的見地から対応していく必要があると受けとめておるところでございます。したがいまして、県の御指導と市民をはじめ市議会の御理解、御協力をいただく中で、効率的な収集体制、長期的な視野に立っての安全で衛生的な処理処分の確立に努めてまいりたいと考えております。御理解と御協力を賜りたいと思います。 ○経済部長(小野貞良君) ファッションストリートの設置等につきましての御提言でございますが、近年の交通体系、流通機構、消費者ニーズ等著しい商業環境の変化に対応するためには、甲府らしい特色と魅力のある商店街づくりと、さらに時代にマッチをしたファショナブルな都市づくりを進め、あわせて商業の活性化に努めなければならないというふうに考えております。 なお、お説にもございましたが、甲府商工会議所で提唱をいたしておりますファッション都市甲府構想の中で、ファッション都市化への具体的提案といたしまして、ファッション・アベニューさらにファッション団地、デザインセンター、そしてジュエリーストリートなどの都市整備構想があると聞いております。これらの提案につきましては、今後第３次総合計画との整合を十分図りながら、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。 ○教育長(浅川紫朗君) 教育委員会から２点についてお答え申し上げます。 はじめに甲府商業高等学校への商業デザイン科の設置についての御提言でございますが、年々中学校の卒業生の減少が見込まれておりまして、学級減も予想される中でございます。したがいまして、現状の商業科、経理科、情報処理科のなお一層の充実が急務と思っておりますので、デザイン科の設置につきましては現状大変困難かとこう思っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 続きまして、本市における小中高等学校における福祉教育に対する協力校制度と実態についてでございますが、御案内のように福祉教育は心身障害者や老人の方々が、地域社会の中ですべての人々とともに助け合い、ともに生きるという福祉の心を大切にしたものでございまして、豊かに生きていくことが基本でございます。学校教育の中でも福祉教育は欠かすことのできないものでございます。市内各小中高等学校におきましては、各教科、道徳、特別活動の中で人間尊重を基盤にいたしました教育に取り組んでおるところでございます。具体的には心身障害者との交流発表大会、福祉講話、施設訪問、交流を実施したり、校内におきましては、生徒会、児童会活動の一環といたしまして、福祉委員会、ボランティア部等で奉仕活動を活発に行っているところでございます。 御指摘の指定校の関係の問題でございますが、社会福祉協議会から６４市町村の中でボランティアセンターが設置されている市町村に協力校といいますか、正確な名前はボランティア活動普及協力校と申し上げておりますが、指定された学校が本市には３校ございます。これらの指定された３校と、このほかに県立特殊諸学校との交流教育を進めている学校もございます。なお、ボランティアセンターとの連携を深めながら実践の和を広げているところでございます。 今後におきましても、新しい学習指導要領に従った教育課程の中で、特に心の教育の充実が重点課題になっておりまして、現在も心の教育を進めているところでございますが、今後におきましても、福祉教育はもちろん道徳特別活動、学級での指導、すべての指導の中で心の教育、ひいては地域社会が、よくいわれます物の豊かさの中で心の貧しさということもいわれておりまして、心の教育については積極的に福祉の教育とあわせて推進をしてまいるところでございます。御理解をいただきたいと思います。 ○議長(原田正八郎君) 川名正剛君。 ○川名正剛君 質問及び提言に対しての一定の御答弁をいただきおおむね了解をいたしますが、不十分な点につきましては、予算特別委員会において改めて質問をさせていただきます。 そこで組織の見直しについての要望と市庁舎建設構想について数点ここでお伺いをしておきたいと存じます。 まず組織の見直しについてでございますが、昨年３月議会の澤田部長の答弁に大いなる期待を寄せていたものでありまして、ここで具体化されないことはまことに残念でございます。しかしながら、御答弁の中にもありますように、この段階での見通しは若干問題も残されているようでもあります。そこで、この問題を今後の重要課題として取り組むと、このように一歩突っ込んだ姿勢の御答弁が示されましたので、ぜひとも早期のうちに実現されますよう、強く要望をいたすものでございます。この点につきましては、御答弁は結構でございます。 次に、市庁舎建設構想についてでありますが、私の質問の部分についてはほとんどお答えがされておりませんので、あえてここで５項目について重ねて質問をいたしますが、基本的なことでございますので、できるだけ市長に御答弁を賜りたいと存じます。 まず第１に、私の意見に対しましては、市長は「貴重な意見とさせていただく」と、このように御答弁をいただきました。貴重とは「極めて大切に」と解されるわけでありまして、市長の御意思がそのように受け入れていただいたと、一応の理解をするものであります。しかしながら、反面には今後の建設に対する市長の姿勢は、相変わらず「市庁舎建設構想の特別委員会の審議を尊重したい」、あるいは「推移を見ていきたい」、このような答弁に終始されておるわけでございまして、執行権者たる市長としての方針が全く理解できないものであります。 この際改めて伺いますが、「特別委員会を尊重する」ということの意味は、建設場所を含めた１切を特別委員会に任せるということなのか、そう申されている反面、特別委員会には何ら話もない中で調査費の計上やスケジュールの作成などはどんどん進められているわけでございまして、何の部分について特別委員会の審議を尊重するというのか、理解しがたいところでございます。市長の真意のほどをお聞かせをいただきたい、こう存じます。 ２番目に特別委員会の過去における審議の結果の報告が、中西委員長より報告された経過がございます。特に建設場所については、数箇所の候補地に対するメリット、デメリットをあらゆる角度から検討されてまいりました。今後特別委員会も開催されることとは存じますが、特に建設場所については論議が集中されてきたところでもございます。このことにつきましては市長も十分御承知のことと思います。 当時の候補地といたしましては、現在地、旧甲府商業跡地、朝気スポーツ公園でありました。その後の状況により現在では、旧甲府商業跡地は総合市民会館が建設されており、また朝気のスポーツ公園は活用の方法について問題があったようでございまして、現状のスポーツ公園広場とするという地元の要望に沿ったものとして活用すると聞いております。そうなると、おのずと候補地は現在地しか残らないというふうに判断するわけでございます。市有地への建設が当初からの基本であるわけですが、いまだに特別委員会を尊重すると申されるのは、現在地のほかにどこか候補地として考えられるものがあるのかどうか。もしもお考えがあるようでしたらば、お示しを賜りたいと存じます。 第３にスケジュールとの関係であります。過去の特別委員会の段階では、百周年記念事業としての位置づけはありましたが、具体的スケジュールはもちろんありませんでした。しかし、現段階においては、新年度予算に調査費が計上され、平成４年に組み入れるということが明確になっているのでありまして、状況は大きく変化を来しているところでもあります。その点からすれば、時間的余裕もないわけでございまして、この際市長みずからのお考えを示していただき、その上に立って特別委員会等で審議すべきと考えるのでありますが、その点についてのお考え方をお聞かせ賜りたいと存じます。 ４つ目に過去の特別委員会について学校用地が話題にたりましたが、このことは先ほど第１弾の質問で申し上げましたが、仮にこの考え方があるとすれば、どこかの学校の統廃合がなされなければなりません。統廃合の問題につきましては、昨日中込議員が学区の再編成に関連しての質問に対し、浅川委員長は「審議をお願いをしている」このように答弁されましたが、その審議の期間の目安はいつごろまでなのか。さらには庁舎建設計画も考慮しながらの学区の見通しなのか。この点につきましては教育委員長よりその審議の内容についてお答えを賜りたいと存じます。 最後にＮＴＴ錦町分局用地についてでありますが、特別委員会では「当局は庁舎問題にかかわらず買収の交渉を続ける」との答弁がなされてまいりましたが、現状までの交渉状況の内容についてお示しを賜りたいと存じます。 なお、私なりに場所によっては買収にこだわらず区分所有方式等を提言をいたしましたが、この点についてのお考えがＮＴＴとの交渉の状況の中において、そういう考え方もできるかどうかについてお聞かせを賜りたいと存じます。 以上の点についてよろしくお願い申し上げます。 ○議長(原田正八郎君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 貴重な御意見としてというのは、全部取り上げるという意味で私は言ったわけではございません。川名議員の御研究に対して敬意を表して申し上げたわけでございますので、そのようにお取り上げ願いたいと思うわけでございます。 また、特別委員会の御意見を尊重いたしまして、御承知のとおり庁舎と市民会館、ホール関係は、別にしてホール関係を先にせよと、このような御意見をいただきまして、これをまさに尊重した形で青沼の商業高校跡地に今市民会館を建設をいたしておるわけでございます。やはり事業の関係で余り重なるというようなことがないように、本年これが９月末には完成でございますので、積極的に調査をしていかなければならないと、このように考えて、調査費の計上をいたしたわけでございますので、この点御理解をいただきたいと思います。 特に、建設場所につきましては、御承知のとおりいろいろの御意見が出ました。その中で場所によっては南北戦争になりかねないというような御意見等も特別委員会の中であったことは、御承知のとおりでございます。これを避けて特別委員会でも恐らくホール関係を先にせよという御意見になったと思うわけでございます。そこで、その土地につきましては、公有地ということを原則にそのお考えをいただいておったわけでございまして、公有地といえば、もう限られた場所でございます。したがって、その調査をする中におきまして、これらを検討をいたして調査をしていく、こういう考え方でございます。 したがって、その教育委員会の方の関連の中からちょうど今学区の編成問題を協議しておるのは、一体何かを建てるために、庁舎を建てるための準備だと、こういうものではないわけでございまして、教育長もそういうお答えすると思うわけでございますが、そのようなことを私の方から命じてあるわけではございません。 公有地といえば、限られたところでございます。あの特別委員会の中でもその学校の用地等も素材に上がり、もちろんこの現在の場所もその対象に上がっていることは事実でございます。そのような特別委員会の中の御意見というものも尊重しながら調査を進めていきたいと思います。 やはりこの庁舎建設というのは、非常にいろいろな御意見、また時には利害も位置によっては絡むものでございますので、これは市民各位の御意見、これをくみ上げて特別委員会の中でまた論議がされると思いますので、これを尊重せずに私の個人の考え方で庁舎がどこへ建てますなんてことを言ったとするなら、これはもうまさに大変なことになると思うわけでございます。ぜひひとつそのこともその御理解をいただきたいと思います。もう最大公約数的なコンセンサスをいただく中に庁舎建設は進めなければならない。これが私の基本の考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。 また、ＮＴＴの土地の買収の関連の交渉は、この青沼へ会館を建てるまでに相当積極的にこれはやってまいりました。ある程度のいわゆる煮詰めというようなところまでいったわけでございますが、会館が先になったわけでございますので、ＮＴＴの関係のいろいろな御都合もあったようでございまして、局舎の改装等もなされております。そういう中でございましても、これは交渉を継続を当然していくわけでございまして、今後いずれにいたしましても、積極的な交渉をしていきたいとこのように考えております。 さらには、その区分所有の関係等につきまして、それも入るのか入れないかということでございますが、これはただいまお伺いをした御意見でございますので、ここへ建てるということを前提にしての話でＮＴＴへしなきゃなりませんので、建てる場所がここだということが決まらない先に、区分所有で建物を建てる。こういうことも交渉の中へ入るのかとこう聞かれましても、ちょっとこれはお答えがしにくいわけでございますので、その点も御理解を賜りたいと思います。 恐らくここへ建設というような場合には、今の川名議員の御意見等も重要な御意見としてこれが生かされてくる場合もあろうかと思います。 以上、ただいまの御質問に対してのお答えといたします。 ○教育長(浅川紫朗君) ただいまの市長の御答弁で尽きるわけでございますが、私の方から若干補足をさせていただきたいと思います。 甲府市小中学校適正規模化調査検討委員会というのが、昨日中込議員の御質問にもお答えを申し上げたことでございまして、純粋に学区の見直しについて検討しているところでございます。前提に何があるということでは全くございませんで、小学校の学区を詳しく見直しをしているところでございまして、現在中学校の一部に入った段階でございます。たくさんの課題もございまして、最終的には今年度いっぱいぐらいかかるのかなという見通しがございますが、御指摘の前提に何かあるというようなことは全くございませんで、純粋に昨日お答えいたしましたように、新設校の問題、それとかかわって学区の見直しが必要ではないかということでございまして、あくまでも純粋な見直しの討議をしているところでございます。御理解をいただきたいと思います。 今年度といいますともう間もなく終わりますが、来年度ということでございまして、よろしくお願いいたします。 (川名正剛君「了解です」と呼ぶ) ○議長(原田正八郎君) 関連質問はありませんか。 以上で、各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。 これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。 関連質問はありませんか。 これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております日程第１から日程第１０まで１０案について、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 日程第１１から日程第２３まで１３案については、委員１３名をもって構成する条例特別委員会を設置し、日程第２４から日程第３３まで１０案については、委員２２名をもって構成する予算特別委員会を設置し、それぞれの委員会に付託の上審査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(原田正八郎君) 御異議なしと認めます。 よってさように決しました。 重ねてお諮りいたします。
ただいま設置されました条例及び予算の特別委員会の委員選任については、委員会条例第６条第１項の規定により (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(原田正八郎君) 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました以上の諸君は、それぞれの特別委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました条例及び予算特別委員は、本会議終了後それぞれ委員会を開き、正副委員長を互選して速やかに委員会の構成を終わるよう、ここに招集しておきます。 お諮りいたします。 ３月８日は、委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(原田正八郎君) 御異議なしと認めます。 よって、３月８日は休会することに決しました。 休会明け本会議は、３月９日午後１時より開会いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時１６分 散会 |