午後１時０２分　開議

○議長(堀口菊雄君)　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　三井五郎君、中込孝文君及び早川武男君は一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第１５まで１５案及び日程第１６ 市政一般についてを一括議題といたします。

　これより、昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、平成クラブ　福島　勇君。

　福島　勇君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(福島　勇君　登壇)

○福島　勇君　去る１１月２９日、国会開設百周年記念式典が行われました。封建時代から近代国家への道を歩いてきた国会の歴史は、まさに日本国の歴史であります。その歴史を振り返ってみるときに、憲政の神様といわれた尾崎咢堂翁の史実、軍部独裁の時代にもかかわらず敢然と批判論の展開を国会演説で行った斉藤隆夫氏等々の心打たれる事柄を知るにつけ、最近の国会はいかがなものかと考えさせられるのであります。内的には１０年に及ぶ行政改革の総仕上げをしなければ、変化する社会要求に対応できなくなることはわかりながら、各論の一致の見い出し得ない現実、外的には東欧の民主化のうねりによって生じた東西対立の解消が進むという谷間に降ってわいたような湾岸危機に対し、どのように対処すべきかの混乱など、不毛の論争の行方の見定まらない国会に対する国民の失望は避けようもありません。このときにめぐりきた国会開設百周年記念式典とは何なのか、素直に受け入れられない心情を持つものであります。改めて地方議会に身を置く者といたしまして、深い反省と決意を持って真の地方自治はいかにあるべきか、市民のためにある甲府市政はどうあるべきか、実際行動に身を呈しなければならない時であるとするものであります。

　さて、質問に入ります。

　昨日、加藤、川名両議員の質問と若干重複するところがありますけれども、御理解をいただき御答弁をお願いいたします。

　平成２年度当初予算は、一般会計並びに９特別会計合わせて１,０１０億余りであったと記憶しております。市長は市制施行百周年を経て、次なる２００年へ向かっての第１年と位置づけ、市政執行にあたって参られました。私どももこれを了としてきたのであります。

　ただいまこの時期は、明年度予算の編成期であります。従来の政策目標である「明日をひらく５大プロジェクト」、すなわち市制百周年記念事業、北部山岳振興計画、新都市拠点整備事業、南部工業団地の建設、高速交通体系の確立の継続発展はもちろん、柱としておられると認識しておりますけれども、加えて新たな構想をお持ちなのかどうか。お持ちとすればその内容について、この機会にお示しください。さらに来年度予算の規模はどのくらいになりますか、あわせて説明をお願いいたします。

　百周年記念事業は、相当部分について記念式典、こうふ博と総合市民会館の建設等々、成功のうちに消化をされました、市長また当局の労を多として賞賛の辞を送るにはやぶさかではありません。

　が、大きな積み残しはシティーホール構想にあった新市庁舎の建設であります。先ほどの決算特別委員会、昨日もありましたけれども、それぞれの議員によって論議されましたのでくどくどとは申しませんが、建設位置の決まらないことがこの事業の進展しない最大な要因であることは否定できません。市長は常に議会の新庁舎にかかわる調査特別委員会の御意見を尊重し、その結論を待って考えたいといわれておられます。それも１つの方法ではありましょうが、なかなか結論を得るまでには相当な時間を必要といたします。かてて加えて、来年４月は市長も含めて議会の改選期にあたります。新しい議会が構成されなければ物理的に審議は進まないのであります。それでよろしいとされるのか、いかがか。

　私は、視点を変えて新庁舎建設の検討については、資金計画を先行させ、必要資金については年次的な目標を立て、何年間にどのくらい、どのような手法により手当てをしていく計画過程の中で位置問題を浮上させることが可能になるのではないかと考えております。庁舎用地について、当局は公用地であることを前提とすると述べられております。

　今までの経緯をたどりますと、現在地かまたは公有地か、児童減少の続く傾向にある中心部小学校用地か等々の検討がなされました。これを土台にして市民の意見は大きく分かれました。１つは、現在地再建の意見であります。私も現在地において新庁舎に必要とされる条件が満たされるならば、一番ベターな考え方だと思いますが、ＮＴＴ分局の買収の交渉もなかなか進まない現況で、果たして可能なのか。買収可能と仮定してみても、正確な数字でありませんけれども、２,８００坪を欠く面積と聞いております。東西南北いずれにも拡張の余地はありません。建物の容量は高層化することで解決は図られるといたしましても、庁用車、来庁車の駐車スペースの確保は可能なのか。本市緑化条例に基づくところの緑化面積は大丈夫なのか。難点が残ると予想せざるを得ません。

　２つには、新装なった市民総合会館用地へいかがかという検討については、南北の誘致運動がほうはいとしてわき上がり、あのように計画変更したと私は理解をしております。これからも南北または東西の綱引き合戦が起こるようなことが予測される検討はしてはならないとの認識に立つ者であります。

　３つには、中心部小学校の統廃合を進めることにより、１校を廃校にして用地を確保したらいかがかという考え方も俎上に上がりました。これも全国的な出生率の低下を背景とし、かつ住居のドーナツ化の影響を受け、現実にその傾向にあり、顕在化することは予想線上にあります。余り遠くない事象といえましょうが、これには時間を待たなければなりません。現実に教育現場として生きているただいま、これを検討課題とすることは厳に慎重でなければなりません。まさに８方ふさがりの状況にあるのであります。

　そこで１つの私見を提案いたしたいと思います。５大プロジェクトの１つに、新都市拠点整備事業があります。甲府駅周辺の旧国鉄用地のみならず、周辺市街地を含めた２５.５ヘクタールの整備であります。ゆとりと潤いのある都市環境を整備するとともに、情報機能、商業、業務機能、文化機能等の導入を図り、新たな都市拠点の形成を図ろうとするわけでありますから、都市の顔をつくる事業といえましょう。成功に期待をするものであります。

　その中に甲府市が単独で取得し活用しなければならない計画用地が１万２千平方メートルあり、都市公園、高度情報センター、アーバンスタディセンター、人工基盤施設用地等々と伺っております。この計画の中へ新庁舎建設事業を組み込むことはできないでしょうか。聞くところによりますと、この１帯は８００％の容積率が可能だといわれております。相当な高層ビルの建設が可能ということになれば、複合施設も考えられるのではないか。さらにアーバンスタディセンターは、本市が５１％の出資比率を約束事とされている第３セクター運用とも聞きます。本事業の中に約束されている機構と、庁舎に求められる機能とは一体化が図られるのではないか。当局の一考を促しつつ、市長の御見解をお示しください。

　次に、北部山岳振興についてお伺いいたします。

　山梨県のハーベストリゾート構想の中に位置づけられた北部山岳振興は、域内林道の改良、全面舗装を終えて基盤は整ったと理解をしております。本市の公共施策である帯那山高原牧場、マウントピア黒平などの事業はどのくらい進んでおりますか。ロック山の四季の森事業は現況どの程度の進捗を示しているのか、地権者の合意は得られたのか否か。用地確保の次にはどのような段階を経て進められるのか、説明をしてください。都会に居住する市民の休養の場、憩いの空間として北部山岳の自然を提供する施策、施設づくりが、この一帯の山村振興につながることに期待をし、注目している立場である者といたしまして、最近の市民動向を踏まえつつ提言をさせていただきながら質問をいたします。

　北部山岳一帯の自然景観を残し、動物植物の生態系に変化を起こさないことと、貴重な上水道水源地として良質な水質を確保するために、大規模開発はしてはならないとの一部の市民団体の反対行動があります。特にゴルフ場の造成はしてはならないという運動が展開され、県への陳情がなされております。恐らく市当局にも同様な要請が行われていることと思いますが、もちろん述べられている条件はそのとおりでありまして、これを破ってよいなど考える人はいないはずであります。私もその１人であることに違いはありません。

　が、しかし、過疎化していく山村、経営基盤を失った山林所有者の実態を見るときに、若者の定着できる諸々の事業を起こすことによって、過疎化の歯どめはしなければならない。山林所有者に経済的なメリットを与えなければ民有林は荒廃してしまう。何とかしなければならないのは目に見えているのでありますが、専門家以外の都会の人たちには理解が得られていないのであります。一地方自治体としては大き過ぎる課題ではありますが、何らかの方途を求めなければならないのであります。自然保護と開発行為とは相入れない性格を持っているのでありますが、このバランスはとれないものだろうか。さらに山岳地域に住む人がいなくなれば、山は守れません。そのときには誰が山を守り自然を維持するのでしょうか。北部山岳の恩恵に浴している市民、受けたいと願う市民の皆様に問いかけたいことであります。

　つい最近某中央新聞の記事の中から次のようなニュースを見つけました。これを紹介して参考に供したいのであります。

　次に、南部工業団地建設事業についてお伺いいたします。

　首都圏整備法の適用を得て、南部工業団地建設が６２年１２月に着手されました。大津地区は完成し、既に入居企業が操業に至っていることは御承知のとおりであります。

　引き続き西下条地区は、諸般の事情により平成元年９月から完成年次を翌春３月末日を目途として進められております。これは市内地場産業を主とする中小企業経営者に大きな希望を与え、工住混交の現在営業地から団地に移転することにより、より合理的な経営が可能になるとの判断が生まれ、入居希望者は相当数に上ると推測されます。

　このような背景を受けて目標どおりの完成を期待をするものでありますが、ここ数年にわたる異常ともいえる地価高騰が、土地所有者に与えた影響は小さくなく、この事業完成に深く憂慮するところであります。大都市の異常の上にも異常といわれるような地価の高騰が地方に波及し、まちも田舎も大波を受けました。加えてリニア実験線の行方に異常な関心が向けられ、ルート決定に伴い、個人や業者の思惑がさらに混乱を引き起こしております。このような情勢が、用地取得に努力している所管現場を直撃しているのでありましょう。担当職員の表にあらわせない苦心苦悩は十分理解をしており、その労を多とするものでありますが、議会とは非人情なところで、なお説明を求めざるを得ないのであります。

　目標面積１３.１ヘクタールのうち取得用地６４％余とすると、未買収地は４万５千ないし４万６千平方メートルになると想像されます。この見通し、事業達成に向けての決意のほどをお伺いいたします。

　次に、下水道事業、議案第１０８号に関連をしてお伺いいたします。

　条例制定の目的理由として、能率的運営を図るため、地方公営企業法第２条第３項の規定に基づき財務規定を適用するについては、この条例を制定する必要がある、とあります。従来の特別会計で運営し、事業計画を進行してきたことと、どこがどのように違ってくるのか、利点として何が挙げられるのか、説明をしてください。

　関連いたしまして、次の諸点についてもお伺いいたします。

　下水道法では、下水道事業のあり方として目的、役割が明記されております。すなわち浸水の防止、及び積雪の排除、また住宅住居及びその周辺の環境改善、トイレの水洗化、公共水域の水質の保全などが示され、性格としては公共下水道共益区域内のものにはその利用を義務づけているとあり、本質的に公共事業と言いつつ、地財法第６条ではるる述べた後、いわゆる独立採算制を取りなさいと書いてはあるが、それに続いてその目的は地方公共団体の存続、福祉の増進であり、事業全体の独立採算制を求めているものではないとあります。これを解釈いたしますと、独立採算を求められる部分と公共物として公の負担すべき部分とによって成り立つと相なるのでありますが、具体的にはどういう分類がなされるのか、説明をしてください。

　加えて、この条例を定めることにより、事業計画の進行には変化が起こるのか、事業促進に効果があらわれるのかについてもお願いをいたします。

　身近なお話をいたします。市街地の北西部の端に住居する私には、地域の人たちのいろいろな声が寄せられてまいりますが、その中で「私たちはいつになれば公共下水道が使えるようになるのですか。」私には答えようがないのであります。水の流れは下流から整備してこなければならないことは動かしようがなく、逐次やってまいりますからしばらく様子を見ていてください。まことに答えにならないのであります。

　昭和２９年から本事業が開始されたのでありますから、３６年の歳月を経ているわけであります。計画区域の面積と対比すると６０％の供用が可能になったと聞いておりますが、これからの完成時までの計画必要年数はどのくらいになるのか。現在までに投下された額は約１,１９０億であります。今後必要とされる需要額はどのくらいを見込まれるのか。

　昭和２９年度から平成元年度までの３６年間の下水道事業の収支状況の中から、一般会計からの繰り出しを抽出してみました。累積３１７億８,２００万円余りのうち建設費は５２億、維持管理費が２７億、公債費は実に２３６億に及び約７４％を占めております。これでは建設費に回る額はわずかであり、国庫支出金と市債費に頼らざるを得ない実態が明らかであります。一般会計繰出金は増高していくであろう市債の総計を想像するとき、公債費に充当するのみの事態にはならないのか、一般会計繰出金の将来にわたる推計はどうなられますか。

　未供用地域の市民の要望にこたえるには、なかなか難しいといえます、市民サービスの公平という観点からの不平も起こるのではないでしょうか。日米構造協議で、向こう１０年間に４２０兆の公共事業費が合意されましたが、これはこの下水道工事事業に連動すると受けとめてよろしいのかどうか、この辺もあわせてお伺いいたします。

　最後に、人事について市長のお考えをお伺いいたします。

　以上数項にわたりまして発言をし、お答えを求めてきたのでありますが、本市の諸施策に与えられている重要、緊急の度合いは非常に高いものであり、重大な時期と指摘するところであります。仄聞するに、年度末には退職を迎える職員が相当数に上るといわれております。人事の大幅な更新が予想されます。市長固有の人事権のことでありますから、通常の年度にあっては触れることはしないのが常識とは承知をいたしておりますが、たまたま明年４月は市長の改選期にあたります。

　そこで市長にお伺いいたしたいのであります。年度の切り換えに伴う人事の発令をなされるのか、または改選後になされるのか、厳しい判断を迫られることとは存じております。改選前の発令は３選を決定的な前提としての思い上がりではないのか、との指摘も一部からの批判論として浮上することも予想しなければなりません。この批判論はかなりの重みを持つものでありましょう。改選後に人事を行うとなると、物理的に５月の中旬にずれ込むのではないか。退職職員の辞令は、恒例によりますと年度３月末日であります。主要幹部の空席が１ヵ月余に及ぶことが許されるのか。業務執行に支障の出てくることは必至と推測されるけれども、このあたりはいかがでしょう。

　私見として二者択一を迫られる市長のお立場ではありますが、甲府市政の執行に一瞬たりとも停滞することは許されない、その判断をもって、市長固有の人事権であります。勇断をもってこれにあたるべきだと思います。市長の御所見を伺いまして、私の第一弾の質問を終わります。

○議長(堀口菊雄君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　福島議員の質問にお答えいたします。

　政策目標に、「明日をひらく５大プロジェクト」に加えて新たな構想を持っているかとこのようなお尋ねでございますが、２１世紀に向けての重要課題として掲げておりますところの「明日をひらく５大プロジェクト」につきましては、今まで着実な推進が図られておりまして、一定の成果もおさめることができました。さらに今後も都市像実現のための柱といたしまして集大成をしていく考え方でございますけれども、本市や本県の飛躍的な発展の基盤となるところのリニア新幹線の実験線、２１世紀ごろの実用化を目指しておりまして、また中部横断自動車道の近い将来の完成などによるところの、高速交通時代の到来も視界に入りつつあります。このことによる本市や広域圏の社会、経済、文化、教育等の変貌というものは、従来にも増して著しいものがあるものと予測がされるわけでございます。

　したがいまして、５大プロジェクトは、本市の均衡ある発展の基幹事業としてさらに着実に推進をいたしますとともに、あわせまして未来を展望いたしまして、新しい時代にダイナッミックに対応して、市民が誇りと愛着を持っている、豊かで住みよい「明日をひらく健康都市・甲府」を実現するために、１番目に美しい自然、恵まれた歴史、文化との調和を基本といたしまして、緑にあふれ、やすらぎと利便性に富んだまちづくり。２番目といたしましては、思いやりと互いに助け合う人間本意のまちづくりによるところの触れ合いに満ちたコミュニティーの実現。３番目に学ぶ喜び、創る楽しさが、地域社会に息づく教育、文化、スポーツのまちづくり。４番目に活力ある経済活動を助長をいたしまして、創造性と生産性、魅力と特色に富んだまちづくり。５番目に２１世紀と市制２百年につなぐ未来都市・甲府の基盤づくりを市政執行の政策ビジョンといたしまして、市政運営を行ってまいる所存でございます。

　次に、平成３年度の予算規模につきましては、国家予算及び地方財政計画が未確定でありますけれども、第３次総合計画の財政フレームの数値４.２％を上回るものになると想定をいたしております。御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

　次に新庁舎についてのお尋ねでございますが、第１点の建設位置についてですが、現在新庁舎建設の基本構想策定につきまして、委託調査検討中でございます。本年度にはその結果の成果品が提出をされてまいります。したがいまして、その基本構想について御論議をいただき、できる限り早期に建設位置についての合意が形成されますよう精力的に対応してまいりたいと存じます。

　第２点としての御提言をいただきました新都市拠点整備事業用の地内の公用地につきましても、基本構想の中で調査検討中でございますけれども、買収予定の１万２千平方メートルは、減歩によりまして整備後の面積は約７千平方メートルとなります。またこのうち２千平方メートルは広場用地となるために、実質的にはおよそ５千平方メートルの敷地になる予定であります。

　いずれにいたしましても、基本構想の中で具体的な公用地について、その長所、短所等々を調査検討をし、そのうちから将来的に都市機能を踏まえまして、最も利用効果の高い公用地での建設規模、市民利用のスペースや緑地等を含む配置計画、庁舎のグラウンドデザイン等を庁舎建設構想に関する調査特別委員会にお示しをすることとしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、北部山岳地域の振興対策事業の進捗状況についてのお尋ねでございますが、甲府市北部の山岳地域の振興計画は、地域住民の定住化を図りながら、２０万市民の水がめを守り、恵まれた自然環境を保全していくことを第一義的に考えていかなければなりません。この点を基本といたしまして、この地域を山梨県のハーベストリゾート構想の中に位置づけ、マウントピア、すなわち山の理想郷としての諸施策の展開を図っているところでございます。

　御質問にありました帯那山高原牧場及びマウントピア黒平並びに荒川ダム原石山跡地の整備事業につきましては、順調に進行しているところでございまして、帯那山高原牧場は平成５年度を目標に、またマウントピア黒平につきましては平成３年度に一部オープンをしていく予定でございます。なお、荒川ダムの原石山の整備につきましては、四季の森として春夏秋冬、１年じゅう多くの人たちに親しまれ、楽しまれる森づくりを計画をしております。このたび地元の地権者全員の御理解が得られまして、現在事業認定を受けるべく準備に入ったところでございます。

　いずれにいたしましても、北部の山岳地域の振興は、あの恵まれた自然環境の保全と調和のとれた開発でなければなりませんので、現在甲府市北部振興対策研究協議会において保存と保護をしなければならない地域、開発できる地域やその手法などにつきまして、専門的な調査、研究をお願いしているところでございます。今後一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

　次に、日米構造協議におけるところの公共事業費の下水道への連動についてのお尋ねでございますけれども、平成３年度を初年度とする国の第７次下水道整備５ヵ年計画案が策定をされました。第６次に対しまして６兆８千億円伸びて１９兆円となっております。平成３年度大蔵省への下水道事業予算要求では、一般分のほか生活関連経費重点化の枠分といたしまして５８４億円要望されております。年末の政府予算の決定によりまして確定をいたすわけでございますが、下水道事業は一層促進をされると、このように考えているところでございます。

　次に、明年度の人事異動の時期についてのお尋ねでございますが、過去の例でまいりますと、地方都市選挙後に行うのが一般的であると考えます。本年度末につきましては、部長職職員が１０名退職する予定でございます。御指摘のとおりこれら職員が欠員となることは、市政の執行に支障を来すことも懸念をされます。したがいまして、その補完体制等は業務の円滑な執行について慎重に検討を重ねる中で人事異動の時期を決定をしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては、それぞれ担当部長からお答えを申し上げます。

○下水道部長(岡田　淳君)　下水道関係の諸点につきまして、お答えを申し上げます。

　まず、企業会計方式の利点とは何ぞやとこういうお尋ねでございます。現状の特別会計は、官公庁の会計方式をとっております。経理面の継続性及び資産把握の困難性があります。これに対して企業会計方式は発生主義によります経理でございまして、損益勘定と資本勘定とに区分がされ、決算において収益及び費用に属するものは損益計算書に、資産及び資本に属するものは貸借対照表に整理がされ、損益の原因と結果が両側面から検証が図られ、経営状況及び財政状況が明確となり、事業の効率性がより確保されることになるわけであります。

　次に、独立採算制を求める部分と公の負担すべき部分との分類についてどうなんだと、こういうお尋ねでございます。下水道事業の経費負担は、維持費及び資本費をあわせ、雨水は公費負担とし、汚水は利用者負担とすることが原則でございます。

　しかし、このうち汚水の処理にかかわる部分で水質規制、水洗便所設置促進経費及び不明水対策にかかわる経費は、使用料をもって充てることが適当でない経費とされております。また、客観的に使用料で負担することが困難とされる経費については公費で補うこともよろしい、こういうようにされておるのでございます。

　次に、条例を定めることにより事業計画の進行及び事業促進の効果についてどうなんだ、こういうお尋ねでございます。経理面で維持管理部門と建設部門に区分がされ、それに充てられる財源が明らかになるとともに、損益計算書、貸借対照表により財源状況が把握されるので、建設投資規模の適正化を図ることができ、第３次総合計画に沿った事業の計画的遂行と事業促進が期待できるものと考えております。

　次に、計画面積が完成するまでの計画必要年数についてと、こういうお尋ねでございます。基本計画では公共下水道として整備する面積は、最終４,０３０ヘクタールを予測しております。平成２年度末で１,４８７ヘクタールが整備がされ、残りの約２,５４３ヘクタールの整備の終了は、今後約２０年間が予測されます。

　次に、今後必要と計画される需要額はどのくらい見込まれるのだろうか、こういう御質問でございます。基本計画での総事業費は２,１００億円が予測されております。平成２年度末までの投資額は約８９２億円となり、今後おおよそ１,２０８億円の建設事業費が必要となる予定であります。

　最後に、一般会計繰出金の将来に亘る推計はどうなるのかと、こういうお尋ねでございます。現在第３次総合計画中期終了年次であります平成８年度までを推計をいたしますと、公債費償還額は年平均４億５千万円ベースで上昇をし、平成８年には６０億円に達することが予測されます。また、公費負担部分を含め一般会計からの繰り入れ予測は年平均約４億円の増加となり、中期終了年次には当年度約６２億円程度の繰り入れの必要が予測されるところでございます。

　以上でございますが、よろしく御理解をお願いをいたします。

○工業団地建設室長(久保田敏夫君)　南部工業団地建設事業の見通しと事業達成に向けての決意について、福島議員のお伺いにお答えいたします。

　御意見、御指摘の点につきましては、十分に理解しております。事業達成に向け強い決意を持って臨んでおりますが、現況社会情勢の中で予想外の難関が生じております。これを乗り越えるべくあらゆる問題点を模索しながら、中でも地権者の営農計画に支障のないような方途を探究しつつ解決したいと、最善の努力をいたしておるところでございます。５大プロジェクトの１つとしての南部工業団地造成事業の万難を排しての完成は、私どもの責務でありますので、なお一層の努力を傾注してまいる所存でございます。

　なお、私どもといたしましては、買収完了の目標時期を明年３月末におきまして、地権者との折衝を現在詰めているところでございます。御理解と御指導をぜひよろしくお願いいたします。以上でございます。

○議長(堀口菊雄君)　福島　勇君。

○福島　勇君　それぞれ市長以下御答弁をいただきました。了解するところもあり、なおかつ論を進めなければならないところもある、ということになると思うんですが、１、２、もう１回聞いておきたいと思います。

　まず、来年度のいわゆる予算規模その他について、先ほど市長からも国会の決定等々がまだ不確定要因として幾つかあるということでございますして、それは私も想像いたしております。でありますが、最近大蔵省と自治省が地方交付税の自治体配分についての論議が起きているようであります。これは、地方が豊かになったという判断が大蔵省にあるようでございまして、この辺ちょっと危倶するところでありますが、私はやっぱり市長会等通じまして、地方交付税というものは、もともと国税３法の中の３２％ですか、これは地方のものだという１つの自衛体系が何１０年か動いてきているわけでありますから、ぜひこのような論争が起きたといたしましても、市長のお立場で、中央に向かってのしっかりした御見解を示していただき、地方のものは地方のもの、中央政府のものは中央政府のもの、という区分けの中で、余り地方が豊かになったからということでもっての延長論議というものは、私は好ましくないと思うのです。そんな御努力をお願いしておきます。

　それから、きのうも川名議員の市庁舎についてのかなり深い論議がされ、市長もなかなか明快な答えが出ておりません。それで、私も位置問題についての私見を含めての御質問をさせていただいたわけでありますけれども、繰り返しの論議になるのですが、現在地で新市庁舎の要望事項が満たされるとするならば、ＮＴＴのところを買収するしないということはこちらへ置きまして、現在地、この真四角の中で市民要望にこたえられる新築が可能とするならば、ここでやり直すということが、論議を起こさなくて済む、要は金だけの問題だと思うのです。いわゆる事務機能を一応分散して、これを取り壊して建ててしまう。また皆さんそれぞれここへまとまるということですから、金はかかると思います。で、ありますが、位置問題の議論をするとするならば、現在地が可能の面積があるとするならば、それが１番いい思う。市民の間に論議を起こしません。

　これ、答弁がその中に入っていないのですけれども、いわゆる現在地の中でもって新市庁舎に対する、なぜつくらなければならないかということが満たされるのか、満たされないのか。幾つかの制約条件があると思うんですけれども、これをお示しいただければ、じゃあこちらがどうだ、あちらがどうだという議論に展開が可能だと思うのです。市長がまだ公表の時期でないとか、私の本心を明瞭にする時期でないというような御判断であるとすれば、あえて私は深追いはしませんけれども、そこからスタートしていけば、位置問題はおのずから解決すると思うのです。現在地はだめだと。どうしても絵がかけないというならば、あそこはどうだと、こういうことになると思うわけでありまして、ぜひとも、今も言いましたが、市長がまだそうした腹の内は明らかにしたくない時期だというような御判断であれば、私深追いいたしません。

　でありますが、新都市拠点整備事業の中の、若干私の数字の聞き間違いですか、たしか１万２千平米というものは、１つには減歩救済の面積として甲府市が、いわゆる自分のものにして提供していこうと。もう１つ、２つ１万２千平米あると、私の勘違いかもしれません、聞いていたんですがね。使える面積が１万２千あるとすれば、この中が都市公園とアーバンスタディセンターということになってくると思うのでして、いろいろ公園等抜いても庁舎用地７千くらいはたっぷり確保できるだろう。しかもあそこの周辺はいわゆる放射線状のバスの発着場、１番近いわけです。それから駐車場スペースが国鉄有料駐車場含めまして比較的恵まれた条件にあるわけですから、この辺は貴重な場所として検討の価値があるところだと私は思っております。

　例えば、きのうも触れておりましたけれども、庁舎特別委員会で新潟の新庁舎を視察に行きましたときに、あすこは来庁者も有料なんですよ、駐車場が。だから来庁者のみならずまちへ来た人も入れますよ。それはいわゆる受益者負担の原則というのを貫いているようです。でありますから、そのような駐車スペースの確保、あるいは将来あるべき市営といいますか、市庁舎の持つべき駐車スペース等々につきましても、新しいそうした発想を組み込んでいきますと、私はかなりの、７千平米が実際に使える面積といたしましても、かなりな幅の広い利用があの一帯では可能だと、現在地は余りにも窮屈過ぎるということで、そういう提案をしているわけであります。

　それから、下水道についてですが、これは私疑問点として残ると思うことは、これから２０年間かかりますよと。３６年経過してあと２０年、５６年かかるわけです。まさに人生一代をかける年度が必要とされる。といたしますと、この一般会計からの繰出金、もらう方じゃ繰入金、出すようじゃ繰り出し代というわけですけれども、この中に都市計画税は相当なウエートを占めていると思うんですよ。下水やる金の中の。ことしが３７億ですか、繰出金が。そうすると、都市計画税の中から３７億のうち幾ら持っていっているのか。としますと、都市計画税は、６０％の人は共益されている。あと残った人たちは都市計画税は賦課されながら直接の恩恵に浴せない、という不公平感が市民の間に起こる可能性は十分想像する。ということでございまして、その辺もやはりしっかりした整理をしてやっていかないと相ならぬと思うし、それから負担というものと公益、公平というんですかな、平等とか均一とかいいませんけれども、そのような考え方も、行政執行、予算執行の中でもってはっきりとうたえられるような形にすることは、やはり当局に求められることだと思うんです。

　そんなことについての御説明をお願いをいたしまして、これ以上やらないつもりですから、しっかりお答えいただきたいと思います。

○議長(堀口菊雄君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　お答えいたします。

　地方交付税の３２％、御承知のとおりこれは地方６団体がたしか３７年だと思いましたが、当時の３０％を地方の財政非常に苦しいと、どうしてもこれをアップをしろということで、いうならば全国の地方公共団体こぞってその大きな運動を巻き起こして３２％まで獲得したものでございます。したがって、先般財政が大変苦しい、国の財政が厳しいというようなときに、この３２％に手をつけるとかつけないとかといううわさがございました。このときにも私ども大蔵の方にも大挙して、これを崩すこと相ならぬということで厳重に要請をしたわけでございまして、これらも市長会でも、これは厳に死守、なんていうとおかしいですが、これは完全に確保していかなければ地方財政成り立たないという観点に立ちまして、現在も努力をしておるところでございます。

　しかし、国の方では何かすき間があれば、というような考え方がなきにしもあらずというふうに見受けるわけでございますけれども、今後ともよろしくこれが確保できますように、議会でも御協力をお願いをいたしたいと思います。

　次に、市庁舎の位置でございますが、私が何か考えておることを今の時期には言えないんだということではございません。先ほどお答えを申し上げましたように、甲府市がどのような庁舎機能というものを持つのが必要かと。そのためにはどういう機能等も含めて考えてもらいたいということで、基本構想の策定を今委託をしてございます。それによりまして、当然この成果品が出てまいりますので、これらを十分検討させていただき、甲府市の将来というものとあわせて、これらの構想を手本に特別委員会にもお話をしたりして、現在地でいいのか、他のところへ求めるのかということ。また現在地でいいのかというのはそれらの構想というものがここで可能なのかどうなのか、これらの問題を踏まえまして私どもも真剣に検討する、議会でも一ついろいろな御検討を賜りたい。そして将来に間違いのないようにしていきたいと、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、国鉄の跡地の問題でございますが、１万２千の方はこれは減歩の替え地の、これに充てるということが基本でございます。もう１つの方が、先ほど申し上げましたように減歩等考えていくと７千平方メートルになり、広場等を２千平米とらなきゃならぬということになりますと５千平米だと、こういうことでございまして、これらももちろん市の庁舎の、これもう狭いからだめだということでなくて、そのときには基本構想というものにあわせて一体どうなのか。広くこの市が所有をしておるところの公用地というものを対象に検討をしていかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○企画部長(澤田良太郎君)　下水道の整備計画に関連いたしまして、都市計画税の充当の問題でございますけれども、まさに御指摘のとおりでございます。そういうふうな観点に立ちまして、今回の下水道事業の企業会計方式の導入は、先ほど下水道部長も御説明申し上げましたけれども、利用者負担の原則、公費負担の原則、こういうふうなものの将来展望を立てていかなければ、今後の下水道事業の維持管理と面整備の計画的な推進が図れない。こういう視点で企業会計方式を導入してまいりますから、これは１つの例でございますけれども、建設費にかかわる条例規定でいくところの５分の１の受益者負担金の問題。これは御案内のとおり現状は２０％ですけれども、実態的にいいますと、まさにその十分の１ぐらいしか受益者負担が徴収されてない現状でございます。

　それから汚水経費の状況は、本来的にいきますと今の全体的なマクロの計算でいきますと、汚水処理経費のうちで公費負担分は２割８分から大きく見ても３割、７割が利用者負担の要件でございますけれども、これもなかなか使用料の大幅な市民負担の増高への政策的な判断も下しておる状況でございますし、まだまだ供用開始をして面的整備が進んでいない状況ですから、この使用料につきましてもルールどおりの負担をしていただくことは、大変市民負担の増高につながりますから、この辺への配慮もしていかなきゃならない。

　こういうふうな幾つかの要件の中で今日まで来ているわけでございますが、現実に今の市街化区域からさらに地域社会の整備計画に基づきまして、調整区域まで一応計画区域にも編入せざるような状況が出てまいります。そういう中で特定地域の整備計画あるいは農村集落の整備計画等中期計画を見直す中で、この事業の進捗をいかに効率的に、さらにはできるだけ早い時期に面整備の完了をしたい。こういうふうなことも勘案する中で、今回の企業会計方式の導入をした経過でございますから、そういうふうなさらに中期計画の中で新年度の予算につきましては、そういうふうな資産の内容、損益計算の状況、バランスシートの見通し、こういうふうなものを予算審議の中で明らかにしてまいりますと、必然的にどこにどういうふうなものの効率化を進め、どういうふうな財政措置を講じ、さらには整備計画と財政計画との裏腹の実効ある計画を進めるためには何をなさなければならないかと、おのずから答えが出てくるであろう、こう考えておりますので、新年度予算の中においての御論議もいただきたいとは思いますけれども、都市計画税の点につきましては、まさに本市が行っている都市計画事業全体に対する一般財源の充当にいたしましても、０.３％いただいている都市計画税が満タン財源として充当されておらない状況下であることも、ぜひご理解いただきたいと思います。

　言葉の足りない点もあろうかと思いますけれども、基本的な考え方だけについて御説明を申し上げました。

○議長(堀口菊雄君)　福島　勇君。

○福島　勇君　それぞれ御答弁いただきまして、理解できる部分と若干まだ論議を進めたいこともあるわけでありますが、次回の委員会あるいは特別委員会等に譲りまして、きょうはこれで終わります。

○議長(堀口菊雄君)　関連質問はありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(堀口菊雄君)　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日は、これをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０７分　延会