午後１時０３分　開議

○議長(堀口菊雄君)　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　中込孝文君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第１５まで１５案及び日程第１６ 市政一般についてを一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質議及び市政一般質問を行います。

　この際、念のため申し上げます。

　質議、質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。

　なお、当局の答弁もその趣旨を十分に把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は５名であります。

　各会派の発言の順序は、今期は日本共産党からであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初に、日本共産党　加藤　裕君。

　加藤　裕君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(加藤　裕君　登壇)

○加藤　裕君　日本共産党を代表し、１２月定例会における一般質問を行います。

　まず最初に固定資産税の評価替えの中止についてお尋ねをいたします。

　自治省は９月２８日、中央固定資産評価審議会を開き、都道府県の基準宅地の評価額を示しました。この日発表された県内の上昇率は、１７.６％で前回３年前の７.２％より大幅な上昇となっています。

　このような固定資産評価額の急騰は、固定資産税、、都市計画税の大幅増税を、地価高騰には何の責任もない市民に押しつけ、さらに家賃の値上がりや物価の高騰を起こし、市民生活にも重大な影響を及ぼします。特に年金生活者は、固定資産税の高騰に悩まされています。

　市内のある老人世帯では、固定資産税が払い切れないため家屋敷を売り払い、老人ホームに夫婦で入所することを真剣に考えていると訴えてきています。

　日本共産党は、これまで異常な地価高騰から市民の生活と営業を守るため評価替えの中止、都市計画税の税率引き下げを求めてきました。来年度の評価替えにあたっては、自治省は「適正な時価」で評価を行うと強弁していますが、大企業がつり上げた地価高騰を、果たして「適正な時価」といえるでしょうか。

　自治省は、「適正な時価」とは、売買実例価格から、買い急ぎ、将来への期待価格、立ち退き料的なものなどで引き上げられた「不正常要因」を除く価格といっていますが、その具体的な基準はないことを明らかにしています。しかも、今回の評価替え対象となる３年間の都道府県の基準地価格には、かなりの「不正常要因」が含まれていることを認めています。このような場合には、地価高騰を評価替えに連動すべきでないことは、過去の評価替えの経験からも明らかです。

　そこで市長にお伺いいたします。

　最近の地価高騰の原因は、大企業による地価の買い占めや思惑買いなどの投機的取引、つまり自治省のいう「不正常要因」であると考えるかどうかお聞かせください。

　また、固定資産税は地方税であり、本来評価額を幾らにするかの決定権は市長にあると考えます。しかし、実際は「国や県と協議したもの」といいながら、自治省の基準地価をもとにした地価が押しつけられ、市の課税自主権は有名無実なものとなっています。

　市長は、９月議会において「評価替えの凍結については、固定資産評価基準に基づき国が示すことになっているので、１自治体が独自に凍結することは困難」と答弁されていますが、全国的には富山県の魚津市のように「中心商店街の固定資産評価替えの据え置きや年金生活者への考慮」などの方向を決めている自治体もあります。市長は、国や県の圧力をはね返し、市民生活を擁護するため、評価替えの中止や都市計画税の税率引き下げについて、どのような判断をなさるのか見解をお示しいただきたいと思います。

　次に、千代田湖ゴルフ場問題についてお伺いいたします。

　水源地への千代田湖ゴルフ場建設計画は、市民の間に不安をますます広げています。この計画に反対する署名は急速にふえ、既に１万５千人を突破しています。これは、市当局がゴルフ場建設推進を基本として、一部開発企業の計画を優先し、住民の意見を無視して、あるいは住民にはこの計画の内容が知らされないまま行政的に進められていることに対する市民の当然の怒りであり、切実な要望であります。

　我が党がかねてから主張しているとおり、市民の飲み水を供給する水源地、取水地点周辺へのゴルフ場建設は絶対中止すべきであります。そこで幾つか質問をいたします。第１に、市長は「事前協議書は既に県に提出されており、あとは県の判断を待つ」と答弁されていましたが、去る１０月１日から施行されている「水道水源保護指導要綱」に基づいて計画を再見直しすべきであると思いますが、いかがでしょうか。

　第２に、指導要綱には、第７項で「水源保護地域において排水基準項目にかかる施設などを設置しようとする者は、関係地域の住民に対し当該施設の設置計画、及び内容を周知させるため、説明会の開催、その他の措置をとらなければならない」と明記されています。この項目に基づいて事前計画、この間の取水口への影響とその対策などについての協議の内容など、すべて公表し、説明会を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。

　第３に、水源地における開発行為を厳しく規制するため、我が党は水道水源保護条例の制定を主張してきました。先般から施行された指導要綱は、伊東市の条例よりも手ぬるいものです。水源地における農薬使用の全面禁止、着色剤の使用禁止、化学肥料の大量使用の規制、汚染防止の監視体制の確立など水源地を守る明確な基準を定め、その実効ある措置こそ重要です。

　重ねて水道水源保護条例の制定を早急に行うよう求めるものですが、見解をお伺いいたします。

　次に、甲府駅にエスカレーターを設置することについて質問をいたします。

　最近の交通施設の特徴として、駅周辺の立体交差化等により、高架駅、橋上駅など段差のある駅がどんどんつくられています。そのため高齢者、障害者など利用者にとってエスカレーター設置は切実な要求となっています。運輸省の「公共交通ターミナルにおける身体障害者用施設整備ガイドライン」では、「交通の分野でも身体障害者や高齢者を特殊なサービスを必要とするグループとして考えるのではなく、その存在を前提として対策を進めることが必要である。交通弱者対策の中心的な課題として交通施設整備を進めていくことが重要である」と述べ、具体的な対策の１つとして「垂直行動の必要な箇所へのエレベーター、エスカレーター」の設置の必要性を指摘しています。つまり障害者、お年寄りの存在を前提とするなら、高架駅などにはエスカレーター設置は当然のことで、中心的課題として重要であり、恩恵的な特殊なサービスをするものではない、ということを明確にしています。

　甲府駅も近代的駅ビルになり、甲府市の玄関口としてその役割も大きくなっていますが、高架駅になって以来、お年寄り、障害者、心臓疾患者にとっては大変不便なものになっている、何とかしてほしいとの声も多く寄せられてきています。１２月９日は障害者の日でした。全面参加と平等を趣旨として１０年の計画をもって進める国際障害者年の政府「長期計画」も最終年を迎えようとしています。「福祉の後退をさせない」を柱とされてきた市長として、国際障害者年をどのようにとらえ、具体的施策としての甲府駅へのエスカレーター設置について、運輸省見解を踏まえ、どのようにお考えになられるか、見解をお示しいただきたいと考えます。

　また現在、障害者用エレベーターが駅ビル内に、専用通路が外にあります。いずれも駅ビル開店から閉店の午前１０時から午後８時までの使用時間となっています。その上エクランの定休日には使用できません。これでは身体障害者の行動時間は限定されてしまいます。使用時間延長をされるよう市としても要請を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

　次に、中学校給食について質問いたします。

　私は、これまでも毎議会この問題について取り上げ、早期実現を迫ってまいりました。あらゆる角度から取り上げてきましたが、その根本は学校給食法にうたわれていることも繰り返し述べてきたところです。

　１９５４年に成立した学校給食法は、その第１条で「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与することにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実を図ることを目的とする」と定めています。

　さらに第２条で、４つの目標(食事についての望ましい習慣、明るい社交性、栄養改善・健康の増進、食糧生産・配分・消費についての理解を養う)を掲げ、第５条で「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない」と定めています。この１つ１つを国や自治体が正しく実施していくならば、教育としての学校給食は実現できるのです。この目標は、義務教育諸学校における教育の目的を実現するためにこそ掲げられているものです。だからこそ県教育委員会も、昭和６２年１０月２日、平成２年６月１９日の２度にわたって完全給食の実施を指導してきているのではないでしょうか。

　全国で給食を実施している学校は小学校で９８.１％、中学校で８５.８％、児童生徒数合わせて１千５百万人に及んでいます。甲府市では、現在検討委員会がつくられ、白紙の状態での調査研究、検討がされていますが、実施後のよい成果や豊富な経験は県内にも全国にも無数にあります。９月議会において原市長は「給食は懸案の問題」と一歩踏み込んだ答弁もされています。来年度からこの甲府市でもモデル校を指定し、試行してみること、そして父母、生徒、教師の要望、意見を聞き、その成果を学んで１日も早く全校に普及できるようにしてはいかがかと考えます。市長、教育長の見解をお伺いするものです。

　最後に、ごみ問題についてお尋ねいたします。

　今日、都市の住民と自治体はあふれるごみに悲鳴を上げ、またごみを持ち込まれる地方では「ふるさとを都会のごみ捨て場にするな」という当然の怒りが巻き起こっています。ごみ問題を解決する最大のかぎは、減量とリサイクルであります。企業が持ち込む、何の中間処理もされないままのごみの「丸投げ」を禁止するような何らかの措置が必要です。

　我が党は、今日まで産業廃棄物の範囲をオフィスビルのＯＡ用紙やスーパーの包装ごみ、生ごみなどにも広げて、企業が最終処分までの責任を取るよう要求してきましたが、つい最近１２月１０日、国の生活環境審議会は、厚生大臣にＯＡ化による企業の紙ごみも産業廃棄物として自己責任で処理するよう一連の企業責任を明確にした答申を行いました。そこで当局にお尋ねしたいのは、本市においてもこの国の動向を踏まえて、条例改正など何らかの規制によって企業の責任を明確にする考えはないかということであります。

　具体的には１つとして、メーカーやスーパーなどに瓶、缶、紙などの引き取りと再利用を義務づけること。２つとして家電製品、自動車、電池など処理困難なごみの回収責任を企業に負わせることなどであります。この点について、市長の見解を求めるものであります。

　さらに加えて、今日もう１つ大きな問題は、広範な市民から切実な要求として出ているごみの収集回数増加の問題です。

　大量生産、大量消費時代の今日、包装紙やポリ容器などは消費者が要らないといっても、それに関係なく家庭に持ち込まれ、それらのごみはますます増加の一途をたどっています。もちろん消費者の自覚も必要でしょうが、それにも限界があります。特に不燃ごみは、月１回の収集では団地などでは置き場所がなくて深刻になっています。そこで当局にお伺いいたしますが、第１に、当面不燃物の収集を地域によっては月１回から２回にふやす必要があると考えられますが、いかがでしょうか。

　第２は、可燃物の収集日についても週２回の地域を拡大して、３回地域にするなどのお考えはないのでしょうか。あわせてお尋ねいたします。

　以上で質問を終わります。

○議長(堀口菊雄君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　加藤議員の御質問にお答えいたします。

　最近の地価の上昇には著しいものがございますが、その要因はさまざまに論じられておるわけでございます。本県の場合は県外資本の進出、東京圏からの土地譲渡益の流入、リニア実験線の県内決定に伴う期待感などが底流にあるといわれております。地価の急激な上昇に対処するには譲渡益課税の強化など、規制による対応が必要と存じますけれども、地方自治体においては今後とも国土法による地価抑止制度の効果的運用が図れるよう行政対応を進めまして、地価の鎮静化に取り組んでまいりたいと存じております。

　また毎年７月１日に公表される県の基準地価格は、この３年間に住宅地が７３.３％、商業地が１６０.２％の伸びとなっておりますけれども、固定資産税にかかわる宅地の評価替えにつきましては、本市の場合この３年間の上昇率が平均で１０％前後でおさまるよう努力をしてまいります。御理解をいただきたいと存じます。

　次に、甲府駅のエスカレーターについてのお尋ねでございますが、甲府駅は本市の表玄関でございまして、利用する人のニーズに応じた各種の機能を備えたものであることが必要であることは十分認識をしております。とりわけ高齢化社会を迎えまして、利用者の安全性、快適性、さらには身体的弱者等の立場に立って整備されることが望まれます。したがいまして、甲府駅の機能整備につきましては、下り線ホームの増設を含め、エスカレーターの設置など山梨県、ＪＲ等関係機関と十分協議を重ねてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、ごみの処理の問題についてのお尋ねでございますが、お説のとおり近年急増するごみの処理対策は、既に行政の力だけでは限界に達している現状でございます。したがいまして、深刻化するごみ問題の解決につきまして、ごみの減量化やリサイクルが最も重要でありますので、市民や企業の協力を得ながら三者一体の中で推進しなければ、根本的な解決につながらないものと考えております。

　お尋ねの自治体独自の法規制でありますが、ごみの処理については広域的な対応が必要とともに、清掃法の基本に沿った自治体の創意工夫が不可欠とされておりますので、生活環境審議会の答申に基づいた国の動向を的確に把握しながら対応してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。

　他の質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。

○税務部長(雨宮和美君)　固定資産評価の中止と都市計画税の税率引き下げについてお答えをいたします。

　平成３年度の評価替えに向けて、自治省は９月２８日４７都道府県の県庁所在地の基準地宅地にかかわる路線価格を公表し、予定どおり評価替え作業を進めております。このように基準地価格は自治大臣が定めることとなっておりますので、９月議会において加藤議員の御質問にお答えしたとおり、本市においてのみ評価替えを中止することは、全国的な均衡上できませんが、当然のことながら市民生活を圧迫しないような適正な評価替えを行ってまいりたいと考えております。

　なお、魚津市におきましても、当然評価替えは行っていくものと承知いたしております。

　また都市計画税の税率引き下げにつきましては、現在本市は「明日をひらく健康都市・甲府」実現のため、街路事業や下水道事業等の都市計画事業を積極的に展開し、都市環境の整備を年次的に進める中で、さらに新都市拠点整備事業や土地区画整理事業等の大型プロジェクトを控えており、都市計画税はその目的税として大切な財源となるものでありますので、税率を引き下げることは困難であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○福祉部長(鈴木　勗君)　甲府駅ビルのエレベーターの使用時間の延長についてお答えをいたします。

　身体障害者のＪＲ甲府駅の利用につきましては、エクランの営業中はエレベーターやエスカレーターが利用でき、また北口の身障者用スロープやエクラン西側の車いす専用の出入り口を利用できることになっております。エクランの定休日、営業時間以外に甲府駅を利用する場合には、北口身障者用スロープや車いす専用出入り口を利用していただくことになっておりまして、必要に応じて駅員の介助等を受けられることになっております。

　御指摘のエレベーターは、エクランの施設であるため、営業時間外の利用につきましては、現状では大変困難であるというふうに考えております。したがいまして、休日、時間外等に当該エレベーターを使用しない駅の利用方法について、今後ともＰＲに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○環境部長(中山　進君)　環境部関係２点についてお答え申し上げます。

　まず第１点の不燃物の収集回数の増加でございますけれども、排出ごみの中に約５０％以上の資源ごみとして再利用できるものが含まれておることを踏まえる中で、本年７月から全市的に資源ごみの日と瓦れきの収集日を分離いたしまして、月２回の収集を実施してきたところでございます。

　また一方、一部団地内におきましても、空き瓶、空き缶ポストを設置いたしまして、ごみの排出の利便性もあわせて図ってまいったところでございます。

　次に、第２点目の可燃物の週３回の収集区域の拡大でございますけれども、今後一般廃棄物の処理の基本計画に基づきまして、地域に即応した収集体制のあり方を総合的に検討してまいる考えでございますので、御理解を賜りたいと思います。

○経済部長(小池文男君)　千代田湖ゴルフ場の問題につきましてお答えを申し上げます。

　千代田湖のゴルフクラブの造成計画につきましては、庁内におきまして、ゴルフ場等造成事業対策連絡会議を中心にいたしまして、昭和６２年の１０月以来、約２年半ぐらいをかけまして、多方面にわたる調査、研究を行うとともに、関係地域への説明会等も開催しながら、水道資源の保護をはじめといたしまして、市民生活に影響のないゴルフ場造成が可能である。そういう判断に立ちまして、県との準備協議を終了いたしたところでございます。

　御指摘のありました水道水源保護指導要綱にかかわります一部水源保護地域にあたる２つのホールにつきましては、水道水源保護問題懇話会の提言をも尊重いたしまして、農薬等が水質に影響のないような方法を取り入れる、こういうことで万全の対応策を講ずることといたしました。

　今後は、県との事前協議の状況等も勘案しながら住民に不安のないように万全の指導をしてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

　以上です。

○教育長(浅川紫朗君)　中学校給食についてお答えいたします。

　中学校給食につきましては、御案内のとおり中学校給食検討委員会において現在検討中でございまして、御指摘の学校給食法の目標を基本に置きながら、他都市の状況等も参考にいたしまして教育的役割等の関連を中心に、甲府市の実態に即した中学校給食のあり方につきまして集約を本年度末を一応の目途といたしまして、現在検討をお願いしている段階でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○水道事業管理者(若林　健君)　水道水源保護条例を早急に制定する考えがあるか、との質問にお答えいたします。

　この条例は、表流水と地下水すべてを対象とするもので、制定に向け検討してまいりましたが、現行の法制度との整合性や私有財産の制約等について問題がありまして、条例としての実効性、適法性に限界があると判断いたしました。表流水につきまして、指導要綱で対応しているところであります。

　今後は、国、県、日本水道協会の指導をいただき、より適切な方途を模索していく考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

○議長(堀口菊雄君)　加藤　裕君、よろしいですね。

　次に、市政クラブ　川名正剛君。

　川名正剛君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(川名正剛君　登壇)

○川名正剛君　私は、市政クラブを代表いたしまして、本定例会に提出されました案件並びに市政一般について質問をいたします。

　質問の内容につきましては、さきに行われました決算審査特別委員会におきまして、総括質問をいたした内容と一部重複する点もありますが、答弁に若干具体性を欠いた部分もありましたので、この点御理解をいただき、明確かつ積極的なる御答弁をお願い申し上げます。

　質問に入ります前に、一言申し述べさせていただきます。「紺屋の如し」と申しますか、まさにそのとおりでありまして、市長２期目の任期も余すところ４ヵ月余となりましたが、これまでの間国体や市制施行百周年記念事業をはじめとする超大型事業や多くのプロジェクト事業の推進に対し、職員と一丸となって果たされてきた功績はまことに大きく、献身的なる御努力に敬意をささげる次第であります。私も市長と全く同じタイミングで市民各位の負託を受け、議会の１席を与えていただいたわけでありますが、今期最後の代表質問の機会となると思われますので、この場をおかりし、これまでの御厚情に対し、市民各位をはじめ先輩、同僚議員、市長並びに職員、行政委員の皆様方等に対し深く感謝申し上げる次第でございます。

　とりわけ来年３月で退職を予定される職員の方々に対しましても、長期にわたる御苦労に敬意をささげますとともに新たなる人生に幸多かんことを心よりお祈り申し上げます。

　それでは質問に入らさせていただきます。

　まずはじめに、市長の政治姿勢及び三選出馬表明についてであります。市長は、去る９月の定例議会において三選出馬の表明をされ、所信の一端を述べられました。その内容は２１世紀を目指してのダイナミックな市政を樹立することが肝要と、まことに力強い感のするものでありました。しかしながら、具体的な政策的な面につきましては、議会用語と申しますか、専門的かつ抽象的表現であり、市民に訴えるための具体性に欠ける感もいたしております。そこで、もっと政策として市民にわかりやすく、具体的に向こう４年間何をどのように実行されていくかについて、主要的なもので結構でございますので、この際披瀝をしていただきたいと存じます。

　第２に、市長はこれまでいわゆる市民党的立場を堅持し、市民とともに歩む市政を執行されると申されてきました。そこで、私なりには市長の言わんとする市民党の真意は理解するものでありますが、来年行われます知事選の中に県民党県政というものが１つの論議のもとにもなっております。原市長もいみじくも市民党市政と表現をされているわけですが、市長の考える市民党とは何か、三選出馬にあたりこの際明確にしておく必要もあろうと存じます。その点市長の指針とするところをお示し願いたいと存じます。

　第３に、１党１派に偏しない市政執行という点であります。これまで市長の立候補に際しては、各政党や団体と政策協定を締結し、一部政党を除き多くの市民が所属する政党と政策協定をされてきましたので、その点では１党１派に偏しないという概念は全うされてきたと、私なりに理解をいたしております。

　しかしながら、３期目の立候補に際しては、現状のところ最大政党である自民党とは政策協定が締結されておりません。また、今後においても難しい状況にあるのではないかと思われます。その点からすると、これまでの一部の政党と政策協定をされているようでありますが、１党１派に偏しないという概念からすれば、片手落ちにはならないか。あるいは偏った政策にならないかを感じるものであります。その点どのように考えておられるか。また、今後どのようにされていかれるか、この際お答えをいただきたいと存じます。

　次に、職員定数の管理計画についてお伺いいたします。

　私は、決算審査特別委員会において、去る９月の議会に提出された定数条例に関連し、定数の具体的考え方、臨時、嘱託との関係、職員１人に対する人口との比率及び他都市との比較等について質問いたし、これらにつきましてはおおむね理解をいたしたところであります。

　そこで、今後大切なことは、職員定数の管理計画であると考えます。この計画については、本来第３次総合計画の策定の時点において土地利用計画等と定数管理計画が並行して作成されるべきと考えるもので、その点土地利用計画については作成をされましたが、職員定数の管理計画はいまだに作成されておりません。この点につきましては、去る９月の定例議会において三井議員より指摘があり、平成３年度には作成する旨の答弁がなされておりますので、その点当局も理解していることとして、あえてこれ以上は申しませんが、ぜひともそのように進めていただきたいと、この際要望をいたしたいと存じます。

　そこで、若干提言をさせていただきながら当局のお考えをお聞きいたしたいと思います。

　第１には、電算機導入を核とするオフィスオートメーション化の促進であります。本市の事務事業は、歴史的にはある時点では大幅な改革により、他都市においても甲府市をモデルにした経過がありましたが、どこでどのような理由でおくれてしまったか、今日では後進的なものとなってしまいました。その主なる原因は、機械化のおくれが顕著なものであると存じます。この点について議会としても重要な課題として取り組み、一昨年においてようやくその方向が示され、来年度には稼働される運びとなったのであります。

　そこで、私は電算機導入を核としたオフィスオートメーション化を促進するために、電算機の利用を専門とする学識経験者、導入電算機メーカーの技術者、庁内の担当職員等の構成による研究会を発足させ、あらゆる業務分野におけるシステムの作成に取り組むべきと考えますが、当局のお考えをお伺いをいたします。

　第２に、ごみ収集について、不燃物回収を一部民間に踏み切ったわけでありますが、これら民間委託への取り組みの推進はどうか。

　第３に、職員の代替え要員以外の臨時職員のあり方についての考え方はどうか。

　第４に、６０歳定年制の完全実施に伴う再雇用嘱託制度の考え方はどうか。

　以上の点について、お答えをいただきたいと存じます。

　次に、市街地開発並びに商業活性化対策についてお伺いをいたします。新都市拠点整備事業は、本市の５大プロジェクトの目玉であり、この事業の早期完成は本市の発展にとって極めて重要であることは論を待ちません。今議会にも議案第１０９号「甲府都市計画事業甲府駅周辺土地区画整理事業施行規程制定について」として提出されております。市街地開発の最も有力な手段として区画整理事業方式がありますが、快適な住環境が整備されることは十分承知しているところでありますが、ただこの事業のネックになるところは、該当地域の人々にとって自分の土地を減歩されるという現実が課せられることにあると思います。

　既に本市には市街地開発のために戦災復興土地区画整理事業約５５ヘクタール、泉町土地区画整理事業約２１ヘクタール、南西土地区画整理事業約６４ヘクタール、組合施行ではありますが、堀之内土地区画整理事業２３ヘクタールを施行し、現在寿・宝土地区画整理事業として約１５ヘクタールを実施しております。しかし、それぞれの地域の住民の十分なる利益を得るための、言いかえれば骨肉を切るような難事業であるがゆえに、長期にわたりまた多額な公共投資によってなされてきておりますが、私はこれらを踏まえながら考えてみますと、甲府駅周辺の土地区画整理事業は非常に難しい内容を持っているのではないかと危惧するものであります。

　そこで質問をいたしますが、第１に、先般報道されました甲府駅の南に隣接する組合施行予定の橘第２地区の約１.５６ヘクタールの再開発事業が関係者の合意が得られず解散したとのことであります。このような状況から土地区画整理事業として公共団体施行にあたってどのような対応がおありなのかをお示し願いたいと思います。

　第２に、また重要なことは、戦後間もない都市復興事業として、昭和２２年から４３年まで約２０年をかけての当該地域は、戦災復興土地整理事業として施行済みの地域であります。約５５ヘクタール、建物移転約千３百戸のうち強制代執行７件と市史に残されております。約２０年たった現在、再度の区画整理事業をするとなると、戦災復興で減歩された土地所有者は、再び減歩というようなことは非常に難しく思われますが、さりとて余り柔軟性を持つこともまた問題であります。行政責任者としてどのような基本的なお考えをお持ちか、お示しを願いたいと存じます。

　次に、交通対策についてであります。本市の交通渋滞は、朝夕のラッシュ時は特にひどく、極端にいうと都市機能が麻痺の状態となります。過日某新聞にも載っておりましたが、２年前の建設省、県の調査によっても渋滞延長が１キロメートル以上、または通過に十分以上かかる交差点が本市の場合１０２ヵ所あり、これは関東甲信地方の県庁所在地都市の中で、前橋、高崎に次いで３番目に多いと指摘されております。

　都市生活の快適性は、専門家によると、集積性、拠点性、商業性、情報性、成長性等によって評価されるとのことでありますが、４年前の資料によりますと、甲府市は人口５万人以上の全国１２０市中総合評価で第２３位にランクされております。これは非常に期待が持たれるまちであるとの評価でございました。喜ばしいことではありますが、本市の第３次総合計画でも魅力ある快適都市を目指して施策の方向づけが示されておりますが、現実の交通渋滞は、行政に対する不満としてぶつけられております。リニア、中部横断自動車道による外因的な都市機能の進展は喜ばしいことであっても、これと既成市街地の発展とをいかに結びつけるかが１番重要であると思われます。バランスのとれた道路網は、都市生活にとって最も望まれるものであり、これに物流体系とを組み合わせることによって、相乗効果が期待できるものと考えられます。

　これらの観点に立って、既に第３次総合計画の中でもアクセス道路の利用状況が細かく示されておりますが、これは過日の新聞報道と全く一致しているわけで、この解決に向けて循環道路網をはじめとしてどのような具体的方策があるか、特に明年の統一地方選挙を踏まえる中で明確にお示しを願いたいと思います。

　あわせて最近５カ年の本市における交通事故の実態と特徴についてお答え願いたいと思います。さらに交通対策及び商業の活性化とも関連して駐車場問題についてお伺いいたします。

　さきの国会における大店舗法改正に伴い、建設省では商業の活性化の一環として駐車場の建設推進を打ち出しており、甲府市に対しても具体策を提出するよう通達が来ているはずでありますが、その点どのようになっているか。またさらには、通産省でも推進している駐車場対策に対して、民間団体等で中央公園に地下駐車場の設置や、橘町にある山梨県市町村職員共済組合所有の土地に対して、第３セクター方式による駐車場を検討されていると聞いておりますが、その状況はどうか。これら民間団体の活動に対し、甲府市として積極的に支援していくお考えがあるかどうか、お伺いをいたしたいと存じます。

　次に、下水道事業についてお伺いをいたします。

　今議会に提出されました案件のうち第１０８号下水道事業の能率的運営を図ることを目的とした財務規定等を適応するための条例制定に関して数点質問をいたします。

　本市の下水道事業は、昭和２９年に認可を受けて以来、長い年月をかけ今日に至っているわけでありますが、普及率につきましても、総人口に対する処理区域人口として６０.６％、総面積に対する処理区域面積で７.７９％、市街化人口に対する処理区域人口は６７.７９％、同面積では４３.３１％となっております。他都市の下水道整備と比較するとほぼ１００％に達しているし、あるいは浦和、前橋、水戸等は３０％前後と聞いておりますが、その点からするとまあまあの状況とも感じられます。下水道の普及は、文化のバロメーターともいわれますが、２１世紀を目指しての都市づくりの観点からも下水道事業は積極的に取り組んでいく必要は当然であります。

　そこでこのたび提出された条例案は、いわゆる財務処理に対して法適用をさせ、事業運営の実態を明確にし、今後の運営の基礎データを得るものと考えられるのであります。私自身、下水道の所管する委員に属しておりませんし、かつ専門的問題の多いものでありますから、的の外れた質問もあろうかと思いますが、勉強させていただくということで御理解をいただきたいと存じます。

　そこで数点についてお伺いをいたします。

　第１に、本市の下水道事業の実態から見て、法適用の必要は何か。第２にこのたびの条例は、つまり将来的には地方公営企業法の全部適用による独立採算を図っていくことを前提としたものか。第３に、このたびの条例制定により、能率的運営及び経営状況の明確化を図るとされているが、何がどのように明確化されるのか。第４に、法適用都市の状況及び国の方針はどうか。第５に、企業会計方式により経営の実態が明らかになることにより、今後の下水道事業運営財源の基本は受益者負担になると考えられるが、使用料負担金等についての考え方はどうか。さらにこの点に関しては普及率との関係もあると思うが、どうか。第６に、第５に関連しておおむね下水道建設が完了し、企業として独立採算制が図れるようになる時期はいつごろになると考えているか。第７に、企業会計方式を導入し、企業局への移行を想定しておられるのか。第８に、基本的にはいかに普及率をアップさせ、効率のよい運営を図るかに尽きると思うが、その点企業会計にすることが普及率アップにつながるということか。特に調整区域等に関しての対応はどうか。

　以上につきまして、お伺いをいたします。

　次に、福祉センターの建設計画について伺います。

　本市における福祉センターは、現在玉諸福祉センター、山宮福祉センター、貢川福祉センターの３ヵ所であります。施設の内容としては、老人センター、障害者センター、母子センターでありますが、そのうち特に老人センターの利用率は群を抜いており、６３年度実績としては対象者に対する利用率は玉諸福祉センターが１６３.７％、平成３年度が１５９.７％、山宮福祉センターは６３年度１５７.２％、平成元年度１５１.２％、貢川福祉センターは６３年度で１４９.８％、平成元年度で１５２.０％となっております。このような状況下から、申し込んでもなかなか確保することは難しく、特に敬老の日をはじめとする特殊のときなどは、ほとんど不可能に近い状況と聞いております。

　そこで本市における福祉センターの建設計画として、平成３年度に調査、４年度に建設と、第３次総合計画に位置づけられておりますが、計画どおりに進めるお考えがあるかどうか、まずお伺いをいたします。

　さらに、現在建設されたものの、位置の方角として玉諸が東部、山宮が北西部、貢川が南西部とほぼ言えようかと思いますが、北東部への建設をこの際強く要望をいたすものであります。北東部はエアーポケット的な地域であり、コミュニティー施設をはじめとする施設はほとんどなく、あるとすれば斎場と母子寮といったところであります。

　さらには、これまでの福祉センターは、老人、障害者、母子に限られているわけですが、将来的なものとして婦人、青年、少年等多角的に利用できる内容にすることこそ、福祉センターとしての目的が達せられるものと考えますが、この点もあわせて当局のお考えをお聞かせください。

　次に、コミュニティー施設の充実について伺います。コミュニティー施設の充実については、市民参加行政の推進の一環として位置づけられ、第３次総合計画の年次計画に基づき、地域集会施設建設の促進として助成を行ってきております。さらにはブロック別の拠点とする東部市民センター、北部市民センター、南西部市民センター及び旧甲府市の出張所や市民会館的なものが数ヵ所あると思われます。このように一応の施設はある感じはいたしますが、現実的には地域集会施設については、助成は現在あくまでも建物に対するものに限定されており、土地の取得がますます困難になっている現状から、自治会での対応では不可能に近い状態であります。この点については、土地取得の助成に対する要望も出されてきた経過もありますが、行政としてそこまでは困難とされてきましたが、その点について当局の考え方は現状も変わらないかどうか。困難とするならば、何らかの方策を考える必要もあろうかと思いますが、お考えがありましたらばお示しください。

　そこで、私なりの提言を申し上げ、当局のお考えを伺いたいと思います。ただいまのことを含め、小学校地区単位に市民会館なるものを建設したらどうかという点であります。小集会は、自治会単位の公会堂、中規模とした小学校単位の市民会館、ブロック単位の大規模な市民センターと位置づけ、ますます必要とされるコミュニティー施設をバランス的にとっていく必要があろうかと思いますが、当局のお考えをお示しください。

　最後に、市庁舎建設計画について伺います。

　市庁舎の建設計画につきましては、これまでも幾人かの議員が触れ、市長の考え方をただしてまいりました。この計画に対する基本的な考え方として、市制百周年記念事業のメイン事業に位置づけ、シティーホール構想として打ち出されたのであります。今日に至るまでの経過につきましては多くは申し上げませんが、市庁舎建設計画に対する調査特別委員会においてもろもろの状況下から、庁舎部分については時期尚早として先送りされ、総合市民会館建設のみに意見集約となり、市長はこの結論に沿って実行され、去る１０月１６日に完成の運びとなったのであります。

　私は、さきの決算委員会における総括質問でも、市長の考え方や推進方法についてただし、また他会派の代表の委員、ほとんどが庁舎問題を取り上げたところでもあります。その中で市長の答弁に、どうも釈然としない点が数点ありますので、この際再度質問をさせていただきます。

　まず第１に、私及び他の委員の質問として、これまで市長は幾人かの議員の指摘に対しての答弁は、庁舎特別委員会の論議を尊重していくというものに終始一貫してきたわけでありますが、今もその考え方に変わりはないかとただしたのに対し、「前から申し上げているとおりだ」と明言されました。これに対し、「執行権者たる市長の責任において明確にしていくべきだ、さらには来年４月の三選出馬の選挙公約として掲げ、市民にその信を問う考えはないか。その場合特別委員会の論議を尊重するというが、その点どのように対処するか」等の質問を出されたのであります。これに対して市長は、今年度中にこれらの結論を出していただけるように特別委員会に要請して、精力的に御審議を願う、個人的見解は慎みたいと申され、また選挙公約につきましても、特別委員会で位置等について示されれば示さなければいけないと考えていると答弁されました。

　このような市長の答弁に対し、特別委員会の中心的立場の委員のコメントが新聞に掲載されましたが、その中に「市長の考え方はずるいのではないか。こちらは執行部提案の議決機関であり、もっと具体的に突っ込んでもらわないと」と批判されており、かつ「火中のクリを拾うのは市長であるべきだ」と強調されているのであります。また、他の中心的立場の委員は、「議会に任されても困難性がある。市長が主体性を持たなければ位置等は煮詰まらない」とも申されているのであります。これらの考え方は、私もこれまで同様の趣旨を申し上げてきたことであり、執行権と議決権との立場を明確にすることこそ議会制の基本であります。このように特別委員会の中心的立場の委員の考え方や、決算委員会での多くの委員の発言からしでも、市長との考え方に大きな隔たりが表面化したわけであります。

　マスコミの報道は大変大きな影響力を持っているのでありますが、そこで大見出しに「建設地で議会と市長で責任のなすり合い」と出されておりますが、このような形で推移するとするならば、市民の最も関心の高い庁舎建設もどうなるのか、危倶をせざるを得ないのであります。仮に総合市民会館建設と同じように推移するとするならば、特別委員会そのものが当局へのバックアップ委員会的性格となってしまうおそれがあります。そこで市長の英断こそが、この問題を大きく前進させることにつながると考えますし、執行権者の責任として率直なるお考えを示されることが肝要であると考えますが、市長のお考えをお伺いをいたします。

　第２に、ＮＴＴ錦ビル用地の取得問題についてであります。決算委員会においての総括質問で、ある委員が交渉状況について質問され、市長は庁舎建設は別にして再三にわたり折衝しているが、最終的な回答はもらっていないと答弁されました。このことに関連して、去る１１月２９日の新聞報道によれば、ＮＴＴ側のコメントとして、「ＮＴＴにとって中心街での重要なビジネス拠点でもあり、放棄できないと明言されておるものの、利用構想によっては協力の仕方もある」とも申されております。これに対して企画部は、「ＮＴＴの考えは初めて聞いた。よく検討したい」とされております。これはあくまで新聞報道の一部ですから、全容はわかりませんが、この際折衝内容及びその状況、またＮＴＴ側のコメントに対しての当局の受けとめ方についてお伺いをいたします。

　第３に、市庁舎の位置に対する条件について幾つか考えられますが、私なりの考えを申し述べながら市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。

　その１として交通手段の点であります。現在の来庁者は、過去のデータによればバス利用を含めた徒歩の方が約６０％を占めているとされております。老人、婦人、障害者、子供等々、市民サービスの観点からも交通手段は最も重要な条件であります。この点について市長の考え方はいかがか。

　その２として、シンボル性を持ち、かつそれから来るインパクトを最大限高める必要があると、庁舎特別委員会で当局より示された経過がありますが、これを満たすための条件を最大限満たすための場所はどこがよいと市長は考えられるか。

　その３として面積についてでありますが、さきの特別委員会で視察した新潟市及び熊本市の敷地面積は、両市とも１万平方メートル強であり、人口はともに５０万から６０万人であります。また、庁舎建設の計画に伴い当然人口の将来予測もされております。甲府市は人口約２０万人で将来ともに大幅に増加される見込みは薄く、第３次総合計画における当局の試算でもそのように予測されております。仮に現在地で考えた場合、ＮＴＴ部分を含めると９千６０平米となり、他都市と比較しても必ずしも狭いとは思いませんが、市長の見解はいかがか。

　第４として、建設地は公有地とされており、決算委員会でも確認をされたのでありますが、現状における庁舎建設として考えられる公有地は、現在地のほかにどのようなところが候補地として考えられるか。

　第５として、今後のスケジュールについてでありますが、今年度基本構想として３千２百万円予算化され、平成３年度基本計画、実施計画、平成４年度以降に着工されるとされております。このスケジュールからした場合、位置の決定はいつごろになると考えておられるか、お伺いをいたします。

　数点にわたり質問をいたしましたが、どうか特別委員会を尊重するというだけのお答えは避けていただき、質問の内容について親切にかつ答弁漏れのないようお願いをいたします。

　以上で第１弾の質問を終わらさせていただきます。御清聴に感謝申し上げます。

○議長(堀口菊雄君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　川名議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、政治姿勢についてのお尋ねでございますが、ダイナミック市政についてはどうかとこういうことでございますが、一口に申し上げるならば、受け身でなく精力的に能動的に、また時代の変化や変貌に柔軟に対応するところの将来を展望した市政ということでございます。本市や広域圏の将来は５７年の中央自動車道の全線開通に加えまして、今後中部横断自動車道の建設による長野、新潟、静岡方面への連絡、甲府熊谷線の雁坂トンネル貫通によるところの埼玉県との直結や、リニア新幹線実現後のこれまで以上の時間、距離短縮によるところの近畿地方との交流機会の飛躍的な拡大、それに国の課題とされておるところの首都機能の一部が、本県に移転されることになれば、変貌著しいものがあると考えておるところでございます。

　要するに、本市や甲府盆地１帯の社会、経済、文化、教育等へのインパクトは大きくなるものと予測をされております。県都としての本市の果たす都市的機能への期待は多大なものになろうと予想しておるところでございます。したがいまして、本市の市民の参画を基盤といたしまして、自治体の自主性、自立性を確立する努力とともに、大学等の研究機能の導入、民間活力や能力の活用、また広域圏自治体との協議会などによりまして、都市機能充実のために基盤整備に積極果敢に取り組んでまいる考え方でございます。

　次に、市民党とは何かと。かつてこの議会でも当時の共産党の武川議員がお尋ねをいただいたときにお答えもしておるわけでございますけれども、私は昭和５８年４月に市長に就任以来、甲府市は市民のためにあり、甲府市政は市民とともに歩むべきものであるとの政治理念を掲げまして、その政治姿勢を市民党的立場においてまいったことは、市民各位の御理解と評価をいただいておるところでございます。

　もとより市民党という政党は存在しないのでございます。地方政治の場合、国政と違いまして、外交、防衛といったような政党の政策によって大きな違いのある事柄ではなく、すべてが市民生活に深くかかわるところの内容でございますので、特定のイデオロギーに左右されることなく、私が常に申し上げておりますところの市民本意、市民中心の生活環境の整備や福祉、教育充実等の行政を進めることが可能である、確信をいたしておるところでございます。このような政治姿勢というものを市民党的と申し上げておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。

　次に、政策協定の問題につきましてのお尋ねでございますが、特定の政党と政策協定して偏った政策にならないかと、このようなお尋ねでございます。去る９月議会におきまして三選出馬の表明をいたしましたところ、市会議員の皆さん方をはじめ多数の皆様から温かい激励をいただいておりますこと感謝にたえないところでございます。これも、これまでの市民党的立場を御評価いただいたゆえんのものと厚く御礼を申し上げております。そして、今日まで複数の政党等と政策協定を締結をいたしておりますけれども、協定の内容は１党１派に偏しない市民のための姿勢を推進していくことを基本とした内容でございます。従来からの私の政治理念や政治姿勢をさらに継承発展させていくものでございまして、この協定や覚書等の締結によりまして、偏った市政の運営になることはあり得ないと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、下水道の関係の法適用の問題についてのお尋ねでございますけれども、本市の下水道事業は、事業着手以来３５年が経過をいたしまして、施設整備の進捗により維持管理費が増高しておりますとともに、建設財源の一部である企業債の後年度負担は増大をしてきております。事業の財政運営は今後一層に厳しさを増してくるものと考えられます。

　しかし、都市機能を支える下水道事業は、住民の要望にこたえまして、第３次の総合計画に基づいて推進する必要がございます。現在本市財政に占める下水道事業費の割合は極めて大きなものになっております。特に一般会計からの繰り入れも限度があることから、下水道事業の経営の健全化に努めまして、経営基盤の強化を図らなければならないと思います。そのために企業会計方式を導入をいたしまして、経営状況を明確にし、将来への財政見通しに努めまして、長期的視野に立った事業経営を行っていくものでございます。

　また、下水道事業の役割は浸水の防止、生活環境の改善、公共水域の水質保全でございまして、公共性と広域性をあわせて持っている事業でございます。事業に伴う経費は、雨水は公費、汚水は私費の負担を原則としておりますけれども、これは維持管理が主体となったときに成り立つものであると考えられます。建設工事推進中の段階では独立採算の考えは優先されないものでございます。したがいまして、法の全部適用は将来の検討課題と考えておるところでございます。

　次に、庁舎建設の問題につきましてのお尋ねでございますが、今までの経過におきまして新庁舎は公有地に建設することを基本に特別委員会に御検討をいただきました。御承知のように位置の特定は大変難しい問題でございまして、シティーホール構想のうち総合市民会館を先行いたしまして完成をした次第でございます。これからは、新庁舎建設の具体化に向けまして積極的に取り組んでいかなければならないわけでございまして、改めて今後の甲府市の庁舎機能はどうあるべきかという点を中心に、現在庁舎建設にかかわる基本構想の調査委託をいたしておるところでございます。

　その中で、現在地と他の公共用地についてそれぞれの立地上の長所、短所や、将来展望に立った望ましい市庁舎のあり方、また必要な建設地も配置計画等々につきまして、検討分析をいたしました。本年度中にはその結果が集約をされる予定でございます。したがいまして、その基本構想を庁舎建設構想に関する調査特別委員会にお示しをし、御意見を拝聴をいたす考え方でございます。また、それを基本資料といたしまして、広く市民合意が形成されますよう、精力的に対応してまいる所存でございます。新庁舎は全市民が待望する施設でありますので、あらゆる機会を設けまして建設場所を含めた新庁舎計画への市民の皆さんの御意向というものを求めますとともに、専門的分野からの科学的調査の結果も踏まえまして、最終的には市長の責任において具体化を図るべきものと存じております。その過程におきましては、やはり市議会の特別委員会の御審議が、私の判断の中心になるべきものと存じておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、市の庁舎の位置に対する条件についての問題でございますけれども、市庁舎の位置につきましては、交通の事情とか他の官公署との関係等につきまして、適当な考慮を払わなければならないとされております。市政運営や市民サービスを行うための最も基本的な施設でありますから、交通の利便性は重要な要件だと認識をしております。庁舎の位置がどこになる場合でも、その交通要件は十分に考慮されなければならないものと存じております。

　また、総合的行政や市民サービス、防災、情報等の拠点施設という観点からは甲府市を代表する施設でございまして、市民のよりどころということから、市のシンボルともなるような庁舎機能を保有することによりまして、民間施設との波及効果や影響力は大きくなるものと思います。その他現在地や他の公有地、建設位置の考え方につきましては、現在調査検討中の基本構想をお示しすることによりまして明らかにしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。

○市長室長(高室乙彦君)　コミュニティー施設の充実についてお答えをいたします。

　集会施設の保有率は現状４６％で、新築に対する補助を行っております。さらに来年度につきましては、全面改築等についても補助を検討しておるところでございます。土地取得の情勢につきましては、非常に困難な状況にありますので、御理解をいただきたいと存じます。

　そこで、御提案の小学校単位のコミュニティーセンター建設につきましては、現在東部、南西、北部市民センター及び市民会館、連絡所等を拠点とし、第３次総合計画と連動する中で地域の実情を考慮し、中期計画見直しの中で検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

○企画部長(澤田良太郎君)　職員の定数に関連いたしましての代替え要員としての臨時職員のあり方についてという御質問にお答え申し上げます。

　本市の臨時職員の任用につきましては、御案内のとおり地方公務員法第２２条の規定によりまして、時限的業務、産休、傷病休暇の代替え等臨時的業務に従事させるために任用すべきものでありまして、安易にこれを任用することなく、真に臨時的な業務のみに任用を行う考え方で今日までも来ておりまして、第２の職員定数的な運用を行うことは厳に慎むべきものであると考えておるところでございます。いろいろの視点で定数上の管理につきましての臨時職員あるいは嘱託員制度等さらに精査を行いまして、適切な定数管理を行っていく考え方でございます。以上でございます。

○総務部長(鷹野四郎君)　総務部関係３点についてお答え申し上げます。

　まず、電算機を核としたＯＡ化の推進についてでございますが、長い間の電算機処理業務の件につきましては委託に頼っておったわけでございますけれども、昭和６３年に電算機の自己導入、自己処理を決定いたしました。住民情報システムの第１次開発といたしまして、今年１０月に住民記録、印鑑登録、証明のオンラインシステムを始動いたしました。第２次開発といたしまして、市税、保険料の賦課、収納のオンラインシステムを明年４月から始動する予定でございます。さらに内部管理情報システムといたしまして、人事、給与事務、財務会計事務等のシステム開発を行い、地域情報システムの開発へと順次拡大を図ってまいります。総合的ＯＡ化につきましては、新庁舎の建設とも大きなかかわりもあろうかと思いますので、庁内のプロジェクトチームを中心に今後検討してまいります。

　２番目でございますが、職員の６０歳定年の完全実施に伴う再雇用並びに嘱託制度の考え方についてどうかと、このようなお尋ねでございますが、職員退職勧奨制度に伴う退職する職員の知識、経験を活用いたしまして、公務の能率的運営を図るために、退職職員の再雇用制度を設置してまいりました。平成４年度に全職員が６０歳定年制の基準年齢に達しますので、今後再雇用並びに嘱託制度のあり方を慎重に検討してまいりたいと考えております。

　最後にＮＴＴ錦分局の用地交渉でございますが、ＮＴＴ錦分局の用地交渉につきましては、昭和６１年より行っておりますが、ＮＴＴは会社の方針といたしまして、土地の交換を基本に考えていると受けとめております。このため交換が円滑に成立するよう、その適地について内部的に検討をしておりますが、現在交換地を具体的に提示するところまでには至っておりません。できるだけ早期にめどがつきますよう、引き続いて検討いたしまして、精力的に協議を進めてまいる所存でございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。

○市民部長(小林正司君)　交通事故の実態と特徴の御質問についてお答えいたします。

　最近５年間における本市の交通事故の実態と特徴につきましては、昭和６２年に件数１,４９２件、死者が１４人、負傷者が１,８０６人でありましたが、平成元年には件数１,７７０件、死者１３人、負傷者２,１９５人と、死者は減少しておりますものの、件数、負傷者はそれぞれ１９％、２１％と大幅に増加しているのが実態であります。

　また、交通事故の特徴といたしましては、若年層の無謀運転、高齢者の事故が増加しているのが目立っております。今後とも引き続き事故防止に一層の努力を行ってまいりたいと考えています。以上です。

○福祉部長(鈴木　勗君)　福祉センターの建設計画についてお答えをいたします。

　既設の玉諸、山宮、貢川の福祉センターにつきましては、老人をはじめ心身障害者、母子、寡婦家庭の皆さんに、健康や生活相談、教養、レクリエーションなどの場として広く利用をされております。さらにあと１ヵ所の福祉センターにつきましては、第３次総合計画の中期において建設を予定をいたしております。建設場所につきましては、既設の３ヵ所の施設と地域的な偏りを生じないように適地の選定をいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　なお、利用者の範囲の拡大につきましては、今後の検討課題にさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。

○環境部長(中山　進君)　資源ごみ収集業務の委託推進でございますけれども、資源ごみの収集につきましては、昨年１２月から民間委託業務として実施をしてきたところでございます。本年度は委託車の増車を含めまして本格稼働をしたところでございます。資源ごみの現在までの収集量は約２千トン強でございまして、これは計画収集量の約６０％となっておるわけでございます。このため委託の効果はまだ十分でないと判断をしておりますので、今後一層市民への指導、協力等徹底を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

○経済部長(小池文男君)　大店法運用に関連いたしました駐車場建設への取り組みにつきまして、お答え申し上げます。

　本市におきましては、駐車場対策の一環といたしまして、関係者の御努力によりまして本年４月から駐車場案内システムが稼働をいたしました。交通渋滞の緩和等に一定の目的に沿いまして効果を上げているところでございます。御質問の駐車場建設につきましては、商店街連盟から県を通じまして通産省へ概要計画書を提出をしてございます。

　本市といたしましても、この計画とあわせまして、第３次総合計画の中で第３セクター方式によりまして駐車場建設が計画をされております。今後山梨県及び甲府商工会議所、商店街連盟、駐車場組合等とも建設場所等々を含めまして、十分協議を重ねてまいりまして、計画実施に向けまして相互に協力し合う中で積極的に推進してまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

　以上です。

○都市開発部長(風間嘉吉君)　都市開発部にかかわります３点についてお答えをいたします。

　まず、甲府駅南の開発についてでございますが、新都市拠点整備事業は、甲府駅南北を含めての再開発事業等の面整備事業でございますが、その中で橘地区の再開発事業組合が解散のやむなきに至りました。このことはまことに残念であり、今後適切な指導を行い、民間活力による開発を期待しているものでございますが、このことを踏まえまして当地区のまちづくりを、商業地域振興整備緊急促進事業として国へ要望し、新都市拠点整備事業と一体的に活性化を図ることを検討しております。事業の目的は、都市の中核である商業市街地の利便と潤いと魅力を付与するため、駐車、駐輪施設はもとより、快適な買い物空間をつくり出すための景観、アメニティー施設、イベントの実施を行う施策で、既に市道の拡幅整備も構想をしながら、甲府駅の南側のまちづくりの促進を図ってまいりたいと考えております。

　また、戦災復興土地区画整理事業整備済みの区域の整備についてでございますが、新都市拠点整備事業の区域内は、整理済みの宅地が約６.４ヘクタール区域に含まれております。これは、甲府駅周辺との一体的な整備を図る必要によるものでありまして、再整備を基本に事業の推進を図る考えでございます。

　次に、循環道路網の具体的整備方策についてでございますが、都市内環状道路につきましては、都市計画道路網の中で位置づけられており、内環状線として善光寺町敷島線の外４路線の整備を行っているところでございます。

　高速交通体系にアプローチをいたしまする道路整備は、他圏域を含めて県の１時間ネックワーク構想の中で整備されることになり、甲府市がその中枢的な役割を果たすべく道路網の整備を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

○下水道部長(岡田　淳君)　下水道関係６点についてお答えをいたします。

　最初に条例制定により何がどのように明確にされるのか、こういうお尋ねでございますが、企業会計方式は維持管理部門を損益勘定と建設事業部門を資本勘定に区分をして経営分析を行うことになっております。また、施設利用のサービスにかかわる経営の状況、建設にかかわる資産とその財源の明確化、また使用者負担標準の適正化等事業運営の効率化が図られるものと思います。また、貸借対照表の作成により資本内容が明らかにされ、汚水施設にかかわる資本費、雨水処理にかかわる資本費の区分が容易となります。なお、経理方法は今までの現金主義から発生主義となり、期間的収支の対応が図れ、将来への財政計画が策定しやすくなる。こういうことでございますので、御理解をお願いをいたします。

　次に、法適用都市の状況及び国の方針はどうか、こういうお尋ねでございますが、平成２年４月１日現在、甲府市を含めて普及率６０％以上の１６都市のうち、１５都市は既に法の全部または一部の適用を行っております。下水道事業への法適用につきましては、自治省では下水道事業が地方公共団体の財政に占める割合が非常に大きいことから経営の健全化を確保し、経営基盤の強化を図るために、昭和６２年度に地方公営企業法適用の具体的方策としてマニュアルを作成して指導をしているところでございます。

　次に、経営の実態が明らかになることにより、受益者負担の考え方及び普及率についてどうか、こういうお尋ねでございます。下水道事業に充てるため負担していただくのは受益者負担金と使用料があります。このうち負担金につきましては、都市計画法により条例で定めています事業費の５分の１を今後も負担をしていただく考え方であります。

　また、下水道使用料につきましては、汚水にかかわる経費が対象となりますけれども、建設途上でありますので公債費の償還金であります資本費をどのように算入すべきか、普及率を考慮しながら審議会に諮り答申をいただいて議会に御提案を申し上げてまいりたい、このように考えております。

　次に、企業として独立採算制が図れる時期はいつごろか、こういうお尋ねでございます。下水道の建設には膨大な資金を要し、それを多額の借入金に依存をしなければならないため、その後年度負担の償還も大きなものとなります。その償還金のうち汚水にかかわる部分は、本来使用料または受益者負担金の算定基礎となるものですが、建設が並行する時点ではその全部を算入することは不合理ですので、一般会計繰入金を投入し、使用者負担を軽減しているわけであります。このような状況から独立採算が可能となる時期につきましては、相当後年度になると考えております。

　次に、企業局への移行を想定しているかとこういうお尋ねでございますが、下水道事業運営は経理面のみでなく、組織的にも経営意識の高揚が求められるところであります。今後組織につきましては、財務規定の適用による事業運営を行っていく中で、その状況と類似都市の動向を見ながらその方向性を検討してまいりたいと考えております。

　最後に、企業会計にすることが普及率アップにどうつながるか、こういうことでございます。企業会計方式により、経営の基礎データが得やすくなることにより、財政計画に裏づけられた事業計画の策定が容易となります。この事業計画は整備計画を基礎とし、幹線及び施設整備がこれを補うことになります。計画的に面整備を行うことにより、普及率を上げていけるものと考えております。下水道事業は、都市計画事業であり、都市計画区域であります市街化調整区域につきましても、市街地化の進展の状況や隣接町村における流域下水道整備状況を勘案をしながら対応をして検討をしてまいりたいと考えております。

　以上でございますが、ぜひ御理解をお願いをいたします。

○議長(堀口菊雄君)　川名正剛君。

○川名正剛君　それぞれの内容につきまして相当積極的な姿勢の中で取り組んでいただけると、このように感じを持ちましたので、多くの再質問は控えたいと思いますが、若干要望並びに確認を含めてお伺いをいたしたいと思います。

　駐車場問題につきましては経済部長の方から、これも本当に前向きな御答弁をいただいたわけでありますが、駐車場案内システムそのものについては、私もよく理解をしておりますけれども、やはり絶対量の駐車場問題があろうかと思います。その緩和策的な形の中での案内システムであったわけでありますが、駐車場建設そのものにつきましても、民間団体とも協調の中で積極的に取り組んでいくとこういうことでありますから、この辺につきましてはそれで了といたしますが、ぜひひとつそういう方向の中で取り組んでいただきたいことを重ねて要望をいたしておきたいと思います。

　下水道問題につきましては、質問で申しましたとおり大変専門的な要素もございますし、また詳細な御答弁をいただいたわけでありますが、いずれにしても今回の場合は、先ほどの市長の答弁も含めて全部適用ということまでは、現段階ではまだ考えておらないというふうに受けとめたわけでありまして、あくまでも財務処理の関係のみについて今回は御提案をされ、また組織的なことも含めて、これは全く相当後年度に独立採算的な面になるということでありますから、全く想像もつかないわけでありますが、いずれにしても今回の場合は一部適用であり、またその企業局であるだとか、そういう組織的なことまでは考えておる段階ではないと、このように理解をしてよろしいか確認だけをしたいと思います。

　それから福祉センターの問題でございますけれども、総合計画にも位置づけられており、現在の位置等も勘案しながらそれなりのまた検討をしていきたいとこのようなことでありますけれども、特に母子施設のあり方というものが、当局の方でも大変前向きな格好で検討しなきゃならぬと、このような先日も新聞にも出されておりましたけれども、そういう面も含めて、例えば宮前の福祉センターにいたしましても、これは市長の基本的な姿勢である福祉を後退させないということ、これは当然であるわけでありますが、逆にそういう施設をもっと福祉の増進という形の中にとらえる中で検討をしていく必要があるのではないかと、このように考えます。

　また、決算委員会の中におきましても、民間委託といいますか、施設へのということも若干触れたわけでありますけれども、この点も含めてその対象の方にもしっかりと対応できるような体制を考えるとともに、なおより効率のいいことも必要であろうかと思いますから、あわせてこの辺も要望を含めて、特に宮前の保育園のことについても検討をしていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。

　それから庁舎問題につきましても、ただいま市長の御答弁では今までの姿勢と本当に違った前向きな御答弁をいただいたというふうに理解をしたわけであります。

　そこで一度確認をしておきますが、これからの方向としてはいわゆる当局の方で検討をし、また特に基本構想を今年度作成をし、今年度中に提出をして、しかるべくまた特別委員会にも相談をしていきたいと、このような趣旨の御答弁であったろうと思いますが、要は確認といたしまして、今までは特別委員会の方の出方を待つようなイメージを、印象を受けていたわけでありますが、今後については当局の方から積極的に考え方を出して、特別委員会の方にそれを提示をして意見を仰いでいくと、こういう方向にしていくという考え方でよろしいかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。

　以上、よろしくお願いします。

○議長(堀口菊雄君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　庁舎問題に対して何か大変変わった答えをしたようにお受け取りになったようでございますけれども、決算委員会のときにお答えしたことと変わりはございません。あくまで私たちが今内部検討をいたしておりますので、その検討の結果というものをお示しをして、そしてその特別委員会の御意見等を聞く中でこれらを立地をしていくということには変わりはございませんので、積極的であるとか消極的であるとか、あるいは責任のなすり合いなんて書いた新聞もございますけれども、そういうようなことは一切考えておりません。もう積極的に議会に内容をお示しをして御協議を願う。それで市民のコンセンサスを得て、シンボルである庁舎の建設をしていくという考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。

○福祉部長(鈴木　勗君)　あと１ヵ所の福祉センターの適地につきましては、御意向等も含める中で地域的に偏りのないような方法で検討をしてまいります。御理解をいただきたいと思います。

○下水道部長(岡田　淳君)　今度の条例制定をお願いしている向きにつきましては、公営企業法の中の財務規定の一部を採用させていただく、お説のとおりでございますし、さらにまた企業局構想あるいは独立採算制等の問題については、遠い視点においてそういう方向で努力をしてまいる。こういうこと、御理解をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　(川名正剛君「了解です」と呼ぶ)

○議長(堀口菊雄君)　関連質問はありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(堀口菊雄君)　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日は、これをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４２分　延会