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平成３年３月甲府市議会定例会会議録第３号 午後１時０２分 開議 ○議長(堀口菊雄君) これより本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第１から日程第３３までの３３案、及び日程第３４ 市政一般についてを一括議題といたします。 これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 本日は、最初に社会党・市民連合 石原貞夫君。 石原貞夫君。 (石原貞夫君 登壇) ○石原貞夫君 ３月定例市議会にあたりまして、私は社会党・市民連合を代表して市政一般について質問をいたします。 市長、あなたは全く突如として３選への不出馬を表明されました。理由は知事選の結果、県市一体のもとに市政のさらなる発展を主張したみずからの政治的姿勢が、市民に支持されなかった。そのことにあるようであります。市長は昨年９月定例市議会のこの場所におきまして、次期市長選への出馬を表明をされました。「甲府市は市民のためにあり、市政は市民とともに歩むべきものである」との政治理念のもとに、１党１派に偏することなく、市民党的立場を堅持し、市政が市民本位の市政、市民との信頼と協調、市民の参画を求める市政を進めるとともに、公正・清潔・誠実をモットーとしたさわやか市政の推進を政治姿勢として、２０万市民の福祉の向上と甲府市のさらなる発展のために渾身の努力を傾けた市長の政治姿勢に対して、多くの市民の皆さんから温かい評価をいただき、市内各地域や各界各層の方々から引き続いて市政を担当せよ、との要請のもとに、みずからが生まれ、学び、育った愛する甲府市の将来に思いを馳せ、市民の先頭に立って活力あふれる、うるおい、やすらぎ、ゆとりに満ち、幸せと健康のみなぎる甲府のまちづくりのために決意を新たに、３選への決意をいたしたはずであります。 昨日も宮川、上田議員から市長の引退の決意、引退を決意した後の、つまり事業手法について論議がありました。望月県政の継承、発展を願い、小沢県政を実現を願った市民、そして市長、あなたの政治的理念を理解し、支持してきた多くの市民の嘆きは、ひとしおではなかったかと思います。 昭和３４年、４２歳で県議会議員に当選して以来、今日までの政治活動の課題を人間だれでもが等しく、人間としてたっとばれる社会の創造であったろうと思いますし、そのための道のりは、いかなる場合においても民主主義の追求であったと信じます。 また、２期８年の市政執行にあたっても、２１世紀を展望した新しい時代に適応する甲府市の都市づくりに懸命に取り組んできました。その努力と結果は、３月１日のこの場所においての所信表明のとおりであり、高く評価をするところであります。中でも百周年記念事業の１つであったパンダ展の実現は、天安門事件のまさに真っ最中の訪中、甲府をはじめとする多くの子供たちに夢を与えました。この行為は限りない理想とロマンを抱き、人間としてのやさしさ、温かさ、細やかさをあわせ持った政治家として、また手腕、力量、リーダーシップを発揮した市長として心から敬意を表するものであります。みずからの決意、信念は速やかに表明すべきだとする市長の政治的姿勢は評価できるわけでありますけれども、市長がよく色紙にしたためられます「徳人は１人ならず、必ず人が集う」、このことは一体いかなる教訓としたのでありましょうか。平和と人権、自治を目指した市長の理想と生き方は、平和と非核、民主主義と自治、環境と文化等々、これからの都市と市民の解決すべき課題は多く、また市長選、市議会議員選挙の論点ともなるものと思います。 市長、県市一体化は、行政施策の施行上の方法論であり、市政執行の基本は「市政は市民のためにあり、市民とともに歩む」、この市民参加の姿勢ではなかろうかと思います。御所見をお伺いをいたします。 第２は、自治体オンブズマン制度についてであります。 天野県知事は、選挙公約としてオンブズマン制度の県政への導入を明らかにしました。結果として極めて残念でありますけれども、ガラス張りの県政これに埋没するかのごとくでありますけれども、このオンブズマン制度は、既に川崎市では１９９０年秋から、川崎市民オンブズマン条例が市長の附属機関として、自治体の行政全体を対象として日本で初めて当制度が導入をされました。また中野区では、福祉オンブズマンが条例によって設置をされています。人口の都市圏への集中が進む中、自治体の行政の仕組みも大規模化、複雑化、専門化し、自治体行政は、市民が容易に調査や監視のできるものではなくなっています。また行政の決定や処分に不服がある場合に、市民が苦情を申し立てる制度的保障も、必ずしも十分とはいえません。オンブズマンとはスウェーデン語で「代理人」を意味するものだそうでありますけれども、高い見識と権威を備えた者が、中立的な立場に立って、市民の行政に対する苦情受付、行政の実情を調査をし、意見を表明や勧告を行うとともに、必要な改善を勧告するものといえます。 現在、オソブズマン制度と類似した制度はありますけれども、それぞれ問題点があります。行政不服審査や、行政事件訴訟は、提起の要件が限定をされている上に、手続が細かく、また結論を得るまでにかなりの時間がかかります。監査委員制度は、財務監査を中心とした制度であって、事務監査の直接請求があった場合を除き、行政全般に監査が及びません。直接請求制度も署名の収集など、手続を進める上での困難さが指摘をされております。市民相談制度もありますけれども、調査権などの法的権限が明確でありませんので、的確な処理において十分な機能が果たせるとはいえません。市民の代理人として行政をチェックし、行政に対する監督権限を持つオンブズマン制度は、導入が検討される必要があると考えますけれども、御所見を賜りたいと思います。 第３は憲法と平和についてであります。中東湾岸戦争は、ブラウン管を通じて連日茶の間に伝えられる戦争シーン、最新兵器の映像を通じて憲法や平和の問題が問われました。幸い多くの犠牲を払いながらも停戦に至ったことは心から歓迎をするものであります。 湾岸戦争が本格化する中で、極東最大の米軍基地が集中する日本の姿が極めて鮮明になったと思います。私はイラクのクウェートからの即時撤退を求める国連決議の正しさは当然でありますし、支持をするものであります。パレスチナ問題を含む中東紛争は、あくまでも平和的手段によって解決をするべきものであり、政府が多国籍軍の軍事行動を支持し、自衛隊の派遣を行おうとすることは、日本国憲法９条が明記をしておりますように「戦争放棄、軍備及び交戦権の否認」これこそまさに世界に広げたい恒久平和の理念でもあります。戦争の長期化、拡大は、地球の環境や経済に取り返しのつかない悪影響を及ぼすことは明らかであります。 元国連事務総長ワルトハイムオーストラリア大統領は、ある対談の中で、経済大国日本が、今日国際社会の地位を確保し、世界から「ジャパン・イズ・ナンバーワン」と呼ばれるようになった原因は、日本の平和的手段であった。これからの国際政治、経済はもはや物的な力、軍事力によって左右されるものではない。そのような考えは時代錯誤だ。このことを私たちオーストラリア人に教えてくれたのが日本人だ。日本は、人類史上例のない戦争放棄の憲法のもとで、今日の経済発展をなし遂げたのだ、と、日本国憲法を高く評価をいたしました。日本国民が、戦争放棄の項を持つ憲法のもとで、中東問題に対して果たすべき態度、役割について世界が注目をしていることも再認識をし、憲法を守り、平和的解決の道のりを進めるリーダーシップを極めて重要だと思います。自衛隊、自衛隊機の派遣が憲法上どのような問題になるかは御案内のとおりであります。御所見をお伺いしたいと思います。 第３は、日米構造協議４３０兆円の地方財政への影響についてであります。 日米構造協議の結果、日米間での日本の今後１０年間の公共投資額を４３０兆円とすることが合意をされました。御承知のとおりであります。国の平成３年度の予算は、国会で論議をされておりますけれども、予算７０兆３,４０７４億円のうち、公共事業費が前年度０.３％であったものが、平成３年度では、前年度比６％増の特徴があります。この公共事業の事業量確保は、内需拡大という財政的理由に加え、日米構造協議による１０年間４３０兆円の公共投資という約束から至上命題でもありましょうが、その４分の３は、地方自治体によって実施をされることになりましょう。この新たな公共事業の負担に、地方自治体がたえられるだろうか。そのために地方負担が、将来への過重な重しとしてのしかかってくるのではなかろうか。自治体の自主的、自立的な事業を実施をしようという政策が、公共事業の消化のために振り回され、不要不急の事業が実施をされるということにはならないでしょうか。４３０兆円の投資の地方財政に与える影響について、御所見をお伺いをいたします。 ２点目は環境問題についてであります。 新聞やテレビが毎日のように環境問題を報じています。フロンガスによるオゾン層の破壊、炭酸ガスの増加による地球の温暖化、熱帯林が恐るべき勢いで消失をしている。世界各地で砂漠化が進行している。飢餓のため何１０万人もの人が死んでいる。こんな地球環境問題があります。 けさの新聞にも、県東部のある町におきまして、井戸水調査の結果、国の基準とするものよりかも何と１０４倍もの有害テトラクロロエチレンの検出が報じられております。これらは、私たちは私たちの子孫が生き伸びていくために解決していかなければならない大きな問題であります。４点ほどお伺いをいたします。 その１つは、下水道に関してであります。 本市の下水道普及率は全国平均を約２０％上回る６０％となりました。日米協議による公共投資の基本計画では、下水整備のおくれている中小市町村での積極的展開を図り、おおむね２０００年を目途に総人口普及率を７割程度としています。本市の普及率も一層急上昇することになりましょう。しかし、この事業にかかわる事業費は大変でありましょう。前年度決算を見ましても、対前年度比で、普及率３.２８％アップ、汚水管整備延長２万８４６メートル、整備面積６８.３１ヘクタールでありますが、これに要した事業費は、３３兆６,６００万円であります。単純に計算をいたしましても、普及率を１％上昇するのに何と１０億円、汚水管１メートルの延長に１６万円、整備面積１ヘクタールに５千万円と計算がされます。国庫補助が例え半分あったとしても、受益者負担金で賄えるものではありません。したがって、借金の激増となることになります。 元来下水道は、自然流下を原則として設計されておりますので、規模が大きくなるほど太い管を深く埋めなければなりません。下水道建設費用の大半を占める下水道工事では、規模の利益どころか規模の不利益が生ずることになるのではないかと思います。処理場も大規模処理場になるほど基礎工事費用がかさみ、やはり、規模の不利益が生じてくることにはならないでしょうか。 金食い虫ともいわれる下水道事業を、下水万能の視点ではなくて、水の自然浄化能力を生かす方途や、簡易下水道、合併浄化槽への対応を検討することが必要ではなかろうかと思います。 また人口増、人口密度の現況によって、下水道整備計画の変更を検討する必要があるのではなかろうかと思いますけれども、御所見をお伺いをいたします。 ２つ目は、資源リサイクルについてであります。廃棄物、ごみ問題は、その量の増大あるいは処分場の確保の困難さなどから一部の都市における課題であるばかりではなく、今日では森林資源や環境汚染、生き物の生存の危機に象徴されますように、地球規模の問題になっております。 これまで市町村のごみ政策は、排出をされたものを収集・運搬し、焼却ないしは埋め立て、あるいは投棄するなどして、とにかく処分をすることに主眼が置かれてまいりました。しかし今日では、大量消費型の生活のありように反省が生まれ、市民の協力で廃棄物の分別収集やごみ減量運動、不用品情報交換、リサイクルの運動が地方自治体の市民団体によって進められております。 市民のこうした暮らしの変革の運動と呼応しながら、資源循環型のまちづくりを考えていくことが必要ではなかろうかと思います。今日の自治体の取り組みは、清掃事業を通じた有価物の再利用、あるいは市民団体、自治会を通じた資源回収への助成があります。回収をされた古紙、瓶、缶などは回収再生コストの問題などから、資源回収ルールに乗らず、回収業者や清掃工場に積み残されている実態もあります。メーカーが市場に放出した有害廃棄物、これを市町村が高いコストを払い税金で処理するといういわれはないと思います。環境にマイナスな商品と、処理コストの情報を消費者に提供することも、重要な市町村の課題でありましょう。 また現在は、民間処理に任せている産業廃棄物についても自治体の積極的かつ責任ある対応が必要であります。医療廃棄物の問題も緊急に取り組まなければならない問題であります。同時に次の段階として自治体が積極的に支援、循環市場に介入することを考えるべきではないでしょうか。 例えば古紙、ガラス、プラスチック、廃油の再生工場を設置をし、再生資源を市場に送り出すなど考えるべきではないでしょうか。古紙やガラスなどの資源再生工場、家具、家電製品の修理再生事業への経営、生ごみの有機肥料化施設の建設などを自治体共同経営、ないしはまた民間経営の経営参加など、廃棄物最終処分場に立って検討の必要があるやに思いますけれども、御所見をお伺いをいたします。 ３つ目は、河川美化対策についてであります。 河川の美化運動が実施されて既に２０年を迎えています。一昨日の日曜日にも全市的に市民が参加をし、１級河川の清掃が行われました。本市を流れる河川は、１級河川が２９本、１９,５３７メートル、普通河川が１５９本１７３,８３４メートル。幅１メートル未満の生活関連水路は推定１７２万メートルと記録をされております。これらの河川水路を改修整備をし、浸水や冠水を防止をすることは、市民生活の安全を確保する上からも、極めて重要であります。これとあわせて河川管渠の整備もまた重要であります。１級河川などで河川敷を有効利用して、水と緑と広場を確保するなど、荒川河川敷公園的な積極的な対応を強くお願いをしておきます。 中小河川などが、工場排水や家庭からの生活排水で汚染をされ、ごみ、空き缶の投棄場所等になっている河川も目につきます。もちろんきれいな川、美しい郷土、魚が住み、素足でも遊べる河川の景観を取り戻すために下水の整備、河川の美化運動、あわせてまたヘドロのしゅんせつなど、特に必要とされます。県管理の１級河川流川、鎌田川などは、川底全体に空き缶が沈み、荒川上流では、流川の上流においてはヘドロの堆積がものすごく、市民の協力のもとに河川浄化など極めて不可能な状況になっております。早急に強力な対策を必要としておりますけれども、御所見をお伺いをいたします。 また、最近マスコミ報道に中央自動車道の斜面における火災の記事がよく目につきます。背丈以上の枯れ草が１面に広がり、大変地域としても地域景観上迷惑をしているところであります。関係者への管理責任を強く要望をしておきます。 次に、総合保養地整備法いわゆるリゾート法に関する問題についてであります。 ３年余り前の１９８８年５月に成立をしましたこの法律の目的は、すぐれた自然環境の中で、国民が滞在をして行うスポーツ、レクリェーション、教育、文化、教養等の多様な活動に資するため総合的な機能の整備を行う、そのことであります。３年ほど経過した今日の時点で、リゾート法にかかわる基本構想は、最終的に東京、大阪、神奈川を除く４４都道府県が予想をされ、特定地域は国土面積の２０％に達するともいわれております。リゾート法によりますと、特定地域の規模は１５万ヘクタール、その中で重点整備地区の面積は３千ヘクタールとされていることを考えますと、リゾート開発はまさに壮大な国土の再開発であり、これによる自然破壊や農薬などによる環境汚染問題は、極めて大きな問題があろうかと思います。自然環境の保存との調和を、その根底から覆してしまうことになるのではなかろうかと思います。さらに地域経済への波及効果についても地場産業、雇用、固定資産税等の自治体への税収など、地域活性化に貢献する事例は乏しく、逆に開発に関与する大企業の土地売り渡し等によって、農林業等の第１次産業の再生を阻害することにもなりましょう。 また一方、ゆとりある国民生活と滞在型余暇を保障する労働時間の短縮は遅々として進まず、業界の調査によりましても宿泊観光旅行、１回当たりの宿泊数の平均は約１.８泊、家族４人で３泊４日の旅行をすると３７万円もかかる、こんな現実も浮かび上がっています。このことは、リゾート法施行に端を発した労働者をはじめ、国民各層が充実した余暇を楽しむための前提となる施策が何ら効果を上げておらず、法律の目標と全く相反する結果となっているのが現実であることを示しています。結局リゾート法は、地域活性化を名目とした民間活力という名の企業利潤追求の活路を開き、それに至れり尽くせりの支援措置を講ずる結果となるかと思うのであります。 私はリゾート法のもたらした現実とは別に、この法案そのものの趣旨であるところの労働時間の短縮等による余暇充実の施策、自然環境の保全に十分配慮しつつ、国民が適正な料金で良質な施設を利用できるような保養地の充実。さらに日本農林業の再生をも含みつつ、地方が活性化し得る方途などの諸施策について、既存のリゾート法に峻別をし、これに取り組む必要があるのではなかろうかと思いますけれども、御所見をお伺いをいたします。 第３点は、南部工業団地の建設にかかわる点についてであります。 昨日も宮川議員が触れられておりますけれども、私は４年前初議席を賜りました６月定例会におきまして、テクノポリス、高度技術集積地域と南部工業団地にかかわる問題についてお伺いをいたしました。４年を経過した今日、大変進んだ面と変化のない面が鮮明に浮かび上がっています。１つは、昨年１月県内紙が報じました田園に浮かぶ戦艦大和でありますし、１つは農家の方々が一生懸命農作業に励んでいる姿であります。 私は１９８０年３月に産業構造審議会が、通算大臣に答申をした８０年代の通商産業政策のあり方の中で打ち出しましたテクノポリス建設の方向と、高度技術集積地域促進を、いわゆるテクノポリス法とのかかわりを指摘をいたしました。つまりテクノポリス建設の方向でいわれております産・学・住の有機的な結合とか、地域の豊かな伝統と美しい自然、現代工業文化が融和したまちづくりといったこれまでとは１味違った格調高い理念など全くうかがわれぬ、もっぱら高度技術に立脚をした工業団地開発、それのみに脚光を当てていて環境保全への配慮がない、いわば理想と政策の会議であります。しかしテクノポリス法が国主導ではなくて、県主導のプロジェクトであることや、工業集積のない地域に先端技術産業を誘致し、それを起爆剤として日の当たらない地域を開発し、新たに雇用機会の場として期待が持てることも評価をいたしました。そしで県都甲府市を母都市とする甲府地域テクノポリス構想の基本理念では、工業の高度化を軸に農林業、商業、サービス業など他産業との融和を図りながら産業の振興、学術研究機能の強化、居住環境の整備を進める２１世紀を目指した都市づくりであるといっていました。 さらに開発計画の機能拠点配置は工業団地が南部、そして研究開発拠点が大津千代田湖周辺、居住地が住吉地域となっておりました。そこで第１にお伺いしたいのは、南部工業団地西下条区についてであります。南部工業団地建設事業は、甲府市の第３次総合計画の５大プロジェクトの１つでありますが、県の甲府地域テクノポリス開発計画の一環としての役割をも果たす企業であるはずであります。 同一事業として出発をいたしました大津区は既に、６３年９月第１次入居企業が決まり、５社が操業開始、残り３社も平成３年度中には操業の見込みと報告をされております。一方西下条区は、買収計画面積１３万１,７６７平方メートルのうち、今日現在買収済み面積８万１,６５０平方メートル、６７.３％の買収面積であることが報告をされております。つまり未買収面積は４万３,１１６平方メートルと聞いております。関係する職員の皆さんや西下条の地権者会及び自治会の方々の労を感謝をするわけでありますけれども、３月末には解決をし、４月には造成にかかるとも昨日報告をされております。もちろん関係者の努力に大きく期待をするところでございますけれども、企業地に３万３,２３６平方メートル、３５８号線沿いに４,６９９平方メートルの代替地を希望する面積があり、この要求を満たすことができない点が問題でもあるわけであります。 １２月議会でも明らかになりましたように、西下条の土地状況をめぐる基本的な条件は変わっていません。西下条地区の計画と小曲町の９万３,９００平方メートルの調整、計画内容の変更、計画区域の見直し等、抜本的な検討が必要とされるのではなかろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 第２は、大津区３号区画地、２万５,７６０平方メートルについてであります。この区画は、地元では当初からサイエンスパークつまり２１世紀産業公園として地場産業の技術交流、研究開発の総合拠点となるもので、テクノポリス建設のシンボル的な施設を建設をする土地として同意をしたはずであります。 しかし、南部工業団地造成事業が一方では首都圏の整備等に関する法律で、製造工場以外は入居が不可能となり、サイエンスパーク建設にかかわる用地買収が発生をしたわけであります。私は甲府地域テクノポリス計画に対して、市の具体的な関与についてお伺いをした経過がありますけれども、当局は、甲府地域テクノポリス推進協議会をはじめ２１世紀財団の設立、サイエンスパーク整備推進委員会等、行政、市民の関与の中で推進をし、特に開発構想、開発計画の策定については甲府市も協議に加わっていると答弁をいただいております。 今、３号区画地は残土の置き場となり、造成完了後既に３年余の間放置をされておりますけれども、これへの具体的な活用方途についてお伺いをいたします。 次に、２点ほど関係部長にお伺いをいたします。 第１点は、昨日も論議がありましたように、人事異動の期日についてであります。 問題点は、部長職にある者が、３月末日をもって１０名退職することによって、事務執行上問題があるではないかという問題であります。地方選挙の後、人事異動を行う問題点は予算と事業執行が表裏一体のものであり、１日たりとも停滞は許されません。１０名もの多くの部長の退職は当然のこととしながら、業務の停滞を招くことになります。また、学校現場の異動が教職員異動と異なる問題もあります。さらにまた部長職への昇格者を含む昇任昇格者の給与上の不利益、また退職をする方の再就職の職場との関連もあります。慣例に従うとの市長の答弁でありますけれども、政治的な立場としては理解をいたしますけれども、しかし２ヵ月余りにわたって市政執行上停滞があるとするならば、市民サービス上の上からも大変ゆゆしき問題だと考えるわけであります。社会党・市民連合は、４月１日に人事異動を行うことを強く求めるものであります。私たちは、異動の期日に関することであり、議会が市長の固有の人事権へ介入するとは考えておりません。御所見をお伺いをいたします。 ２点目は、市民センターに関する問題であります。 コミュニティー施設についてきのうも要望意見がありました。地域生活圏に水と緑と広場を確保したい、そんなまちづくりへの市民ニーズは高まっております。市民は、市民が日常的に生活をする各次元におきまして、つまり小学校区、中学校区などにおきまして、文化、公園緑地、社会福祉などの市民施設を設置をすることを願っております。特に市民の身近なふれあいの拠点施設としての市民会館、これは自治的な、理想的な市民活動組織を育成をし、市民自治の実現を図る上からも、またそれぞれの地域特性に応じた高度情報化社会への対応、文化行政の展開、市民と自治体が一体となった高齢化社会への対応、こんな市民参加市政の行政からも、極めて重要であると思います。そのために全小学校地区に市民センターを設置をすべきではなかろうかと思います。 また施設建設計画の中に、南部市民センター、南部地域市民センター、これらの名称が見受けられるわけでありますけれども、これは同一なのか、異なる施設なのかお伺いをいたします。 最後に市長はじめ今期で退任、退職をされる皆さん、市民のためにまた市政の発展のために大変御苦労をいただき、心から感謝を申し上げます。今日まで培った多くの経験を生かし、立場は異なっても甲府市のさらなる発展に一層御尽力をお願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(堀口菊雄君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 石原議員の御質問にお答えいたします。 ３選出馬断念の問題につきましては昨日お話をしたとおりでございますが、大変評価をいただき、またねぎらいのお言葉をいただきまして御礼を申し上げるところでございます。石原議員が申されました「甲府市は市民のためにあり、市政は市民とともに歩むもの」、この私の理念というものは、まさに新しい、選出をされた市長にも当然これは受け継いでいただけるものと、このように考えておるところでございます。この考え方につきましては、御意見のとおり間違いのないものであると、このように考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。 次に、自衛隊機派遣の憲法の所見等につきましてのお尋ねでございますが、国会でも今この問題につきましては論議がされておるところでございますが、私は中東湾岸戦争の終結、心から歓迎をいたしておるところでございます。私は常に世界平和を願い、平和なくして個人の尊厳や人格の保証はあり得ず、まして地方自治体の進展は望むべくもあり得ない、の信念のもとに、数々の平和事業を遂行してまいりました。その基本理念から憲法９条を遵守しております。御理解を賜りたいと存じます。 次に、公共投資１０ヵ年計画の本市への影響についてのお尋ねでございますが、公共投資１０ヵ年計画は、国民生活関連投資を目標数値に対して達成率を６割に引き上げることを基本に、１９８１年から１９９０年度の公共投資実績見込み額２６３兆円を、２１世紀までの１０ヵ年に１.６３倍の４３０兆円とする内容でございます。これは国、地方自治体、公団などの公共投資の総額でありまして、具体的な事業の配分が明らかにされておりませんので、現時点での予測は困難でございます。 今後の課題といたしまして、社会資本整備を円滑に進めるための土地利用の促進と地価の安定、さらには財源等の問題がございます。事業の推進にあたりましては、第３次総合計画との整合を図ってまいらなければならないと考えておるところでございます。 次に、人事異動の時期についてのお尋ねでございますが、昨日お答えをしたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。 他の質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。 ○市長室長(高室乙彦君) 市長室関係２点についてお答えをいたします。 市民センターの全地域の建設についてでございますが、市民の主体性、自立性を醸成し、コミュニティー活動を助成するための市民センターの建設につきましては、地域のコミュニティー活動の拠点施設といたしまして、地域的配置を考慮する中で計画的に建設しているところでございます。第３次総合計画においては、ブロックごとに建設することといたしております。また各学校地区につきましては、市民集会が可能な、市公共施設の配置状況を勘案しながら、新たな集会可能施設の立地を図ってまいる予定であり、御質問の御趣旨につきましては総合計画の見直しの中で検討をしてまいりたいと思います。 次に、南部地域市民センターと南部市民センターとの関係でございますが、今議会に操越明許の御提案をしております。仮称南部地域市民センターの建設につきましては、昭和６２年度に西下条し尿処理場撤去対策委員会と取り交わしました覚書に基づきます文化、福祉、教育的な機能をあわせ持つ地域振興型の複合施設を建設しようとするものでございます。 したがいまして、既存の市民センター及び建設しようとしております北東部市民センターとは異質のものであることを御理解いただきたいと存じます。 なお、総合計画の基本計画にあります南部市民センターにつきましては、公共施設やコミュニティー施設の配置状況を十分考慮し、南部地域の市民のコンセンサスを得る中で建設する考えでございます。 ○企画部長(澤田良太郎君) 自治体オンブズマン制度についてお答えを申し上げます。 御質問にもございましたこの制度につきましては、住民の地方行政監視の１形態でありまして、欧米の自治体の一部に取り入れられております。近年我が国にも導入をされておるわけでございますけれども、最近の例は、川崎市でございまして、導入した内容については十分承知をしてございます。 ただ、私どもの観点から申し上げますと、この制度は我が国の地方自治体制度との中において大きく相違するところがあるのではないかと、こんなふうに考えておるところでございます。 またそれから現在の我が国の地方自治制度の中におきます地方自治法で規定されておりますところの市議会、監査委員の権能、並びに住民監査請求制度等との法的関連等につきましても十分研究してまいる必要があると考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○環境部長(中山 進君) 環境部関係２点についてお答え申し上げます。 まず第１点の合併浄化槽への対応等でございますけれども、本市の生活排水処理計画は、公共下水道の整備を基本に推進をしておるところでございます。しかしながら公共下水道の整備は、長期的にわたっておるわけでございまして、河川水質浄化のためにも早急な対応が求められておるところでございます。 し尿と生活雑排水をあわせて処理する合併浄化槽は、河川の汚濁を防止する有効な手段でもございますので、合併浄化槽の設置に対する国庫補助制度が設けられ、その普及が図られておるところでございます。したがいまして、公共下水道の計画区域以外の地域におきますところでは、これらを含めて各種の整備方法につきまして、今後関係部局や県、関係機関とも協議を行いまして対応してまいりたいと考えておるところでございます。 第２点目の資源再生工場の設置及び民間事業の参加等でございますけれども、増大する廃棄物の減量化を図るため、再利用や資源化の促進は必要不可欠であると考えるところでございます。本市におきましては、既に減量化のための分別収集や資源化に取り組んでおるところでございまして、平成３年に着工いたします新ごみ処理施設建設とあわせまして、リサイクル施設も設置してまいる考えでございます。 現在、資源リサイクルを業とする民間事業にありましては、一部採算性の困難性が生じていると聞き及んでおりますけれども、ごみの減量化は行政、市民及び事業者の３者が一体となって推進することが望ましい方向であると思うわけでございます。したがいまして、お説のように広域的な面での施設設置も今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○経済部長(小池文男君) 北部振興に関係がございますリゾート法と、環境問題についてお答えを申し上げます。 総合保養地整備法いわゆるリゾート法につきましては、国民が余暇を利用して自然とのふれあい、健康の維持、増進、創造的活動、地域交流等に寄与するという目的によりまして、なお地域の資源を活用しながら第３次産業を中心とした新たな地域振興を展開させるという目的で、国の一定の方針、また都道府県の構想策定にあたってのその方向づけや、またその事業の進め方、そういうものについて規定をしているものと理解をしております。 この法律上、特に環境問題をとらえてみますと、国におきましても基本方針を定める段階で、また各都道府県が基本構想を作成する段階で、それぞれ環境庁を中心にいたしまして、各省庁が十分協議する、そういうことが前提でございます。当然でございますけれども環境保全の問題に対しましても、計画の当初から厳しいチェックがされるものでありますから、この法律に基づきまして、現在申請がされております山梨ハーベストリゾート構想につきましても、この法律の規定に基づきまして、現在国で内容の審査が行われているところであります。 そうして、この具体的な開発推進の段階におきまして、ただいま御指摘のありましたような問題が発生しない、そういうために私どもが提示をしておりますマウントピア計画につきましても、県市及び関係者によります推進協議会をつくりまして、この中で慎重に協議がされるということが、当初から義務づけられております。 また、私どもが現在進めております北部振興対策研究協議会、この協議会によります調査結果等も十分考慮をしながら自然との調和のとれた開発を進めていかなければならない、こういうふうに考えておりますので御理解を賜りたいと思います。 以上です。 ○下水道部長(岡田 淳君) 下水道関係の２点についてお答えをいたします。 まず人口増加の状況により、下水道布設計画の変更を検討したらどうか、こういうお尋ねでございます。 第３次総合計画における下水道の面整備計画は、９９０ヘクタールであります。この計画の対象区域外で、人口の急増が予想がされる地域につきましては、平成７年度事業計画を見直す際に、その区域の事業化について検討をしてまいりたい、このように考えております。 ２つ目の河川浄化対策についてでございますが、河川の浄化は、抜本的な対策としては下水道の整備であると考えております。本市は昭和２９年から３７年間、下水道事業を進めており、人口普及率で６２％となっております。河川の汚濁の主な原因が、家庭雑排水であることから、公共下水道への雑排水の接続に努め、河川浄化に役立ってまいりました。今後総合計画に沿って、平成１２年には人口普及率７９％を目指し、面整備を行い、また合併浄化槽への対応を検討をしつつ、河川の水質保全に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜ります。 ○工業団地建設室長(久保田敏夫君) 南部工業団地建設事業にかかわります西下条地区の対応と、大津地区の３号画地についての見通しについてお答えしたいと思います。 南部工業団地の建設の進行状況につきましては、昨日宮川議員の御質問にお答えしたとおりでございます。 そこでまず御質問の第１点目でございますけれども、西下条地区の代替地の確保が大変苦慮している現状から見まして、事業計画の一部を変更する考えはないかと、この点につきましては御承知のようにこの本事業は、国・県、各省庁の認可を受けて都市計画事業としての事業決定をされて施行している関係がございますので、計画決定どおりの事業を推進してまいりたいと考えております。 それから第２点目の大津地区の３号画地の見通しについてでございますが、３号画地は御承知のようにサイエンスパーク建設予定地でありまして、施設としてはリサーチ・コアが予定されております。これにつきましては県と２１世紀財団が建設することになっておりますが、計画の具体化が非常に遅延しておりますことにつきましては、大変遺憾でございますし、早急な対応を関係機関に申し入れているところでございます。御理解を賜りたく存じます。 ○議長(堀口菊雄君) 石原貞夫君。 ○石原貞夫君 大変懇切丁寧、さらにまた見通しを持った御回答をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思うんです。 日程のことになりましょうか、ぜひ御答弁いただきたいと思うんですけれど、１つ合併浄化槽について両部長からお答えをいただいたわけでありますけれども、私も何回かにわたって、計画区域にも入っていない。さらにまた計画区域にありながら一体いつなるだろうか、こんなことで心配をする市民はたくさんあるかと思うんです。 実は、つい昨今でありますけれども、私の地域において補完的にやらなければならない面整備が行われたわけでありますけれども、そこをたまたま聞いてみますと、もう下水道が入っていたと思ったけれども、土地を買ってみたら入っていなかった。今回入れてもらうそうですけれども、実はそれらの計画があることを知っていれば、みずからが住宅を建設をするときに、もっと変わった方途があったんではないか。二重投資的になる、こんな点での心配があったわけであります。それ言うならば、面整備が行われるところの、大変失礼な言い方になりますけれども、賛沢な悩み、しかしそれが一体いつなるだろうか、こんなところは昨日も御論議がありましたように大変心配をしているところであろうかと思います。 そこで、ぜひとも補助金という制度がある以上、これは国でありますけれども、したがってぜひ早急に検討を行って、これ生かしていただきたい、このように考えるわけであります。当然それは、河川を担当する下水道部長からもお答えがありましたように、河川をどう浄化をしていくのか、当然それが最適な方法として下水道完備する以外にない。それは、私は河川の浄化はなかなかできないだろうと、こういうように思うわけでありますから、ぜひそんな点では積極的な御検討をお願いをしたいと、このように思うわけであります。 そのことは当然、家庭雑排水が一番河川を汚染をする大きな問題であると、こんな点も御答弁をいただいたわけでありますけれども、ぜひそんな点で早急に補助金等々含めて御検討いただきたいと、このように思うわけであります。 資源の問題について、この自治体として御検討いただきたい、このことについては当然資源回収をする業者、あわせてまた再生利用等の業者等がどうあってももうからない仕事でもありますから、なかなか損失を覚悟でやる、これは企業、慈善じゃできないわけでありますから、したがって申し上げたように廃棄物を投棄をする最終処分場に立って、どうあらなければならないか、既に明らかになっておりますように、甲府市においても年間２億ともいわれているごみの運搬が行われているわけでありますから、遠隔地だからいい、金さえ出せばいい、こういうことに私はならないと思うんです。したがって、皆さん方の英知を結集をしながら、当然これは申し上げたようにもうからないことでありますから、自治体自身が大きく介在をしながら考えていかなければならない問題かと思うわけであります。ぜひよろしくお願い申し上げておきたいと思います。 以上であり、もし御見解がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(堀口菊雄君) 下水道部長 岡田 淳君。 ○下水道部長(岡田 淳君) 合併浄化槽の問題についてお答えをいたします。 本市が公共下水道として基本的に計画をしております面積は、公共下水道区域が４,０３０ヘクタール余でございます。御心配の区域につきましては都市計画区域外、あるいは都市計画区域内に点在をすると思いますけれども、先ほど申し上げました４,０３０ヘクタールの内訳は、都市計画区域内、市街化区域の全域を対象といたしております。 さらにまた、調整区域の農振法の規制等を考慮をしながら、既存集落が連担をする区域、公共下水道区域としてまいりたい。さらに都市計画区域外として、例えば昇仙峡地区がございます。これらの問題につきましては、上水道の水源でもあることから特定環境保全公共下水道の基準をクリアする単独処理場を持たず、その公共下水道関連特定保全公共下水道として施行をし、単独公共下水道に実は接続をいたしたい、こういうことでございます。 したがいまして、御心配の向きにつきましては、点在をし、その集落となっていない区域だと、こういうふうに考えております。 そうした区域のそうした住民への取り扱いにつきましては、御指摘がございました合併浄化槽等の問題が考慮できるわけでございますけれども、御案内のように国補対象事業というふうになりますと、公共下水道事業とのかかわり合いの中で、二重投資といいますか、二重にそのことを受ける条件がぐあいが悪くなるようでございまして、この辺のところにつきましては、環境部の方と相談をしながら御指摘の地域について検討をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○環境部長(中山 進君) 実は、廃棄物の処理につきましては、現在収集・運搬処分を含めましてトン当たり約２万円前後の経費がかかるわけでございまして、実は不燃物として年間収集量は約１万１千トンでございまして、私たちの推定ではそのうちの５千から６千トンが資源として再利用できるものと、こういうふうに理解をしておるわけでございまして、それらの経費とそれから業者の育成等々含める中で、総合的に検討をさせていただきたい、こんなふうに思っております。 ○議長(堀口菊雄君) 石原貞夫君。 ○石原貞夫君 ありがとうございました。 さらに合併浄化槽の問題、下水道部長からお考えが示されましたけれども、二重投資このことについても厳しい財政実態の中から、理解はできるわけであります。しかし、今ある河川の汚染汚濁、これはもう生活環境として１日も早くその原因追求をし、解決をしてほしい。これ多くの住民の要求であろうかと思うんです。 さらにまた、地域に公営住宅が建てられておりますけれども、ないしはまた分譲住宅等があるわけでありますけれども、それらの住民がそれぞれ聞いてみると、もう数年、多いところでは年数を切って「その時期には下水道が入ります」、こういう約束を得て、土地を買った方々がいらっしゃるようであります。したがって、それぞれ詐欺ではないかななんて話をたまたまするときもあるわけでありますけれども、それらの方々が大型の合併浄化槽をその周囲の住民と一緒につくられている状況があります。当然これは、公共下水道が面的整備をされることによって解消されることになるわけでありますけれども、もう相当の期間が経過をしているために、その大型合併浄化槽の維持、管理費に大変経費を捻出をしている、こんな話も聞くわけであります。 したがって、国庫補助対象というのは、極めて狭い範疇で限定をされる支出内容もあろうかと思いますけれども、ぜひ甲府市で、より一層すばらしい地域住民の生活環境を守っていく、これ以上汚さない、こういう思想の中に立ってぜひ市単を含めて御検討いただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(堀口菊雄君) 次に細田 清君。 細田 清君。 (細田 清君 登壇) ○細田 清君 私は、原市長任期８年の市政運営を高く評価する１人として、このたびの３選不出馬をまことに残念に思う次第であります。しかしながら、市長の固い決断であることを理解し、これからは市政の発展に豊かな知識と経験を生かして御尽力くださることを切に願う次第です。 また、市長の３選不出馬にあたり、新年度から行われる第３次総合計画の見直しの中で、市民の期待にこたえていくためにも、これまでの行政の継続性が十分保たれるよう望みたいと思います。 さらにさまざまな計画や事業へ、市民の参画を積極的に求め、市民の声が行政に強く反映されることをあわせて望み、質問に入らせていただきます。 はじめに福祉行政について幾つかお尋ねいたします。 原市長は、就任以来、甲府市の福祉は一歩たりとも後退させないという姿勢で、福祉の充実に努めてこられました。私は、この姿勢をさらに進めていく意味から、以下質問をいたします。 心身障害児(者)福祉について伺います。 今議会にも請願が出されていますが、心身に障害のある子を持つ親の悩みや要望の１つとして、子供たちの社会参加による自立の問題があります。みずからが生活を維持していくためにも、健常者と一体となって生活していくためにも、現在の障害年金や諸手当等だけでは自立には不十分であります。安定した職につくことや、みずからの能力に見合った仕事を身につけ、本当の意味での自立ができることが障害を持つ子と親の念願であります。 そこで、肢体不自由児、身体障害者、精神薄弱児(者)の授産施設の設置が強く望まれているわけでございますが、本市としての計画にある心身障害者総合福祉センター建設の青写真を、早期に示していただきたいと思うわけであります。 また、この計画に対象児者や保護者をはじめとする市民の参画を求め、その意見が十分反映することを期待するわけですが、当局の見解を伺いたいと思います。 私はこの総合福祉センターの中に、各障害者団体つまり視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者が共通して利用できるスペースを、各団体の意見を聞いていく中で確保していただきたいと考えるわけですが、いかがかお伺いしたいと思います。 次に、重度の心身障害者が一定の年齢に達すると、施設を退所せざるを得ない現状から、家庭によっては大きな負担となり、また十分な指導もできない問題等を解決していくためにも、本市が独自の援護あるいは厚生施設等入所施設の建設を検討していくべきと考えますが、いかがか、お伺いしたいと思います。 次に、玉諸、山宮両福祉センター整備事業の予算が盛り込まれたことを評価するわけでありますが、センターを利用する多くの老人や障害者、あるいは団体などの要望や意見を十分に聴取し、より使いやすい施設となるよう努めていただきたいと思います。当局の御所見をお伺いします。 次に、老人福祉についてお伺いします。 在宅福祉の重要性が叫ばれている一方で、現実問題としての施設福祉のありようについても、多くの意見や要望が出されております。このような中で、厚生省が高齢者健康福祉推進１０ヵ年戦略の目玉として、具体的に乗り出しているケアハウス、いわばニュータイプの軽費老人ホームは、６０歳以上の１人暮らし老人や、老夫婦のプライバシー等プライバシー尊重志向を受けた老人ホームといえ、入所希望者の新しい意識の変化にこたえ得るものであります。このケアハウスの設置について、本市としても積極的にかかわっていく努力をしていくべきと考えますがいかがか、お伺いしたいと思います。 母子福祉対策についてお伺いします。 母子家庭に対する経済的な措置については、従来から母子福祉法などの基本法によって、一定の施策が講じられていますが、実態としては残念ながら国の施策が十分でないために、地方自治体が独自に行っている施策によって、何とかこれを補完しているのが現状であります。したがいまして、母と子が経済的にも、精神的にも安心して生活のできる甲府市独自の福祉策をさらに充実していただきたいと考える中で、本市が新年度予算において母子家庭児童手当の増額を盛り込んだ点は評価いたします。 そこで、さらに一歩進めていただく意味から、山梨県母子家庭医療費助成事業の受給対象者の入院療養費助成を、通院に対する助成まで拡大していただきたいと思いますがいかがか、当局の見解をお尋ねいたします。 私は、日ごろ、福祉行政に携わっている職員の方々の御労苦に感謝しておりますが、今後ともぜひ対象者やその家族の身になった行き届いた行政執行と、より前向きな行政の執行を切に期待して次の質問に移らせていただきます。 教育行政について２点ほどお尋ねいたします。 現在、市内の小中学校で行われている障害者の方を招いての福祉教育が評価されているところであります。私は、この福祉教育をさらに拡大、充実させていくため盲学校などと指定されている一部の地域交流校とだけの交流にとどまらず、健常児と障害児の交流の範囲を広げ、機会をふやすことによって、障害のある友達への理解を深め、ともに助け合っていかなければならないという思いやりの心を養っていく意味からも、もっと幅広く市内の全小中学校に交流の輪を広げていくべきと考えます。また小中学校の児童生徒の、特別養護老人ホームあるいは養護老人ホーム等、老人福祉施設への訪問や老人の学校への招待を行うなどして、お年寄りに対する理解や尊敬の念を深めると同時に、思いやりの心を養い、お年寄りからは多くの知恵を学びとることもできるものと思われます。積極的な取り組みを期待したいわけですが、いかがかお伺いいたします。 次に、交通安全教育についてお伺いします。 私は、以前にもこの点について質問させていただいた経過があります。残念ながら小中学生、高校生、児童生徒の交通マナーは一向に向上しておりません。相変わらず自転車に乗る児童生徒の多くが平気で右側通行をし、信号無視をし、夜間無灯で通行しております。原因といいますか理由はいろいろあると思われますが、１つには保護者といいますか、大人が悪い見本を見せていること。つまりこれは家庭における指導が不十分であること。また学校教育の場での指導が十分でないことが挙げられると思います。 悲惨な事故が起きる前に、また子供たちが将来バイクや自動車の免許を取得して事故を起こし、被害者になったり加害者になるなどしないためにも、今徹底した指導教育を行う必要があると思います。私は、ここでもう一度基本的な交通道徳の高揚を図るため、児童生徒への指導と同時に、保護者への指導や子供と保護者を一緒に指導していく工夫も必要と思います。本市が交通安全宣言都市であることからも、当局の積極的な取り組みを望みます。御所見をお聞きしたいと思います。 最後に、甲運地区に建設が計画されているファッション工業団地についてお尋ねをいたします。 はじめにこの計画の大要と進捗状況をお聞きしたいと思います。次に、この計画を、今後甲運地区と玉諸地区の発展につなげていく意味からも、また地場産業育成の意味からも、ファッション工業団地予定地内の幹線街路などの建設や、公園建設など基盤整備、環境整備につきましては、市当局としての前向きな取り組みを強く希望するわけですが、いかがお考えか見解をお伺いしたいと思います。 次に、この計画は優良果樹地帯内の貴重な農地の買収による計画推進となることを念頭に置いていただき、地権者の要望や意見を十分くみ取ることができるよう市当局の協力をお願いする次第であります。この点についてお答えをいただきたいと思います。 以上で、私の第１弾の質問を終わります。 ○議長(堀口菊雄君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) まずはじめに、私の８年間の行政執行に対しまして御評価をいただき、御礼を申し上げるところでございます。 さて、御質問の心身障害者総合福祉センターの建設についてのお尋ねでございますが、この建設にあたりましては、機能回復訓練、日常生活訓練等のデイ・サービス機能、障害者団体の育成強化、ボランティア活動の拠点となる機能、就業による社会復帰を目指すための通所授産施設も含めまして、心身障害者総合福祉センターとして第３次総合計画の中期に建設を予定いたしております。施設の建設規模、内容等につきましては目下先進都市の施設を参考にしながら調査、研究を進めておるところでございます。建設場所につきましてもできるだけ早く選定をいたしたいと考えております。 また建設計画の策定にあたりましては、障害者、障害者団体とも十分協議を行ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。 次に、ファッション工業団地計画につきましてのお尋ねでございますが、甲府市内及びその周辺に点在をしておるところの地場産業が、異業種交流を基本に産業環境の整備及び労働力の確保等、事業を拡大発展させることを目的とした集団化計画と、川田地区地権者からの地域開発計画の要望に沿って進められておるものでございます。工業団地としての開発計画は、平成２年９月に、共同組合ファッションシティー・甲府が設立をされまして、この組合施行により進められることになっておりますけれども、この事業に対しては工業振興並びに地元の発展のために、県・市が一体となって積極的に取り組んでまいる所存でございます。 事業の進捗状況につきましては、本年１月開発にかかわる基本計画審査申請書が提出をされまして、また農地転用にかかわる事前調整申請書が３月に提出をされました。それぞれ関係機関の指導を受けている段階でございます。 基盤整備につきましては、今後さらに全体計画が具体化した時点で団地内への進入路、及び環境整備等の問題につきましては積極的に行政対応をしてまいります。 なお、事業を成功させるためには、何といっても地元の皆さんの御理解を得ることが最大の条件でございますので、用地買収の際には、地権者の要望意見等が十分反映でき、かつ所期の目的が達成できますよう協力してまいりたいと考えております。ぜひ御理解と今後の御協力をお願い申し上げます。 他の質問につきましては担当の部長からお答えいたします。 ○福祉部長(鈴木 勗君) 福祉部関係４点についてお答えをいたします。 まず、重度の心身障害者の入所施設についてでございます。 心身障害児が一定の年齢に達した場合は、障害者１人１人の障害の程度、訓練、家庭の状況等によりその進路を決定しております。児童施設から成人施設への措置替えにつきましては、現在県内に身体障害者更生援護施設が１０施設、精神薄弱者援護施設が１６施設があり、障害に応じた措置が実施されております。 心身障害児者の施設の設置につきましては、県が県下全体のネットワークの中で計画を進めております。また現在、計画中の施設の新設をはじめ、県では社会福祉村の施設機能についても、在宅地域福祉と施設機能のあり方、施設の再編、重度化・高齢化への対応などについて研究、調査を行い再検討をしていると聞いております。 したがいまして、市内の施設の設置につきましては、これらの計画や検討の結果を踏まえながら、県へ働きかけております。 次に、福祉センターの整備についてであります。福祉センターは老人、心身障害者及び寡婦、母子家庭の皆さんの生活、健康、身の上等の相談、機能回復訓練、医療指導、教養、レクリェーションの場として利用されやすい施設とするため、利用者の声を反映するための努力をいたしてまいりました。御要望の施設の改修にあたりましては、さらに利用者の意見が反映されるよう配慮してまいります。 次に、軽費老人ホーム(ケアハウス)の設置についてでありますが、従来の軽費老人ホームは、Ａ型は給食、保健、入浴などのサービスの提供があるのに対して、Ｂ型は自炊を原則としたものでした。平成元年度に制度化されました軽費老人ホーム、通称ケアホームは、この中間の施設でありまして、入所者の生活相談、入浴、食事の提供、居室に緊急通話装置を設置するほか、外部からホームヘルパーを派遣させるなどのサービスを提供します。この軽費老人ホームの設置につきましては、県が県下全体のネットワークの中で計画を進めております。 それによりますと国の高齢化保健推進１０ヵ年戦略による施設対策推進１０ヵ年事業の中で、平成１１年までに１０万床を予定しており、このうち山梨県への配分は７６０床が予定されております。甲府市内の設置につきましては、今後県へ積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 ４点目でございますが、母子家庭医療助成の枠を通院まで広げてもらいたい、御質問にお答えをいたします。 母子家庭医療費助成事業は、所得税の課せられていない母子家庭の母子の入院、及び子供の歯科の初期治療の一部負担金の全額について、県と甲府市で２分の１ずつ助成をいたしております。したがいまして、御要望の通院までの範囲の拡大につきましては、他の市町村の動向、及び県との協議が必要でありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○教育長(浅川紫朗君) 福祉教育と交通安全教育の２点についてお答えをいたします。 福祉教育につきましては、すべての人々がそれぞれ互いに認め合いながら、思いやりの心を育て、さらに助け合いながら幸せな社会生活を目指すものでございまして、豊かな心を育てることが基本であると考えております。 そのためには、学校におきまして児童生徒に福祉に対する理解を深めることを重点に、現在も指導しておるところでございますが、福祉施設への訪問や、ボランティア活動への参加、さらに健常者と障害者との交流を行っているところでございます。御指摘の福祉教育の大切さ、重要性を認識いたしまして、平成３年度学校教育指導重点の中へ、新たに重点課題として加えたところでございます。御質問の趣旨を踏まえまして、具体的には道徳の時間や特別活動を中心にいたしまして、福祉に関する学習や奉仕の活動を充実させますよう、さらに指導してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。 次に、安全教育の徹底についてでございますが、学校におきましては常に健康安全、交通安全、安全面については総合的に教育を行っているわけでございまして、特に御指摘の交通安全についての教育も重点的に行っているところでございますが、御指摘をいただいたようにまだまだ交通安全意識といいますか、マナーといいますか、こういう点についてはさらに重点化をしていかなければならない部分を、私どもも痛感しているところでございます。 自転車の正しい乗り方、正しい歩行の仕方など、さらに交通安全教育の充実を図る必要を感じておりますので、御質問の趣旨を踏まえまして、学校教育における重点指導と並行いたしまして、ＰＴＡとも密接な連携を図り、さらに家庭にも御協力をいただく中で、最も大事な命を守る立場から、交通安全教育の充実を図ってまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 (細田 清君「了解」と呼ぶ) ○議長(堀口菊雄君) 関連質問はありませんか。 暫時休憩いたします。 午後２時２７分 休 憩 午後３時０１分 再開議 ○議長(堀口菊雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。 次は公明党 堀内光雄君。 堀内光雄君。 (堀内光雄君 登壇) ○堀内光雄君 公明党を代表して、今期最後の３月定例会における提出議案及び市政一般質問を行います。 まず、２期８年の原市長の御努力に敬意を持ちながら質問をいたしたいと思います。 今議会の特徴は、何といっても３選出馬の決意をして、張り切って戦ってこられた原市長が、みずからの決断をもって引退することであります。昨日も、本日も質疑もありましたとおり、大変複雑な状況であります。歴史にとどまる数々のすばらしい実績を残しながら、一例を挙げますと、市民を代表して中国通を誇り、姉妹都市４川省の成都市より、その功績により初の名誉市民の称号を受けられた方とは思えぬ退陣であります。 私のはじめの質問の表題は、平成３年度の行政執行についてでありますが、第１点目の市長についてであります。 第３１代甲府市長 原 忠三殿。あなたは、今期最後となる３月議会での所信表明で、「２１世紀につなぐこの大切な時に当たり、これまで積み重ねた経験を生かし、未来への展望を失うことなく、全知全能を傾注して市政の舵とりをし、市政の飛躍を期したいと念じ」、「今までの８年間、体力面は安定し、気力は充実して、自信をもってその任を果たしてもまいりました」と述べ、この情熱が今も変わらないことを所信表明と、２期８年間の実績を踏まえて、平成３年度予算案の概要を述べられましたが、その反面、今回の知事選において、県・市一体化の先頭に立った立場から、小沢氏の敗北への責任を痛感し、引き続き市長職にとどまった場合の市政への影響等に思いをいたし、慎重に熟慮を重ね、３選出馬を断念したと、今期限りでの市長引退を決意されたが、あたかも、志半ばにおいて市政運営への情熱はあると述べながら、幾つもの重要な政策案件を、次期市政担当者へゆだねるに至ったことに対し、断腸の思いであられただろうと推測するものであります。 ここにおいて、我々公明党といたしましても、政策協定を結び、３選目を目指す推薦をいたした経緯もあり、いささか遺憾に思うものであります。 そして先月の２月１８日、例年のとおり各会派別の予算説明会において、県・市との関係については、行政執行上、さほど深刻にならない等の説明もなされていたところでありましたね。やはりあなたの胸中は、この時に揺れ動いていたのだと思いました。 さて、原市長最後の仕事になるやもしれぬ１つに、大事な点は昨日も、本日も質問されております。３月３１日で退職する１０名の部長と特別職３名の後任人事問題と職員異動でありますが、この点第３次総合計画の基本計画見直し年次でもあり、１０年後の２１世紀目指す新しい時代への対応できる人材配置が望まれるわけであります。昨日も慣例によって選挙の後にするといっておりますが、本来の筋が通りません。「飛ぶ鳥跡を濁さず」の例えもあります。この市長の固有の人事権についても、何か陰の圧力がかかっているのでありましょうか、再度この点につきまして伺いたいのであります。 続きまして、第２点目は、「次期市政担当者について後継者は考えていない」と、先般マスコミの記事に載せられておりましたが、原市長は既に、候補予定者の１人と、内々話がなされていたというふうに書かれていたことについて、これは否定はしておりますが、実際はどうなのでしょうか。また甲府市議会におきましても、保守系市議の皆さん方が、単独の市長候補擁立を模索されており、さらに今日・明日のうちに決められるやもしれません社会党系、革新系の候補者が、市長選に出馬する、そのような状況を聞いております。この点原市長は、両手を挙げて応援する体制をお持ちなのか、その気持ちをお聞かせ願いたいのであります。 くどくなりますが、現在の原市長の心境は、あなた自身潔いと思われているのでしょうか、また残念と思われているのでしょうか、御披瀝いただきたいのであります。 次に、先ほども石原議員より質問がなされました。私も当局に通告をしてありますので、一応市民オンブズマン制度について、提言をいたしてみたいと思います。 これは、市民の苦情や通報に従って、市政を調査の上、行政サービスや職員の行為に監視や改善措置を行う仕組みで、欧米では１９５０年代から国や自治体レベルで広く普及しているが、市民本位の行政を考える上でも、注目すべき内容のものであります。 これは神奈川県川崎市が、昨年１１月１日から、この制度をスタートして大変好評を得ているが、この制度を導入した背景には、リクルート事件がきっかけで、当時の市の助役が都市計画策定に絡んで、未公開株を受け取っていたことが発覚、政界を揺るがす大疑獄事件の表面化のきっかけとなったが、こうした不祥事の再発防止策を、初の市長選で、現在の市長が公約をして、当選後早速条例策定に向け作業が始まり、平成元年１２月、制度研究員の発足、同２年５月報告、２年６月条例案可決、オンブズマン人事案可決は同年１０月であります。同じく１１月には制度の実施をし、一気に制度化が進んだとのことであります。注目されるのは条例案、人事案が市議会で異例の全会一致を見たことで、市政の浄化、開かれた行政への市民の期待が、いかに大きかったかが想像できるのであります。この答弁は、比較研究すべき担当部の部長より、導入していく、研究していく考えがあるかどうか、再度伺いたいのであります。 次に、家賃補助制度についてお尋ねいたします。 この制度については、私ども公明党市議団としても、今日まで各定例議会ごとに創設を目指して提言してまいりましたが、地域から開く生活者の政治実現への政策の１つとして、今議会も各地での実現例を挙げながら、当局の見解をお聞きするものであります。 公明党が昨年の衆議院選で公約し、努力してきた結果、平成３年度から国レベルで実現することになり、制度は２種類で、１つは木造賃貸住宅を建てかえる際に、継続して入居する世帯に、新旧家賃の差額の一部を補助するものであります。 もう１つは、地主が建てた賃貸住宅を、自治体や公社が借り上げ、地主にはその地域の実勢家賃を保障し、入居者には低家賃で貸して、その差額を国と自治体が負担するものとしております。 さらに全国の地方自治体でも、我々の仲間の努力と推進により、多彩な家賃補助制度が誕生しております。東京都江戸川区では、高齢者が立ち退きを迫られた場合に新旧家賃の差額を全額と、敷金、礼金、仲介手数料を区が負担するとし、台東区では、新婚夫婦に５年間の家賃補助を行い、江東区は高齢者世帯や障害者の同居世帯に対して、家賃助成を行い、また新宿区や中央区では、基金を積み立て、その利子で今年度から補助を開始するほか、最も新しいものでは墨田区が、普通のファミリー世帯、親子世帯の民間住宅に対して、区内住みかえに対して補助を予算化しようとしております。 関西方面の神戸市では、新家賃の２分の１を助成しており、大阪府高槻市では、独居老人対象に実施、兵庫県尼崎市では、住環境向上と若者定住を図るため、毎月３万円助成の制度を創設しており、その他の地方自治体で、早期実現目指し、続々と前向きの検討を進めていることを聞いております。 そこで甲府市の主要施策の柱に、柱の１つである心かよう人間都市として、予算の概要にも述べておらず、住みよい安全都市の施策の中にも見当たらないが、当局はどのような考えでおるのか、お示し願いたい。また甲府市の人口対策と住宅問題について見解を示していただきたいのであります。 次は、水道事業会計についてお伺いいたします。 平成２年度の予算総額は、９５億３,７８１万円で、前年度比６.７％増で、主要事業の主なものとして主要幹線事業９.０５１メートルの３億４,９９０万７千円。２つ目に配水管布設工事５,４３１メーターの１億７,４５２万９千円。３点目に、高台等給水困難地域への給水工事３,５８０メーターの２億５,７１７１万８千円。４点目に、老朽管等の配水管布設替工事５８０メーターの７,１２９万円。５点目、地震対策路線配水管布設替工事７百メーターで、５,０４０万円。下水道工事に伴う配水管布設工事１４,６０４メーターの５億３,２６１万７千円。雨水渠工事に伴う配水管布設工事３,５５０メーターの１億６,９４０万５千円。さらにモール化計画に伴う配水管布設工事１,９１０メーターで、１億６,９４０万５千円。その他改良工事５ヶ所の２億３,３５０万となっているが、お尋ねする点は、はじめに１昨年、平成元年１１月決算審査特別委員会で指摘いたしました発がん性が危惧されている石綿水道管早期撤去、布設替えについてであります。 当局によりますと、６３年末の水道管の総延長は、８７３,８８２メーターで、このうち石綿アスベスト管は、３４,６７０メーター布設されており、毎年４千メーターずつ布設替えを進めるとの答弁でありました。さらに昨年の決算審査の折も、これの状況と計画についてただしました折、平成１２年までにすべて布設替えを完了する予定であると答弁があり、元年度は予定より約１,８００メーター延長し、平成２年度は、年次計画より約２,１００メーター延長する予定で、現在工事を進めているということであります。 それにより、当初計画より４年ほど短縮して、平成８年度までには完了できる見通しということでありました。 そこでお尋ねする第１点は、主要事業配水管布設替事業のどの中にあてられているのか、明確に答えをいただきたいのであります。前回にはたしか、地震対策路線としての扱いで、布設替えをしているとのことだったが、間違いはありませんか。 また２年度については、６,１００メーターの計画どおり進んでいるか否かも伺いたい。 さらに平成３年度としての主要事業別の予算を明示していただきたいのであります。その上で、２弾のお尋ねをいたす所存であります。 順序は変わりますが、その他の質問事項で通告をいたしております下水道事業についてお伺いをいたします。 昨年下水道部での報告によりますと、今後の財務計画で見ると、平成２年より８年度にかけて、毎年５０億円前後の起債が見込まれ、元利償還金は毎年４０億から５０億円に達して、起債の相当額が借金返済に回る事態となり、８年度末の未償還起債は６８３億円に達する見込みであるとのことで、現状の特別会計による財務処理を、平成３年度より企業会計方式にすることで、対策を立てたわけであるが、平成元年度までの起債累計額が、５０８億２千万円という巨額であり、資産の洗い直しをし、経営的な視点に立った事業推進を図るとしているが、まずこの洗い直し結果と、今後の使用料取り扱いについても下水道料等審議会設置によるあり方について説明を求めるものであります。 第２の点は、昭和６０年から下水汚泥コンポスト事業をスタートさせ、南部浄化センターで、年間９,４００トンの汚泥中、５４％分の５,１００トン、すなわち４トントラックにして１,２７５台分をコンポストに回しているようであります。市単独１００％出資による下水道資源公社を６０年８月に発足、事業スタートから６年を経たが、ここで考えてみますと採算の面での問題があります。１袋２９０円の甲州有機を製品化するのに、施設の維持管理や人件費などを充てた計算で見ますと、５倍近い１,４００円から１,５００円の経費がかかる模様で、営業事業としては成り立たないし、コストが上がれば、それだけ財政へのしわ寄せも大きくなるわけであります。 反面、政策面で市が採算を度外視して取り組んでいる事業との考えもあります。現在コンポスト事業は、全国で１８自治体で行っている模様だが、公社方式は甲府市と札幌市の２ヵ所のようであります。今年度より企業会計方式に移行するにつけて、公社のあり方をどのように考えているかお示し願いたいのであります。 次は、福祉と医療問題について伺います。 はじめに老人介護について。急速に高齢化社会を迎えている我が国にとって、また甲府市にとって医療を含む老人介護は、最重要課題であります。国は、本年度から在宅福祉３本柱、すなわちホームヘルパー、ショートスティ、デイ・サービスの整備を柱とする高齢者保健福祉推進１０ヵ年戦略をスタートさせた。老人介護の本格的な戦略づくりを大きく推進させたのが公明党であります。８７年に他党に先駆けて、老人福祉の緊急百億円プランを提唱し、この中で在宅福祉３本柱の緊急整備を強く訴えたのです。 政府はこの案を採用し、８８年１０月、１２年計画でホームヘルパーを２倍の５万人に、寝たきり老人が施設で短期間滞在できるショートスティを４倍の１万床に、日帰りで入浴、食事サービスなどを利用できるデイ・サービスを４倍の２,５００ヵ所にふやすことを決定しました。しかし公明党は、１２年もかけては遅過ぎるとして、政府計画の大幅な前倒しを要求し、１挙に９年間短縮させ、緊急３ヵ年計画とする成果を勝ち取り、この結果、緊急３ヵ年計画を含む１０ヵ年戦略が開始されたのであります。１０ヵ年戦略では、９９年度までにホームヘルパーを１０万人、ショートスティを５万床、デイ・サービスを１万ヵ所に整備する予定で、また介護技術の指導や、入所施設のあっせん、悩み事に応じる在宅介護支援センターを１万ヵ所に拡充するほか、長寿社会福祉基金７００億円を運用し、在宅介護者への情報提供や、介護機器の開発も行うようであります。 政府は、在宅介護支援センターについて、当初２１世紀までに全国５千ヵ所の設置を計画、これに対して８９年末の党首会談で公明党の石田委員長が、整備計画の倍増を要求し、１０か年戦略での１万ヵ所整備となったのであります。 また、長寿社会福祉基金についても、８８年末に行った申し入れによって、設立された在宅介護振興基金の名称を、１００億円でスタートしましたが、それを変更し、実現したのであります。 このように我が党のねばり強い働きかけによって、老人介護策はここ数年加速的に充実して、本年度予算でも１０カ年戦略関連事業として、本年度比５割増の１,４００億円が計上され、ホームヘルパーが５千人増の４０,９０５人、ショートスティが４千床増の１１,６７４床、デイ・サービスが８５０ヵ所増の２,６３０ヵ所とし、在宅介護支援センターも４００ヵ所増の７００ヵ所へと増強されることになりました。 また在宅福祉の整備に不可欠な人材マンパワーの確保については、福祉人材情報センターを１５都道府県に設置するほか、福祉人材バンクを９５市町村に置く新規事業が、スタートをすると聞いております。 平成３年度は、このように国において在宅福祉３本柱の１０ヵ年戦略をスタートさせますが、地方自治体として受ける体制になるが、本市としても福祉予算の事業中へ、どのように配慮がなされているか、お尋ねするものであります。 また、社会福祉協議会のスペース問題も、昨年に引き続いてお伺いをするが、どのように検討されておるかを示しいただきたいのであります。 第２の点は、看護婦問題について、日本医療労働組合連合会が、昨年秋に発表した実態調査結果によりますと、「曜日により１人夜勤の日と２人夜勤の日がある」を加えると、調査対象病棟の５％で、依然として１人夜勤が行われており、７０％が２人夜勤体制で、月の夜勤回数も全体平均で８.６回、月９回以上の看護婦が５８％もいる。その中には１４回以上も夜勤を行っている看護婦がいたとのことであります。 同連合会が、１昨年出した看護婦白書によりますと、「慢性疲労」を訴える看護婦が６６％、「異常出産」が出産者の２６％。仕事をやめたいと思っている看護婦が、「時々」を含めますと、８３％にも及んでいるとの調査結果でありました。 また日本看護協会の調べでも、調査対象の６０％が夜勤２人体制で、回数も９％が１０回以上、４９％が８回から１０回であったと聞いております。さらに４０歳代の１ヵ月の給与を、人事院で出している民間給与の実態に比較しますと、看護職は事務系に比べると６万円も低い。 こうしたことから、日本看護協会の調査でも、看護婦の仕事を続けるための改善策として、７０％が看護職員の増員を上げ、多くの看護婦が給与の改善、週休２日制、労働時間の短縮、夜勤回数の軽減を望んでおります。高齢化社会の進む中、病床、患者も増加する現在、看護婦の過酷な勤務は限界に来ている状況を踏まえて、これを打開するために温かな医療、看護の確立のために、いっときも早く対策を立てるべきであります。公立病院を抱える我が甲府市においても、どのような内容であるか。前段で述べた調査項目による点に関してお答えを願いたいのであります。 次に、国土利用計画の甲府市計画についてお尋ねをいたします。 原市長は昨年、総合的な観点から、土地利用を考えるときとして、甲府市国土利用計画審議会の答申を得て、市内を人口、産業、歴史、文化等の自然的、社会的諸条件を考慮して、中央部、東部、西部、南部、北部Ａ、北部Ｂの６地区に区分した将来の市土地利用計画を立て、平成１２年、すなわち２０００年の総人口を市の第３次総合計画の目標である２２８,１０２人、９０,０２６世帯とし、現在より約２万８千人の増加を想定、これに対する土地利用区分ごとの転換では、６２年の基準年次の農用地１,４７１ヘクタールから、住宅地や道路への転換が、主として約６３０ヘクタール減少の８４４.７ヘクタールとして、このうち特に水田は６２１ヘクタールから２９２.３ヘクタールと、半減を想定しております。宅地は２,２００ヘクタールから２,５２６.４ヘクタールと５２４ヘクタール増として、この内訳は市街化残存農地２８３ヘクタールを区画整理や公営住宅建設、民間デベロッパー開発などで宅地化し、うち調整区域内の１４５ヘクタールは、区画整理や農地の集約化事業などを導入するとしております。 昨年この計画に当局は、総合計画と整合性を図る意味合いから、基準年次は差があるが、今後は現実を踏まえる中で、適切な進行管理を行い、目標年次の平成１２年には、目標達成できるよう最大の努力をしていくと答弁しているが、現在の状況を見ると、市街化区域内の残存農地の開発利用がほとんど進んでいない点から、平成４年に予定されている線引き見直しまでに、明確な土地利用がなされないと、市街化調整区域への逆線引きが懸念されると思うがどうか。しかも宅地供給への市の都市計画にも影響が心配されるがどうか。 さらに市の計画で残存農地は宅地化を基本方針としており、地権者の計画整備の方策として自力開発、住宅供給公社との契約、特に組合施行の土地区画整理事業については７人以上の地権者が発起人会をつくり、区画整理の研究活動をする場合、市単独の補助金制度を昨年より創設しているが、これの利用状況はどうかも含めて答弁していただきたいのであります。 また平成３年度は、総合計画の見直しの時期であり、これに伴い甲府市計画の見直しはあるのかどうか、示されたいのであります。 さらに目標達成のための適正化の方途を示されたいのであります。 最後に、墓地対策についてお伺いいたします。 甲府市つつじが崎霊園墓地使用状況調べを眺めますと、この中に未使用基数２７１基があります。これは、既に購入をなされた方であっても、施設も納骨もしてない状況を未使用基数という格好でデータを出しておりますが、お聞かせ願いたい点は、これらの未使用基数に対して、一番長い間設置も納骨もされてない方はどのくらいの年数を経ているのか。この点について、昨今は非常に公営墓地の利用を望む、需要を望む声が大きくなっております。その点から、この未使用基数について、もし状況が許すであれば買い戻し対策はできないかどうか、その点お聞かせ願いたいのであります。 ２点目は、墓地造成事業が昨年、平成２年３月２２日、１,４０２平米を買収価格２,１５９万で取得いたしました。これは、当初墓地造成をするのについて計算をした結果、防災工事費が相当な公費負担としてのしかかってくるために断念をしたということは聞いております。その防災工事を分譲価格に含めますと、１基当たり１００万以上の金額になるということも聞いております。また低い価格であっても、７３万円台の価格になるとも聞いておりますが、この墓地造成を断念し、その後どのような検討を加えておるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。 以上で私の第１弾の質問を終わります。 ○議長(堀口菊雄君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 堀内議員の質問にお答えいたします。 まず、私の行政の執行にあたり、大変な御評価をいただきまして、御礼を申し上げます。 さて御質問でございますが、人事についてのお尋ねでございます。この４月１日にやるのか、あるいは地方統一選挙後に行うのか、この問題につきましては、既に御承知と思いますけれども、昨日また本日もお答えしたんですが、昭和４６年、秋山市長が３月お亡くなりになりまして、そのために４月の地方統一選挙に甲府市の市長選挙は乗りました。それ以来２０年間にわたって今日まで地方統一選挙、いわゆる市長選挙の後に行うというのが１つの不文律といいますか、慣例になっておるわけでございます。したがいまして、これにつきましては、もう２０年にわたる慣例でございますので、このことを私がここで４月２６日に退職するので、任期満了になるので、４月１日に行うという一方的に不文律を破っていくということにつきましては、いささか問題もあろうということで、昨日もお答えをいたしましたとおり、現在のところは慣例に従って行いたいと、行っていくのがよかろうと、このように考えましてお答えをしておるところでございます。 ただ、平成クラブの上田議員さん、あるいは社会党・市民連合の石原議員さん、またただいまは公明党の堀内議員さん、それぞれ４月１日に行うべきだという御質問でございますので、そのようなことは昨日申し上げたとおり、この長い間続いた不文律について、これはそのことでなく４月１日にやるべきだという御意見等がすべての方の御意見とするならば、これはそういうことにすることもやぶさかではございません。御意見として承り、慎重に検討させていただきたいと思います。 なお、この選挙後行うということに何か陰の圧力等があったのか、ということでございます。そういうものは１切ございませんので、御了解願いたいと思います。 次に、市長選の候補の問題でございますが、革新系候補者が出馬する場合は、積極的に応援する考えがあるかと、このようなお尋ねでございますけれども、私は後継者について前にも申し上げましたとおり、後継者はだれだという、特定をしてものを考えておりません。まさに自分の責任において判断をし、熟慮をいたしまして出馬の断念をいたしたわけでございますので、後継者等もう全然今のところ特定の方を考えてはおりませんので、その点御理解をいただきたいと思います。 なお、選挙の告示まで約１ヵ月余あるわけでございまして、この間に候補が出そろった場合には、やはり私も選ぶ権利というものを、当然これは市民の１人としてあるわけでございますので、この御推薦を申し上げる、またこの人になってもらいたいという人は、みずから判断をして決めていかなければならないと思っております。その点御理解を願いたいと思います。 次に、甲府市の人口対策と住宅問題についてのお尋ねでございますが、第３次の総合計画において、平成１２年人口を２２万８千人とし、人口対策を住宅建設、宅地の供給、都市基盤の整備等、総合的な施策の推進の中で図ってまいりましたが、今後はさらに積極的な対応の必要性を感じております。つきましては、新たな視点に立ちまして、総合計画中・後期計画を見直す中で重点課題として検討してまいるべきだと、このように存じております。御理解と御協力を賜りたいと思います。 次に、高齢者福祉の保健福祉の推進についてのお尋ねでございますが、お説のとおり高齢化社会の進行に伴う高齢者福祉対策は、国にとりましても、また本市にとりましても、最重要課題でございます。 国は昨年度に高齢者保健福祉１０ヵ年戦略をスタートさせたところで、これを受けまして、本市といたしましては平成３年度は５９年度に策定をいたしました高齢者総合福祉計画等の見直しのために情報の収集、及び専門機関によるところの調査研究費を計上をするほか、在宅福祉事業等の振興を図るための基金を増額いたしました。また後期高齢者世帯の増加による在宅の要援護者の増への対応として、４名の家庭奉仕員を増員をいたします。さらに今後、マンパワーの確保について努力をしてまいります。 またデイ・サービス、ショートスティにつきましては、既に老人の自立生活の助長と、家族の労力の軽減のため、特養ホームへ委託をしておりますが、さらに利用者増加のためＰＲとともに、利用者の安全と快適な送迎ができますように、リフトバスの更新を行います。この計画を推進するにつきましては、国・県の施策の展開に負うところが多いわけでございますが、本市といたしましては、これと整合性を図りながら、独自の施策につきましても、積極的に取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。 他の質問につきましては担当の部長からお答えいたします。 ○企画部長(澤田良太郎君) 市民オンブズマン制度の導入についての御質問にお答えいたしますけれども、先ほども石原議員さんにもお答えを申し上げたわけですけれども、この制度につきましては、我が国におきましても１９７０年代第２次の臨調の中においてもこの問題が検討されまして、その当時は一般的にいわれますところの行政型オンブズマンの導入が検討された経過も承知をしております。それからさらには、御質問にもございましたし、川崎市におけるところのこの制度の条例化につきましても、特別多数議決の条例というふうな内容についても承知をしておるところでございます。 ただ、先ほどもお話を申し上げましたけれども、我が国の地方自治制度の現在の制度の中におきましては、議会あるいは監査委員の権能、住民監査請求制度等との関連もございますので、今後の検討課題にさせていただきたい、こういうふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○福祉部長(鈴木 勗君) 甲府市社会福祉協議会の事務室のスペースの確保についてお答えを申し上げます。 甲府市社会福祉協議会の事務室のスペースの確保につきましては、全庁的に事務室の狭隘化の中で厳しい状況ではございますが、一昨年も御要望がございましたので、関係部と協議の結果、南庁舎２階に一応の面積を確保いたしまして、当面対応をいたしておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。 ○建設部長(末木隆義君) 民間借り上げ住宅家賃補助制度の導入について、新年度の主要施策に反映されていないが、どのように考えているかの御質問でございますが、借り上げ公共賃貸住宅制度につきましては、国の説明会にも出席をいたしまして、同制度の内容について研究を始めたところでございます。 家賃制度とあわせて総合計画の見直しの中で、住宅対策の総合的な研究を重ね、その取り入れについて考えていく所存でありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○都市開発部長(風間嘉吉君) 市街化区域内残存農地の土地利用についてお答えいたします。 最近の地価高騰や社会的諸状況の変化により、地権者の合意形成が困難となってきております。したがいまして、これに対する計画、整備といたしましては、農地として保全するものと、宅地化するものを明確に区分する必要があります。その上に立って保全すべき農地については調整区域として見直しを行うほか、生産緑地制度などの指定を行い、転用制度の許可、買収制度の充実等について検討すべきであると考えております。 宅地化する農地については、地区計画制度のほか、土地区画整理事業等による基盤整備により、計画的な宅地化を促進する必要があると考えております。 次に、残存農地に伴う研究会等への活動、助成制度の現況についてでございますが、集団残存農地の現況調査を踏まえまして、昨年８月から地権者に積極的に説明会を開催して来たところ、市内１６ヵ所の残存農地のうち、約１０ヵ所につきまして助成制度に適合した研究会の発足が予定される状況になっております。 それから国土利用計画甲府市計画の見直しと適正化の方策についてでございますが、国土利用計画は、市町村における土地利用の指針であり、甲府市の基本構想と整合した長期目標であります。したがって、将来における社会経済の変動に対応し、適切な検討を加え、そのままでは計画として役割を果たし得ない状況になったとき、または基本構想の改定とあわせて変更する必要が生じた場合、見直しをすることが基本となりますが、平成３年度は総合計画の事務事業の見直しにあわせて、甲府市計画の見直しを検討しております。 また適正化の方策についてでございますが、市町村計画が土地利用を確保する計画で、具体的な開発計画は個別法で対応することとしていることが大変わかりずらく、利用計画の明確性を欠いているとの御意見もございます。したがって、今回の見直しを行う方向で、個々の開発計画についても具体的な利用指針を示すことができるよう研究してまいります。 それから墓地造成の考え方でございますが、昨年つつじが崎霊園地内に用地取得を行い、造成計画を策定したところでありますが、１基当たりの造成費が高額であることから、当初の計画変更をせざるを得ないものと判断いたしまして、有効利用するため立体集合型墓地計画等も含め再検討すべく、平成３年度予算に調査費を計上し、市民需要にこたえることができるよう計画をしているところでございます。 それから未使用墓地の古いものはどのくらいかという御質問でございますが、未使用墓地の最も長いのは、昭和３４年でございます。それから買い戻しはできないかというお尋ねでございますが、墓地は使用料でございますので、買い戻しはいたしません。ただし、返還された場合には、甲府市墓地条例第８条によりまして、使用料のみについて返還金がございます。 以上でございます。 ○下水道部長(岡田 淳君) 下水道関係２つについてお答えをいたします。 １つは法の適用に伴う現有資産の状況と使用料のあり方でございます。下水道事業開始以来３６ヵ年の取得資産と、地方公営企業資産再評価規則により精査をいたしました。この結果、平成元年度末固定資産額は７３１億円で、資産の投資財源であります資本金は、借入資本金４６３億円、国庫補助金２３４億円、受益者等負担金２７億円、受贈財産評価額５億円、一般会計からの補助金２億円となります。しかし、下水道事業の負債額は、４６３億円と一般会計負債額を上回っております。 経営の状況では、平成元年度決算において汚水処理に要する１立法メートル当たりの原価は２６２円１８銭で、うち処理経費は１立法メートル当たり６５円３６銭であります。施設建設にかかわる借入金返済分１９６円８２銭となっております。 処理原価２６２円１８銭に対する平成元年度使用料金は、１立法メートル当たり平均９１円５８銭となり、１立法メートル当たり１７０円６０銭を一般会計が負担をし、年額２３億円の繰入額となりました。 平成３年度以降の下水道事業経営にあたっては、財政計画により事業を進めるため下水道使用料の公費負担と私費負担のあり方等を審議会においてただいま審議をいただいているところであります。 ２つ目の企業会計移行に伴う下水道資源公社のあり方はどうか、こういうお尋ねでございます。 お答えをいたします。 下水処理で発生する汚泥は、産業廃棄物であり、この処分については、各地方自治体で大変苦慮をしている実態であります。埋め立て処分については、トン当たり３万円以上かかることから、コンポスト化事業も採算的に見合うような状況になってまいります。下水汚泥の積極的な資源化事業を推進する目的で設立をされました下水道資源公社の役割は重要であります。今後も資源化製品の安全性と信頼性を確保しながら、公社事業の一層の推進が図れるように努力をしてまいりたい、そのように考えております。御理解をお願いをいたします。 ○市立甲府病院事務局長(三浦恒則君) 看護婦問題についてのお尋ねにお答えをいたします。 高齢化社会を迎えます我が国において、医療の役割はますます大きなものになりつつありますけれども、そうした状況の中でも特に看護婦不足とその厳しい勤務条件といったものが社会問題となっておりますことは御指摘のとおりでございます。 当院におきましても、現在看護婦の夜勤体制は２人１組で月８回という、いわゆる２・８体制で行っておりまして、これに必要な最低要員というものは、定数上では配置されておりますが、出産休暇を取る者、あるいは育児休業者、それに中途退職者等もございます。そのほかに４週６休制もこれは弾力的形態で試行しておりますことから、夜勤回数は実質的には平均９ないし１０回となっております。 また老人患者の増加とか、医療の高度化等に伴いまして、３人夜動を迫られている現状の中で、当院におきましても、一部これを取り入れておりまして、こうしたところではさらに夜勤回数というものがふえているというのが実情でございます。 こうした状況下で御指摘のございました労働時間の短縮といったふうなもの、あるいは週休２日制の完全実施、あるいは夜勤回数の軽減等を図るためには、看護婦の相当数の増員ということが必要となります。しかし現在の私どもの病院の経営状況や、看護婦確保の困難性といったものを勘案いたしますと、これを１挙に解決することは大変難しいと思います。 しかし、私どもではこうした実情というものをこれからも国に強く訴えます中で、暫時勤務条件の改善とかあるいは優遇措置等を前向きに検討をいたしまして、現在現職であります看護婦の離職防止といったふうなものを図りますとともに、新たな人材確保といったことにも一段と努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。御理解を賜りたいと思います。 ○水道局経営計画室長(石川美明君) 水道事業会計４点の質問についてお答えをいたします。 質問順序とは若干異なりますが、まず平成３年度の主要事業別の予算を明示されたいとの御質問につきましては、主要幹線配水管布設工事が、１億５,４７６万円を予定しております。以下、配水管布設替工事で１億５,８１５万３千円、老朽管赤水対策配水管布設替工事で１億６,１８４万８千円、石綿管等配管布設替工事で、２億１,９３７万１千円、有収率向上対策事業費で、２億１,６５４万１千円、下水道、雨水渠工事に伴う布設替工事で７億５,９７２万６千円、モール化工事に伴う配水管布設替工事で６,５７２万２千円、その他改良工事で８億３,９０７万３千円を計上いたしております。 また、この工事事業の中で石綿管の布設替えにつきましては、工事延長を４,７４０メートル、工事費につきましては３億４,６４４万４千円を予定いたしております。 次に、石綿管布設替事業は、地震対策事業としての扱いで布設替えを実施しているのかと、御質問でございますが、このことにつきましては、石綿管布設替えにつきましては、地震対策事業とさらに漏水多発路線の布設替えを含めた有収率向上対策の一環として進めている事業であります。 次に、平成２年度における主要事業の配水管布設工事の中で石綿管の布設替えは、どのように執行されているかとの御質問にお答えいたします。 このことにつきましては、当初予算は４,０９０メートル、２億１,６９７万２千円を計上いたしておりましたが、他事業とのかかわりの中で、平成２年度において総延長６,２００メートルの布設替えが可能になりました。事業費は３億６,７３０万円を予定しておりましたが、事業の方も着々と進んでおりますが、その一部については現在執行中でございます。 御質問の中で事業別の内容を示せと、このような御質問がありますが、舗装先行事業分につきましては３７０メートル、地震対策事業分につきましては３５０メートル、漏水多発事業分については７７０メートル、主要幹線分については７８０メートル、モール化ロードピア事業分について５００メートル、下水道関連事業分３,２３０メートル、雨水渠関連事業分２００メートル、以上で総延長６,２００メートルとなっています。 なお、御質問の中で３点目でございますか、６,１００メートルは、予定どおり実施がされているかとの御質問でございますが、前段申し上げましたとおり、６,２００メートルを予定いたしまして、現在事業を実施中でございます。 以上で終わります。 ○議長(堀口菊雄君) 堀内光雄君。 ○堀内光雄君 持ち時間内で再質問をさせていただきます。 それぞれ市長はじめ担当部長からお答えいただきました。市長の方からは、まず御自身の決意としてなさることでございますから、私どもがここでもって御意見を無理やりに申し上げるということではありませんが、今後の市政執行上非常に大事な点でございますので、昨日も本日もそれぞれ質問があったと思うんですが、でき得れば私どもも４月のうちに、この人事問題をしっかりとなさった方がよかろうと、このように要望はいたしておきます。 それから順次質問の内容でございますが、時間の関係ではしょって予算特別委員会、条例特別委員会でまたお尋ねする時間がございますので、要点だけを再度御答弁をいただくわけですが、はじめに水道事業の関係をお聞かせ願いたいと思います。 まず石綿管の状況でございますけれども、環境庁で公害物質と指定しているというわけでございますが、このことにつきまして水道局ではどのような考えでおるか。それから石綿につきましても専門的にどんな物質であるか、それから石綿自体が耐用年数はどのくらいの年数であるか、それにつきましてその布設替えに計画をいっときも、１年も２年も早くしていただきたいということが要望の要点でございます。私が今再度お尋ねした点を、また質問に対して御答弁いただきたいと思います。 それから家賃補助制度でございますが、これは国では２通りを示しておりますけれども、各地方自治体では、それぞれの自治体の状況にあった施策を、家賃補助制度を進めております。ですから、私のいわんとすることは、甲府方式になろうかと思うんですが、それらの具体的案をもう既にお持ちになっていなければならないだろうと、こういうふうに思いまして、再度今議会でもお尋ねしているわけです。部長の答弁では、全然進展した、検討されたというふうな状況がうかがわれませんので、再度この点について甲府方式で検討していくお考えがあるかどうか、その点を示していただきたいと思います。 福祉の関係ですが、既に在宅介護支授センターのみに絞ってお尋ねしますが、山梨県におきましては、国における全国１万ヵ所のいわゆる１０ヵ年戦略の中で１万ヵ所設置するということになっております。 早速この山梨の場合は、石和がまず第１号になっております。それからあとは御坂、一宮、境川、中道、豊富、春日居、大和、この８町村が実施主体として本年度から新センターを開設していくということになっております。県都甲府市におけるその状況を見まして、その開設状況が不明確でありますので、その点についても再度知らせてもらいたいと、このように思います。 あと下水の問題、それから国土利用甲府方式等々につきましては、また特別委員会等でお尋ねいたしますが、最後には、つつじが崎霊園の墓地状況で今御答弁いただきました。最高長い人で３４年からといいますと、もう既に３２年が経過している。３２年間の間、このまま墓地を言うなれば使用するといいますか、購入といいますか、そういう状況で来ておる方が、そのまま施設も納骨もしてない、こういうことは不自然ですよね。大勢の人たちが今は希望者が多いわけです。３４年もの、３０年も、２０年もの間そのままにしてあるということは、ただ単に使用料だけを払っていればそれでいいかと、こういうことになってくるんですが、そういう状況の方たちの調査をしていただいて、指導でき得る限り買い戻しができなければ、何らかの恰好で欲しい方たちに使用していただけるような方途を講じてもらいたい。こういうふうに思います。その点再度御答弁をいただきたい。 盛りだくさんございましたから、私が第２弾としてお尋ねするのは以上でとどめておきますが、御答弁お願いいたします。 ○議長(堀口菊雄君) 企画部長 澤田良太郎君。 ○企画部長(澤田良太郎君) 家賃補助制度について若干補足的に御説明申し上げますと、市長が人口増加対策等に関連して、全体的な御答弁を申し上げた中に、総合計画、中期計画を見直す中で、総合的な住宅行政への対応ということで御説明を申し上げました。 さらにもうちょっと突っ込んで御説明を申し上げますと、家賃補助制度には、２通りあるのではないかというふうに私ども考えておりまして、１つは、国が推奨しておりますところの一般の住宅家賃と、個人の負担のさやの２分の１を国あるいは地方公共団体で補助するという制度でございます。 それからもう１つは、本市が考えておりますのは、人口定着対策をも勘案いたしまして、民間住宅借り上げに対する補助制度、こういうふうなものも１つの家賃補助制度の方途ではないかというふうに事務的には検討を進めております。 それからさらには、公営住宅の建てかえ住宅に対するところの家賃の補助制度もあるわけでございまして、現行の安い家賃のものの住宅を建てかえますと、当然それに対する家賃が高額になりますから、そういう点、移行の面においての家賃補助制度も検討をしていかなければならないだろう、こういうふうに考えております。 それからもう１つは、これも４３０兆円のああいうふうな公共投資型の展望が開かれておる中で、本市においても今年度検討を進めてまいりましたけれども、公営住宅の平米数においても、本市の場合１種、２種につきましても国庫補助基本額を若干上回るような内容のもので整備をしておりますが、これも中期計画を見直す時点で公営住宅についても１戸当たりの平米を、百平米の面積に拡充しよう、こういうふうなことで中期計画見直しの中でこれも検討課題にしてございます。 こういうふうなことでございますから、家賃補助制度は、内容の質の点の改善もあわせまして、幾つかの制度の内容について平成３年度中期計画見直しの中で具体的な方策を検討して、実現の方向に向かってまいりたいと、こういうふうに考えておりますから、御理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○福祉部長(鈴木 勗君) 在宅支援センターについて、甲府市内に設置をするように県へ働きかけをしようと、こういうことでございますけれども、御承知のとおり高齢者保健福祉１０ヵ年戦略の中の目玉でもございます在宅支援センターにつきましては、全国で１０年間で１万ヵ所、こういう予定でございます。 甲府市内の設置につきましても、県で配置をしておりますので、県への要請をいたしております。今後につきましてもさらに県へ積極的な働きかけをしてまいりたいと、考えております。以上でございます。 ○都市開発部長(風間嘉吉君) 墓地の未使用でございますけれども、やはり墓地は不測に備えまして埋葬する場所を確保しておくということでございます。いずれにしても３４年というのは長いようにも感じられますので、その辺の調査をいたしまして、しかるべく対応が取れるものは返還をしてもらうなり何なりというようなことをしてまいりたいと思います。 いずれ調査をいたしたいと思いますので、御理解をお願いいたしたいと思います。 ○議長(堀口菊雄君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 私から、もう部長が答弁していますから、私が答弁する必要もないと思いますが、当時の墓地の関係ですが、甲府市が、市営の墓地を造成をいたしまして、それについては余り購入をする方が、進んでという方が当時はなかったようでございます。私もちょうど県議会議員をしておったころでございますが、市のある人から「原さん、墓地をどうですか」と、市営墓地が造成できたからというようなお話がございましたが、購入をしてもらいたいという話でございました。私は「菩提寺があり墓地があるから」ということを申し上げたところでございますが、そのような形で、やがては墓地へ入らなきゃならぬから購入をしてくれと、こういうようなお話で勧められたわけでございます。 未使用の方のかなりの部分は、やがてはそこへ入らなければならないというか、まつっていただかなければならないと、こういう考え方でございますが、恐らく大部分の方は、まだ御健在で御生存中だと、こういうことで未使用という形のものが多いと思うわけでございます。性質がそういう性質でございますので、もちろん調査はいたしますが、その辺も御理解を賜りたいと思います。 関係の部の方で、これは積極的に調査をさせますので、御理解をいただきたいと思います。 ○水道局工務部長(有泉左内君) 水道事業の４点の質問についてお答えいたします。 最初にアスベストについて環境庁では公害物質として指定しているかとの質問でございますが、昭和５１年以降、特定化学物質等障害予防規則により、使用が禁止となりました。この規則で規制された対象は、鉄骨、天井等に直接吹きつけて施工されるものであります。 また、アスベスト廃棄物処理としては、昭和６２年の１０月２６日、環境庁水質保全局長、厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長から、各県に緊急通知がありましたことは、承知しているところであります。 次に、石綿とはどんな物質かとの質問でございますが、石綿は、橄欖石や輝石などが地熱で溶けて、地中で凝結する際、地下水や炭酸ガスで変化し、繊維状に結晶した鉱石であります。 ３番目について、石綿セメント管の耐用年数は何年かとのお伺いでございますが、地方公営企業法施行規則の中で、配水管の鋳鉄管は４０年、石綿管は２５年と規定づけられております。しかし、耐用年数が経過しても使用に耐える状態であれば、継続して使用している管類もございます。 ４点目でございます。 石綿管の布設替え計画年次を短縮する考えはないかとの質問でございますが、第３次総合計画では、平成１２年までに、全路線を布設替えする計画でありましたが、昨年の決算特別委員会でお答え申し上げましたように鋭意努力し、平成８年度末には施行できるめどがつきましたが、さらに総合計画の見直しをする中で検討してまいりますので、御理解を願いたいと思います。 (堀内光雄君「議長、持ち時間があと３分ほどでございますが、その中で終わりますから、お許しいただきたいと思います」と呼ぶ) ○議長(堀口菊雄君) 堀内光雄君に申し上げますが、割り当て時間がちょうどあと１分しかありませんから。 (堀内光雄君「私の時計は３分です。その以内で終わりますから、細かいことをおっしゃらないで、その以内で終わるといってるんですから」と呼ぶ) ○議長(堀口菊雄君) 堀内光雄君。 ○堀内光雄君 墓地の問題でわざわざ市長が御答弁をいただきましたけれども、できましたら調査していただくということですから、それは健在でおられることは、十分私ども喜びに思います。ただ、この墓地使用ということは、健在のうちに購入する方はもちろんでございますが、現在亡くなった方の中で、購入できないで困っている方が大勢市民の中にいるわけです。健在の方は結構でしょう。そういうようなことの中で調査をしていただいて、もし、そういう状況によって、使用料のための条例が改正できるものであればするとか、何らかの方途を講じていただきたいということで、御要望を再度申し上げます。 それから水道の関係ですが、石綿管のいわゆる資材の状況でございますけれども、これは言われてもう幾年かたちます。発がん性の最も危惧されているという、この石綿をもう既には各甲府の小中学校、または市営住宅、県営住宅におきましても資材に使われている石綿は取り外しました。これは、見えるところのいわゆる取り外しがごく安易にできるということでもって早く、早期にやったようですが、地中に埋められたこの水道管については手間も予算もかかるとは承知しておりますが、これを人が一旦、長年使用して水を飲んでまいりますと、非常にこういった危惧が出てまいります。そういったことで環境庁でも、これは至急に各県に通知をしております。そういう観点から１年でも２年でも早期に布設替えができるということを、ひとつ最優先で水道局ではやってもらいたい、強く強く要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(堀口菊雄君) 次は、日本共産党 加藤 裕君。 加藤 裕君。 (加藤 裕君 登壇) ○加藤 裕君 ３月定例会にあたり日本共産党を代表して、一般質問を行わせていただきます。 まず、９１年度政府予算と甲府市の予算についてです。９１年度政府予算案の特徴は、第１に老人医療費自己負担の大幅引き上げ、児童手当の支給期間の短縮、生活保護費の大幅削減、食料品など生活必需品の完全非課税の強い要求を無視した消費税の継続、地方交付税交付金の大規模な減額など、引き続く国民生活への攻撃であること、第２に４月からの不況突入で税収がこれまでのように伸びなくなるということが予測される中での軍事費の突出、１０年間に４３０兆円を注ぎ込む公共事業費の増大、１兆２千億円に上る湾岸戦争経費負担など、新たな財政破綻と国民大収奪に向かう転換点の予算であることです。 市の来年度予算案は、一般会計６.５％増、特別会計１１.１％増となっていますが、市税２.３％、分担金及び負担金２０.６％、使用料及び手数料８.５％増、特別会計４会計への消費税上乗せなどの増税方針をとっています。 老人人口が増大し充実が期待される老人対策は、現行福祉手当の増額、特別養護老人ホームの建設など、一定の前進がある一方、老人保健事業が０.３％の減額となっているのはどうしたことでしょうか。不公正な同和事業が初めて５億円台に上り、１０.７％増となっていますが、市民に納得のいく説明を求めたいと思います。 政府が軍事拡大と、国民生活破壊の方針をとっている中で、地方自治体が住民の暮らしと健康を守るための防波堤として、本来の任務を果たすことが大切ですが、そのことを市長は新年度予算でどのようにやろうとしていますか、お伺いいたします。 次に、山梨県民は去る２月の知事選で３期１２年にわたる県民党県政に審判を下し、天野新県政を誕生させました。今県民は天野新知事が掲げた公約の実行を注目しています。天野知事が掲げた公約の中で、甲府市民として注目すべきことは、知事が選挙中千代田湖ゴルフ場など水源地へのゴルフ場の建設に明確に反対を表明したとこです。 我が党は、これまでも市民の飲み水の６割を供給する平瀬浄水場の真上に計画されている千代田湖ゴルフ場について中止を求めてまいりました。中止を求める請願署名も約２万人近く寄せられ、その世論は大きく広がっています。市長は知事選の結果にも示されたこの市民の声を受けとめ、水源地へのゴルフ場計画の白紙撤回を改めて求めるものですが、いかがでしょうか。見解を求めるものであります。 次に、教育の問題について伺います。 今回の予算案の中の教育費は、前年度に比べ１１億８千万円の増、一般会計の伸び６.５％を上回る１９.５％の伸びとなっています。しかし全体として自民党政府の方針に従った右へ倣えの予算であって、市民の切実な要求に冷たい対応であるといわざるを得ません。政府予算案では、公立学校施設整備費は、８０年度以来１１年ぶりの増加となりましたが、それは日米構造協議の１０年間で総額４３０兆円の公共投資の約束の初年度にあたり、文部省所管の公共投資予算にもそれがあらわれたものです。 市の予算にもこうした性格が反映されています。教育条件、環境の整備の充実を図ることは当然のことでありますが、同時に今多くの父母の間では教育費の父母負担の軽減、教員の増員と３５人学級への移行、中学校完全給食の実現など、行き届いた教育を求める運動が大きく広がっていますが、ここにこそもっと行政の力を注がなくてはならないと考えます。 ところが、今回の予算案ではそこにはほとんど目が向けられておりません。そこで幾つかお伺いいたします。 第１に、今回の予算案では、これまであった学校規模適正化調査事業費が計上されておりません。現在でも小学校では、山城小、生徒数９２９人、羽黒小８１２人、中学校では南中９２９人、城南中８４６人など、引き続き適正規模への早急な解決が求められております。今後これをどのように計画的に進めていかれるのか、規模適正化のための事業はもう完了したと考えておられるのか、お伺いをするものであります。 しかも、４０人学級がようやく完全に実現するとはいえ、我が国の学級定数等は、欧米諸国と比べても依然大きくおくれており、行き届いた教育実現のため３５人以下の学級への移行が求められています。高校の場合でも４５人学級のままであり、その改善は急務です。そういうことも含めて、規模適正化のための調査対策を強めていただくよう要望しておきます。 第２に中学校給食についてです。先日山日新聞に一中学生の投書が載っていました。「昼食の時間にパンを食べながらふと考えることがあります。なぜ甲府市の中学校に給食が存在していないのか。小学校では学校の裏に給食室があり、おばさん方が季節にあわせ心温まる食事をつくってくださいました。中略。１日も早く給食が実現できるようにお願いしたいと思います。」この声は中学生の中でも父母の間でも共通の願いとしてますます広がっています。３万数千余の署名にその願いが託されています。市当局もこうした多くの市民の声を大事にされ検討委員会を設置し、検討を続けてこられたのだと考えます。その結果どのような結論が得られたのか、お伺いをするものです。 今回の予算案では、これまでの調査費は計上されておりません。これは既に調査検討は完了したことを意味するものとして受けとめてよろしいのかどうか。とすれば、その結果を議会に報告すべきことは当然であります。同時に執行責任者である市長の最後の決断として中学校給食実現の方向を明確にされるよう求めるものですが、市長の答弁をお願いいたします。 次に、固定資産税の評価替え中止とこれを引き下げる問題について質問をいたします。 ことしは３年に一度の固定資産税の評価替に伴う大増税が計画をされ、あわせて都市計画税の増税も予定されています。政府の地方税法改正案では、次回３年後９４年度以降の評価額を地価公示価格の一定割合、７割を目標に引き上げること。都市計画税は７.３％の税を見込んでいます。 甲府市においては、昨年９月自治省が発表した固定資産税最高路線価が１平方メートル当たり８７万円、地価公示最高価格が１平方メートル当たり１４７万円で、評価価格の対公示地価水準は５９.２％となっています。これを全国的に見ますと、甲府市が第１位、京都市が最下位で１４.６％、全国平均は３６.３％です。また、山梨県を取り巻く１都４県の平均が２４.２％と、甲府市が非常に高いことがわかります。自治省の押しつけた基準地価格は、こうした根拠のない大きなばらつきのあるものであり、これを土台とする評価替は到底納得のいくものではありません。山梨県の地価高騰はリニア関連の思惑などによるもので、市民には何の責任もありません。評価替の中止を求めるものです。 富山県は、固定資産税の対公示地価水準が４５.３％、全国第１３位と高く、魚津市では中心商店街の地価が落ち着いたことをもって、市長はこの地域の固定資産税の凍結を宣言しました。こうしたことは、市長の裁量でできることを実際に示した実例であります。先ほど申しました政府の固定資産税増税の方針、及び山梨におけるリニア、リゾートブームによる近年の土地の値上がりを考えますと、３年後が大変心配です。このことからも市の固定資産税増税に対する方針を見直して、中止及び引き下げを要望するものですが、見解をお伺いいたします。 最後に白内障人工水晶体、眼内レンズに対する補助金についてお伺いをいたします。 白内障は、目の水晶体が白く濁ってくる病気で、６０歳代で５割、７０歳代では９割の人がかかるといわれ、４０歳代で始まる場合もあります。欧米では２５年ほど前から、日本では厚生省が１９８５年に白内障の手術に人工水晶体の使用を許可しました。現在その手術が普及し、８割以上を占めるまでになっています。ところが、人工水晶体とその挿入技術料は健康保険の適用が認められていないため、保険外の自費負担として片眼だけで１０万から１５万円程度、両眼ではその倍と高額の出費となります。特に対象者は比較的高齢者が多く、患者の中には自費負担のために手術をためらう人も少なくありません。全国より１０年早く高齢化社会を迎えようとしている山梨です。長年社会に貢献してくださったお年寄りに手を差し伸べてくださるよう求めるものであります。 人工水晶体の手術を希望するだれもが受けられるよう、厚生省に対しても強い働きかけをしていただき、保険適用が認められるまで市独自の人工水晶体に対する補助を行ってはいかがかと考えます。既に独自補助を実施している自治体は６自治体、独自補助要求決議も東京、新潟など２０議会となっています。福祉優先を常々強調してこられた原市長はどのようにお考えになるか、見解をお示しいただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(堀口菊雄君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 加藤議員のお尋ねにお答えいたします。 平成３年度の予算の住民の暮らしと健康を守る施策の展開についてのお尋ねでございますが、平成３年度は第３次総合計画基本計画における前期４ヵ年の集大成を図ることを基本に、第３次総合計画の都市像の基調であります「まちも健康、市民も健康」を施策の柱に置き、人間、文化、安全、快適都市を目指した主要施策の推進に積極的に取り組みまして、予算編成を行ったところでございます。この予算が市民の暮らしと健康を守る市政の充実に大きく寄与することを願っております。 次に、千代田湖ゴルフ場の問題についてのお尋ねでございますが、千代田湖ゴルフ場の造成計画につきましては、昭和６２年１２月に事前協議申出書が提出をされて以来、庁内ゴルフ場等の造成事業対策連絡会議を中心に、３年間をかけて多方面にわたり調査、研究を行ってきたところでございます。その間特に水道水源保護及び環境保全等の問題に対しましては、最大の注意を払い、一部工法の変更をさせる等万全の対応策を講ずることにより、水源をはじめ市民生活に悪影響を及ぼさない造成が可能であるとの判断によりまして、県との準備協議を完了いたしました。現在は県と事業所とで事前協議を行っております。本市といたしましては、今後とも住民に不安がないよう万全の指導を行ってまいります。御理解を賜りたいと思います。 他の質問は担当の部長からお答えいたします。 ○企画部長(澤田良太郎君) 企画部関係の２点について御説明を申し上げます。 第１点目の老人保健事業会計の減額についてのお尋ねでございますけれども、表面的に見ます対前年度当初予算との比較におきましては、確かに０.３％の減額になっておるわけでございますけれども、今議会にも御提案を申し上げてありますように、平成２年度の最終予算によるところの決算見込み額に対しましては、４億７千万余の増額になっておりまして、伸び率は５.２％というふうな実質なものになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、住宅新築資金などの貸付事業についてでございますけれども、本市の住宅新築資金等貸付事業は、地域改善対策特別措置法に基づきまして、国、県の制度により運用を行っているところでございます。平成３年度には、年間の財政需要を見込みまして予算を計上したところでございますので、御理解をいただきたいと思います。さらにこの貸付の制度の運用にあたりましては、さらに慎重を期して対処してまいります考えでございます。以上でございます。 ○税務部長(雨宮和美君) 固定資産税の評価替えの中止等についてお答えをいたします。 平成３年度の評価替えの中止等につきましては、９月及び１２月議会においても加藤議員の御質問にお答えしたとおり、本市のみにおいて評価替えを中止することはできません。なお、評価替えにあたり最終的に国が指示した宅地の指示平均価格は、全国平均で２７.７％の上昇でありましたが、本市は１１.６％の低い伸びで決定されました。県外資本の流入やリニア関連の思惑等で地価高騰が全国的に見ても著しいといわれている甲府市が、全国平均の半分以下の上昇率で決定されたことは、御理解いただけるのではないかと思っております。 なお、１１.６％が平成２年度から平成３年度に向けて直ちに上昇するものではありません。法の特例による負担調整措置がありますので、平成３年度は前年度に比べて５％内外の上昇率で推移してまいります。 また、固定資産税の最高路線価と地価公示価格との比較のことでありますが、これはそれぞれ調査地点が異なっておりますので、比較対象として適切ではないものと思います。以上でございます。 ○福祉部長(鈴木 勗君) 白内障人工水晶体に対する補助制度の考え方についてお答えを申し上げます。 白内障人工水晶体は、視力矯正という点で眼鏡と同じく人工水晶体本体及び挿入手技料は保険給付の対象外になっております。御要望の点につきましては、本市における診療の実態、他都市の状況等を把握するなど調査検討をいたしてまいります。御理解を賜りたいと思います。 ○教育委員会管理部長(平嶋 泰君) 教育委員会関係２点についてお答え申し上げます。 まず、学校規模の適正化についてのお尋ねでございますが、本市におきましては富竹中学校、上条中学校、それに大国小学校の開校によりまして、過大規模校の解消が一応終わりまして、安定した学校規模が確保されたと考えております。しかし、将来に向けまして、社会状況の変化等による人口の流動が学校規模にも影響を及ぼすことを予測いたしまして、昭和６３年２月に学識経験者、教育関係者、こういった方を委員とする甲府市小中学校適正化調査検討委員会を設置いたしまして、約２年半にわたりまして精力的に調査、研究をしていただいた結果、昨年１２月末に最終的な報告を受けております。 関係予算につきましては、この検討委員会にかかわるものでありまして、今後はその報告書の中での指摘事項等をもとに教育委員会業務の中でより適正な学校規模の確保に努めてまいります。 次に、中学校給食の関係でございますが、甲府市の実態に即した中学校給食のあり方につきまして、年度末を目途といたしまして、中学校給食検討委員会で慎重に検討を重ねていただいております。最終的意見集約が近く報告される予定になっております。教育委員会ではその報告書を検討した上、本市における中学校給食への対応を結論づけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(堀口菊雄君) 加藤 裕君。 ○加藤 裕君 学校給食に対しての市長の答弁がなかったのですが、再度お尋ねをいたしますが、２期８年にわたる市長さんのその任期の中で、私４年間だけ御一緒させていただきました。この間の市長さんの発言を見てみますと、首長として結論、決断を確たる信念を持って下したものが幾つあるか、ということに考えを至らせることができます。議会の判断あるいはその検討委員会、それらの判断などを待ってということがたびたび多かったのではないか、このように考えるわけです。それは一見すると非常に民主的なようにも見受けられますけれども、しかし、それは民主的ではなくて、いつも自分は責任をとりたくない、そういう責任逃れの方向でなかったかというふうに考えるわけです。 この間中学校給食に寄せられた署名は３万数千名、それからゴルフ場建設反対の署名も２万名を超えています。こういう有権者の４分の１や５分の１に及ぶその署名、それから市民の声、これを市長はどういうふうに受けとめてこられたのか。またこれから首長としての行政判断のあり方、それから行政のあり方としてこういう声というものを市民党政治、市民党市政ということを常に主張してこられた市長さんとして、どのようにお考えになるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(堀口菊雄君) 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) ただいまの御質問でございますが、市民の声をよく聞き、またそれを市民を代表されると思われる方の検討委員会、これらにおいて十分御審議を願って、その御審議の結果を踏まえてその行政を行うと、これが本来の形だと私は考えております。 よく給食問題で市長対話という形でお見えになったときに、検討する前にはこういう考え方だ、その結論を先に与えて検討委員会に回すべきだという御意見も再々ちょうだいをいたしました。私は結論をつけて検討委員会へ回すということになるとするならば、これは検討委員会などは持つ必要はないものだと、まさに独断でやれることだと考えておるわけでございます。したがいまして、やはり今まで学校給食等の問題につきましては、本市では行っておりません。新たな問題としてやはりその声というものを十分聞いて、その上に立ってこれを結論に基づいて判断をしていくと、これが正しいあり方と、私は考えております。 また、同時にゴルフ場問題等につきましても、そのような御意見の中でやはりそれらの問題を慎重に扱わなければいけないという観点に立って、先ほどお答えしたような結果でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(堀口菊雄君) 以上で、各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。 これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。関連質問ありませんか。 これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております日程第１から日程第１３までの１３案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 日程第１４から日程第２３までの１０案については、委員１２名で構成する条例特別委員会を設置し、日程第２４から日程第３３までの１０案については、委員２２名をもって構成する予算特別委員会を設置し、それぞれの委員会に付託の上審査したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(堀口菊雄君) 御異議なしと認めます。 よって、さように決しました。 重ねてお諮りいたします。
ただいま設置されました条例及び予算の特別委員の委員選任については、委員会条例第６条第１項の規定により (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(堀口菊雄君) 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、それぞれの特別委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました条例及び予算特別委員は、本会議終了後それぞれ委員会を開き正副委員長を互選し、速やかに委員会の構成を終わるようここに招集しておきます。 お諮りいたします。 ３月６日は議事の都合により、７日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(堀口菊雄君) 御異議なしと認めます。 よって、３月６日及び７日は休会することに決しました。 休会明け本会議は、３月８日午後１時より開会いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後４時４２分 散会 |