平成2年12月甲府市議会定例会会議録第4号

                午後1時03分 開議

○議長(堀口菊雄君) これより本日の会議を開きます。

 報告事項を申し上げます。

 市長から追加議案の提出について通知がありました。

 提出議案は、議事日程記載の日程第17 議案第115号から日程第25 議案第119号まで9案でありますので、朗読を省略いたします。

 次に、議長のもとに請願7件が提出されました。

 右はお手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。

 次に、早川武男君、三井五郎君及び上田英文君は一身上の都合により、本日欠席する旨の届け出がありました。

 以上で報告を終わります。

 これより日程に入ります。

 日程第1から日程第15まで15案及び日程第16 市政一般についてを一括議題といたします。

 これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 本日は最初に社会党・市民連合 斉藤憲二君。

 斉藤憲二君。

                (斉藤憲二君 登壇)

○斉藤憲二君 12月定例会にあたり、社会党・市民連合を代表して、提出議案並びに市政一般について質問します。

 21世紀まであと10年となった今日、新しい時代に向けてより豊かな福祉社会を実現するため、甲府市が直面する課題は数限りなく多い。国際化、情報化、高齢化という社会基調はこれまで経験したことのない問題をも投げかけるであろうし、また、人々の価値観の変化は生活構造まで多様化し、さまざまな市民ニーズをもたらすであろうと思います。

 本市といたしましても、リニア新時代、市制200年に向かっての幕あけという重要な時期を迎え、今後社会の活力を向上させていくことが重要であり、それには幾つかの課題や条件を市民と一体となって克服していかなければならないと考えます。甲府市を取り巻く経済・社会環境は厳しいものがあり、将来の展望においても、急激な社会潮流の変化がうかがわれ、これらに対する的確な対応が急務となっています。このようなときこそ将来を的確に洞察し、先見的な市政を運営していくことこそ求められている中で、原市政の2期目の最終年度となりました。一党一派に偏らない市民本位の市民党的市政を担う原市長が誕生して8年の歳月が流れようとしています。その間、かいじ国体や百周年記念事業の成功をなし遂げ、また、甲府商店街活性化の諸事業や南部工業団地の推進、新都市拠点整備事業、北部山岳地域の開発事業など、着々と推進中であり、その努力と輝かしい実績の数々を含め市民各位の知るところであります。さらにこれからも「健康都市・甲府」を目指し、引き続いて御活躍あらんことを心から期待し、すばらしい新時代をつくっていくことができるよう念じながら、以下質問します。

 まず、まちづくりに向けての市民参加の市政推進についてであります。

 市民ニーズの多様化、高品質化が急速に進む中で、自治体の行政のあり方は大きく変容しようとしています。まちは市民の日々の生活の営みから形づくられており、市民はだれでもまちづくりにかかわっています。市民の参加、協力により、いかに暮らしを楽しむ快適な生活拠点としてのまちづくりを営むかが問われています。市長の「甲府市は市民のためにあり、市政は市民とともに歩むべきものである」との政治理念はまさに当を得たもので、深く共鳴するものであります。そこでお伺いしますが、市長は2期8年を振り返り、市長の政治理念がどこでどう生かされ、それがどう実効が上がっているとお考えになっておられるか。また、行政自身の大胆な自己革新により、市民の立場で暮らしの発想を生かす創造力豊かな行政の確立こそ必要であると考えます。さらに、市民参加の市政確立の具体的ビジョンがあれば、お聞かせ願いたいと思います。

 1989年度の広聴活動のあらましを見ると、市民対話が主として陳情対話であるとは思いますが、出向いての市民対話がどうも少ないように感じてなりません。今までの対話方式から、定期的かつ地域別市政懇談会の開催や、ニューメディアの活用、まちづくりの運動の推進など多種多様な市民参加への取り組みも検討すべきだと思いますが、御所見を賜りたいと思います。

 さらに、市民サイドに立った市政、市役所窓口の変化に対応する機能強化も不可欠であります。私は63年6月議会でも、職員数、市民相談窓口の場所の問題を含めて、整備充実について要望した経過がございますが、この点について再度お聞きしますが、施設上の問題もありますが、今後改革するお考えがおありなのかどうか、御所見を賜りたいと思います。

 次に、市民窓口サービスの点についてでありますが、老人や障害者が行き先わからず、右往左往していることをまま見受けますが、このような人たちに対する案内サービス、すなわち手をとって直接窓口への御案内をする体制がとられないものかどうか、お伺いします。

 次に、環境問題についてであります。

 本市においてもまちが都市化し、生活向上が進めば進むほど、市民生活から排出される廃棄物は年々増加の一途をたどっており、ごみ問題は避けて通ることのできない重要な課題となってきました。ごみ減量化、資源化を目指し、市当局の数々の事例でも見られるように、大変努力されていることに対し心から敬意を表したいと思います。ごみ減量、資源化による文化都市建設に向かってさらに適切な施策の確立に鋭意努力されるよう切望してやまないのであります。その意味で次の数点にわたって質問と意見を申し述べてみたいと思います。私もごみ減量に対して何度か申し述べてまいりましたが、要はこの問題は行政、市民一体となって、しかも広く業者や商店の方々も巻き込んで、総体的な協力があってこそ実効が上がることは言うまでもありません。

 まず、そこで消費者である市民の協力関係について、もう一度見直してみてはどうかと思うのであります。家庭での分別やごみに対する市民の意識改革を促すPRや具体的な運動が必要な気がしてなりません。いまだ瓦れきの中に混入する資源ごみ、ごみとして捨てられていく粗大ごみ、いまだに減少しているとは思えません。市民の自主的な資源ごみの回収活動は、市内の各地で活発に行われるためにも、ごみ問題について地区別懇談会をしたらどうかと思います。私は、地域別に10数ヵ所で婦人の人たちと話し合いを持つ機会を得ましたが、非常に多くの悩みや問題点を知ることができました。このことは、的確な回収方法を模索する意味でも、また住民の認識を深め、問題意識を高めることからしても有意義でありました。回収日や時間帯、季節に合った回収方法、立札の問題や監視員の問題、そしてごみ袋の問題まで、そのほかさまざまの問題をいっぱい抱えているだけに、住民とともに考え、住民とともにつくり出していくごみ行政こそ必要であり、求められていると言っても過言ではありません。

 本市は大型店とのごみ減量対策協を発足させました。ごみ減量に向けての第一歩として大いに期待をしていますが、同時に、医療廃棄物や産業廃棄物の問題もあり、これを拡大発展をさせ、消費者である市民と行政、商店、製造業などを含めた課題別対策委員会の設置を検討したらどうかと思いますが、御所見を賜りたいと思います。

 次に、アパートやマンションのような集合住宅の建設の際には、ごみの集積場の設置を義務化してもらいたいとの声もあり、そしてまた、広島市のように、ごみ収納庫を河川の上に行政で設置したところもありますが、本市の場合、設置場所を地域で指摘した場合で、収納庫を希望されたものについては、その助成について検討されたいとの声もあります。御所見を賜りたいと思います。

 次に、廃棄物のリサイクルセンターの設置とデポジット方式についてでありますが、これは以前にも申し上げておりますが、余熱利用も含めて順次取り組み、新清掃工場の建設の際には最終的に発足させるというお考えがあるのかどうか、前向きな答弁を期待します。

 さらに、駅前広場を見るに、観光都市甲府が泣くほどごみの散乱を来しています。駅前広場をはじめ公共用地の場所に缶入れやごみを入れるケースを設置すべきだと思いますが、御所見を賜りたいと思います。

 次に、環境教育についてであります。

 川へ捨てられるごみ、道路の隅へ捨てられる空き缶、風が吹けば紙が舞い上がり、車の窓からはたばこの吸いがらが飛んでくるといったマナーの悪さは後を絶ちません。このような状況から少しでもよくしていくために、環境美化の運動を毎月1回実施し、これを市民運動として決定するなど市民意識の高揚を図ると同時に、21世紀を担う子供たちの教育にも取り組んではと思います。山梨教育の柱の1つとも聞いており、既に北東中の辻茂教師は、環境教育と意識的に向かい合ってきたし、今も努力をされていると聞いています。大変すばらしいことだと思います。ある市民は、学校でも牛乳パックや空き缶回収の拠点となるべきだ、まさに体験学習となるに違いないとも言っています。教育委員会としても今後このような環境教育について、学校現場で積極的に取り組むよう指導すべきだと思いますが、御所見を賜りたいと思います。

 以上、何点かについて申し上げてきましたが、いずれにしましても、日常の家庭生活の中から排出されるごみの処理、処分は、現在各地において不足しているため、ごみの埋立地を求めて日本全国をさまよい歩いているとも言われ、ごみ処理行政は破局へ向かって暴走しつつあるのだと極言する人もあり、こうした状況の中で、本市においてもリサイクルを環境行政の一環として組み入れ、ごみの減量化を図るべく、これを緊急な課題として位置づけ、効率的なごみ行政の展開に向けて調査研究をされるよう強く望むものであります。

 次に、地下水汚染に対する取り組みであります。

 つい先日の新聞はこんな記事が載っていました。地下水を池に引いたら魚がみんな死んでしまった。雑草の上で、ホースから流れる地下水をとめ忘れたら、そこだけ枯れてしまったという……。本市においても、西高の生徒によっての調査から井戸が汚染されているとのショッキングなニュースが伝わり、市民の不安を一層かき立てたことは御承知のとおりであります。県をはじめ関係機関の調査となったが、しかし汚染が間違いなく進んでいることは確かなことを考えるに、行政としても公害の原因究明は徹底的にすべきであり、市内でも約495件くらい地下水を飲料水としている現在、少なくとも年1回は定期検査をし、市民が安心して暮らせる状態を確保すべきだと考えますが、御所見を賜りたいと思います。

 次は、下水道事業の推進についてであります。

 下水道は快適な生活環境を図るために必要不可欠な都市施設であり、その整備促進を市民が強く求めています。昭和27年に開始して以来、現在の人口普及率は60.6%であり、第3次総合計画の最終年次である平成12年には79%を見込まれており、それには990ヘクタールの面整備を必要とし、予算額としても667億円の事業費がかかるとのことであります。この計画を遂行していく上で、今後さらに資材や人件費の値上がりをすることも予想され、果たして計画どおりいくかどうか危ぶむ声も聞かれています。県では流域下水道事業を行い、県費を支出していますが、公共下水道には1銭も補助金を支給をされていません。既に全国的には15の県で公共下水道に補助金を出している現状を見ても、市長は県に対して積極的に働きかけるべきだと思いますが、御所見を賜りたいと思います。

 次に、高齢化に向けての福祉の充実であります。

 本市におきましても間違いなく高齢化が進行し、30年後には4人に1人が65歳以上となり、特に後期高齢期の人口が急増し、ひとり暮らしや寝たきり等要介護老人の問題をはじめとするその対策が重要な課題となっていることは必至であります。加えて、従来の家族関係も変貌してきたこともあって、なお一層深刻化しているのではないでしょうか。

 甲府市におきましても、65歳以上の人が全国平均11%を上回る12.9%とさらに加速しつつあり、そのうち在宅者でひとり暮らしが2,665人、寝たきり老人447人、痴呆症の人31人となっています。これに対し養護施設が9ヵ所、収容人員195人、特別養護施設17ヵ所で570人となっており、いずれも現在満杯であります。特に養護老人ホームは3ヵ月ないし4ヵ月たたないと、希望しても入れないという状況であります。寝たきり老人は社会から孤立し、病気治療が終わっても在宅の受け皿がないために退院できない状態の者が、また、介護に当たる家庭の過重な負担で悩んでいる家庭、さまざまな深刻な状況をかもし出しています。進行している高齢化の時代に対応して、在宅福祉、福祉施設等保健福祉サービスの本格的な整備充実を前向きに取り組んでいるし、努力はされていますが、あえて一言申し上げ、さらに積極的な対応を図るべく前向きな答弁を期待して、以下質問をいたします。

 まず、安心して介護を受けられる環境を確保するため、サービスを受ける在宅の3本柱の事業、すなわちホームヘルパー、ショートステイ、デイ・サービスの整備や介護に関する相談に専門家が応じつつ、公的保健福祉サービスの適用の取り次ぎを行う在宅介護支援センターの設置を早急に検討すべきかと思います。

 さらに、山口県や滋賀県をはじめ全国的に取り組みがされつつある在宅福祉の3本柱を1本化した総合的福祉利用券制度を導入し、高齢化社会の到来を前向きにサービスを受ける側の手続を大幅に簡略をし、必要に応じて適当な制度を選択できるような、また3種サービスを使い分けできるような利便を図る方途を検討すべきだと考えます。

 次に、特別老人ホームや老人保健施設も地域の拠点として位置づけながら積極的に整備し、家庭での介護の困難な場合にも安心して介護が受けられる環境を確保することこそ求められています。そのために、さきに申し上げましたように、その施設に入れるのが3ヵ月ないし4ヵ月待たされる現状では十分とは言えません。しかも、いつも在宅の寝たきり老人、痴呆症老人を含めて478人あり、いつも40名ないし50名がいつ入れるのか待たされている状況であります。県立2ヵ所、韮崎市立1ヵ所、山梨市立1ヵ所、櫛形町立1ヵ所等々公共の施設もあり、全国的に多くの施設設置の動きもあるやに聞き及んでいます。本市といたしましても、このような状況から積極的に検討し、いつでも安心して施設に入れる環境をつくるべきだと考えますが、御所見を賜りたいと思います。

 次に、三鷹市、群馬県ではひとり暮らしの老人救済のための専用アパートの建設や高齢者集合住宅の建設に乗り出しているとのことであります。本市におきましても、将来的な構想として家賃の助成についてを含めて、ぜひ検討していただければと思います。

 以上、当局の御所見を賜りたいと思います。

 また、本市では寝たきり老人の介護手当として年間8万円支給され、家庭介護者の負担の軽減に大きく前進しましたが、今後さらに増額を考えていないのかどうか、お伺いします。

 次に、総合市民会館の利用について、老人クラブや身障者が借りる場合は軽減措置を講ずべきだと思いますが、いかがかお伺いします。

 次に、福祉教育についてであります。

 さきに環境問題で触れましたが、学校現場で辻茂教師の実賎から学ぶならば、少なからずそのことによって、子供たちの考えに明らかに変化が出てきたことを思うにつけて、これからの長寿社会におけるさまざまな問題を考えるときに、老人ホームや障害施設への体験学習を年齢に応じてその取り組みを検討したらどうかと考えますが、御所見を賜りたいと思います。

 次に、図書館建設に向けての取り組みであります。

 申すまでもなく、図書館をつくるのに最も望ましい方法は、行政が図書館というものをよく理解し、当初から全域へのサービス計画を持ち、また必要な規模の施設、そしてその後の運営ために必要な体制をとり、図書館事業を始めていってもらいたいとのことであります。このような道筋で図書館がつくられた場合、多くの住民に歓迎され、圧倒的な利用があり、それに支えられてよい図書館がつくられることは明らかであります。将来に遺恨のないよう図書館をつくってもらいたいと思うがゆえに、次の点について申し述べておきたいと思います。それは、図書館建設懇話会が提言してから4ヵ月経過しましたが、基本構想をつくるための委員会の発足がまだされていないと聞きますが、平成4年建設、平成5年開館という目標が設定されていますが、この計画にずれは来さないか、また基本構想の作成についてどう考えているのか、建設位置の問題もあり、今後どのように取り組みを考えているのか、御所見を賜りたいと思います。

 さらに、図書館の設計には、初めから図書館の理解者であり専門家である人がタッチすべきであり、図書館の本来の主人公である市民を含めその計画に最後まで参加すべきだと考えます。近年建設された全国の公立図書館の例で見てもそのことが言えるのではないでしょうか。したがって、これからの設置されるでありましょう建設準備室には、図書館関係に従事した経験のある専門家の参加を求めていくべきだと考えますが、御所見を賜りたいと思います。

 さらに、新しい図書館事業に見合う職員体制並びに資格取得者の配置を含め、加えて閉館時刻、貸出日の対応等についてはどのように検討されているかをお伺いします。

 以上、申し上げてきましたが、20万都市である甲府にふさわしいすぐれた図書館サービスが受けられるよう市民は期待しています。万全な体制で建設に向けての取り組みがされるよう強く望むものであります。

 最後に、初期消火のための地域における対策についてであります。「災害は忘れたころにやって来る」とか申します。市民の生命、財産を守るために、住民の知識なり意識の向上こそ被害を最小限に食いとめる原点だと思います。せっかくの初期消火なり消火栓がありながら、その取り扱いに対する知識がなかったばっかりに、その使用が思うように任せず被害が大きくなってしまった例は幾つも聞くところであります。そこで、今日の社会的背景を見た場合、これに対する訓練は今や婦人から中学生まで対象を拡大して、年間を通じて地域別に行うことが必要であろうと思います。特に中学生の場合など、この体験を通じて人間の生命のとうとさを知り、物を大切にする心の醸成につながるのではないかとさえ思います。御所見を賜りたいと思います。

 以上でありますが、御清聴ありがとうございました。

○議長(堀口菊雄君) 市長 原 忠三君。

                (市長 原 忠三君 登壇)

○市長(原 忠三君) 斉藤議員の質問にお答えいたします。

 まず、政治理念についてのお尋ねでございますけれども、昭和58年の市長就任以来、私は常に「甲府市は市民のためにあり、甲府市政は市民とともに歩むべきものである」との政治理念のもとに、一党一派に偏することなく、いわば市民党的立場を堅持する中で、市民本位の市政、市民との信頼と協調、市民の参画を求める市政、これを推進してまいったところでございます。とりわけ、全市民の大きな協力によりまして開催をされた61年のかいじ国体や身障者スポーツ大会、63年全国初のスポーツ・レクリエーション祭では、全国からの期待に大きくこたえ、立派に成功をおさめることができたわけでございます。また、市制施行百周年記念事業としての博覧会やパンダ展、全市民を挙げての参加と協力によりまして所期の成果を上げました。さらに、甲府大好き平和祭りも市民の間に定着をしていくものと喜んでいるところでございます。これらをはじめ各種事業への市民の参画は、まさに私の政治理念を全市民が理解をされまして、協力をいただいたものと感謝をいたしているところでございます。御理解を賜りたいと思います。

 次に、創造力豊かな市民参加の市政確立の具体的ビジョンについて、というお尋ねでございますが、変容目まぐるしい社会・経済情勢の中で、高齢化、国際化、都市化の進展、成長著しい技術革新等、情報化社会の到来、これらに伴う行政需要の一層の複雑多様化に備えるために、より豊かな政策ビジョンとその実行力が要求をされているのが今日ではないかと、9月議会におきましても申し上げましたが、そのためには現在ある各種審議会、懇話会の活用のほか、県内大学の研究機能の積極的な導入によりますところの政策懇話会、またメンバーを固定せずに多くの市民が参画するところの市民百人懇話会の継続、国際化問題への対応としての市内在住外国人による都市問題の協議会、隣接周辺自治体との行政問題の研究会、民間研究機関の機能の活用、市民参加による地域計画等の策定によりまして、市民全体が考え、ともに推進していくところの体制づくりに邁進をしてまいる所存でございます。

 次に、当面するごみ問題につきましてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、ごみ問題につきましては、お説のとおり、生産、販売、消費、廃棄の総合的なサイクルの中で考えなければならない時代が来ていると判断をいたしておるところでございます。この観点から、さきに大型店等の対策協議会を発足をさせまして、行政、市民、企業、三者一体の中での推進を図っております。今後の方向として、お説の点も十分踏まえる中で検討をしてまいりたいと存じます。

 次に、リサイクルセンターの設置についてのお尋ねでございますが、ごみの減量化、資源化は廃棄物処理経費の軽減及び埋め立て処分場の延命等、重要な課題でございます。お尋ねのリサイクルセンターの設置につきましては、新清掃工場の建設計画の中で対応をしてまいります。

 次に、下水道事業に対する県費補助についてのお尋ねでございますが、県費補助につきましては、対県要望の重点事項として繰り返し県に強く要請をしておりますけれども、まだ結論を得るに至っておりません。今後、議員各位の御協力をいただく中で実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、介護手当の増額についてのお尋ねでございますが、寝たきり老人の介護手当は介護者の日ごろの労苦にお報いするために、在宅福祉を推進するため、本市の単独事業として昭和59年から実施をしまして、さらに痴呆性老人介護手当は61年から実施をいたしております。御質問の介護手当の増額につきましては、1万5千円から発足をさせたわけでございますが、支給額につきましても年次的に改善をいたしまして、本年度は年額8万円に増額をしたところでございます。今後につきましては、年額制から月額制への移行を前提といたしまして、増額を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 他の質問につきましては、それぞれ担当部長からお答えをいたします。

○市長室長(高室乙彦君) 市長室関係2点についてお答えをいたします。

 市民参加行政の推進を図るための広聴機能の整備充実につきましては、地域別に専門主査5名を配置をいたしまして、常に地域に出向き、地域の意向、要望等の情報収集に努めるとともに、市民と市長との定例対話や地区対話の開催、また市民の意見等、いつでも提言することのできる市長への手紙や市政モニター制度の運用、さらにはテレビ公開討論等の活用等によりまして、広聴機能の充実に努めておりますが、今後はさらに、定期的地域別対話の充実等多様な市民参加への取り組みに意を注ぎ、広聴活動のより積極的な推進に努めてまいる考えでございます。

 次に、市民相談窓口業務の整備充実についてでございますが、市民生活の複雑多様化に対応すべく、法律相談日の増設や、新たに地域に出向いての移動相談の開設等、相談業務の充実に努めておるところでございます。また、相談窓口の環境問題につきましては、現在の狭隘する庁舎の中で最も市民が気軽に相談に訪れることのできる窓口といたしまして、レイアウトに努めているところでございますが、今後さらに相談業務の充実と、施設等管理面でのきめ細やかな配慮に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。

○総務部長(鷹野四郎君) 2点についてお答え申し上げます。

 まず、庁舎案内についてでございますけれども、来庁者に対する庁舎案内につきましては、現在職員2名が正面玄関で行っております。庁舎が分散しているために大変御不便をおかけいたしております。特に老人や障害者には、その状況により担当職員に連絡し、直接用事のある事務室へ御案内するなど、御不便をかけないよう心がけております。今後とも職員1人1人が親切な案内とサービスに努めてまいります。

 引き続きまして、初期消火のための地域における対策についてでございます。消火栓器具を新たに設置した地域に対し、文書や実技指導により、器具の操作を含めた初期消火訓練を実施いたしております。今後におきましても充実した指導訓練の徹底とあわせまして、御指摘の婦人団体や中学生を対象とした応急救護訓練及び消火器の取り扱い指導等について、教育委員会並びに関係いたします機関、団体の協力をいただきながら、来年度から実施をしてまいります。

○福祉部長(鈴木 勗君) 福祉部関係4点についてお答えをいたします。

 まず、在宅介護支援センターの設置についてでありますが、市民が市町村の窓口に来なくても、特別養護老人ホーム等の身近なところで、ソーシャルワーカー、保健婦、看護婦、または介護福祉士などの専門家により要介護者に適したサービスの相談、指導を図っていくものであります。在宅介護支援センターの設置にあたりましては、厚生省の採択基準により、特別養護老人ホームに併設する場合、併設する施設が新設の場合、また老人保健施設、病院等に併設する場合など一定の要件がございます。地域的な配分も含めまして、関係機関とも協議をしながら設置に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、福祉利用券制度の導入についてお答えを申し上げます。

 この導入につきましては、援護を必要とするお年寄り及びその家族介護者に対し、各種在宅介護支援の施策が年間を通し気軽に利用できるようにするための利用券制度であります。御質問の3種サービスの家庭奉仕員及びデイ・サービス、ショートステイ事業のうち、当面ショートステイ事業につきまして、明年3月よりスタートできるように諸準備を進めているところでございます。残る家庭奉仕員及びデイ・サービスにつきましては、さらに十分な検討をいたしまして、前向きに検討をいたしてまいりたいというように考えております。

 次に、市立の特別養護老人ホーム等の設置についてでございますが、老人福祉施設の設置につきましては、県が公立、私立をも含めて県下全体のネットワークの中で計画を進めております。この計画によりますと、特別養護老人ホームの建設につきましては、国の高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略に基づく県の整備計画の中で、平成2年度までに3ヵ所、50名定員で150床、平成3年以降は1ヵ所ずつ増床し、さらに痴呆症の特別介護棟につきましても、今年度2ヵ所、60床の増床を含め、明年度以降年次的に、平成11年度までに3百床が計画されております。

 なお、本年9月には甲府市、敷島町、六郷町にそれぞれ1ヵ所ずつ特別養護老人ホームの設置が認められました。このうち甲府市内には大里町に平成4年3月に開所が予定をされているところでございます。また、老人保健施設につきましても、本年10月に竜王町に山梨ライフホーム、11月に長坂町にあとべ会、韮崎市にあさひ会が開設いたしました。さらに、平成3年には、春日居町に1ヵ所開設が予定されておるところでございます。

 現在甲府市からは、12月1日現在でございますが、養護老人ホームへ193名、特別養護老人ホームへ373名が入所をしております。また、待機をしていただいている方は、養護老人ホーム関連で33名、特別養護老人ホーム12名の45名でございます。このうち30名の方につきましては、現在病院で入院治療中でございまして、残りの方々につきましては、高齢者及び介護者のニーズに合った家庭奉仕員の派遣、デイ・サービス、ショートステイなど在宅福祉サービスを提供しているところでございます。今後急速に進む人口の高齢化とともに、寝たきり老人や痴呆性老人などが常時介護を必要とする老人は急増することが予想されますので、在宅式の拡充を図りながら、入所、収容施設の拡大につきまして、県に強力に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 最後に、家賃の助成制度の導入についてでございますが、家賃の助成制度の導入につきましては、東京都の一部の区等において実施されていることは承知をいたしております。これから、できる限り住みなれた地域で自立した生活を望む高齢者が増加していくものと考えられますので、今後の住宅福祉対策の中でその妥当性等を含め検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。

○環境部長(中山 進君) 環境部関係3点についてお答え申し上げます。

 まず、第1点の、集合住宅におけるごみ集積所の設置と収納庫設置の助成制度でございますけれども、集合住宅のごみ集積所は、公営住宅におきましては既に設置をされておるところでございます。民間施設につきましては、確認申請の段階で建設管理者と十分協議をすることになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。また、ごみ収納庫設置への助成制度でございますけれども、他都市の状況と市内のごみ集積所の実態を調査する中で検討をしてまいりたいと考えております。

 第2点目の、公共用地への缶ポスト等の設置でございますけれども、現在一部の施設におきましては、缶ポスト、瓶ポストを設置をいたしまして、ごみ排出の利便性と環境美化を図っておるところでございます。今後、広く公共の空き地や観光地への対応に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第3点目の自家用飲用水の定期検査でございますけれども、地下水汚染の問題につきましては、昨年の新田地区での発生以来、県等関係機関とも十分連携をする中で周辺調査を行ってきたわけでございます。また、本市におきましても独自で市内の地下水の水質調査を行いまして、実態の把握に努めてまいりました。当面の対策といたしましては、継続して地下水の調査を実施いたしまして、汚染実態を把握してまいりたいと考えております。

 お尋ねの自家用井戸の定期検査でございますけれども、61年1月の国の衛生対策要領に基づきまして、設置者が年1回検査をするよう指導されておるわけでございます。今後、県、関係機関とも十分協議する中で、一層の啓発を進めまして、利用者の理解を得てまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。

○教育長(浅川紫朗君) 教育委員会関係についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 初めに、環境教育についてでございますが、児童生徒が身近な地域の自然を大切にして、進んでよい環境づくりに参加したり、限りある資源の大切さを理解する中で、物を大事に扱うことができるようなための環境教育については、極めて重要であると考えているところでございます。そのために、学校教育活動の中では各教科や道徳及び特別活動の中で環境問題の学習を行い、全校的には児童会や生徒会を中心にいたしまして、さらにまた全市的には少年議会の活動を通して美化のための実践をしているところでございます。

 この環境教育につきましては、御指摘の山梨教育の中心の柱でもございますし、全国的な環境教育の重点の中身でもございますので、今後より一層地域の環境をよくするために関心を高め、そのための学習と実践がさらに広がることと、実践化についての重点的な指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、福祉教育についてのお尋ねでございますが、福祉教育は、心身障害者やお年寄りなどと健常者がともに助け合い、ともに生活していくことが基本でございまして、助け合いの精神や温かい思いやりの心を育てていく上で極めて大切であると考えております。その意味で福祉施設での体験学習は、福祉教育の推進の上からも大きな意義がございます。学校教育を中心にいたしまして、その実践例もありますが、さらに児童会や生徒会、PTA活動等を通しまして、それぞれの発達段階に応じた体験学習がさらに広まるよう、今後より一層福祉の心を大切にしての教育実践の高まることを指導してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、新図書館の建設構想についてのお尋ねでございますが、新図書館は本市にとりましても大型プロジェクト事業でございまして、過日、全庁的な推進を図るために、関係部局によります庁内連絡調整会議を開催し、今後の進め方等について協議を行ってまいったところでございます。なるべく早期に建設位置、施設内容、施設規模等、構想策定に必要な事項を煮詰めまして、事業推進を図っていくところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、新図書館建設にあたって、専門家の協力と職員体制等についてのお尋ねでございますが、新図書館の建設基本構想を早期に策定いたしまして、具体的な基本計画、実施設計等の作成にあたっては、専門家の御意見が反映されますよう対応してまいりたいと考えておるところでございます。また、新図書館につきましては、司書の配置、運営管理についての配置を怠ってはならないと存じております。御理解をいただきたいと思います。

 他の御質問につきましては、関係部長の方からお答えを申し上げます。

 以上でございます。

○教育委員会生涯学習部長(種田源夫君) 総合市民会館の使用料の軽減についてお答えをいたします。

 総合市民会館の使用料は条例で定められておりまして、山の都アリーナ、芸術ホールにつきましては、一般使用料及び特別使用料に区分されておりまして、お尋ねの身障者及び老人クラブの使用料は、特別使用料を適用いたしまして、一般使用料の4割の軽減措置がされております。

 なお、その他の会議室等につきましても、使用目的によりまして減免措置が講じられておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

○議長(堀口菊雄君) 斉藤憲二君。

○斉藤憲二君 おおむね前向きな御答弁がされましたので、了解をいたしますけれども、ちょっと答弁漏れがあるやに私は受けとめております。私の聞き漏らしならばおわびしますけども、もう一度お聞きをしたいのは、私は地域の婦人の方々と触れ合う中で多かったのは、やはり他所からのごみを、竜王なりあるいは近郊の人たちが捨てる場合が非常に多いわけです。そのために地域においては分別収集で非常に混乱をしているという、この結果的な原因にもなっています。そういうようなことを含めて、やっぱり十分な、的確な対応措置を講ずるという意味で、地区別懇談会というものについて実はお尋ねをした経過がございます。そこで、地区別懇談会をする中から、収集の方法、収集の回数あるいは季節に応じた収集方法等々、いろいろ、さまざまな問題を一応抱えているわけですよね。したがって、そういうことを含めて地区別懇談会をすることによって、今後的確な対応措置が図れるのではないだろうかと、こんなような気がいたして、そのことを実は提起をした経過がございます。

 それから、もう1つは、やはり先ほど御答弁がちょっと私には理解ができなかったわけですが、課題別対策委員会なるものを設置をしたらどうか、というふうなことを申し上げました。実は、資源ごみの問題からして、いろいろそのことによって逆に不燃物が多くなった、増加したと、こういうことが新聞に載っています。その一体原因は何なのか。そういうことを考えたときに、やはり課題別のこれらに対する対策委員会というものを設置をしたらどうだろうか。産業廃棄物もあり、医療の問題もあり、いろいろあるわけですから、そういうことを含めてこれらについてのもう一度御答弁をいただきたい、こう思います。

 それから、実は私は今日の新聞でショッキングなニュースを見たわけです。それは、昭和町百カ所でトリクロロエチレンが53ヵ所にわたって、これが基準値を上回っていることが実態としてわかったわけです。これらについて、水道局では最近、やはりあそこに昭和水源地があるだけに、実は極めて私は憂慮したわけですが、最近検査をした経過があるかどうか、あるとすれば結果はどうなっているのか、この点が1点。それから、2点目としては、水道局として定期的に検査をしているのかどうか。それから3点目としては、もし緊急事態が発生した場合の対応はどう考えているのか。以上お答えをいただきたいと思いますが、要は、原因究明についてやっぱり徹底的に追及をしてもらいたいと思いますし、そして、1日も早くその防止策を講じて住民の不安を一掃してもらいたい。こう思いますけれども、水道局の方のお答えもあわせていただきたい、こう思います。

○議長(堀口菊雄君) 環境部長 中山 進君。

○環境部長(中山 進君) 環境部関係の2点についてお答え申し上げます。

 まず、先生の御指摘のとおり、現在は非常にモータリゼーションの時代、道路の整備等の関係で非常に他地区からごみが本市に持ち込まれておることは事実でございます。これらにつきましては、先生も御指摘のとおり、各地区の自治会あるいは婦人会、その他の団体とも十分協議をするとともに、新年度におきましては、各地域にお願いをして監視員制度的なものを導入をしていきたいと、このように考えておるところでございます。

 それから、第2点目の課題別対策委員会でございますけれども、市長も御答弁を申し上げましたように、このたび、デパート、百貨店等々の対策会議を設置をいたしまして、一応事業主と業者との一体、今後はこれに含めまして、市民もそれに含め、あるいはこれらの業種に入らない他種業種も含めて、やはり3者とも一体の中でごみの減量化、資源化に努めていかなければならないわけでございますので、今後は前向きに検討させていただきたいと、こういうことでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

○水道局工務部長(有泉左内君) お答えします。

 昭和水源の水質問題でございますが、トリクロロエチレン等につきましては、厚生省の通達によりまして、年1回の検査が義務づけられてございます。本市におきましては、既に春、夏、秋、冬の年4回にわたって実施しておりますが、今年の6月からは全井戸について毎月1回検査を実施しております。前に申しましたそれらの薬品については検出されておりません。今後さらに同様な計画で実施してまいります。また、さらに周辺の土壌調査をガス検知器によって測定をしております。これによって井戸の汚染を未然に防止する対策を講じております。

 緊急的に発生したときはどうかという御質問でございますが、該当する井戸からは直ちに取水を停止しまして、曝気処理装置等の処理を行いまして、飲料水として安全に使用できるように処置してまいりたいと考えております。

 なお、今後も情報の収集に努め、県並びに昭和町と緊密な連携をとり、万全な対策を講じてまいりますので、御理解をお願いいたします。

○議長(堀口菊雄君) 斉藤憲二君。

○斉藤憲二君 了解。

○議長(堀口菊雄君) 関連質問はありませんか。

 石原貞夫君。

○石原貞夫君 ちょっと時間があるようですから、教育委員会当局に学級編成の問題についてお聞きをしたいんです。

 40人学級、これは父兄の当然望むことでもありますし、さらに35人、38人にならないだろうか、これも大変住民の関心があるところであろうかと思います。そのことは、直接的には教育の効果をどう高めていくのか、こういう課題であろうかと思うんです。昨今、来年度入学生をめぐって、実は複式学級になるんではなかろうか。複式学級はたしか13名とかとお聞きをしているんですけども、たまたま1名が入学をするかどうかで大変地域に混乱が起きているやに聞いているんです。私は、どうあっても家庭の事情からそこの地域の学校に行けない。それを認めないとするならば、新たに住宅を建ててまで他の地域の学校に行きたい。それを行いますと当然そこの学校は複式になってしまう。大変そんなことで混乱があるようでありますけれども、教育効果をどう高めていくのか、そんな点では41名を確保することによって2学級できる、しかし、1名が足りないために複式になってしまう。これは父兄とするなら大変教育効果から問題があるわけでありますけれども、そんな点で教育委員会、内容を熟知をしているとするならば、恐らくそれについての対応も考えているかと思いますけれども、それについて基本的な考え方をお聞きをしておきたいと思います。

 以上です。

○議長(堀口菊雄君) 教育長 浅川紫朗君。

○教育長(浅川紫朗君) お答えいたします。

 複式学級といいますのは、山梨県の場合には、2つの学年を合わせまして14名が節目でございます。したがいまして、2学年を合わせまして14名以下でございますと、複式学級の学級認定にございます。15名になりますと、2学級の編成になるわけでございまして、1名足りないからということで複式学級ということも、基準とすれば当然その数になるわけでございまして、さらに、国のレベルでは18人が限度でございまして、山梨県はそれを4人下回って基準をつくられておりまして、本市においてもそのような心配がございます。したがいまして、これについては極力複式解消という問題について現在努力をしているところでございます。

 以上でございますが、よろしゅうございますか。

○議長(堀口菊雄君) 石原貞夫君。

○石原貞夫君 そんなことで、国自身が18名、県自身が14人、そこにさらに甲府市方式を持つことによって地域の父兄、そしてまた教育効果が上がるような対応をぜひ教育委員会当局としても御検討いただきたい。このことをお願い申し上げておきたいと思います。

 以上です。

○議長(堀口菊雄君) 答弁はいいですね。

 暫時休憩いたします。

                午後2時03分 休 憩

                午後2時31分 再開議

○副議長(宮島雅展君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

 次は、公明党 堀内征治君。

 堀内征治君。

                (堀内征治君 登壇)

○堀内征治君 私は、何が市民のためになるかを基準に、公明党を代表して、市政一般に対し当面する課題に焦点を絞って質問を行います。

 初めに、原市長にお伺いいたします。

 東欧の変革や地球的規模の環境問題など、人間という視点がより浮き彫りにされてきている現在、生命、生活、生存に視点を据えた人間主義の政治が時代の大きな流れになるのは間違いないのであります。経済的繁栄の過程で生まれた生活者不在の仕組みが、住宅問題や高齢化社会への不安を生み出しております。政治の使命は、人間が人間らしく平和に幸せに生きていける権利、つまり人権の保障と拡大にあることが今最も見直され、希求されているところであります。構造的諸矛盾、不公正を見直し、自由で公正な新しい政治、経済を構築しなければならない。人権擁護の政治理念への歴史的転換期を迎えている今日、あしたへの時代認識と対応する基本姿勢を原市長にお伺いするものであります。

 家賃補助制度の導入について質問いたします。

 公明党は、地価高騰で行き詰まった住宅政策を打開するため、家賃補助制度の創設を、生活者の政治実現の立場から、従前から提唱してまいりました。そして現在、平成3年度予算編成作業が進んでいる折、大蔵省、建設省の国レベルでの家賃補助制度が来年度からほぼスタートする見通しとなりました。

 おわかりのことと思いますが、今回対象となるのは、公営住宅で建てかえられる老朽化した木造賃貸住宅の入居者と、市街化区域内農地の地主が建設して、地方公共団体などが借り上げる借上公共賃貸住宅であります。これは、いずれも老朽化した木賃住宅の再開発と、市街化区域内農地の宅地化を促進させる施策となるものであります。木造賃貸住宅の建てかえに伴う家賃激変緩和補助制度は、建てかえる際、継続して入居する低所得者に対し、新旧家賃の格差を補助するものであります。その差額を、所有者、入居者、国と地方公共団体が負担する、補助期間は7年間で建てかえ、特に適正家賃を決め、毎年5%ずつ引き上げて、差額を圧縮するというものであります。

 一方、民間からの借り上げは、市街化区域内農地の所有者が建てかえた賃貸住宅が中心で、住宅を借り上げた地方自治体などは、所有者に地域の実勢家賃を補償し、入居者に安く貸し出し、その差額を補償する地域特別賃貸住宅B型であります。これは既に横浜市などで実施されております。

 これまで中間所得者を対象にしていたものを、今回所得制限を緩和し、中間所得者でも上位の勤労者及び高齢者向けに拡大し、負担は国と地方自治体が2分の1ずつとし、補助期間は20年を期間に、毎年5%ずつ引き上げ、実勢家賃と同水準になるまでの間としています。これまで家賃補助に難色を示していた国が積極姿勢を示した意義は大きいのであります。そこで、原市長は、この家賃補助制度の創設について、いかに考えておられるか伺いたいのであります。

 次に、以上のような建てかえ、借り上げによる家賃補助制度の創設を踏まえる中で、土地、住宅問題について、5点お尋ねいたします。

 1つには、公営住宅は、住宅福祉の面で重要な役割を担っています。現在、里吉に平成6年を完成めどとして公営住宅を建設しておりますが、居住水準の向上と良好な公共住宅の供給拡大を図るために、耐用年数の過ぎた老朽公営住宅、昭和30年代に建設したものを含めて、計画的に建てかえを促進してはどうでしょうか。その際、新たに建てかえられた公共賃貸住宅に入居する際、以前の家賃を大幅に上回り、家計を圧迫することのないように、家賃の激変緩和の措置を講ずることも検討してはどうでしょうか。

 2つには、平成4年度以降の団地建設の中に、高齢社会に対応した家族との触れ合いを保つため、同一団地内における隣居等を図るペア住宅(高齢者専用室付)やケア住宅(医療介護施設付)を含め、多世代共存型団地を計画して確保してはどうでしょうか。

 3つには、市街化区域内農地の宅地化の推進のために、借上公共賃貸住宅による家賃補助制度を生かした住宅施策は考えられないものでしょうか。

 4つには、住宅建設のための地価抑制についてでありますが、昭和63年12月に、本市の都市計画区域は、国土利用計画法に基づいて監視区域に指定されました。しかし、その後も経済の急速な変化、首都圏からの資本の流入、リニア実験線の決定等の影響もあってか、地価は高騰するばかりです。届け出面積の引き下げも、地価抑制への効果的な施策とはなり得てないように見えます。そこでさらに、規制区域の指定も考慮に入れるべきだと思いますが、見解を伺います。さらに、指定要件の改正をも県と検討すべきときではなかろうかと思いますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。

 5つには、先進的な自治体は、公明党の提案に対し、さまざまな家賃補助制度を創設しております。例を挙げますと、東京都江戸川区の高齢者住みかえ家賃補助制度、神戸市の木造賃貸住宅建替促進家賃補助制度、東京都台東区の新婚家庭家賃補助制度など、家賃補助による負担軽減策が有効な手法として採用されていますが、本市においても、上記のような具体的制度を検討してみてはどうでしょうか。また、市営住宅入居に抽選で漏れた人を対象に、一定の制限をする中で、この制度の導入は考えられないものでしょうか。

 以上、5点について御所見をお伺いしたいのであります。

 大型事業と財政運営について質問いたします。

 まず、地方財政運営にとって極めて重要な関連のある消費税について、市長の御見解を伺いたいのであります。

 消費税は、実施からはや2年を経過しようとしていますが、消費税の持つ運用益対策や、徴収した税が100%国庫に入らない益税への措置、また、逆進性の解消などの問題点と矛盾を抱えたままの実施であります。

 公明党は、こうした問題点と矛盾に対し、欠陥是正を迫ってきたところであります。我が党の試算によりますと、消費税は、国民1人当たり年間約3万4千円ぐらいの負担増を押しつけられていることになります。これからすると、甲府市民は、年間70億を納めたことになります。昨年の決算で見ますと、消費譲与税として本市に還元されたのは、6億8,900万円と約10%であります。このような実情からして、公明党は、先般、消費税の欠陥是正案を広く国民の前に明らかにしたところでありますが、市長はこの矛盾を是正するための努力をいたすべきだと考えますが、市長の決意のほどをお伺いしたいのであります。

 さて、86年11月以来、拡大が続いてきました日本経済も、ここにきて景気のマイナス要因が目立ち始めております。原市長は、経済の先行きをどのように把握し、どのような経済財政運営を進められようとするのか、市長の認識をお伺いするものであります。

 また、来年度予算編成にあたり、骨格予算となるものは何か、また、来年度予算の編成基本方針について示されたいのであります。

 次に、第3次実施計画見直しの有無について伺います。

 ごみ清掃工場や市立病院、市立図書館、市庁舎の建設等、大型事業はいずれも21世紀を展望したとき、市民生活に最も影響を与え、また期待される事業であります。平成2年から4年の第3次実施計画を見ますと、ごみみ清掃工場は、現在、実施計画どおり平成3年に建設着工の運びとなります。市立病院については、平成4年実施設計となっています。とすれば、当然、施設規模、医療体制等基本的なものが既にでき上がっていないと、理論上成り立たないと思います。図書館については、先般の、市民からの答申があったようでございますが、計画では平成3年度実施設計、4年に着工となっています。市庁舎については、先般の決算委員会でも種々の観点から論議されましたが、平成3年実施設計となっております。

 これらの内容で、私どもに提示されております第3次実施計画は見直すのかどうか、その対応をお伺いするものであります。

 次に、この裏づけとなる財政計画についてお尋ねいたします。

 財政調整基金37億円余をはじめ種々の基金をトータルしますと、70億円以上となっています。それぞれ基金は、条例に基づいて、その目的が明確にされているのでありますが、財政調整基金は、大型事業への対応等のため、言いかえれば、財政運営上必要な貯金でありますから、適正な積み立ての目安は、一般財源の4から5%と聞いております。それなら、もっと積極的な財政運営が期待できるのではないかと思いますが、いかがか御見解をお伺いしたいのであります。

 次に、当面の、平成2年の財政について伺います。

 消費者として支払う消費税には、いまいましいものが私もありますが、今年度の消費譲与税はどれぐらいが予定されるのか、お示しいただきたいのであります。

 一般会計補正予算第3号としてこのたび提出されました地方交付税は、普通交付税として4,946万3千円の計上をなされています。したがって、財政力指数は1を切ることになりますが、確たるところはどれぐらいになるのか、お伺いいたします。

 次に、昨年は、原市長の政治力によりまして、特別交付税が5億2,300万円入った実績もあります。平成2年の特別交付税の収入の確保はどのようになるのか、明確な答弁を求めるものであります。

 第3次総合計画の、基本計画の見直しについて質問いたします。

 来年度は第3次総合計画、基本計画の見直しの年次となっていますが、21世紀を10年後に控え、本市の都市機能や経済社会は新しい対応を求められ、また、大きく変貌していくものと推測できます。これらに的確に対処し、滞りない市政運営を図っていくためには、早急に対策準備体制が必要なのではなかろうかと思いますが、いかなるお考えをもって見直し体制を整えていかれるのか、確たる見解をお伺いしたいのであります。

 また、総合計画審議会から、昭和62年11月答申の計画推進の方策での5項目、すなわち、人口の増加策、中核都市計画の推進、民間活力の導入、市民サービス向上のためのOA機器の導入、市民参加の市政、この5点について、どのように総括し、今後どんな方針で対処されるのか、それぞれについてはっきりお答えを願いたいのであります。

 地域福祉推進事業について質問いたします。

 安心して頼れる社会的介護体制の整備について、幾つかお尋ねいたします。

 安心して頼れる介護体制をつくるためには、施設の整備のほかに、高齢者や家族の介護、医療費用を社会的に保障するとともに、介護家族の介護休暇を権利として認めるシステムを構築することが重要だと考えます。そこで、制度的に分断している医療と福祉を統合し、行き届いた在宅ケアを確立していくために、老人保健制度による訪問診療、看護、介護サービスの実情と問題点をお伺いいたします。

 次に、医師、看護婦、保健婦、ホームヘルパー及びボランティア等、専門の異なる分野の人々が、連携して在宅ケアに当たられるようなきめ細かいチームワーク体制をつくってはどうか、御所見をお伺いいたします。

 次に、心身障害者の総合福祉センター建設事業について、授産施設新設の調査の経過はどのようになっているのかお伺いいたします。また、保健センターへの開設事業の進捗状況はいかがでしょうか、お伺いしたいのであります。

 児童手当制度の充実について質問いたします。

 子育て環境の悪化などから、出生率の低下が高齢化を一段と加速させている中で、将来の社会の担い手を育てるために、世代間扶養や育児への経済的支援の強化が重要だと考えます。公明党が提唱し、実現を図ってまいりました児童手当制度は、当初の内容から後退し、第2子に月額2千5百円、第3子以降に5千円と、昭和50年以来5千円に固定されている事実は、児童手当がいかに冷遇されてきたかがわかると思います。大分県の例を見ますと、真玉町では、国の手当のほかに、第3子以降の子供に月額2万円を支給しています。やはり大分県の庄内町では、育児手当として、第3子以降誕生年に年間30万円、育児2、3年目に、それぞれ10万円を支給しています。

 一方、国では、12月下旬に、平成3年度政府予算案の大蔵原案が明らかになります。ここで児童手当の支給額など制度上の何らかの改正案が出される可能性があります。児童手当支給の原資は、現在、国、地方自治体、そして事業主(財界)拠出金によって賄われています。その事業主拠出の根拠となる法律が来年5月に期限切れとなります。現在、もし制度の新しい枠組みが決まらなければ、サラリーマンの子弟、全国で207万人、本市では3,255世帯、3,707人の児童に対する手当の支給ができなくなる可能性さえあります。5年ぶりの制度改革の時期に当たるわけであります。

 そこで、さる12月17日に開かれました参院予算委員会で、質問に立った公明党の片上議員は、児童手当制度の大幅改善を強く訴えておりました。それは、1つは、手当を第1子から適用せよ、2つには、支給月額は第1子と現行2,500円の第2子に各5千円、第3子以降は5千円から1万円に倍増せよということなのであります。これに対しては、厚生大臣は、見直しをする必要があると言明しておりました。また、さきに中央児童福祉審議会でも意見具申を行い、また自民党も同様の内容の試案を打ち出しております。この予算委員会での質問を受けて、厚生省は児童手当法改正案を今国会に提出し、来年度から実施する方針のようであります。原資の地方自治体であります甲府市においても、その費用の負担増は必定でありますが、原市長はこの児童手当制度をどう受けとめ、本市での実施についてはどのように対処されるのか、お伺いするものであります。

 清掃工場建設の基本方針とごみ処理施策について質問いたします。

 公明党山梨県本部では、このほど環境問題に関する意識調査を実施しました。調査結果を、及川順郎参議院議員を紹介議員として、環境庁と厚生省に申し入れをいたしました。結果の内容は、環境問題へは全体の95.1%の人が「関心がある」とし、どんな問題が心配かとの質問には「ごみの増大、オゾン層の破壊、地球温暖化、酸性雨」を過半数の人が問題と考え、特に、ごみは7割以上が問題としていました。市町村での環境問題への取り組みに対するアンケート調査によりますと、ごみ問題では65.6%が、最終処分地の確保ができておらず、重要課題ととらえていると同時に、市町村で確保は困難で、国や県レベルで対応してほしい。また、企業の責任でごみ回収やゴミ処理費を負担してほしいなどと強く希望しておりました。

 本市では、原市長はじめ環境部長ほか多くの職員の方々が、こうした課題と真剣に取り組んでいる成果でありましょう。私どもの調査結果では、ごみ処理への具体的施策は95%の完成整備度で、全国的にも高水準の環境処理対応でありました。このことには心から敬意を表するものであります。特に牛乳パックの再資源への回収は、全国の中でも先進的な自治体であることも高く評価するものであります。

 厚生省では、廃棄物処理法の改正を今進めておるようでありますが、第7次廃棄物施設整備計画案では、地域に親しまれる施設整備を推進することを目標に、余熱利用のプールやスポーツ施設などを整備し、ごみ処理施設がその地域の住民にとって迷惑施設にならないようにするためのアメニティー化を進めようとしています。本市の新清掃工場建設にあたっての基本方針なりコンセプトはどのように定めているのか、お伺いしたいのであります。

 また、荒川の下流へのごみの堆積は目に余るものがあります。川上の市民と川下の市民との懇談会も市民百人懇談会として取り上げてはどうか、提言するものであります。また、ノートレー運動のキャンペーンを張ってはどうでしょうか。

 次に、小規模焼却炉のゴミ処理についてお尋ねいたします。

 一般家庭及び事業所の可燃ごみについては、週2回から6回実施し、日夜たゆまぬ関係者の努力に対し、心から敬意をあらわすものであります。

 本市の公害防止設備の十分行き届いた清掃工場以外のところでごみ処理を行っているところが近年多くなってきております。それは、市内の小中学校や高校、大学及び公営住宅、集合住宅、さらには事業所が可燃ごみを自家用焼却炉で処理しております。それは、時として燃え残りが近隣に飛散するとか、また有害物質が大気汚染の遠因になりかねない実状をかんがみますと、これら事業所を中心とした小規模焼却炉でのごみ処理について、環境保護の立場から、何らかの基準を設ける時期に来ているのではないかと思いますが、御所見をお伺いしたいのであります。

 次に、緑化啓発事業について質問いたします。

 緑と花と太陽のあふれるまちとする緑化推進事業は、本市の重点施策の1つであります。我が党が昭和59年6月定例議会で緑化推進都市宣言を提言し、さらに、昭和60年6月議会で再度提唱したところ、原市長は、翌61年4月に緑化推進都市宣言を行いました。そして、行政と市民が一体となって本格的な都市緑化行政が進められてきたところであります。これも高く評価するものでありますが、そこで緑化啓発事業費の地域緑化推進事業の現況と今後の具体的事業をお示し願いたいのであります。

 さらに、さらなる「花いっぱい、緑いっぱい運動」として、甲府市の全世帯に花の種を配布し、庭または窓辺で育てるようにしてはいかがでしょうか。

 次に、緑化条例による補助制度の利用状況と啓蒙方法についても伺いたいのであります。

 また、遊亀公園内に緑化推進都市宣言樹を植樹してはいかがでしょう。

 また、平成3年度に緑化推進都市宣言推進事業費を盛り、記念日または何かのイベントを行ってはどうでしょう。当局の御所見をお伺いするものであります。

 最後に、甲府市総合市民会館の管理運営についてお尋ねいたします。

 まず、会館施設の管理についてでありますが、行政が公の施設を設置しますと、建設資金はもちろん維持管理にも膨大な費用がかかります。年々増高する財政負担は必要だと思いますが、人件費を含めた総合市民会館の維持管理費はどのぐらいになるのか、お伺いいたします。

 また、この会館は市民の生涯学習の拠点としての機能を果たすところでございますが、生涯学習あるいは社会教育関係団体との第3セクターによる管理運営を考えてはどうかと思いますが、当局はどのようにお考えになりますのか、お伺いしたいと思います。

 次に、総合市民会館に併設をされております南公民館との機能分担の問題であります。市民の生涯学習施設であるということでありますと、その利用目的、また機能は区分しがたいものがありますが、2所の区分における位置づけはどのようにされているのか、お伺いいたします。

 また、総合市民会館事務局及び南公民館事務局は、組織上と事業運営上どのようになっているのかお伺いいたします。

 さらに、それぞれどのような事業運営をなさっていくのか、重複するところはないのか、あわせてお伺いいたします。

 以上、生活者の立場を理解する答弁を期待して、終わります。

○副議長(宮島雅展君) 市長 原 忠三君。

                (市長 原 忠三君 登壇)

○市長(原 忠三君) 堀内議員の質問にお答えいたします。

 人権保護の問題につきましてのお尋ねでございますが、東西対立の構図が大きく変化をいたしまして、冷戦時代の発想を越えたところの地球上の新しい秩序を求める国際的な動きは、自由と民主主義、協調と対話によるところの世界平和の構築を模索をしております。お説のとおり、人権はこの地球上において最も尊重されるべき権利の1つでございまして、個人の基本的自由、さらには労働権、その他経済的、社会的、文化的な面においての生存的権利は何人もこれを侵すことはできないものと認識をいたしております。

 私は、これまでもこの基本的人権の尊重を基本理念といたしまして、人間尊重、生活優先の施策を遂行してまいりましたが、今後もその保障と拡大を基本姿勢として、社会情勢の変化にも対応した市政を執行してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、国の公営住宅等の家賃の公費補助制度の導入に関連をしての市の対策はどうかと、こういうようなお尋ねでございますが、国の家賃公費補助制度の導入が確立をされれば、その内容を研究をさせていただき、今後の住宅対策の全体計画の中で対応をさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、消費税に関するお尋ねでございますけれども、消費税につきましては、国会におきまして税制問題等に関する両院合同協議会が設置をされまして、当面の欠陥是正等につきまして協議をされているところでございます。益税の是正や運用益の解消の措置につきましては、一致点を見出されましたが、非課税枠に対するところの食料品等の取り扱いについて、合意を得ることができませんでした。今日までこのような状態で経過をしておると承知をしておるところでございます。したがいまして、平成3年度の国の予算案は、現行消費税を前提に編成されるものと想定せざるを得ません。この状態のまま推移いたしますと、現行の税率や制度がいつまでも続くことになるわけでございまして、消費税制度は改善をされませんので、国民のコンセンサスが得られるような改善の方向づけというものを、国会の責任において早期に図るべきものと考えておるところでございます。

 私の消費税に対する基本的な考え方は、国民のコンセンサスが得られること、不公平の是正を行うこと、税負担の増加を招かないことでございまして、さらに、全国市長会等におきましても、既に改善措置について国に対して強く要望をしておりますが、なおこのことにつきましても努力をしてまいる所存でございます。御理解を賜りたいと思います。

 次に、日本経済の先行きをどのように把握をして財政運営を進めようとしているのか、このようなお尋ねでございますが、日本の経済は現在、いざなぎ景気に次ぐ長きにわたりまして、設備投資と個人消費等を中心とした内需主導型の自立的な拡大を続けてまいったところでございます。その背景といたしましては、世界経済が長期に及ぶところの順調な拡大を続けたこと、物価が安定をしていたこと、技術開発を活発に行うことにより、円高に対応してきたこと等が挙げられると思います。

 今回の景気の特徴といたしましては、内需中心の拡大であり、経常収支の黒字が縮小しながらの拡大でございます。黒字の縮小は日本産業が弱体化したり、空洞化したりということではなく、日本経済はマクロ的には健全であると評価されております。しかし、これまで多額の税の自然増収を生み出してまいりました3高2安、すなわち株高、土地高、円高、原油安、金利安が、中東情勢の緊迫化や国民の現行税制への不公平感、資産格差是正への動向などから、その流れを変えてきております。現在の大型景気もここに来て不透明感を増しておるわけでございまして、先行きは予断を許さない状況となっております。景気の動向は、直接、間接に市民に影響するところも多いわけでございまして、また、地方行財政に与える影響も少なくないことから、今後は、景気の動向と本市地場産業へ与える影響など注意深く見きわめる中から財政運営を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、第3次の総合計画の見直しにつきましてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市の行政運営の長期的指針でありますところの第3次総合計画、これにつきましては、中・後期に入る前年、すなわち平成3年及び7年に、それぞれ見直しを行うことにしております。

 平成3年度の見直しにつきましては、前期計画4ヵ年の成果を踏まえまして、社会・経済情勢の変化等に対応をいたしまして、人口、世帯数等の諸事情を含めまして主要な施策やその方向性など、中・後期計画にかかわるものにつきまして、見直しを行う考え方でございます。

 見直しにあたりましての組織体制につきましては、全庁的な協力はもとより、第3次総合計画策定時と同様に、助役を長といたしまして、見直しに関する計画の策定委員会を設置をいたしまして、策定に必要な資料の収集、調査研究等を行う部門として、企画部門にプロジェクトチームを発足をさせる考え方でございます。平成4年度以降の本市の行政の進むべき誤りなき方向を見きわめる重要な業務でございますので、十分慎重を期して対処する所存でございます。御理解と御協力を賜るようお願い申し上げます。

 次に、身体障害者の総合福祉センターの建設事業についてのお尋ねでございますが、障害者の自立と生きがいの促進のための授産施設の設置につきましては、機能回復訓練、日常生活の訓練等のために、デイ・サービス機能、障害者団体の育成強化、ボランティア活動の拠点となる機能、就業によるところの社会復帰を目指すための通所授産施設を含めたところの身体障害者総合福祉センターを、第3次総合計画の中期に建設を予定をいたしておるところでございます。施設の建設規模、内容等につきましては、目下、先進都市の施設を参考にしながら、調査研究を進めております。また、建設場所につきましても、できるだけ早く選定をいたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、新ごみ処理施設の建設の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、快適な市民生活を保全することからも重要な課題でございますので、既に議会や地元の御理解をいただき、日量360トン、24時間稼働で、平成3年度着工、7年度供用開始を前提に、去る11月7日、国へ事業申請書を提出をいたしました。

 施設の建設の基本といたしましては、まず、公害のない、安全で地域に調和し、また清掃工場のイメージを与えない、先進で市民から親しまれるところの施設づくりとあわせまして、余熱利用施設、緑地、公園等を含めましたところの地域開放施設を考えておるわけでございます。なお一層の御理解と御協力を賜りたいと思います。

 他の質問につきましては、それぞれ担当部長からお答えを申し上げます。

○企画部長(澤田良太郎君) 企画部関係の御質問にお答えをいたします。

 まず第1点は、予算編成の基本方針と骨格予算の考え方についての御質問でございますけれども、平成3年度の予算編成の基本方針につきましては、現時点では、地方財政計画等が未確定でございますから、数字等の点についての細かい御説明はできかねますけれども、予算編成の基本方針といたしましての条項は何項目かありますが、重点的には財政構造の健全性の確保、財源の重点的配分、経常的経費の節減・合理化、これを予算編成の基本に置く考え方でございます。

 それからさらに、骨格予算についての考え方でございますけれども、第3次総合計画に組み込まれております主要施策につきましては、実施計画に沿いまして推進してまいりますけれども、今日までの経過等も踏んまえる中で、新たな政策判断を必要とする施策につきましては、当初予算への計上を見送る方針が基本的な方針でございます。

 次に、第3次実施計画の見直しについての御質問でございますけれども、御案内のとおり、本市の実施計画の運用につきましては、3ヵ年のローリング方式を採用しております。したがいまして、通常年度でございますと、第4次実施計画として見直しを行うことになりますけれども、先ほど市長からも基本的な見直しの考え方を御説明しましたように、平成3年度は基本計画を見直す年次と重なりますので、第3次実施計画2年次の主要事業を基調に、主要事業等の計画を策定してまいる考え方でございます。

 御指摘にもありましたごみ処理施設、庁舎、病院、図書館、心身障害者総合福祉センター、保健センター、あるいは市民センター等の建設が中期計画の中で大きなウエートを占めることになりますので、この事業の着実な推進を図る上からも、将来的な財政見通しの的確な財政計画のもとに、この事業推進のために計画策定に対応してまいる考え方でございます。

 次に、財政調整基金の運用についての御質問でございますけれども、御案内のとおり、財政調整基金の設置目的は、年度間の財源調整を最大の目的にしておるところでございまして、今日までも、駅の近代化、国体、百周年記念事業等に基金の繰り入れを行ってまいりました。さらに、第3次総合計画の中に予定をしております大型事業の推進につきましては、財政調整基金からの繰り入れも行っていかなければならないと考えておりますけれども、基金の運用にあたりましては、総合的な財政運営の見地から慎重に対応してまいる考えでございます。

 次に、消費譲与税の見通しについての御質問でございますけれども、都道府県、市町村に地方譲与税として交付される消費譲与税につきましては、地方財政計画に基づくところの地方交付税算定の数値から現時点で算定をいたしますと、本市の消費譲与税は9億6千万余となる見通しでございます。

 それから、地方交付税についての御質問でございますけれども、当初予算の御説明のところでも触れてまいりましたけれども、当初は、財政力指数が1.03で不交付となる見込みでございましたが、8月算定結果に基づきまして財政力指数は0.98となりました。それによりまして、4億5千6百万余が交付されることとなりましたけれども、その内容といたしましては、基準財政需要額中に財源対策債償還基金費が、元年度に引き続き算定措置されたことが主な要件でございまして、さらに国の補正予算措置等によりまして、再算定が行われることを想定をいたしますと、追加交付も期待できるのではないかというふうに現時点では見通しております。

 さらに、特別交付税につきましては、特殊な財政需要に対して交付されるものでございまして、平成2年度につきましても、前年度実績額が確保できますように、県を通じて積極的に働きかけを行っておるところでございます。

 最後に、総合計画審議会の答申の中におきましての要望事項、すなわち、御指摘にもありました計画推進の方策への対応についてでございますけれども、5項目、人口増加策から市民参加の中での都市経営の観点に立った市政の推進。この事項につきましては、私ども総合計画推進の基本的事項として理解をしておりました。常にこれを念頭に置きまして行政を進めてきたところでございます。それぞれ一定の成果を上げてきたところではございますけれども、人口増加策、広域圏的行政の推進等につきましては、さらに重点的に施策展開を図る必要性を感じておりまして、来年度予定しております第3次総合計画、中期計画の見直しの中で、このような社会・経済情勢の変化にも柔軟に対応した見直しを図りながら、計画の推進に鋭意努力を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。

○福祉部長(鈴木 勗君) 福祉部関係の御質問についてお答えをいたします。

 まず、在宅ケアの確立と老人保健制度の関連及びチームワーク体制についてお答えをいたします。

 地域福祉の推進につきましては、御指摘のとおり、在宅ケアをどのようにして支援していくかということが一番重要なことであり、地域福祉の成果を左右すると言っても過言ではないというように考えております。

 御質問の、在宅ケア確立に関する老人保健制度上の実状と問題点につきましては、老人保健法は医療以外の訪問看護など、保健サービス等の連携を規定しております。本市におきましては、保健婦、訪問看護婦、訪問ヘルパー、主治医との間で連携をとりながら、在宅サービス事業を展開しております。

 問題点といたしましては、医療分野において、より在宅ケアを重視する制度の転換が望まれます。また、医師等関係者によるチームワーク体制の確立につきましては、今後検討をしてまいりたいと思いますので、今後とも御協力をお願いを申し上げたいと思います。

 次に、保健センターの開設事業の進捗状況についてでございますが、第3次総合計画の重点事業に位置づけられております総合保健センターの建設につきましては、健康都市・甲府の実現のための保健事業の拠点施設として、第3次総合計画の中期に建設してまいります。その間の暫定措置として、現在、分散しております保健事業の会場をある程度集合させることにより、市民の利便等のサービスの向上と、保健事業の効率的な推進に資することができるというふうに考えております。現在、一部事業を行いながら改装工事に入っておりますが、本年度内に改装を終え、来年度全面稼働をいたしてまいりたいというように考えております。

 総合保健センターの新設につきましては、利用者の利便と現代の高度医療時代に対応すべく、関係医療機関との連携及び関係行政機関との協力体制など、総合的な見地から、建設場所について早期に決定をいたしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、児童手当制度改正に伴う本市の取り組みについてでございますが、児童手当制度は、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全育成及び資質の向上に資することを目的に支給しているものであります。今回予想される法改正について、厚生省は、平成元年度の人口動態統計で、出生率が大幅に落ち込んでいること、高齢化がさらに進んでいることが明らかにされたとして、出生率の向上に向けた総合的な対策の1つとして行われることというふうに理解をいたしております。本市といたしましては、国の法律改正を受けて速やかに実施できるよう事務的な準備を進めておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

○環境部長(中山 進君) 環境部関係3点についてお答えを申し上げます。

 まず、第1点の河川美化に対する懇談会設置の御提言でございますけれども、荒川下流のごみ堆積につきましては、きれいな川を守るという意味から、大変好ましくないと考えておるところでございます。河川美化は何といっても地域住民の環境保全に対する理解を得ることが大変必要でございますので、今後は御提言の趣旨を踏まえ、十分検討をさせていただきたいと思います。

 第2点目のノートレー運動のキャンペーンでございますけれども、ノートレー運動につきましては、消費者運動と連携をする中で行われることが望ましいと、こんなふうに考えておりますので、本市といたしましては、デパート、スーパー等との協議会の中で十分研究をしてまいりたいと、このように思っております。

 第3点目の小規模焼却炉に対するごみ処理の規制でございますけれども、現在、県条例で一定の規制が行われておりますが、一般家庭等の小規模焼却炉につきましては、普及の要望もありますので、他都市の状況等について調査をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。

○建設部長(末木隆義君) 建設部関係の質問に対しましてお答えをしたいと思います。

 まず、市営住宅の建てかえ計画と建てかえの際の家賃についてのお尋ねでございますけれども、建てかえ計画につきましては、地価高騰による用地確保の困難性と既設団地の老朽化と居住性の質的向上を確保するために、建てかえ計画を早急に図る必要があります。このために、先進地の調査及び建てかえ可能の既設団地の調査、研究を重ねているところでございます。

 また、建てかえの際の家賃につきましては、5年程度を基準に傾斜家賃制度を導入することも含めて検討してございます。

 次に、高齢者社会に対応した住宅の確保についてでございますけれども、高齢化の進展に対応するため、高齢者の多様な住環境への志向に応じた住宅供給については種々調査、検討してきたところでございますが、今後の方向として多世代住宅や高齢者向け住宅などを混在させた住宅で、型別供給が可能となるよう間取りの検討を行い、建てかえ事業の促進とあわせて対応してまいりたいと考えております。

 また、ケア住宅につきましては、今後老人福祉施策との関連をも含めて検討課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、借り上げ公共賃貸住宅による住宅政策についてでございますが、現在、当市におきましては、借り上げ公共賃貸住宅の実施例はありません。公営住宅につきましては、御承知のように平成6年度までに建設されます公営住宅とその後着手を予定しております建てかえ事業による建設戸数で入居希望者への対処を行うことといたしております。今後借り上げ公共賃貸住宅の必要性が生じたときは、具体的に検討させていただきます。

 次に、家賃補助制度の創設についてでございますけれども、御指摘の家賃補助制度は大都市における住民定着化政策の一環として実施されていると理解をしております。本市におきましては、平成6年度完成を目指して今後360戸の住宅を供給していく里吉団地を建設中であります。こうした公営住宅の建設を進める中で、本年度実施しました公営住宅利用意識調査の意向も踏まえて研究をさせていただきたいというふうに思います。

 次に、市営住宅入居抽選に漏れた人を対象に家賃補助制度の導入を考えられないか、こういう御質問でございますけれども、現在は市営住宅の建設を御承知のように推進しております。これら住宅供給計画が完了した時点において、御指摘の事項も検討させていただきたいと思います。

 以上数点にわたりまして答弁を申し上げましたが、よろしく御理解を賜りたいと思います。

○都市開発部長(風間嘉吉君) 2点についてお答えを申し上げます。

 まず、規制区域の指定についての見解はどうかというお尋ねでございますが、過般開催されました第4次監視区域の指定と届け出面積の引き下げを審議する県土地利用審査会に、本市の意見として規制区域の指定を含めた土地対策の検討を申し述べてあります。規制区域の指定は、地価対策としてはその効果は期待できますが、指定に伴う諸問題の発生が予想されますので、さらに庁内協議を進め、県とも鋭意協議を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、緑化啓発推進についての数点のお尋ねでございますが、現在緑化啓発事業といたしまして、緑化教室の開催、小中学校花壇コンクール、緑化月間、「花の日」における苗木、花、種子等の無料配布。結婚、新築、入学における記念樹の配布。フラワーポットの設置、地域花壇への花、苗の供給等を中心に事業の推進を図っております。今後もこれらの事業をより充実した事業となるよう、市民と一体となって幅広い緑化運動を進めたいと考えております。

 また、花の種子配布につきましては、小学校の入学記念として全児童に配布するのに始まり、「花の日」を中心に年5回、地域を設定し、街頭で市民に花卉を配布しておりますが、これからもより一層「緑いっぱい、花いっぱい運動」を推進し、花の種子をより多く配布していきたいと考えております。

 また、緑化補助制度といたしまして、現在生垣と事業所の制度があり、本年度は現在まで生垣が5件、事業所が1件の助成金を交付しております。こうした制度をなお一層市民に活用していただくために広報等を通じ、浸透を図ってまいりたいと考えております。

 次に、緑化推進宣言樹の植樹についてでございますが、遊亀公園は現在樹木が繁茂し、高木の植樹場所がほとんどありませんので、生育良好な他の公園を調査いたしまして考えてまいりたいと思います。

 今後のイベント等につきましては、緑化推進宣言都市事業として既に「花の日」を制定し、花の苗、種子等の配布、街角に「街の杜」を造成し、「花いっぱい、緑いっぱい」の運動を通じ、各自治会の御協力によるふれあい花壇の設置を展開しておりますが、今後とも緑化推進都市にふさわしい事業を推進してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

○教育委員会生涯学習部長(種田源夫君) 総合市民会館にかかわる御質問にお答えをしたいと存じます。

 まず、総合市民会館の維持管理費等についてのお尋ねでございますけれども、総合市民会館の一般管理費は現状では年間約1億5千万円ほど見込まれております。

 なお、人件費につきましては、配置職員等により流動的な部分があり正確に試算ができませんので、職員体制で御説明申し上げますと、新年度館長以下20名が予定されておりまして、その中には業務内容等によりまして嘱託等が含まれております。

 次に、総合市民会館の管理運営方式についてでございますけれども、総合市民会館の管理運営方式につきましては6月議会でも御説明をいたしましたように、基幹部分は直営で、技術、技能的な部分につきましては、民間の特性を生かしまして業務委託方式で現在運営をしております。当面この方式で万全を期してまいる考え方でございますので、御協力をお願いをしたいと存じます。

 次に、総合市民会館と南公民館の管理運営をどのように区分して行っているかというお尋ねでございますけれども、南公民館は御案内のとおりブロック公民館といたしまして、長い間事業活動を行ってまいりましたので、その事業活動等にかかわる組織運営等につきましては、社会教育課の所管となっております。しかし、会館全体の施設管理等は総合市民会館館長の指揮監督下にありまして、一体的に効率的な運営を行っているところでございます。なお、会館全体の申し込み等は南公民館含みまして窓口を1本化し、混乱がないように調整を行っているところでございます。以上でございます。

○副議長(宮島雅展君) 堀内征治君。

○堀内征治君 よく煮詰めた答弁をいただいたところもございますので、おおむね理解をするものであります。

 その中で児童手当につきましては国の施策でございますので、その方向であれば市としては全面対処するということでございますので、確認をいただいたようでございます。

 それから、ごみ処理の件でございますが、現在最終処分場が平成4年に終わるだろうということを聞いておるところでございますが、今後の見通しなり、またどこか適地が、甲府市内また市外にもあるのかどうか。当局がお答えにくい部分もあるかと思いますが、お答えできる範囲で結構ですが、最終処分場の今後の方向性、見通しにつきまして、お答えできる範囲でお答えをいただきたいと思います。

 それから、財政につきましては、財政力指数が0.98ということでございますので、その旨を了解をいたしました。ぜひ来年度の予算編成につきましては、企画部長の手腕を、見どころを期待するものであります。

 環境部の方だけ、1つお答えをいただきます。

○副議長(宮島雅展君) 環境部長 中山 進君。

○環境部長(中山 進君) 現在あります小曲町の最終処分場の埋め立て量は、平成3年3月末で約5万3千立米、70%ぐらいになると予想されるわけでございます。御指摘のとおりこのままの状態でいけば、平成4年の秋ごろには埋め立てが完了されるということでございます。現在石和町におきましては、場所を設定し、鋭意努力をしておると聞いておるわけでございまして、甲府市におきましても、市内市外を含めまして具体的な場所について現在地元と折衝をしておりますけれども、非常に厳しい状況であることは事実でございます。しかし、最終処分場はどうしても必要、緊急な課題でございますので、最大限努力し、できれば平成3年の早い時期に1ヵ所でも確保したいと、こんなふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

                (堀内征治君「了解」と呼ぶ)

○副議長(宮島雅展君) 関連質問はありませんか。

 以上で、各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。

 これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。

 関連質問はありませんか。

 これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

 ただいま議題となっております日程第1から日程第15まで15案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 次に、請願8件につきましては、請願文書表記載のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 次に、日程第17、議案第115号から日程第25、議案第119号まで9案を一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長 原 忠三君。

                (市長 原 忠三君 登壇)

○市長(原 忠三君) 本日追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。

 まず、議案第115号「平成2年度甲府市一般会計補正予算(第4号)」につきましては、歳出において、各款の人件費は、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例並びに、特別職の職員で常勤のものの期末手当に関する条例の改正に伴う所要額及び一般職員の給与改定を行うための所要額の追加と、既定予算の過不足を追加更正するための補正であります。

 第4款衛生費の繰出金は、病院事業会計への繰出金を追加するための補正であり、これに見合う財源として歳入第1款市税及び第6款地方交付税を追加するものであります。

 次に、議案第116号「平成2年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第117号「平成2年度甲府市下水道事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第118号「平成2年度甲府市病院事業会計補正予算(第1号)」の3案件につきましては、一般職員の給与改定を行うための人件費所要額及び既定予算の過不足を追加更正するための補正であります。

 次に、議案第119号「工事請負契約の締結について」は、平成2年度地域特別賃貸住宅A型(里吉団地)建設(建築主体)工事施行のため指名競争入札を行ったので、その落札者と請負契約を締結するにつきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第120号「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、議員に支給する期末手当の支給率の改定及び期末手当の算定の基礎額について加算措置を講ずるための一部改正であります。

 次に、議案第121号「甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定について」は、国家公務員の給与改定に準じ、本市一般職員の給与を改定するための一部改正であります。

 次に、議案第122号「特別職の職員で常勤のものの期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、一般職の職員に準じ、特別職の職員で常勤のものの期末手当の支給率の改定及び期末手当の算定の基礎額について加算措置を講ずるための一部改正であります。

 次に、議案第123号「甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定について」は、国家公務員の給与改定に準じて、本市学校職員の給与を改定するとともに、市立商科専門学校の設置に伴い、同校に勤務する学校職員の給与を定めるための一部改正であります。

 以上が、本日追加提案いたしました案件の大要であります。

 御審議の上、御協賛を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。

○副議長(宮島雅展君) 以上で説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第17、議案第115号から日程第21、議案第122号まで5案については総務委員会に、日程第22、議案第118号及び日程第23、議案第123号の2案については、民生文教委員会に、日程第24、議案第117号及び日程第25、議案第119号の2案については建設水道委員会にそれぞれ付託いたします。

 お諮りいたします。

 12月20日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(宮島雅展君) 御異議なしと認めます。

 よって、12月20日は本会議を休会することに決しました。

 休会明け本会議は、12月21日午後1時より開会いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

                午後3時40分 散会