平成2年12月甲府市議会定例会会議録第1号

                午後1時03分 開会

○議長(堀口菊雄君) ただいまから平成2年12月甲府市議会定例会を開会いたします。

                午後1時04分 開議

○議長(堀口菊雄君) これより本日の会議を開きます。

 報告事項を申し上げます。

 本定例会に提出する議案につき市長から通知がありました。

 提出議案は、議事日程記載のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 次に、市長から議会に報告すべき事項であります報第17号 専決処分についてが提出されました。

 右は、お手元に既に配付いたしてありますので、御了承願います。

 次に、決算審査特別委員長から閉会中継続審査となっておりました議案第98号及び議案第99号の2案につき、委員会審査の報告書が提出されました。

 右は、印刷の上お手元に配付いたしてあります。

 次に、議長のもとに請願1件が提出されました。

 右は、お手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。

 次に、監査委員から平成2年8月末、9月末及び10月末の例月出納検査報告書が提出されました。

 右は、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。

 次に、平成2年10月26日から11月7日までの間2回にわたり、関東及び県下市議会議長会関係の会議が開催され、随員とともに出席いたしました。

 それぞれの会議の概要につきましては、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。

 次に、小林康作君は病気のため今会期中欠席する旨の届け出がありました。

 以上で報告を終わります。

 これより日程に入ります。

 日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員には、会議規則第167条の規定により
 内藤秀治君
 村山二永君
 堀内征治君
を指名いたします。

 次に、日程第2 会期決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、招集の日から12月21日まで8日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(堀口菊雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は8日間とすることに決しました。

 次に、日程第3 議案第98号及び日程第4 議案第99号の2案を一括議題といたします。

 2案に関し決算審査特別委員長の報告を求めます。

 決算審査特別委員長 中西 久君。

                (決算審査特別委員長 中西 久君 登壇)

○決算審査特別委員長(中西 久君) 去る9月市議会定例会において当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました、議案第98号 平成元年度甲府市各会計別決算の認定について及び議案第99号 平成元年度甲府市各企業会計別決算の認定についての2案について、慎重に審査した経過と結果を報告いたします。

 委員会は委員長に不肖私を、副委員長に堀内征治君を選任し、11月17日から11月26日までの間、6日間にわたり審査をいたしました。

 冒頭市長から、平成元年度は21世紀を展望し、新しい甲府市の発展を目指した第3次総合計画の第2年次として、市政執行の基本目標である「明日をひらく健康都市・甲府」の実現を目指し、重要課題と位置づけた5大プロジェクトの推進等に鋭意努めてきた。とりわけ市制施行百周年という大きな節目となる年度であることにかんがみ、次の世代への飛躍のステップとなることを願い、各種事業を積極的に展開してきた。また、国の推進する行財政改革のもとで、国庫負担率の引き下げなどの徹底した歳出の削減、さらには税制改革による消費税の導入等により、本市の財政も厳しい影響を受けたが、市民並びに市議会の御協力をいただき、当初計画した主要目標を達成し、健全財政を維持することができた旨の報告がありました。

 続いて助役から、平成元年度に執行した主要な施策の大要について説明がありました。

 説明に引き続いて総括質問を行い、平成元年度決算を通じ、本市行財政全般にわたって論議が交わされました。

 その主な内容については、次のとおりであります。

 まず9月定例会において次期市長選に出馬表明した市長に対して、過去の実績を踏まえた上で、政策的成果を市民にどのように訴えていくのか。また、向こう4年間の政策課題の中で示されているダイナミックな市政の樹立とは具体的にどのようなイメージを描いているのか。さらには、豊かな政策ビジョンと実行力をどのように展開していくのか、その見解をただしたのに対し市長から、百周年記念事業をはじめ本市が主会場地となった国体等については、市民各位の力強い協調によって成功をおさめたものであって、市長ひとりが評価されるものではないと判断している。なお、来年度は第3次総合計画の中・後期計画の見直し年度であるので、諸問題を配慮しながら進めていくとともに、今後の21世紀の新時代に適応できる都市づくりに市民各位と力を合わせ、懸命に取り組む覚悟であるとの決意が示されました。

 さらに委員から、市庁舎建設問題を建設予定地を含めて、市長選出馬の際の公約の1つにすべきではないかとその見解をただしたが、市議会と市民のコンセンサスを十分得てから意志決定していくという考えが示されました。

 次に、平成元年度決算における消費税の取り扱いについてただしたのに対し当局から、原則的には反対であり、適切な措置が講じられるよう全国市長会等を通じ、積極的に働きかけを行ってきた。しかし法規定により納付義務が生じている以上、現実問題として取り扱わなければならず、4特別会計については、やむを得ずこれを転嫁したものであり、財政運営の中で誠心誠意、意を尽くしてきたものであるとの答弁がありました。

 なお、将来的に市民の負担を軽減していくことを考えることが、本市にとっての消費税に対する措置であるとの考えが示されました。

 次に、市立病院と総合保健センターの建設構想についてただしたのに対し当局から、新病院、総合保健センター、さらに老人保健法の中間施設が1つのエリアにまとめられた医療村構想が最も好ましい姿であるが、総合保健センターの場合、現在地の市立病院に併設するのは無理と思われるので、地理的に交通の便がよく、老人・乳幼児等の利用者、保健所、医師会あるいは関係医療機関との協力体制がとりやすい場所が望ましい。

 また、新病院建設、総合保健センター等建設については、第3次総合計画の中に位置づけられており、中期計画の見直しと並行しながらその建設場所について早い時期での見通しが必要であるとの見解が示されました。

 次に、平成元年度決算における地方交付税について見解をただしたのに対し当局から、年度当初財政力指数が1.019で不交付団体であったが、国税の増収に伴い地方交付税の補正措置が行われ財源対策債償還基金費等が7億7千4百万円追加されたことによって、結果的に財政力指数が0.993となり、1億3千7百万円余が交付されたものであるとの答弁がありました。

 次に、第3次総合計画推進に伴う用地取得の状況及びその財政見通しと計画にどのように変化が生じてきたかとただしたのに対し当局から、第3次総合計画中期計画で見込まれる事業用地は、9事業、11ヘクタールが必要で、約127億円が想定される。さらに市庁舎、市立病院、図書館等の移転が生じた場合、その用地の確保を見込んでいかなければならない。昭和63年度から3ヵ年の財政規模については総額1,448億7,300万円で、このうち主要事業は474億5,400万円であり、国の補助金配分等の措置により2ヵ年の継続費設定をした公営住宅建設事業を除いたとしても、決算及び決算見込額からして、一応当初の計画どおり進捗しているとみている。今後の財政規模の見通しは、平成3年度の中期計画を見直す時点で最終的な中期5カ年計画を策定し算定する。現時点では第3次総合計画の財政フレームの数値である4.2として財政規模を推定すると、3ヵ年で総額1,777億7千万円が見込まれるものである。

 しかし、今後の社会経済情勢の変化等に対応した主要事業を推進する上で、中期計画の財政フレームは、4.2を上回るものになるものと想定しているとの考えが示されました。

 次に、ごみの減量化対策について見解をただしたのに対し当局から、現在市内のごみは年平均4%から5%増加し続けている。そのため資源ごみの日設定、牛乳パックの回収、生ごみ処理器の普及等を進め、年間約2百トンの生ごみ減量化が実現した。さらにデパート、大型スーパー等に対する過剰包装の自粛、ごみ減量化チラシの全戸配布を実施してきた。

 また、行政のみのごみ減量化対策だけではなく市民意識の啓発、事業所等への積極的な協力を要請し、三者一体で進めている。さらに児童・生徒へのPRとしては、各小中学校での標語の募集等を含め、総合的な環境行政の諸問題解決に万全の対応を図るべく調査、研究を強力に進めていくとの答弁がありました。

 そのほか総括質問の中で出されました要望・意見の主なものは、次のとおりであります。

1、大店舗法改正に伴い、小規模小売店や既存商店街が一層厳しい状況に追いこまれているので、駐車場設置を中心とする商業活性化対策を強力に推進すること。
1、ウルグアイ・ラウンドにおけるコメの自由化をはじめとして農業全体がますます混迷を深めているので、農用地の高度利用を図る農村振興総合土地利用計画の推進に積極的に取り組むこと。

 以上が総括質問の主な内容であります。

 次に、議案第98号平成元年度甲府市各会計別決算の認定について、細部にわたり行いました審査の経過を一般会計から順次報告いたします。

 まず一般会計決算について申し上げます。

 歳入については、百周年記念事業に対する一般市民からの寄附金の内容をただしたのに対し当局から、平成元年度末における百周年記念事業の基金は13億2,100万円になった。その内訳として一般市民、団体、企業等からの寄附金として、6億3,886万7千円をいただき、それに本市の一般財源で59年、61年、62年、3ヵ年で約6億円の積み立てを行い、その差額は基金運用による果実で8千余万円である。

 なお、県からの補助金として、博覧会の実行委員会へ1億円の寄附をいただいたとの答弁がありました。そのほか主な要望・意見は次のとおりであります。

1、使用料及び手数料の収入未済額の減少に努めること。
1、資金運用について十分研究を行い、より効率的な運用を図ること。

 次に、一般会計歳出の審査経過を款を追って申し上げます。

 まず総務費については、市長と各地域住民とで行う市民対話の開催状況についてただしたのに対し当局から、本市の総合計画等の推進を図るためにも、市民参加を主体とした形で進めていくことが必要だと認識している。市長対話については、地域の要望があればいつでも出向いていって実施している。平成元年度においては、33件の市長対話を行ってきた。

 将来にわたる地域計画等の推進を図る立場からも、積極的に地域に出向くという姿勢をもって今後も臨んでいくとの答弁がありました。

 民生費については委員から、障害者のために点字ブロックを設置しても、市民の交通マナーの悪さから自転車・バイク等を平然と置いているがその対策についてただしたのに対し当局から、年に一度は関係機関の協力を得る中で、パトロールを実施し意識啓発を行っているが、今後はさらに点検を強化していきたいとの答弁がありました。

 そのほか主な要望・意見は次のとおりであります。

1、高齢化社会の進展に対応すべく、高齢者雇用対策等の確立を図ること。
1、家庭奉仕員の1年ごとの雇用契約では、奉仕員も不安であるので、能力、知識も勘案した上で長期的な雇用契約を行うこと。
1、ケースワーカーの配置については、ベテラン職員と若い職員を配置し、若い職員の指導育成を図ること。

 衛生費については、河川及び地下水の水質調査についてただしたのに対し当局から、平成元年度は主要河川の16河川29地点の水質汚濁状況調査を山梨大学に委託し、実態把握を行ったところ、家庭等の生活排水により汚濁が進んでいる河川が見受けられたので、市民の協力を得る中で公共下水道の未整備地域を重点に河川水質浄化の実践活動を実施し、家庭での実践について啓発に努めた。

 また、市内新田町及び敷島町長塚で暫定水道水質基準を超えるトリクロロエチレンが検出されたことに伴い、周辺の調査を行うとともに、市内17ポイントの井戸水を採取し水質検査を行ったところ、いずれも基準以下であったとの答弁がありました。

 このほか主な要望・意見は次のとおりであります。

1、河川・側溝の清掃は6月から8月にかけて行っているが、この時期は出水時期であるので、米の収穫後に行うこと。
1、ごみ減量化に大きな役割を果たしている生ごみ処理器の普及のために、市民に対し積極的にPRすること。

 農林水産業費については、地籍調査に係る職員体制をただしたのに対し当局から、平成3年度から市街地の調査に入るが、測量方式の切り替えや土地調査に関する悪条件、地権者同士の係争増加などに伴う事務量の増加が予想されるので現在、職員定数の見直しを検討しているとの答弁がありました。

 これに対し委員から、地籍調査事業が遅延することのないよう万全の措置を講ずるよう要望する意見がありました。

 次に、農地銀行活動事業について、平成元年度は借り手農家が少なく利用権設定面積が低下していることから市の農地流動化奨励金制度のあり方をただしたのに対し当局から、現在この制度では貸し手農家だけが助成対象となっているが遊休農地の有効活用をより一層促進させるため、借り手農家も対象となるよう制度の改善を検討しているとの答弁がありました。

 商工費については、商店街事業に対する補助金は現在、各単位商店街に交付しているが、行政と商店街連盟及び単位商店街の3者がより密接な関係に発展し、商店街の活性化を図るには、補助金を商店街連盟を通して交付する方法に改善するべきであるとの考えを示したのに対し、当局としてもそのメリットは大であると考えるので過去の経過を踏まえる中で検討していきたいとの答弁がありました。

 消防費については、自主防災体制の育成強化と、高齢化してきている地域への対策についてただしたのに対し当局から、自主防災の体制づくりについては、地域の理解を得る中で現在約95%が結成されている現状である。将来的には中学生及び婦人層に対しても総合防災訓練に積極的な参加をいただく中で、高齢化をカバーし、初期消火活動における自主防災体制の万全を期していきたいとの答弁がありました。

 そのほか主な要望・意見は次のとおりであります。

1、各分団の運営は非常に厳しいものがあるので、運営費補助金及び災害等に出勤した費用弁償の額引き上げについて検討すること。また、団員の表彰基準についても改善を図ること。

 教育費については委員から、図書館建設に当り、図書館建設懇話会からの提言を受けたものが建設までの一貫した経過の中で最後まで生かされて行くべきであるとただしたのに対し当局から、懇話会からの提言内容を最大限に尊重する中で基本構想を作成していきたいとの答弁がありました。

 そのほか主な要望・意見は次のとおりであります。

1、甲府市文化協会との連携を図る中で、地区文化協会の未設置地区解消に向けて、行政側も積極的に指導すること。
1、八ヶ岳学校寮の衛生施設の改善を図り、清潔な環境を確保すること。
1、小・中学校の教育機器の設置は事故等が起きないよう、万全な対策を講ずること。
1、義務教育課程の登校拒否児童の実態を十分把握して適切な対策を確立すること。
1、テレビ・映画等の教育機器を活用し、強力な交通安全教育を徹底すること。

 国民健康保険事業特別会計決算については、国保事業は国民皆保険制度と言われているように低所得者等が多数加入している現状から、保険料を払いたくても払えない滞納者への資格者証の発行については中止をし、全員に直ちに保険証の交付を行った後、滞納整理の指導を行うような行政努力を図ること。

 なお、保険料の減免制度についても、できるだけ多くの市民に周知徹底を図っていくよう要望する意見がありました。

 下水道事業特別会計決算については、下水道汚泥の最終処分場の今後の対応についてただしたのに対し当局から、現在発生汚泥の約49%を産業廃棄物として、県外へ埋め立て処分を行っているが、平成4年には汚泥焼却場が完成・稼動する予定であり、汚泥の埋め立て処分量は少なくなると考えられる。

 しかし今後は産業廃棄物の最終処分場の確保は難しい状況になるのではないかと思われるので、県とも協議をする中で処理計画を作成していきたいとの答弁がありました。

 このほか下水道管布設工事に伴うガス・水道等の地下埋設物移設工事については、事前に関係機関と十分協議を行い、工事が計画どおり完成するよう要望する意見がありました。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計については、貸付事業は相変わらず属人主義の立場に立った不公平、不透明なものになっているので事業推進にあたっては、行政が主体性をもってあたるような方向で進めていくよう要望する意見がありました。

 なお、交通災害共済事業特別会計決算、老人保健事業特別会計決算、土地区画整理事業用地取得事業特別会計決算については、特に質疑はありませんでした。

 次に、議案第99号 平成元年度甲府市各企業会計別決算の認定について、各企業会計ごとに報告いたします。

 中央卸売市場会計決算については、市場開設から16年が経過し、施設の老朽化が見られるが今後の施設整備についての考えをただしたのに対し当局から、平成3年度から10年計画で全国的規模の第5次中央卸売市場整備計画が実施され、本市でも多様化する消費者ニーズへの対応と近代的市場へのイメージアップを目的に青果のパック工場、配送センター、情報化への対応、福利厚生施設の整備充実を年次的、段階的に図っていく計画であるとの答弁がありました。

 これに対し委員から、施設整備の面だけでなく、市場運営に係る営業上の問題点についてもあわせて整備していくよう要望する意見がありました。

 そのほか無許可入場者の規制を強化し、管理体制と秩序の確立を図るよう要望する意見もありました。

 病院事業会計については、病院経営における看護婦不足は、今や全国的な問題になっており、その対応は急務であるとただしたのに対し当局から、今の状況は高齢化社会の対応と医療の高度化等により医療環境は非常に厳しい状況である。このような実態を考慮する中で労働条件の改善を図るとともに、新たに退職金通算制度の確立や、さらに今後は給与体系の優遇措置等を検討していく中で看護婦確保について努力していきたいとの答弁がありました。

 水道事業会計決算については、石綿配水管の布設替え状況と今後の計画についてただしたのに対し当局から、さきの予算委員会で年次的に約4,000メートル程度布設替えを行い、平成12年度までにはすべての石綿配水管の布設替えを完了したいと答弁したが、平成元年度約1,800メートル増設、平成2年度約2,100メートルを年次計画より延長して布設替えを行う予定であるので、完了計画より4年程度短縮でき、平成8年度には完了できるのではないかとの答弁がありました。

 このほか市民の健康といのちを守り安全でおいしい水を供給するために、早急に水質保全の実効ある対策を図るよう要望する意見がありました。

 なお、農業共済事業会計決算については、特に質疑はありませんでした。

 以上が議案第98号及び議案第99号の平成元年度各会計決算審査における質疑の大要であります。

 討論においては、一般会計歳入中消費譲与税及び歳出のうち消費税に関連する決算、さらに下水道事業特別会計、また中央卸売市場事業会計、病院事業会計及び水道事業会計の3企業会計決算については、いずれも市民の多くが反対を表明した消費税導入転嫁の決算である。

 また、一般会計決算歳出民生費中、同和に関する業務委託料、土木費中住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金については、相変わらず一部の同和団体の運営資金であり、市の主体性のないものになっている。

 さらに、住宅新築資金等貸付事業特別会計については、属地主義を守らず属人主義の立場に立った不公平、不明朗なものであり、同和行政が法に基づく公正なものに転換すべきであるとの理由を挙げ、三会計及び3企業会計については反対する意見がありました。

 以上の審査経過に基づき採決の結果、
 議案第98号 平成元年度甲府市各会計別決算の認定について中、一般会計決算、下水道事業特別会計決算、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の三会計及び、
 議案第99号 平成元年度甲府市各企業会計別決算の認定について中、中央卸売市場事業会計決算、病院事業会計決算、水道事業会計決算の3企業会計については、多数をもって当局提案のとおり認定するものと決しました。

 次に議案第98号 中、一般会計決算、下水道事業特別会計決算、住宅新築資金等貸付事業特別会計の三会計を除く他の各特別会計決算及び議案第99号中、農業共済事業会計決算の認定については、いずれも全員異議なく当局提案のとおり認定するものと決しました。

 最後に市長から、審査の過程で出された意見等については、今後の事務事業の執行にあたり慎重に対処して、より適切な業務運営に誠心誠意努めていきたい旨の決意表明がありました。

 終わりに臨み、本年は市制200年に向かっての幕あけの年であり、新たなる発展と創造への甲府市元年として位置づけられる年でありました。

 本市の重要課題として位置づけた明日をひらく5大プロジェクト事業も着実に推進されているが、来年度は第3次総合計画の基本計画の見直しの年にあたり、新たな21世紀を展望した「明日をひらく健康都市・甲府」の実現のために、なお一層の努力を強く希望して報告を終わります。

○議長(堀口菊雄君) 以上で報告は終わりました。

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので発言を許します。

 加藤 裕君。

                (加藤 裕君 登壇)

○加藤 裕君 平成元年度一般会計決算歳入中消費譲与税及び歳出のうち消費税に関連する決算、下水道事業特別会計、中央卸売市場事業会計、病院事業会計、水道事業会計決算については、いずれも消費税導入、転嫁の決算です。

 消費税導入以後の1年半の実態調査を見ても、この税金の悪税ぶりは明らかであります。1年間衣食住を中心にして4年分の物価上昇が起こっていること。消費税負担が1世帯平均10万円と、政府の当初の試算を大幅に上回るものとなっていること。社会的弱者を直撃する逆進性が顕著にあらわれていることなど、これが最悪の大衆課税、最大の不公平税制であることは一層明瞭になりました。

 我が党は、消費税はあくまでも廃止すべきであるという基本的立場は不変ではありますが、国会で自民党が衆議院で過半数を占め、消費税廃止を今すぐできないもとで、国民の切実な要求に基づいて、その苦難をできる限り軽減するためにすべての生活必需品、関連サービス、食料品、医療、衣料、福祉、教育、公共料金、入場料などをについて非課税範囲を広げ、完全非課税、ゼロ税率とすること。電気・ガスに基礎控除を取り入れること。機関誌活動など政党本来の事業への課税をやめることの部分的是正の緊急要求をしております。

 不公平税制消費税に追随して編成、実行された本決算は認めることができません。よって反対をするものです。

 次に、一般会計決算歳出民生費中、同和に関する業務委託料第8款土木費中住宅新築資金等貸付事業繰出金についてであります。

 たびたび指摘していることですが、委託料は、相かわらず一部の同和団体の運営資金となっており、市の主体性の全くないものとなっています。さらに住宅新築資金等貸付事業特別会計については、属地主義を守らず、属人主義の立場に立った不公平なもので、不明朗、不透明なものであります。同和行政が法に基づく公正なものに転換されることを強く要望し、反対するものです。

 以上で日本共産党を代表しての反対討論といたします。

○議長(堀口菊雄君) ほかに討論はありませんか。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより議題のうち日程第3議案第98号平成元年度甲府市各会計別決算の認定について及び議案第99号平成元年度甲府市各企業会計別決算の認定についての2案を採決いたします。

 最初に、議案第98号中平成元年度甲府市一般会計決算、平成元年度下水道事業特別会計決算及び平成元年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の三会計についてお諮りいたします。

 本三会計決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。

 本三会計決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

                (賛成者 起立)

○議長(堀口菊雄君) 起立多数であります。

 よって、本三会計決算は、委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 引き続いてお諮りいたします。

 議案第98号中ただいまの三会計決算を除く他の各特別会計決算についての委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。

 議案第98号中三会計決算を除く各特別会計決算については、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(堀口菊雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第98号 中三会計決算を除く各特別会計決算については、委員長の報告のとおり認定するものと決しました。

 次に、議案第99号 中平成元年度甲府市中央卸売市場事業会計決算、平成元年度甲府市病院事業会計決算及び平成元年度甲府市水道事業会計決算の三会計についてお諮りいたします。

 本三会計決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。

 本三会計決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

                (賛成者 起立)

○議長(堀口菊雄君) 起立多数であります。

 よって、本三会計決算は、委員長の報告のとおり認定するものと決しました。

 引き続いてお諮りいたします。

 議案第99号 中ただいまの三会計決算を除く平成元年度甲府市農業共済事業会計決算についての委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。

 議案第99号 中平成元年度甲府市農業共済事業会計決算については、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(堀口菊雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第99号 中平成元年度甲府市農業共済事業会計決算については、委員長の報告のとおり認定するものと決しました。

 次に、日程第5 議案第100号から日程第19 議案第114号まで15案を一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長 原 忠三君。

                (市長 原 忠三君 登壇)

○市長(原 忠三君) 本日の市議会定例会に提案いたしました案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。

 まず、議案第100号「平成2年度甲府市一般会計補正予算(第3号)」につきましては、歳出において、第2款総務費は、コミニュティ施設建設用地等の取得に係る所要額並びに交通安全対策施設費、生活保護費等国庫負担金精算に伴う返還金及び電算機導入に伴う市税賦課徴収費を追加するための補正であり、第3款民生費は、中国帰国者への見舞金の計上、児童手当法改正に伴う支給事務改善費及び保育所措置人員の増加等に伴う児童措置費並びに公立保育所施設整備費の追加等の補正であります。

 第4款衛生費は、一般廃棄物処分最終埋立場用地の取得に係る所要額の追加計上と下水道事業特別会計への繰出金を更正するための補正であり、第5款労働費は、労働諸費の財源更正をするための補正であります。

 第6款農林水産業費は、農業委員会費、農業共済事業合併に伴う所要額の計上、帯那山高原牧場整備事業費、県単土地改良事業費及び団体営土地改良事業費の追加更正、農業センター試験展示圃場設置事業費、農業センター管理費、高成林道改良事業費並びに一般民有林小規模治山事業費をそれぞれ追加更正するための補正であり、第7款商工費は、金融対策事業、工業高度化推進事業に係る商工業振興費並びに観光施設整備費を追加するための補正であります。

 第8款土木費は、市道整備事業用地取得に係る所要額、土地開発公社への貸付金、街路交通情勢調査費を追加し、市街地再開発事業費、住吉地区・古府中地区土地区画整理事業費、新都市拠点整備事業費、緑化啓発事業費をそれぞれ追加更正するための補正であり、第9款消防費は、甲府地区広域行政事務組合消防費負担金及び防災行政用無線施設費等を追加更正するための補正であり、第10款教育費は、商業高等教育機関設置事業費、小学校費に係る学校管理費、教育振興費、学校建設費及び中学校費に係る学校管理費、教育振興費、更には高等学校費に係る学校管理費、並びにまちなかの彫刻設置事業、史蹟武田氏館跡整備事業に係る文化振興費をそれぞれ追加更正するための補正であります。

 第12款公債費は、市債元利償還金及び一時借入金利子所要額を追加更正するための補正であります。

 歳入については、第6款地方交付税、第8款分担金及び負担金、第9款使用料及び手数料、第10款国庫支出金、第11款県支出金、第15款繰越金、第16款諸収入、第17款市債をそれぞれ追加更正するための補正であります。

 債務負担行為の補正は、農業基盤整備事業資金の損失補償並びに商科専門学校パーソナルコンピュータ等リース及び保守委託を追加するものであり、地方債の補正は、起債充当事業費の補正による借入限度額の変更をするものであります。

 次に、議案第101号「平成2年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」につきましては、歳出において、第1款総務費は、保険給付費等支払基金積立金所要額を追加するための補正であり、第6款諸支出金は、一般被保険者保険料還付金所要額を追加するための補正であります。

 歳入については、第8款財産収入及び第10款繰越金を追加するための補正であります。

 次に、議案第102号「平成2年度甲府市水道事業特別会計補正予算(第2号)」につきましては、歳出において、第2款公債費は、市債利子償還金所要額を追加するための補正であります。

 歳入については、第5款繰入金、第6款繰越金及び第7款諸収入をそれぞれ追加更正するための補正であります。

 次に、議案第103号「甲府市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、市立商科専門学校の設置に伴い、同校に勤務する学校職員の定年を定めるための一部改正であります。

 次に、議案第104号「甲府市職員福利厚生組合条例の一部を改正する条例制定について」は、市立商科専門学校の設置に伴い、同校に勤務する学校職員を本市職員福利厚生組合員とする等の組合員の構成に係る規定を改正するための一部改正であります。

 次に、議案第105号「甲府市学校職員旅費支給条例の一部を改正する条例制定について」は、市立商科専門学校の設置に伴い、同校に勤務する学校職員の旅費の額を定めるための一部改正であります。

 次に、議案第106号「甲府市学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、市立商科専門学校の設置に伴い、同校に勤務する学校職員の勤務時間等を定めるとともに、休日及び休暇の規定の整備を行うための一部改正であります。

 次に、議案第107号「甲府市中小企業振興融資条例の一部を改正する条例制定について」は、甲府市中小企業振興融資審査会を廃止するとともに、規定の整備を行うための一部改正であります。

 次に、議案第108号「甲府市下水道事業の設置等に関する条例制定について」は、甲府市下水道事業の能率的運営を図るため、地方公営企業法第2条第3項の規定に基づき、財務規定等を適用するための条例制定であります。

 次に、議案第109号「甲府都市計画事業甲府駅周辺土地区画整理事業施行規程制定について」は、市施行の甲府都市計画事業甲府駅周辺土地区画整理事業を施行するについて、土地区画整理法第53条第1項の規定により、この条例を制定するものであります。

 次に、議案第110号「甲府市条例の左横書き等の整備に伴う特別措置に関する条例制定について」は、甲府市例規集の左横書き改版に伴い、甲府市条例を左横書きに改正するための特別措置を定めるための条例制定であります。

 次に、議案第111号「和解及び損害賠償の額の決定について」は、平成元年5月26日、甲府市国母4丁目地内市道(高畑2日市場線)歩道上において発生した、鋼製蓋のすきまによる自転車転倒負傷事故に関し、円満解決を図るため和解及び損害賠償の額を決定するについて、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第112号「土地改良事業の施行について」は、団体営土地改良事業を施行するについて、土地改良法第96条の2第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第113号「一部事務組合の規約の変更に関する協議について」は、北奥仙丈外2山恩賜県有財産保護組合規約の変更に関する協議を行うについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第114号「町の区域の変更について」は、土地区画整理法に基づく甲府市昭和町清水新居沖田土地区画整理事業による甲府市と昭和町との境界変更により、昭和町の一部の本市編入に伴い、本市の町の区域の一部を変更するについて、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 以上が、本日提案いたしました案件の大要であります。

 御審議の上、御協賛を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。

○議長(堀口菊雄君) 以上で説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 12月15日は議案調査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(堀口菊雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、12月15日は、本会議を休会することに決しました。

 12月16日は日曜日のため、休会明け本会議は12月17日午後1時から開会、提出議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 本日は、これをもって散会いたします。

                午後1時59分 散会