午後１時０２分　開議

○議長(堀口菊雄君)　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　市長から追加議案の提出について通知がありました。

　提出議案は、議事日程記載の日程第１ 議案第３１号から日程第３ 議案第３３号までの３案でありますので朗読を省略いたします。

　次に、監査委員から平成２年度定期監査報告書が提出されました。

　右はお手元に配付いたしてありますので、報告書により御了承願います。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１ 議案第３１号、日程第２ 議案第３２号及び日程第３ 議案第３３号の３案を一括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　本日追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。

　まず、議案第３１号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、労働基準法第３２条第１項の労働時間等に係る暫定措置に関する政令の一部改正及び一般職の国家公務員の休暇制度の改定等に準じ、職員の１週間の勤務時間の最高限の改正並びに夏季休暇制度の新設を行うための一部改正であります。

　次に、議案第３２号「甲府市学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、一般職の国家公務員の休暇制度の改定等に準じ、夏季休暇制度の新設を行うための一部改正であります。

　次に、議案第３３号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、本市の固定資産評価審査委員会委員のうち、村松けいのの任期が本年３月３１日をもって満了するので、後任として同人を選任にするにつきましては、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

　以上が、本日追加提案いたしました案件の大要であります。

　御審議の上、御協賛を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。

○議長(堀口菊雄君)　以上で説明は終わりました。

　ただいま議題となっております日程第１ 議案第３１号から日程第３ 議案第３３号までの３案並びに、日程第４ 議案第１号から日程第３３ 議案第３０号までの３０案及び日程第３４ 市政一般についてを一括議題といたします。

　これより、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際念のため申し上げます。

　質疑、質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け簡明に願います。

　なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は６名であります。

　各会派の発言の順序は、今期は市政クラブからであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初に市政クラブ　宮川章司君。

　宮川章司君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(宮川章司君　登壇)

○宮川章司君　今期最後の議会でございまして、また最初に市政クラブの御好意によりまして発言の機会を得まして、感謝申し上げさせていただきたいと思います。

　３月の定例議会にあたりまして市政クラブを代表して、提出議案並びに市政一般について質問いたします。

　市長の政治姿勢につきましてお伺いをいたします。

　原市長は、昭和５８年４月に市民の期待を背負って、公正、清潔、誠実なさわやかな市政の実現のために就任したのでございます。この間、市長は、「甲府市は市民のためにあり、市政は市民とともに歩むべきものである」との政治理念のもと、県市の緊密な連携の上に立って、県市議員連絡協議会の協力を得ながら市政の発展を期してまいったのであります。

　市長は、所信表明でも述べておりますように、前半４年間は新総合計画、後期計画の集大成に全力を傾け、甲府市の文化化に努め、高齢化への対応に積極的な施策を行ってまいったのであります。

　今期は「明日をひらく健康都市」を都市像として２１世紀に向けた第３次甲府市総合計画を策定し、甲府市が全国に誇り得る都市になるような努力を続けてまいったのであります。

　この間教育、文化、福祉、生活環境、産業の振興、都市基盤など幾多な計画を掲げ、新しい都市づくりを目指してまいったのであります。特に原市長は、市制施行百周年記念事業としての展覧会やパンダ展、各種のイベントなど、まさに市民と行政、議会が一体となった活動を続けて、甲府市を全国的に有名にさせたのであります。しかも大いに盛り上がった行事だったと思います。その結果、市長も述べておりますように、全国６位の「豊かさ度」となり、市民一同喜ぶと同時に市長の手腕力量に対し、心からなる敬意を表するものでございます。

　このような中で、市長は、昨年９月市議会において、２１世紀に向けて従来の経験を生かし、市政をさらに発展させたいとして３選出馬を表明したのでございます。そのことは、各政党や市議会議員有志、県議会議員有志、各種団体、市民の皆様など数多くの人々から推薦された結果であると思うのであります。市長は、以来３選のための諸準備を進め、各種の集会など具体的な講演会活動を行って、後援会をはじめとし、各議員有志、各団体など多くの人たちが活発な活動を続けてきたのでございます。

　このような状況の中で、２月２１日夕刻、原市長はだれにも相談なく、突然３選出馬を断念を発表したのであります。市長は、所信表明でその理由を幾つか述べておりますが、私は何としてもその真意が酌み取れないのでございます。出馬を断念し、今期限りで引退する市長に対する、本当に申しわけないのでありますが、あえて御質問をする次第でございます。

　１つには、市政の飛躍を期したい情熱は今も変わらないこと。２つには県市一体化の継続推進を訴え、小沢氏当選のため先頭に立って活動したこと。３つにはその結果は小沢氏の敗北となり、その責任と市政への影響などを考えて出馬を断念したことと市長は述べておりますが、１つとして、知事選は２月の３日に終わり１８日余りも経過した中で出馬を断念したこと。２つ目は、なぜ責任を感じるならば、知事選終了後直後に行うべきだったこと。３つ目は、出馬を断念するならば少なくとも後援会、議員有志、推薦政党、団体に事前に相談すべきではなかったのか。このことは望月前知事の４選出馬の是非問題にかかわることとは本質的に違うのではないかと思うのでございます。原市長を支持する多くの人たちは、スカッとしない、何かしら気持ちの晴れぬ筋の通らない気持ちであると思うのであります。

　この際市長は、議会において３選出馬を表明したのでありますから、率直に市長引退の真意について、議員並びに市民に対して見解を述べ理解を求めるべきではないかと思うのであります。そのことが政治家としての姿勢ではないかと思うのでございます。市長の御見解をお願いする次第です。

　次に、南部工業団地西下条地区の早期完成についてお伺いをいたします。

　この件につきましては、昨年の１２月議会において福島議員が質問なされており、重複するかと思いますが、その重要性にかんがみ再度質問いたします。

　昭和６２年１２月に着手された南部工業団地事業は、市当局並びに担当職員の大変な御苦労により大津地区は完成したのでありますが、西下条地区につきましては、地場産業を主とする中小企業経営者が本当に早期に完成を望んでいるのでございますし、大きな期待を持って見守っているのではないかと思います。

　１２月議会における当局の答弁では、買収完了の目標時期を本年３月において地権者との折衝を詰めているとの方針を述べております。１２月議会でも指摘しておりますように、近年における異常な地価高騰の中で大変な苦労をなすっているわけでございますが、現時点でどのような方針を持って用地買収に臨んでいるのか、再度御質問をいたしたいと思います。

　また、３月までに完了できるかどうか。その点も付け加えてお伺いをいたします。

　次に、多世代同居住宅化施策の推進についてお伺いします。

　我が国は３０年後に国民４人に１人が６５歳以上という、諸外国に例を見ない高齢化社会を迎えようとしています。山梨県においては、他県に比べ１０年も早く高齢化が進んでいるといわれています。政府においては平成２年度から高齢者保健福祉１０ヵ年戦略を実施しているが、その施策には年次計画の不明示、マンパワー確保の有効な対策、雇用、住宅、教育対策などとの連携、公共部門、民間部門、個人の役割などそのあり方、地域の実情による福祉対策の相違、社会保障の費用と負担のあり方など多くのこの計画には課題が残っておるわけでございます。今後の各種高齢化対策については、各種高齢者施策の統合化、家庭、学校、教育、社会教育を通じ、高齢者や身障者が、若年者や健常者と一緒に生活することが当然とする考え方、ノーマライゼーションの普及をすること。また、高齢者を寝かせたきりにさせないような福祉施策の推進。公共、民間、個人の役割分担の明確化、自立と連帯の精神の高揚。費用負担に関する住民合意、国民合意などの形成の視点に立って進めていかなければならないと思うのであります。本市においては「心かよう人間都市」を目指して、福祉施設の充実、医療費の助成、社会活動への参加、促進、老人を大切にする各種の施策などが、先進的な政策が行われて、これを評価するものであります。

　そこで、これらの多くの高齢者対策があるわけでありますが、次の点についてお伺いをいたします。

　１つには、本市として高齢者や身障者が若年者や健常者と一緒に生活するようにするための、具体的にどういう施策を行っていくのか。２つには、本市が進めている多世代住宅建築資金等貸付事業について、この大きな役割を果たすと思いますが、その充実強化の考え方についてお伺いをいたします。

　以上、２点について大変重要な今後の施策だろうと思います。明快なお答えをお願いしたいと思います。

　次に、勤労者住宅融資制度の充実と公営住宅建築の推進についてお伺いします。

　我が国は、国民所得の水準では世界１流の経済大国となっていながら、国民生活の面でその実態が乏しいのは、欧米に比べて住生活の面で水準が低いためであります。このような状況を招いている大きな原因に、地価水準が著しく高いことが原因であると思うのであります。即ち、社会問題がすべて土地問題に通じるといわれるように、近年の地価高騰は、資産格差の拡大、公共事業用地費の増大、さらに勤労者のマイホームの夢は遠のきつつあるのが現状であります。

　特に本市において市街化区域では住宅が取得できにくい状況であります。本市では積極的に市街化区域残存農地の区画整理事業の促進を進め、宅地の供給推進を図っており、大いに期待するところでありますが、最近における地価高騰には勤労者の収入では土地取得が困難となり、甲府市周辺の町村に持ち家を求める者が多くなっているのが現状であります。国、県、本市一体となった土地対策の推進のため、計画的かつ効率的な土地利用の推進、土地関連税制の見直し、土地取引の適正化など、積極的な施策が必要であります。

　そこで、勤労者がゆとりある生活をするために、可能な限り安く持ち家ができる施策を充実すること、公営住宅供給については、現状の完成テンポを早く進める必要があると考えます。

　以上の観点に立って、次の２点についてお伺いいたします。

　１つは、勤労者福祉の施策としてあります勤労者住宅資金融資制度を大幅に改善し、高騰する住宅資金に対応できる制度に早期にする必要があるんではないか。

　２つには、里吉団地は、最終的には４８０戸となる予定とされていますが、その完成テンポを大幅に進める考えはないか。また、他の場所についても早期に公営住宅が着手できるような施策を進めていく考えはないかということの２点につきまして、お伺いをいたします。

　次に、青少年健全育成と文化・スポーツの振興についてお伺いをいたします。

　青少年の健全育成は、地域社会にとって重要な課題であります。青少年の教育を学校任せにするのでなく、家庭、学校、地域社会が一体となって、青少年の健全育成を目指すまちづくりを進める必要があります。

　また、物の豊かさのみでなく、心の豊かさを大切にする文化を核としたまちづくりを進める必要があります。そのためには、家庭教育の充実のため、地域社会における連帯感の欠落、核家族化の進行などに伴い、低下してきた両親の家庭における教育力を向上するため、仮称ではございますが、家庭教育基本方針を作成して配布し、両親の参考に供するものとすること。

　２つとして、学校教育の社会科や道徳の時間に、その地域の有識者などを招いて、子供たちと地域社会とのきずなを深める教育を進めること。

　３つとして、自然を生かしたまちづくりを進めるとともに、「チビッコ広場」などの増設など、子供が自由に伸び伸び遊べる環境をつくる。

　４つとしては、子供たちの身近な友人として一緒に遊び助言する、いわゆるソーシャル・アンクル制度を設立する。野球やサッカーのコーチ、ボーイスカウトやガールスカウトのリーダーなど、数多くのボランティアで活躍をしている人たちを、制度的に位置づけて表彰なり休暇、保険制度などの規定を整備したらどうだろうか。

　５つとして、祭りや行事などに子供たちを一定の役割と責任のもとに参加させるなど、地域のコミュニティーの形成に子供たちが参加できるように誘導すること。

　６つとして、生涯教育推進のため地域住民のニーズに応じた多様な教育、学習課程を提供する新しい教育機関として、公立のコミュニティーカレッジを創設すること。また生涯教育ガイドセンターを設置し、住民が気軽に学習のコースや方法について専門家に相談し、情報、資料を入手できるようにする。

　７つとしては、地域スポーツの振興を図るため、スポーツ施設の増設など、民間施設の活用を含めた条件整備を図る。

　８つとして、文化を核としたまちづくりのため、祭り、伝統芸能など、次の世代へと誇りを持って伝えることのできる独自の豊かな文化の育成をすることなどなど、多くの施策があろうかと思うのであります。当局として、今後具体的にどのように進めていくのかお伺いをいたします。

　次に、地域集会施設建設への助成についてお伺いします。

　コミュニティー施設の充実については、当局といたしましても、地域コミュニティーづくりに努力をなされ、地域住民の交流の場として活用がなされています。１２月議会で川名議員よりコミュニティー施設のあり方や助成の充実について質問がなされておりますが、再度お伺いします。

　自治会単位の集会所の新設については、現行制度では最高３００万の補助となっており、土地はあるものの建物だけでも補助金額の増額を行って住民負担の軽減を図ってもらいたい、そういう意見がたくさん寄せられております。例えば、私の町で恐縮でございますけれども、今集会所の新築問題が話し合われておりますが、建物の建設費を積算してみましても、例えば１７０平米で町内が１７０戸といたしますと、１戸あたり１０万円以上の費用がかかるわけでございまして、大変支払い能力について御意見が出ておりますし、また、支払い能力に限度が生じておるわけでございます。したがって、現行の補助金額を最大限本市として増額をして、住民の負担を軽減すると同時に、文化活動の拠点としての集会所が大いに立派なものができますような補助措置を講じてもらいたいのでございます。当面の考え方について、御答弁をお願い申し上げます。

　次に、下水道事業の市街化調整区域への拡大についてお伺いします。

　これも昨年福島議員さんが１２月議会の中で質問を行っているわけでございます。下水道会計の企業会計方式の移行の論議の中で、この問題が触れられております。私も東部地区に住む者として、甲府市民の１人として文化的な生活を営む権利があると考える１人であります。下水道事業の性格は十分に把握しているつもりでありますけれども、いつになれば下水道が設置されるのか。多くの人たちが希望もしておりますし、また私自身にも尋ねられます。大変難しい質問でありますが、将来的な実施計画を明らかにしていただきたいと思うのであります。当局の明確な見解をお願いいたします。

　次に、私の住んでいます東部地区におきましては、あるいは南部地区もそうでございましょうし、生活道路、水路など生活基盤の整備が急務でございます。当局におかれましても、今日まで地域住民の要望に対し積極的な対応をしていただいたわけでございます。特に当地区では、市長の英断で三ツ石地区への水道の布設、各種の生活基盤の整備につきまして大変な御協力をいただいております。大いに感謝するものでございます。今後の政策の中で東部、南部含めた生活基盤の整備を重点的に配分されますようにお願いする次第でございます。当局の御見解をお願いします。

　最後に、私は今期最後の質問であります。この４年間市長をはじめ当局の皆様並びに職員の皆様には大変お世話になったわけでございます。謹んで心から御礼申し上げる次第でございます。

　私の第１弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○議長(堀口菊雄君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　宮川議員への御質問にお答えを申し上げます。

　まず、私の今までの市政の取り組みに対しまして温かい御評価を賜りましたことを、厚く御礼を申し上げます。

　市長引退の真意についてどうかと、このようなお尋ねでございますが、私の引退決意の真意についてでございますが、所信表明の中で申し上げましたことがすべてでございます。また、政治的立場にある者の引退につきましては、みずから決断し、遅疑逡巡することなく速やかにその意志を表明することが大切だと存じております。御理解を賜りたいと思います。

　次に、高齢者、身障者対策につきましてのお尋ねでございますが、従来の福祉は、弱者を保護救済するという考え方が中心となっておりまして、施設福祉の主軸となっておりましたけれども、最近は地域福祉を重視する方向に転換をいたしております。したがいまして、高齢者福祉、心身障害者福祉の推進につきましても、健常者とともにごく普通の生活が営める社会づくり、まちづくりを基本にすべきであると考えておるところでございます。

　本市では、昭和５９年に高齢者総合福祉計画及び障害者長期行動計画を策定をいたしました。これに基づき第３次総合計画の中で諸施策を展開をしておるところでございます。その主体を在宅福祉サービスの充実、強化に置いております。高齢者につきましては、在宅福祉の３本柱であります家庭奉仕員によるホームヘルプサービス、ショートスティ・デイサービス事業のほか、新規事業といたしまして、ふれあいペンダント設置事業など推進を図ってまいります。また、障害者につきましては、ホームヘルプ事業をはじめ自立と社会経済活動への参加や健常者とのふれあいを促進するため、授産施設等における就労の促進、ふれあいウォークの開催、手話講習会交流の集いなどの諸事業を実施してまいります。

　さらに第３次総合計画中期におきましては、身障者の相談、授産、リハビリの３機能を有する障害者総合福祉センターの建設も計画をしておるところでございます。なお、今後の高齢者福祉につきましては、国の高齢者保健福祉１０ヵ年戦略との整合性を図りながら積極的に推進をしてまいりたいと考えております。

　次に、多世代同居世帯促進事業につきましては、高齢者たれもが住みなれた土地で家族と一緒に生活をすることを望んでおります。本市では平成２年度の多世代の家族が同居できる住宅建設を促進いたしました。高齢者と家族とが好ましい関係が維持できるよう建築資金の融資制度を創設をいたしておりまして、好評をいただいておるところでございます。

　お説のとおり高齢化の進行と核家族化が進む中で、快適な老後を過ごすために多世代同居世帯促進事業は、大きな役割を果たしてまいりますことを考慮いたしまして、この制度の定着に向けてさらなる努力が大切と存じております。

　次に、調整区域の下水道等整備につきましてお尋ねでございますが、下水道整備につきましては、市街化区域を実施計画に基づいて整備をしてまいります。調整区域を計画区域に組み入れる場合は、既存の集落の連担する区域、及び公共的開発がなされる区域を対象としてまいることが適当と存じております。なお、その他地域の生活基盤となる道路、水路等につきましては、今後とも計画的に整備をしてまいります。

　他の質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。

○市長室長(高室乙彦君)　地域集会施設建設費に対する補助限度額の引き上げについてお答えをいたします。

　自治会の集会施設の保有率は４６％であり、新築に対します補助が多くなってまいりました。現在自治会が保有いたします２２４施設に対しまして、３０年以上を経過しております施設は３７施設あります。非常に老朽化が進んでおりますので、平成３年度からはこれらの老朽施設の全面改築につきましても、新たに補助対象としてまいります。

　なお、補助限度額の引き上げにつきましては、今後の課題とさせていただきたいと存じます。

○市民部長(小林正司君)　市民部関係の２点についてお答えいたします。

　まず、勤労者住宅資金融資制度についてでございますが、勤労者住宅資金融資につきましては、預託金の３倍を融資総額として貸し付けを行ってまいりましたが、御質問の点につきましては貸付利率等を含めまして十分に検討を行ってまいりたいと考えております。

　次に、青少年の健全育成についてでありますが、次代を担う青少年の健全育成につきましては、御指摘のように、地域、家庭、学校、行政が一体となりまして、地道に活動を展開しなければなりません。行政といたしましては、青少年のための市民会議をはじめ関係団体と十分協議を行いながら、引き続き家庭のあり方、非行への対応をともに考える運動を展開するとともに、青少年育成施設の整備充実、また地域における指導者への支援等あわせて行ってまいりたいと思います。

　また、御提言の趣旨を踏まえまして、総合的な対応をさらに検討してまいりたいと存じています。以上でございます。

○建設部長(末木隆義君)　里吉団地建設年度の繰り上げと他の場所への公営住宅建設について、お答えをしたいと思います。

　里吉団地建設年度につきましては、昭和６３年から平成６年度までの７年度で４８０戸を予定しております。国の公営住宅整備計画に基づき逐次建設しておりますので、大幅な繰り上げは困難と考えています。

　また、他の場所への公営住宅建設でございますが、現在既存団地の建設計画を含めて検討しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。

○工業団地建設室長(久保田敏夫君)　南部工業団地の西下条地区について、お答えさせていただきます。

　西下条地区につきましては、事業の推進に向けまして強い決意をもって臨んでおりますが、現在のところの買収率につきましては６７.３％ございます。今後の進め方につきましても、難関も多くございますけれども、問題点を１つ１つ探究し解決するような最善の努力を尽くしてまいりたいと思っております。

　なお、本事業に対しましては、地元の地権者会、それから自治会において町内全体の協力を得ますように、各戸訪問の御協力をいただいておるところでございます。私どもといたしましても、地権者の意を尊重しながら責務を果たしていきたく一層の努力を傾けてまいりたく思っております。

　なお、事業の見通しといたしましては、３月中をめどに用地買収を終え、引き続きまして平成３年度に造成工事並びに工場用地の分譲の運びとなりますような努力をしてまいりたいと存じます。御理解とぜひ御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。

○教育委員会生涯学習部長(種田源夫君)　生涯学習部にかかわります御質問３点についてお答えをいたします。

　まず、生涯教育の推進についてでございますけれども、生涯学習推進のため生涯学習推進会議が設置され、御討議をいただいているところでありまして、近々のうちに御提言をいただけることになっております。また、社会教育の拠点でございます公民館では、地域住民のニーズに応じました学級、講座を開設し、情報提供を含めて生涯学習を推進しているところでございます。さらに学習機会の提供、情報の交換、学習相談等につきましても充実を図っていく所存でございます。

　次に、地域スポーツの振興についてお答えをいたします。昨今社会体育の振興は著しく、市民のスポーツ、レクリエーションに対する関心と、スポーツ実戦への要求の増加はまことに目覚ましいものがございます。これらに対応のために、中核施設でございます緑が丘スポーツ公園の各施設の整備充実、青葉スポーツ公園の弓道場等の新設、総合市民会館の活用促進とさらに地域スポーツの振興の場としての市内小中高等学校の体育施設の一般開放を積極的に進めているところでございます。

　なお、今後市全域及び各地域での活性化をより一層図るために、第３次総合計画の主要施策といたしまして、市内４ブロックのスポーツ施設の均衡が保たれるよう体育施設を整備するとともに、民間体育施設との連携を図りながら市民の健康づくりに寄与してまいりたいと考えているところでございます。

　最後に、伝統芸能等の伝承育成等についてお答えいたします。

　本市には、長い歴史と伝統に支えられた祭りや伝統芸能がたくさんございます。これら由緒ある伝統芸能を正しく次の世代に伝え、文化遺産を生かしたうるおいあるまちづくりに努めなければならないと考えておるところでございます。したがって、文化財の指定、保護、保存のための助成を行ったり、民族芸能大会などの諸施策を行っております。なお、伝統芸能の伝承のために、文化振興基金の活用を図り、保護育成にも努めているところでございます。以上でございます。

○議長(堀口菊雄君)　宮川章司君、関連質問ありますか。

　宮川章司君。

○宮川章司君　大方の御質問に対しまして、御回答いただいたわけでございます。その中で特に団地の関係につきましては、ぜひひとつ大変市民が住宅を希望しているという中で繰り上げの完成ができるように、ぜひ私、再度お願いしたいと思います。いろんな補助制度の関係で大変困難だというようなことがいわれておるわけでございますけれども、要は、この市民の要望というのは大変需要が多いわけでございまして、ぜひこれは総合的に住宅、他の場所も含めまして、スピード化されるように、重ねて御意見として申し上げさせていただきたいと思います。

　それから工業団地でございますが、３月をめどに完了するような努力を買収についてはしていくと。大変今の状態の中では６７.３ということでございまして、大変厳しい状況の中ですけれども、ひとつ努力ができるように皆さんともども頑張っていただきたいというふうに思っている次第でございます。

　それから生涯教育あるいはスポーツの関係含めて御回答があったわけですが、ぜひひとつ具体的に私提言をした内容について御検討いただいて、いいものについてはぜひひとつこれも明らかにしながら具体性を持った、ひとつ３年度の中で施策を実施していただきたいということを要望として強く申し上げておきます。

　他の点につきましては、また当該委員会で十分論議させていただくことをもって、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(堀口菊雄君)　関連質問ありませんか。

　次は、平成クラブ　上田英文君。

　上田英文君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(上田英文君　登壇)

○上田英文君　質問に先立って平成クラブを代表しまして、２期８年にわたり努力をされてまいりました原市長に心から感謝を申し上げたいと思います。

　いずれにいたしましても、引退をされました後も健康に十分御留意なさって、違った立場からまた市政をぜひいろいろな角度から御支援を賜りたいと思っておりますし、また、この８年間にわたっていろいろと、特に私自身は言いたいことを率直に言わせていただきましたし、議論をたくさんやってまいりましたが、すべて個人的なものではなくて、すべて甲府市のために言い合ってきたことでございますから、引退後いい思い出としてひとついやなことは忘れていただきたいなと、そう思っているところでございます。いずれにいたしましても、本当に８年間御苦労さまでございました。

　さて、４点ほどにわたって質問させていただきますけれども、まず、第１点につきましては、今回の市長の引退のやり方でございます。今日あの市長の引退声明があってから、ほとんどの市民がどうもおかしなやめ方をした、そういう印象を持っているようでございますし、私ども議会人としても納得がいかないやめ方をされたと、こう思っているところでございます。

　特に私どもは、原市長３選を是として推進をしましょうと、こういう意味で署名をいたしましたし、で、この署名をしてきた我々議員団も、何ら市長から一言として引退についての相談は受けてない。聞いていきますと、市長の後援会の皆さんにも言ってない。恐らく身内の方にも何ら言わずに声明を出してしまったのではないだろうかと、こう思います。

　なるほど市長の言葉の中に、自分自身で責任を痛感して決めたんだと、こういう言い方でございますけれども、もちろん最後は自分自身が判断をして決意をしなければ、これは引退という事実は生まれてまいりませんけれども、３選を期して洋々として選挙を進めているさなかに、突如としてだれにも相談なく引退の声明を出すということは、何としても不自然といわなければなりません。これは、個人原　忠三という立場ならば何ら問題はございませんけれども、とにかく市民を代表するたった１つの市長という職責でございますから、大変大きな失望やら、そして誤解やら、今日この引退の声明は多くの問題を残しているといわなければなりません。

　しかも、この引退と並行していろいろなうわさが取りざたをされてまいりました。中には、どうやら市長を引きずりおろして、そしてそのかわりに市長候補を立てていこうということが、セットされていたんだというようなうわさまで流れてまいりました。たまたま、私どもそうした３選を推進しようとしていた、特に保守系の議員団は急遽みんなで集まりまして、このうわさの真偽を問うたわけではございませんが、余りにも市長の突然のこの引退、そして議会も何も一切無視した形のこの引退は、一体どういう意味があるのかというようなことで、大変心配しました。

　特に署名をしていたという事実から、この署名をしたそれぞれの名簿をどうこれから始末しようかという意味合いもあって、急遽保守系の議員団といいますか、市民クラブと平成クラブの皆さんだけで集まりました。で、この席で出てきたことは、もし言われるような事実があったとしたら、それこそこれは議会軽視というか、市民を全く侮辱したかつてないゆゆしき問題につながると、こういう問題も提起をされました。

　私ども、実は大分前のことでございますけれども、前市長の時代に、議員と市長と暴力団と３者の会談があったかないかということでは、この真相を糾明しなければならないとして「百条の特別委員会」を設けて、そして糾明にあたりました。いわば、議会とか市長のその立場において、もしいわれるようなことが存在をしたとしたら、それこそ我々は「百条の特別委員会」を設置して、その真相を糾明しなければならない義務が、議会にはあるわけです。そして、市民の前にあったのかないのか、明らかにしてやらないと、一体この汚名といいますか、うわさであったとしても、そういうものが流布されているということは、それこそ私ども市議会の議員としても立場がございません。もともと市政というものは、市民がこれは営々として築き上げてきたものでございますから、私どもは市民にそのことを明らかにしていく義務があるわけでございます。そのことについて市長は、あくまでも自分の判断で選挙に負けた、責任もとってやめたとこう言いますが、説明になりません。納得できない。

　市議会においても昨年の９月議会で、市長は正式に３選出馬の表明をしているわけでございますから、これは市長という公人である以上、自分で判断をもしなさったとしたら、２日や３日かかったとしてもしかるべく機関にその旨を相談していくということが、自然の引退の姿ではないかなと私は思います。常識というものではなくて、あたりまえの手続だと、私は思います。そのことも１切省いてしまったということは、やめてしまえば文句ないということにつながりますけれども、それは今日までの営々として続いてまいりました甲府市の歴史の上に、それこそつまらない汚点として残さなければなりませんので、私は今からでも遅くない、市長がその手続上どうしてしっかりした相談や何かがすることができなかったのか。このことを明確に、我々にそして市民に理解できるような形で表現していただきたいなと思います。

　まあ、うわさにあるようなことはないことを、私どもは信じたいと思いますけれども、２月の１７日という日に市長はだれかと具体的な話をしたんだといううわさまで、日にちを切って流れておるわけです。そこから今回の市長が引退をする話が始まったんじゃないかというように、我々に流されてきております。これはもしあったとしたら大変なことでございます。許せることではない。それこそ甲府市のこの市政を頭の先からさおを刺されてかき回されたような侮辱というものでございます。私どもは、この、できれば真相を究明しなければならない立場にありますから、この議会中に我々が納得いくような説明をしていただきたいなと思います。

　せっかく市長が８年間築いてきたその実績も、たったこの１日の引退のやり方によって、全くふいにされてしまう。こんなみじめな、私は話はなかろうと思います。そう思うのは私だけではない。私たちの同僚も、そして市民もみんな同じようにこの問題を受けとめているはずでございますから、明確にやっていただきたい。

　次の問題に移らせていただきます。

　第３次総合計画の見直しがされようとしております。この見直しについて、当局が今１番重点として考えているのは一体何かということでございますが、昨年度の国勢調査の結果、昭和６０年に人口調査をしたものから比べますと、１,７００何名か減ってしまいました。この総合計画の目標は、達成年度があと実質９年になりますか、その時点で２万８千人を見ているわけでしょう。今日まで総合計画を立ててから４年経過をいたしました。この２万８千人の人口増が平均的に考えましても、１年にいたしますと２千何人かという人口増がなければならない。ところが、４年たった今日逆に１,７００人減っちゃったということでございますから、これは大変なことでございます。あと２年たつとこの総合計画の中期の見直しというか、６年の見直し時期にまいりますけれども、もしいろいろな人口増に対する土地利用絡みがございますが、この残された６年間に一挙に人口増を図るんだということならば、今日市街化区域の残存農地のほとんどは、区画整理事業みたいなことを着手していないと、到底この人口増は出てくるものじゃないと私は見ている。住吉のあの甲府バイパスに接続したところの区画整理事業が完成しますと、約千５百人ぐらいの人口増が望めるとしております。とすると、これから西暦２０００年までに至る間、あと９年間の間にあの程度のつまり区画整理事業が２、３０実現をしていかないと、２万８千人の目標数字にはならないと、こういうことになってしまいます。

　私はこの総合計画の一番重点は、やはり本市においてはこの人口問題にあると考えて差し支えないと思っております。すべてのこれが基本になるはずであります。学校の建築問題をどうする、どこにどのような小学校をつくっていくか、中学校をどうするか、あるいは先ほどから問題にされている地域の公民館みたいなものとか、いろんな計画、それから老人対策、この人口問題なくして語れませんが、どうやら私が今日まで当局の皆さんといろいろ話をしている過程の中では、この目標数字は達成できないのじゃないだろうかと、当局はそう言いませんけれども、私は今日の行政がその方向に向いてないと、そう見ております。その辺について当局がどのようなお考えで対処するのか、明確にお答えをいただきたいと思います。

　この総合計画の中では、もちろん今いう人口問題は基本といたしましても、これからお答えをいただきたいと思っている幾つかの重要な問題がございますが、これを当局は、今までのように行政対応といいますか、この職能といいますか、組織上のかなり大きな形を変えた行政対応をやらないと、私は絵にかいた総合計画で終わってしまうような嫌いさえしております。

　次の問題に移りたいと思います。

　次の問題は、土地利用計画と今言いましたその行政組織の問題について申し上げたいと思います。

　もともとこの土地利用計画というのを、本市は総合計画と全く整合性を図ったというか、不離一体のものとして土地利用計画をつくっているわけでございますが、私は自分の持論として前から申し上げていましたように、総合計画の目標と、そして土地利用計画は必ずしも一致することがおかしいと、つまり実態はわかっているわけです。例えば、調整区域の農村の実態は今どういう状況に置かれているか。あるいは市街化区域の残存農地をお持ちになっている皆さんがどういう苦悩をなさっているか、実態はわかっているけれども、当局が計画するものはすべて国や県の決めた法令、法律上のもとに基づいた計画しか立てていない。こういうことでございますから、実態と現実は全くかけ離れたところでいつもすれ違いをしているわけでございますから、私はそうでなくて、甲府市の構想はこうありますよ、という実態をスライドさせた構想をまずつくり上げる必要があるんではないか。そして、その構想については、県、国の方に目がけてこれを実施計画に入れたいということをねらいとしていかないと、本来の姿にならぬだろうと。つまり、住民の声を完全に反映させるような計画をつくることができないのじゃないかと思っているわけです。そういうことができるのか、できないのかですね。

　かつて、調整区域の皆さんが、市街化区域編入をずうっと叫んでまいりましたし、今日同じことをずうっと叫んでおりますが、この絵を当局にかいてくださいと言ったら、「それはかけません」と。そこで終わっているわけですね。これは甲府市の実態は把握しても、行政の中では計画すら立てられない。こういう堂々めぐりを今日まだ続けているわけですから、土地利用計画というのは、例えば、今年ここへ百戸の土地を造成いたしましたとしても、これへ全部人が入らない、完売されて人が入って初めて数字が出てくるわけですね。それが総合計画と不離一体のものにしておいたんじゃ、人口増が出てくるのはずうっと先にならないと出てこないと、こういうことなってしまうのじゃないでしょうかね。

　ですから、土地利用計画というものは、法律に定められたところの計画を立てる前に、土地の実情を踏まえた構想案をまずつくる必要があると思います。そして、その構想にあたっては、県や国の方と折衝をしていって、甲府市の開発計画といいますか、甲府市の土地利用総合計画というものを目指して進めていく必要がある。この計画は総合計画を見つつも、それよりはもっと大幅な計画を実施していかないと、トータルで結果は総合計画に挙げているような結果が生まれてこない。こういうことでございます。私が言っている意味がわかっていただけるかどうかわかりませんが。整合性を図るという言い方をしますと、全く総合計画にあるとおりの土地利用計画を年度別につくっていくと、こういうことしか生まれてこないということを言っているわけです。

　現実に、２万８千人を目標にしているわけですから、今日その２万８千人がどこからどのように生まれてくるのかを、きょうここでお答えをいただければ、私具体的に反論いたしません。多分どこにどんな計画があるかというと、私は当局が今答えられないんじゃないだろうかと思うんです。

　なぜ目標数字がありながらその計画に向かった具体的施策がないのか、これが土地利用計画なんです。土地利用計画は、まさに総合計画の裏に不離一体の形で重なってあるだけのものですから、だから、具体的な人口増を目指す計画がないわけです。私ども甲府市をずうっと毎日見て回っても、役所の中の皆さんの意見聞いて歩いても、そういう具体的な計画はない。

　つまり土地を持っている人の自然の姿が今一定の方向が出てくれればいいがなあと、こういうことでしかないと。これは私は大変これからの行政としては後進的な行政といわなければなりません。もっと甲府市のこの人口がふえないと、商店も企業もすべてが困ってしまうわけですから、何としても密度を高めた人口増を図っていくと。そしてその目的達成のために市街化区域の中に残されている残存農地や、場合によっては調整区域の方にも開発構想をつくって、皆でこの計画に向かって進んでいかないと、甲府市の商店も企業も全くお先真っ暗のお手伝いをしてもらわなければならないことになってしまうということであります。

　よく、市長もそうでございましたけれども、人口をふやさなければ困るというと「町村合併」という言葉が出てまいりました。これは私は人口増ということではないと。密度を高めていくということが、今日甲府市に課せられた大きな仕事でございます。このことを当局は具体的な計画、それをここへお示しいただきたいなと思います。

　最後の問題として人事の異動をここで具体的におやりになる気持ちがあるかないか、こういうことでございます。本年は、いつになく大勢のトップクラスの皆さんが退職予定をされております。どうやら当局は現実にはやりたくないと、そういうように私はとりました。私ども平成クラブは、断固人事はここでやるべきだとこういう意見でございます。どうしてやらないのか。たまたま秋山市長が急逝されて、それから本市はどうやらそれが慣例になってしまった。そして、選挙やる当年は、選挙が終わってから人事異動をやることにしている。

　これ、民間の企業ならこんなことしてたらとっくに倒産をしてしまいます。行政には、倒産ということはないと、なるほど倒産はございませんけれども、なぜ空白のまま置くのか。しかも４月から２ヵ月ぐらいたたないと決まってこない、ポジションが。どうやら、我々の議員仲間の人たちも実際は口と腹で別ですよという意見も当局から飛び出してまいりました。そうすると、選挙にいろいろと職員も血眼を開けてお手伝いをした。そういう人たちが何やら選挙功労でいいポジションに着くというようなことが繰り返されるとしたら、これはゆゆしき問題というか、全く職員の勤労意欲を失うというか、私は甲府市の市役所の中はそういうものは、過去に仮にあったとしても、もう今後は絶対に避けなければならないことだと思っております。

　で、新しい市長が自分の内閣はつくるものだと、こういう声も当局から出てまいりましたけれども、新しいも古いもない。今とにかく市長は４月の２６日ですか、２７日だったか、そこまで市長職はあるわけです。この間に４月１日からこのような人事でいきなさい。だれが見てもこれが甲府市の市役所の盤石な人事ですよというものは、自信持ってつくるべきであります。市長がつくるというと語弊がありますけれども、今日ではもう職員はそれぞれ大体その、自分自身が課長や部長の近くに至ると、だれがどのような成績を挙げているだろうということは、ほとんどわかっているんです。とんでもない人事なんていうものは生まれてくるわけがない。ですから、今回は全く新しい２人の市長候補が出ておりますが、このうちのどなたが当選して市長になろうとも、こんな人事じゃいやだなどと、絶対に言うわけがございませんし、我々議会も当局も一言としてそんなことは言わせない。そういう盤石な人事というものは、今日冷静に私は実施できるだろうと。やれないという理由が、具体的におありになるんならば、その理由をここに明確にしてもらわないと、うやむやのうちにやらないで通るなどということは、絶対私は避けるべきだと思います。

　市会議員の中にも、口では「やれ」と言うけれども、実際は、「まあどうですか」というと、「いやいやそれは選挙終わってからやることだ」と、こういう議員さんも大勢いると当局は言っておりましたけれども、私は過去がそうであったから、今回もそうしなさいという軽い意味で議員諸候は言っているんだろうと思います。これはもうこれから選挙があるたびに、職員がその選挙にかけて、そして一か八か、その選挙に自分の職能をかけてしまって、なあんていうことは絶対に職員にやらしてはならないことだと。冷静に自分の仕事を遂行し、そして個人としてはだれを支持しようとも、これは自由でございますから、選挙をやっちょということじゃない。だけど、それによったその功労の人事は、私は甲府市が繰り返しているようでは、決していい市にはなれない。断言して申し上げたいと思う。その辺について当局のお考えをお示しいただきたいと思います。

　以上をもって、私の質問を終わります。

○議長(堀口菊雄君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　上田議員の質問にお答えいたします。

　冒頭ねぎらいの言葉を賜りまして感謝にたえません。

　私が、３選出馬を断念をしたことについてのお尋ねでございますが、さきにも申し上げましたとおり決意をした理由は所信表明で申し上げたとおりでございまして、他に理由はございません。また、議会に事前に意思表示がなく突然引退したことへの御指摘がございましたが、引退につきましては、みずから決断し、遅疑逡巡することなく速やかにそれを表明することが、政治家のあるべき道だと考えております。

　なお、引退をすることを強要をされたり、また慫慂をされたり、このような事実は全然ございませんので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、人口問題のところで、これらの問題は担当の部長がお答えいたしますが、市長も「町村合併」という言葉をたびたび用いたがと、私は「町村合併」というようなことは用いたことはございません。広域的な発展、このことを常に表明をさせておるところでございます。これはやはり甲府市あるいは周辺のまちとの土地の価格差、こういうものの中からの人口の動態というものも考え合わせ、また、現在のそれぞれの行政の区域、これを無視したような形のものであってはいけない。いうならば、これらの町村合併というのは、お互いがそれになじんだ形の中に行うべきだというのが、私の持論でございますので、基本的な考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、人事異動の時期についてでございますが、従来から統一地方選挙の実施される年度につきましては、人事異動は選挙後に行うのが慣例になっておるようでございます。そのようなことから、本年たまたまそのような時期でございますし、私の任期も４月２６日でございます。したがいまして、若干のこれらの異動等によるところの１０名の部長職が退職するということも伴いますので、支障があるかと思いますが、できるだけこの支障というようなものは、最小限にとどめる方策というものも考慮中でございます。

　なお、上田議員の先ほどの４月１日にやるべきだと、このような御意見というものも、やはり３月３１日退職、４月１日異動と、これが本来の形であると私も考えております。しかし、こういう時期でございますので、そのような支障がないような方法というものを具体的に、最小限度にこの支障がないようにとどめていかなければならないと考えておりますので、御了承願います。

　ただ、議会の皆さん方の総意で４月１日にやれと、こういうことで一致するならば、これはまた新たな考え方でそれらに着手することもやぶさかではございません。また、別の機会にそれぞれの御意見等もお聞かせ願う機会というものを持たなければならないと存じておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。

　他の質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

○企画部長(澤田良太郎君)　第３次総合計画の見直しについての問題点は何かというふうな御質問に、お答えを申し上げます。

　御案内のとおり第３次総合計画の前期４ヵ年は、平成３年度をもって一応その集大成を図るわけでございますけれども、御指摘にもございましたけれども、第３次総合計画、中期、後期計画以降の見直しを図る年度が、平成３年度でございます。その中で特に大きな問題といたしますのは、人口世帯数の諸指標を含めた主要な施策やその方向性など、中後期計画にかかわるものにつきまして、その見直しを行ってまいりたいと考えております。

　この見直しにあたり主な問題点として御説明を申し上げますと、まず第１点目には御指摘にもございました人口問題が挙げられます。お話にもございましたけれども、昭和６０年度の国調に比較いたしまして、平成２年度１０月１日には本市の人口は２０万６３０人でございまして、総合計画の最終年次に目標にしております推定人口２２８,１０２人でございますが、昭和６３年度に策定をいたしました第３次総合計画、中期以降４年から１２年でございますので、その９ヵ年の間にこの人口増加対策と相まちまして、この人口問題というのが第３次総合計画中期以降の一番大きな課題になるのではないかというふうに、現在では認識しております。

　それからさらにこの人口問題、人口増加対策を展望し、あるいは新たな視点でこの問題に取り組む面におきましては、御案内のとおりの地価の問題あるいは税制の問題等適切な土地利用対策が必要であることは、私どもも十分承知をしております。

　それからさらに２つ目の大きな課題といたしますと、御指摘にもございましたけれども、西暦２０００年には本市の場合全国あるいは山梨平均の高齢化社会への到来といたしましても、その高齢化の率というものが非常に大きなウエートを占めてくるというふうに認識をしております。そういう中におきまして、高齢化社会での対応といたしましては、医療、保健、福祉等の充実等が２点目の大きな項目になるのではないだろうか。

　それから３点目といたしましては、現在本市が抱えております新拠点整備事業等あるいは中央リニアエクスプレス等の超高速時代への対応ではたいだろうか。それからさらには広域圏的行政の推進であり、さらには豊かな自然の保全と地球環境問題への対応などが挙げられるというふうに認識をしております。

　何はともあれ平成４年度以降の本市の行政の進むべき誤りない方向を見きわめながら、重要な業務でございますので、中期以降の見直しにつきましては慎重な上にも積極的な対応を図っていかなければならないだろう、こういうふうに考えております。

　それから土地利用計画についての御質問でございますけれども、大変厳しい御指摘をいただきました。ただ、私ども土地利用計画についての基本的な考え方と今後の対応について御説明を申し上げておきたいわけでございますが、土地利用計画につきましては、本市の土地形態に関する基本指針であることを踏まえまして、平成２年度都市開発部に総合土地利用対策室を設置いたしまして、横の連係プレー等を図りながら対応を図ってまいりました。

　しかし、御案内のとおりの残存農地に対する行政指導も大きく前進することがないような状況でございますが、これらへも十分意を尽くさなければならないと考えておりますし、さらには線引き見直しへの対応、市街化調整区域を含む大規模な開発行為の取り扱い等、総合的な土地利用計画あるいは土地総合利用構想計画等を緊急的に策定していかなければならないというふうに、現在強く認識をしておるところでございます。

　土地利用計画に関しましては、御質問にもございましたけれども、現行の法令枠を基調といたしながらも、市民の期待感等を十分考慮しながら、人口問題あるいは住宅問題、開発の諸問題等に対しまして、実効性のある総合土地利用計画を策定する必要があろうかと考えております。

　それから御質問にございました人口増加対策の具体策がないじゃないかというふうな御質問がございましたけれども、第３次総合計画を策定する段階、それから甲府市の土地利用計画を策定する段階でも御説明を申し上げておきましたけれども、本市の公営住宅の建設事業計画、区画整理事業の推進計画、さらには残存農地の宅地化への転用、それから民間開発等への期待感等をあわせまして、第３次総合計画を策定した時点、それから先ほども申し上げましたけれども、土地利用計画を策定した時点においての人口増加対策は、一応計画の中へは折り込んでございますが、御指摘にもございましたように、このような計画どおり事業が推進していない点も十分反省をする中で、このより有効的な土地利用計画、さらにはこの計画が推進できる組織体制等につきましても、第３年次に向かいまして組織機構の整備もあわせ、有効的な土地利用計画がより実効性のあるものにするための施策体系についても取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。以上です。

○議長(堀口菊雄君)　上田英文君。

○上田英文君　市長の引退の問題ですか、政治家は１人で判断して表明すると、そのことが間違いないとこういうお答えですけれども、そのことが理解できない。政治家というのは、これは１人で政治家になれるわけがないじゃないかと。

　私は実はあの市長が引退するという報道されたあの時間帯に、山城の某割烹屋さんで市長の「原忠会」の役員さんと同席をしておりました。そして、今後市長の３選の選挙をどのように地域としてやっていくかと、こういう相談に預かっていました。そこに突如として引退というニュースが、報道がされたわけです。

　１人で、それこそ１人で報道機関に表明したということでしょう。そのことが立派であるとかないとかいう問題じゃないわけじゃないですか。恐らく私の地域だけじゃなくて、全市が東西南北の後援会の話し合いをしたその直後でございますから、今後の「原忠会」の進め方について各地域の役員さんが同じことを考えていたと思うんですよ。その人たちが何と言ったと思います。１人で、今おっしゃったような、１人で決めて表明することが政治家の姿勢だなどと言ったら、この人たちに対しても全く市長は言いわけもできない、私は表現だとしか受け取れませんし、まして別に「原忠会」に属していなくても、全市民の代表的な立場でございますから、市民に納得いくような引退をすることが市長としてとるべき道だと、あたりまえじゃないですか、これが。

　そういうことで終始するから、先刻いわれるようなうわさがやっぱり事実だったのかな。あれは自分の力でというか、自分の考えでやめたんじゃない。どうやら引き下ろされたんだ。よほど何かあったに違いないと。こういうような言い方をされたって、ちっともこれじゃおかしくないということになってしまいますよ。ますますその辺の疑いが濃くなってしまう。

　今となっては、実はこうだったというわけには、あるいはまいらぬのかもしれませんけれども、私ども議会としてもこんな、実は市長の言い方じゃ納得できませんし、そしてその翌朝「朝食会」と称して急遽市議会の支援をしましょうと約束した議員がみんな集まりましたけれども、堂々として市長はやめたらいいなと私は思っていましたけれども、それはまさに残念であったでしょう。やめるという事実は、あの状況の中では容易じゃなかったと思いますけれども、それにしても議会の我々に相談しようというなら、私は市長として堂々としていてほしかった。しかし、新聞記者が入ってくれば、その人たちに向かって市長がうろたえたり、というようなことを記者から言われてしまう。これは我々が本当に信じて支援してきた市長の姿ではなかったですよ。そんなにうろたえる必要がありますか。政治家がみずからが判断して、そして「これはやめよう」とこう判断をしたときには、本当に気持ちがさっぱり私はするその瞬間でないと、新聞に報道できない心境に私はあると思うんです。何でそんなにあわてなきゃならなかったのか。これは今お答えいただいたものは到底、私は市長がこの議場において表明すべき言葉ではないと、私のその質問に対してお答えをいただく言葉ではないと、私は思いますよ。

　で、企画部長の答弁の中で、予算の特別委員会がまもなく行われますから、その中でいろいろとお考えをまたただしていきますけれども、私は重点的に組織体系も考えていくとこう言っておりますが、その組織というものにお茶を濁してはいけないと思うのです。今「室」という名前のものが甲府市の中に６つか７つぐらいあると思うんですけれども、その「室」によっては、部長であったり、そして課長であったりするんですね。今私どもが一番重要だなあと思うものが、去年からスタートしたものに総合土地利用対策室、それから北部山岳の開発室、この２つは今言う総合計画にちなんでいきますと、大変重要なポジションですけれども、なぜこれを課長級で、そしてほとんど組織的にも人がいない。やはりこういうものは、もっと重点的に人をそこに充てて対応しないと、やり切れるものじゃありませんよ。

　例えば、その都市開発部のこの対策室へ土曜、日曜日など職員が書類整理に追われています。こういう人たちが現場にまで飛んでいかなければならないし、まして今回行われようとしている１６ヵ所指定をされている５ヘクタールの残存農地、この指導などというものは５人や６人の職員でやれるもんじゃない。しかもそれぞれの民間から上がってくる申請書類を全部整理をしなきゃならぬということがありますから、こういうことを今後新年度にあたっては、かなり思い切った私は組織体系をつくらないと、実効は上がらないと思いますね。この辺ももしお考えがありましたら、この場で簡単でございますが、お答えをいただいて、あとは委員会に回したいと思います。

○議長(堀口菊雄君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　ただいま上田議員が再質問で何かあったのではないかという印象を残さなければいけないと思う、思われておるのかどうか、私わかりませんが、私がそう思うような御質問ございましたけれども、もうすべて所信表明の中で申し上げたとおりでございます。その手続的な問題等につきましては、上田議員のお考えと私の考え方が相違はあるかもしれませんけれども、そのような他に慫慂をされたり、強要をされたりこういうようなことは全然ございませんので、その点御理解をいただきたいと思います。

○企画部長(澤田良太郎君)　組織体系についての御質問でございますけれども、北部山岳地域の振興につきましては、議会でも御指摘が何度かございました経済部という部制の再編にもつながる課題でございます。

　それから総合土地利用対策室の関係でございますが、これは私ども今日までの事務段階における検討段階におきますと、用地室あるいは工業団地室等の再編整備を行いながらの、さらに土地開発公社の問題もございますが、そういう点において部制に影響の出るものは、市長所信表明の中でも予算の点については触れてございますけれども、部制に影響の出るようなものは、現時点では高度の政策判断を必要とする時点で留保してございまして、大分類等あるいは小分類等で賄えるものにつきましては、人事異動の時期もございますけれども、そういう点で十分今研究を重ねて一定の方向づけを行っておるような状況でございますから、その点でぜひ御理解をいただきたいと思います。

○議長(堀口菊雄君)　上田英文君。

○上田英文君　市長に言っているその人事異動のことで、私１点最後に申し上げたいと思うんですが、先ほど市長の答弁の中で、議会の皆さんが総意がそうならば、要望があればやると。たしかそんなような意味の表現をいたしましたけれども、私はどういう意味なのかちっともわからない。

　人事異動というのは、議会が当局に対して要望を出して初めてスタートするみたいな私は受けとめ方を今したんですけれども、根本的にそれは違うのじゃないですか。市長のそれこそ姿勢の問題ですよ。人事権というのは市長にこれは与えられた固有の権限ですよ。議会の皆さんに気を追ってくれることは結構だけれども、たまたまさっき登壇して申し上げましたように、１人１人聞いて歩くと、口と腹が大分違う様子だと当局は受けとめているようですけれども、そんなことばかり気にしているから甲府市の１番重要なことをやりそこねたりするんです。私は議員の意思がどこにあろうとも、市長はあくまでもこの人事の問題については毅然とした態度で臨むべきであると。このことについては、申しわけございませんが、市長から言い直していただきたい。

○議長(堀口菊雄君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　私の申し上げた真意が酌み取られていないようでございますけれども、４年ごとに行われる地方統一選挙の年、これにつきましては慣例として市長選挙終了後これが行われるようになっておるわけでございまして、私も市長を就任して２度そのような５月の人事というのを行った覚えがございます。したがいまして、もう不文律的にこれが残っている以上、これをやめるからといって、一方的に私の考えでそれを変えていく、このことはよろしくないのではないか。ただ、人事というものが３月３１日に退職をされる方、このポストというものを充足をしてきちんと業務に支障がないようにする。これはもうあたりまえのことだと思いますけれども、慣例は慣例としてやはり尊重するのがよろしかろうと。こんなふうに考えておるところでございます。

　「議会の議員さん方に１人１人聞けば口と腹が違う」なんて、私、そんなこともう絶対に言ったことございません。その点はひとつ誤解がないようにしていただきたいと思います。

　ただ、議員各位が４月１日にこれを行うという、発令をするというのが、これがあたりまえのことであると私も考えております。しかし、４年に一度の地方統一選挙の時期でございますので、慣例によってやるのがよかろうと考えていることでございます。特に多くの部長職が退職することでございますので、議員の皆さん方が総意と申しますか、この４月１日にやるべきだと。で、上田議員がおっしゃられたように、恐らく次に市長の席に着く方、これはやはり人格のある立派な方が市民の負託にこたえて市長の座にお着きになると思いまして、選挙人事なんてことを、特別に異例なことをやるようなことはないと思いますけれども、あたりまえの４月１日に議員各位がやるべきだという、このような御意見があるとするならば、これは私が４月１日に人事を行うこともやぶさかではございませんと。このようにお答えをしたはずでございます。ぜひひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。

○議長(堀口菊雄君)　関連質問はありませんか。

　福島　勇君。

○福島　勇君　上田議員の人事についての御意見と市長のやりとりの間で、若干釈然としない感じを受けます。といいますのは、私も１２月議会で、あのときはきょうの事態とは事態が違っておりましたけれども、部長退職者が１０名に及ぶ。特別職３人の方も３月３１日の任期である。という前提に立って、市長の固有の人事権というものは、使ってもよろしいのじゃないかという質問をいたしましたときに、市長は慣例があるからということで、ぜひ選挙後ということで了解してほしいということで、私は了解しておりました。

　そこで、今も市長、２度目の答弁でもおっしゃっているのですけれども、議会が総意で議員全部が４月１日に発令しなさいというならば、応ずる用意があるように私は聞こえたんですけれども、これは考えようによっては大変なことになると思うんですよ。といいますのは、固有の人事権に対して議会がこうやると言ったからそれに応ずるということは、逆もあり得るんです。やるなという意見もある。常にそういうことは前提に立つべきでありまして、私はその言葉、市長、撤回をしてほしい。慣例に従ってやる。

　それが市長の固有の権限に対する議会が溶解するような条件を１回でも与えますと、これは悪例を残しますよ。私は今の発言は撤回していただいて、慣例に従います。議会その他の御意向については、市長固有の人事権に及ばない。ぴたっと言ってほしいんですよ。

○議長(堀口菊雄君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　ただいまの福島議員の御意見でございますけれども、これは慣例というものがありますので、特に上田議員から４月１日にやるべきだという御意見がございました。本来４月１日にやるのが、これが形だと思うわけでございます。特に上田議員が心配をされておる御質問の中に、選挙人事等があって職員がそういうものに巻き込まれて先買いをするようなことがあってはいけないというような御意見もございました。恐らくそのような次に、市長の座に着く方、この方も人格、識見豊かな方であろうと思います。しかし、もしそのような御心配というものが議員各位にあるとするならば、この４月１日にやるのが本来の形でございますので、慣例というものがありますので、私は慣例を尊重していくという形で考えておりますけれども、もしそのような御意見というものが多数占めるとするならば、やることにはやぶさかではございません。

　ただ、固有の人事権でございますので、御意見を承りましても、これは私の固有の人事権というものにおいて、これを行使をしていく、判断をしていく、こういうことでございますから、御理解を賜りたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　(福島　勇君「了解」と叫ぶ)

○議長(堀口菊雄君)　ほかに関連質問はありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(堀口菊雄君)　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日は、これをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５６分　延会