午後１時０１分　開会

○議長(内藤幸男君)　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　保坂選挙管理委員長は公務出張のため本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第１９までの１９案及び日程第２０ 市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、最初に新社会クラブの代表質問を行います。

　斉藤憲二君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(斉藤憲二君　登壇)

○斉藤憲二君　私は、新社会クラブを代表して平成３年６月議会における提出議案並びに市政一般について質問いたします。

　質問も既に２日目に入り、先輩・同僚議員が質問を行っておりますので、若干重複するところもあろうかと思いますが、私なりの角度から質問をいたしますので、よろしく御答弁をお願いします。

　さて、今回の定例議会は、山本市長をはじめ私ども議員が過ぐる４月に行われました統一地方選挙におきまして、市民の厳正な審判を受け、幸いにして多くの市民の御支援をいただき、当選の栄誉を得ましての初の議会であります。したがいまして、これからの２１世紀を展望し、新しい街づくりが求められている重要な時期でもあり、特に本市におきましては山積する重要な課題を抱え、しかも第３次総合計画の見直しというこれからの新しい甲府をつくる上での出発点であります。それだけに新しい甲府市長を迎えての今議会はだれしもが注目をしている大事な時だけに、市民の期待に応えられるものであってほしいと願うものであります。しかしながら、就任間もない議会であるため、山本市長のカラーを出しての政策予算は９月議会になるとのことでございますので、私は今後における市政執行をしていく上で基本的な政治姿勢について、まずお伺いします。

　山本市長のいう、公平で公正な市政、市民に信頼される市政、市民に参画していただけるような市政でなければとの考えは、一部の支持者だけに顔を向けた閉ざされた行政ではなく、市民みんなに参画しもらう、そして責任を分かちあう開かれた行政をとの信条に基づいての考えだと思いますが、いかがでしょう。だとすれば、前原市長の政治理念をさらに具体化したもので継承されたものであるとも受けとめてよろしいかどうか、率直なる答弁を期待します。

　次に、市長就任後はじめての職員の人事異動についてでありますが、特別職等行政手腕など人物本意で起用したことは一定の評価をすることはできますが、しかし職員の間では選挙人事が色濃く出たとも聞くわけであります。市長は、就任当初から選挙人事は行わない、適材適所で推進を図っていくと主張されてきたのであります。加えて市民に対して公平公正な市政をと市民に公約した市長でありますから、このような人事は行わないと信ずるものでありますが、職場の方からはそんな声が時々耳に飛び込んでくるのであります。市長はみずからの専決権でもあります人事権、こうした不明朗なうわさをされるようなことのないよう対処すべきだと思いますが、今後のこともあわせて決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

　次に、レインボープランの展開についてであります。今地方自治体は大きな変革期を迎え、自治を見据え、将来を展望した行政計画が求められています。高齢化、情報化、国際化が着実に進展している今日、甲府市に託された重要で大きな諸課題に的確に対応し、そして寸断のない市政が要求されている中で、後世に誇れる街づくりをと願うものであります。その意味で、市長が公約された何点かの施策について質問いたします。

　行政は最大のサービス産業であるといった出雲の市長は、攻めの行政が街づくりの基本だともいっています。行革ということが市役所の行政にもいわれ、市役所は少数精鋭であるべきだと、人を少なくするのが納税者である市民に対して良い行政であるというのは間違っている。むだなものを抱えるのは確かにマイナスであるが、しかし職員にどんどん仕事を与え、必要なときに必要な投資をしていくことは、むしろ積極的に行うべきだ。私はこれを攻めの行政サービスと呼んでいる。今は数の合理化ではない。適正な人員を置いて、１００万の税金を１５０万にも２００万にも効果的に使う。それこそ本当の住民に対するサービスといえるとして、土日にはショッピングセンターに行政の窓口を設置をした。もちろん職員を充て、そして出雲の市役所を全国で一番先に週休２日制にしたいとも述べています。今の時代極めて注目すべき発言といえましょう。

　山本市長のいう最大のサービス産業とは具体的にどのような市政の展開なのか、一般の市民が市役所に抱いている暗いイメージがあるとすれば、それは何かを的確にとらえ、一掃するよう努力することだと、私は思います。攻めの行政はそんな中から出たものと思います。ぜひ市民サービスに徹した発展的なものであって欲しいと願っています。呼べばこたえ、打てば響く市政、すぐ反応していくことをいっていると思いますが、これを機会に「前向きに検討しておきましょう」という行政語を改め、来週中にとか、１ヵ月以内とか、６ヵ月以内とか、１年以内というような、まさに大胆にかつ市民にわかりやすい方向で変えていくようにしたらどうかとさえ思うのであります。市長の御所見を賜りたいと思います。

　次に、広報広聴活動についてであります。

　昨日も飯沼議員の方から出ましたけども、私は市民とスクラムを組む市政、市民が参画する行政、まさに市民とともに考え、市民とともにつくり出していく市政は、積極的に進めていってほしいし、市長の姿勢を評価をいたします。

　しかし、要はこの具体化についてでありますが、小樽では市民が納めた税金や使用料などが市の施設、事業にどのように使われているか直接見学し、市政に対する理解と協力を得ることに非常に役立っていると聞いています。暮らしＡ、Ｂコース、水コース、福祉コース、文化財コース、年３回ずつ日曜日に実施し、必ずアンケートを取って市民の声を広報にといった具合に展開をしていると聞いているのであります。

　私は市内を何地区かに分けて市政座談会の開催や団体別、各層別に移動市長室など企画し、出て行って直接対話の時間をつくるなどの計画をなさったらどうかと考えますが、さらにさきの小樽の例も含め可能なものから、しかも新しい企画を持って積極的に行政を展開していってほしいとの願いから申し上げましたが、市長の御所見を賜りたいと思います。

　次に、人口増加対策の手法でありますが、昨年度より勤労者が市内外から本市に定住化を図るため、また勤労者の福祉増進を図る意味で勤労者住宅資金融資制度を設立し進めてきたことは、御承知のとおりでありますが、本年度も既に融資額を超える申し込みがあり、一定の成果を上げつつあります。さらにこの融資枠の拡大を含め充実を期することこそ、雇用確保にもあるいはまた人口増対策にもつながる道の一つでもあろうと考えますが、市長の前向きの答弁を期待します。

　次に、多世代同居用住宅建築資金制度であります。本年度融資枠は約３億円で２４人の融資額が決定したようであります。申込者が約２倍の５３人であったとのことでありますが、そもそもこの制度は高齢化社会の対応策の一環として、一番身近な家族のあり方を見直し、多世代同居を促進し、福祉の向上を図る目的でありますが、本市の住宅供給のまた手法でもあり、本市に定着する人口増につながっていることは否定できません。したがって、これらの施策は融資枠の拡大を図るなど積極的に推進してほしいと思います。

　同時にまた県の住宅供給公社とも協力して住宅供給の促進についてであります。県はこれまでの年間１００戸程度だった住宅分譲計画を本年度から５年間にわたり年間１５０戸程度増やすとのこと。これは応募倍率が１０倍を超えるなど、県民の住宅のニーズが高まっているのに対応する措置として住宅建設を進めているそうですが、甲府市としてもこのような県の計画とあわせて竜王の大型開発計画としての、このほど完成したウッドタウン構想のように、甲府市内にも何カ所かの共同事業を推進する方策をとったらどうかと考えますが、御所見をお伺いします。

　次に、都市計画税の減税についてであります。本年は固定資産税の評価替えの年にあたり、近年の地価高騰を反映して住民の税負担が増大し、重税感が高まるのを緩和する意味で軽減措置を講ずるとのことでありますが、御承知のとおり都市計画税そのものは目的税であって、住民等しくとはまいりません。しかも、日米構造協議で国内の投資を促進し、社会資本を改善し、また貯蓄及び日本の経済規模に対する投資の不足が減少するようにとの趣旨を踏まえ、１９８１年から１９９０年度の１０年間の実績見込み額を大幅に拡充し、計画期間中におおむね４３０兆円の公共投資を行う旨が示されました。

　具体的には、１９９１年から１９９５年の計画期間中に普及率を約１０％向上させることとしていますが、本市の場合普及率は全国平均を上回る６３％となっていますので、それをクリアしているものの、市民の下水道促進の声は一段と高まってまいりました。加えて下水道の整備が当分の間見込まれない計画区域内の地域についても合併浄化槽への整備が可能になり、本市の場合計画では１００％になるには平成２２年と今から約２０年後となるため、遅れている地域は合併浄化槽という声も考えられます。したがって、いずれかの下水道事業への要求の高まりによって、その促進をしなければならない社会的な背景もあります。また一方、下水道料金の値上げを下水道料金審議会で答申をされました。これでいくと大幅なアップが避けられないだろう。市当局としても市債の累計が５００億円を超える厳しい財政状況の改善に企業会計となることとあわせて、料金の改定をする予定だったと聞いております。

　しかし、ここへきて市は、当面は経営内容を見直し、改定率についてさらに研究するとして、６月定例議会には提案を見送ることとなりました。このことは、山本市政の都市計画税の減税という政策判断に基づいた格好ですが、財政危機状態の下水道事業にとって、一般会計からの繰入金を増やすなどの対応が迫られそうだと報道されています。このように厳しい財政状況及び日米構造協議の決定という社会的な背景、近代的都市に向けての環境整備、市民の声の高まり等々考えて、これからを危倶する人も多いと思います。加えて都市計画行政や道路行政が他都市に比べて遅れていることも指摘され、土地区画整理事業等々これからの甲府市の街づくりに極めて大事な時に差しかかっている今日、これが大きな障害とならないかどうか、市長のいう３万都市甲府の実現をはじめ、数々の施策との関連性から矛盾しないかどうか。さらに減税の方法はいつからどのように、しかも時限立法的なものかどうか、段階的に行うのか、市長の明快な答弁をお願いをしたいと思います。

　次に、バランスのとれた街づくりについてであります。甲府市の隅々まで行き届いた街づくりを推進し、魅力あふれた街、地域社会に息づく教育、文化、スポーツの街づくりを目指す意味でも場当たり的ではなく、常に計画性を持って進めることが施設面で大事であろうかと思います。それは小学校単位にＡ施設、中学校単位にＢ施設、東西南北にＣ施設とかまた一定のゾーンを設定するとかして、庁内にきちっとした検討委員会なるものをつくって、プランづくりを進めたらどうかと考えます。このことがまさに公平公正な市政の展開となり、バランスのとれた都市づくりに連動するものと思いますが、特に施設面では市民センター、公民館などのコミュニティー施設、児童館、図書館分館等々の教育施設、保健センター、障害者や老人のための福祉施設、スポーツ施設、公園事業等々であります。まさに市長のいう地域ごとに具体的に策定される地域計画、即ちエコープランの一環としても検討されることを特に期待をしています。市長の御所見を賜りたいと思います。

　次に都市計画街路の早期整備についてであります。建設省は６月１９日道路整備計画の基本資料となる道路交通センサスの調査結果を発表しました。それによると山梨県内の交通量は１.１４倍の伸びを示し、全国平均１.０６倍、関東平均１.０７倍を大きく上回り、しかも混雑のピーク時には甲府市周辺を中心に時速２５キロ未満しか走行できない不便な状態であることも明らかになりました。高速交通体系への対応が求められている現在、少なくとも都市計画街路の整備促進が緊急の課題であり、地域でそれを早期に望んでいるようなところについては、手のつけられるところから順次調査費を含め予算措置を講ずるなど、積極的に促進を図るべきだと考えます。市長のいう交通渋滞の解消と、直ちに取り組むとの姿勢に強く期待をしていますが、ここでさらに決意のほどをお示しをいただきたいと思います。

　次に、地域におけるコミュニティー活動の拠点となる集会施設の建設についてであります。公民館の目指すものは、すべての市民が豊かな文化的な教養を身につける場所であり、それによって地域発展の原動力となる力を生み出す場所だといわれています。市民の間から身近なところで何とかして公民館を、コミュニティー施設をと叫び続けてまいりました。地価高騰によるマイホームの夢は遠ざかっていきつつある現在、集会施設もままならぬ状況は、時がたてばたつほど困難になるのではないか。しかもまとまった土地をと思ってもだんだんなくなっていく姿を見るにつけ、どうにかならないものだろうかとの思いは募る一方だと思います。

　本市の類似都市を見ますと、高崎市の３１ヵ所を筆頭に平均約２０ヵ所の公民館が設置されているのであります。本市においては、近く建設する北西市民センターを入れて７ヵ所であります。今年３月予算委員会で小学校単位に中期・後期の中で検討されるとのことでありますが、具体化に向けて一層の努力をされることを望んでやみません。私たちのふるさと甲府、文化の薫り高い街としてそれにふさわしい環境づくりを一時も早く推進されることを願っています。市長の御所見をお伺いしたいと思います。

　あわせて、中央公民館がその後どのようになっているかをお伺いします。

　次に、図書館問題についてであります。全国各地でここ十数年の間に図書館は目覚ましい発展をしてきました。子供たちによい本を、よい文化環境をとの住民の文庫活動、いつでもどこでもだれでも借りることのできる身近なものを、市民の暮らしに役立ち、高齢者の生活にかとりと豊かさをもたらす図書館、こんな図書館を願う市民の声の高まりは一層強くなるのと並行して、行政の間でも図書館を暮らしの中に、街づくりの中心に据え、積極的な行政施策、これらが相まって図書館の数も増え、内容も目覚ましい充実を遂げてまいりました。

　類似都市の状況を見ると、面積が２,０００平米から５,０００平米と甲府の現在面積７３２平米とは比べものになりません。しかも中央館、分館、移動図書館とシステム化、ネットワーク化が進み、どんな資料や情報も市民一人一人確実に届けることを可能にしています。本市の周辺町村においても石和のスコレーセンターをはじめ、昭和、白根、敷島等で建設し、竜王でも検討中とのことであります。したがって、市長の公約でもありますが、どうか文化都市甲府の名に恥ない第三次総合計画の見直しの時期にあたって、中期の初年度で具体化ができるよう切望してやみません。

　その場合、国の社会教育審議会の報告書の中にありますように、公立図書館の望ましい基準なり、甲府市の図書館問題懇話会の答申を尊重して対処してほしいと思います。ただ単に施設をつくるといった意味だけではなく、はじめから全市的なサービス計画を持ち、必要な規模の施設、その後の運営のために必要な体制をとり、図書館事業を始めていくといった考え方に立ち、設計についても図書館建設にかかわった専門家に委嘱するなど取り組みがされますよう望んでいます。建設用地の見通しを含め、このような市民の強い願いに対し、これを取り組むにあたって市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

　次に、環境問題についてであります。その一つは、ごみ減量とリサイクルの取り組みについてであります。生産のための生産、使い捨ての時代といわれ、そのためごみの量は増大し、その物質組成は複雑多岐にわたっています。ごみ問題はまさに深刻であり、本市においても家庭ごみなど一般廃棄物は年間４.５％も増え、年間５万５,６９１トンとなり、市民１人当たり年間９,６３２円にもなるといわれ、その他建設廃材など産業廃棄物を含めると来年秋ないしは平成４年度末で満杯という危機的状況だとのことも聞いております。地球の環境を守り、資源化促進という立場からもなお一層のごみ減量という策への対策を市民とともに取り組んでいかなければならない重要な課題であります。

　特に牛乳パック一つとってみても、日本で１日つくられている牛乳パックの数は９００万枚、それだけ牛乳パックをつくるたびに必要な立ち木は４,９００本といわれています。いかに緑豊かな土地が失われていくか、身にしみて全市民とともに考えなければならたい問題ではないだろうかと思うのであります。

　既に貢川地区では、自治会で７月１３日環境問題についての懇談会(仮称)が設立され、住民みずから環境問題について取り組む方向で動き出したところでありますが、ぜひ行政側からも全地域に住民と当局で話し合うとか、住民独自で話し合いの場を持つとか、減量対策と資源化問題を含めた自然環境を守るための市民を挙げての取り組む体制づくりを進めていくことこそ今求められているのではないかと思うのであります。

　それは分別収集に対する理解が深まるばかりでなく、市民の集積場の問題、監視員制度、缶ポスト等の問題からごみ袋の問題まで悩みや問題事項をいっぱい抱えています。こうしたごみ問題も市民ぐるみの取り組みから一つ一つ解決し、当局もまた的を得た対応処置が図られるなど、まさに市民から苦情の出ない街、甲府への一歩となるものと思いますし、ごみ問題についても市民とともに考え、市民とともにつくり出していくごみ行政の展開をする環境づくりに努力すべきだと思いますが、御所見を賜りたいと思います。

　２点目は、リサイクルセンター再生工場についてであります。

　既に昨年１２月議会で前原市長は、新清掃工場建設にあわせ建設するとの考えを示されましたが、その中身の問題について触れてみたいと思います。それは環境保全のための循環型社会システム検討会の調査結果によると、リサイクルがごみ減量に及ぼす効果を数量的に出してみると、ごみは１０年後には２０％増えるが、リサイクルの推進で約５％にとどまるとした上で、古紙やガラスくず、缶類の再利用率のアップや過剰包装の追放、不用になった家具など、粗大ごみの交換や廃プラスチックの再生利用等々の取り組みも示唆をしています。発砲スチロールやトレーの回収と再生も同様であり、また産業廃棄物もコンクリート廃材の路盤材への再生利用の促進等であり、新清掃工場で対応できないものもあろうかと思いますが、焼いたり埋めたりする方法だけで対応できないごみ行政であるだけに、今からでも検討して他市にも誇れるリサイクルセンターであってほしいと思うものであります。御所見を賜りたいと思います。

　３点目は、荒川周辺のゴルフ場建設問題についてであります。

　レジャー時代の到来に加え、財テクを反映してゴルフ会員権の投機など全国的にゴルフ場の造成ラッシュとなっているとのこと。さらに１９８７年(昭和６２年)にリゾート法が成立して、地域振興のかけ声のもと各地でリゾート開発が促進されていますが、リゾート法はゴルフ場整備法ともいわれているように、リゾート構想のほとんどにゴルフ場の計画がされています。一方当然のごとく森林を乱開発したり、農地をつぶしたり、山を削ったり、谷を埋めたりと、大規模な地形の改変を伴うので、自然破壊は避けられず、加えて動物、鳥類、昆虫類の生態等にも大きな影響を及ぼしかねないともいわれています。加えてゴルフ場で使用される農薬問題は、排水溝から川に流れたり、水蒸気と一緒に蒸発して空中に漂ったりして、周辺の水や大気を汚染するなど、全国的に問題化されている中で、甲府の場合水源地であることもあって、改めて市民の関心は高まっています。昇仙峡金桜カントリーの計画が環境問題を理由に中止となり、昨今市に対しては要望や陳情が相次ぐなど波紋が広がっているところであります。千代田湖カントリーも、聞くところによりますと、少なくとも１８ホールのうち２ホールは水源地に影響がないとは言い切れず、県においても４ヵ月たっても幹事会が開かれたようでもございません。新聞報道等によりますと、県は市の意見を聞いていない、国土法違反の事実確認をしているか等々などの理由を挙げています。来年３月までに県の同意が得られないと事前協議が白紙に戻るとのことであります。

　一方天野知事は、これ以上建設には規制を加えていくとの考え方を示し、ゴルフ場建設に計画を中止させるよう努力するとの立場を、選挙中に明確にしています。知事就任後は、住民コンセンサスが得られることが重要とトーンダウンしたとの報道がされましたが、県幹部は知事の基本姿勢は変わっていないと言明しています。一方自治体におけるメリットでありますが、北海道情報ネットワークの調査によりますと、北海道下の広島町には７つのゴルフ場１８９ホールがあって、町の税収としてゴルフ利用税２億６,０００万、法人税１,１００万、固定資産税８,５００万、合計３億５,６００万が町の収入だそうであります。しかし、国からの交付を受けている地方交付税の積算で７５％減額されますので、実際の収入額は２５％にあたる８,９００万円にすぎません。ゴルフ場から出た大量の農薬で死んだ魚は、周辺住民に危険信号を発しているのですが、約９,０００万円の収入増のために住民の健康や命を犠牲にしていいのだろうかと述べています。

　市長はこのような状況の中で、地域地元の振興策としての期待もあり、千代田湖畔のゴルフ計画に対してどのようなお考えを持ち、どのように対処しようとお考えになっておられるのか。昇仙峡金桜カントリーゴルフ計画にかわる地域振興策について、それにかわるべき対応を図られるのか、お聞かせ願いたいと思います。

　いずれにしても、我が市が誇れるのはすばらしい自然に恵まれ、水資源が豊富なことだと思います。したがって、影響のある２ホールについては、無農薬との条件をつけるとか、万全な処置をとるなど、水質保全の防止策を講ずる一方、むしろこのような自然環境の調和のとれた自然を生かした地域振興策をも早急に検討すべきだと考えますが、いかがか御所見を賜りたいと思います。

　次に、昭和浄水場の改造計画についてであります。昭和浄水場は経済の発展と生活環境の変化に伴う水需要の増大に施設の増設で対応しながら現在に至っていますが、ポンプ棟及び送配水ポンプ、電気系統設備をはじめとする各施設は永年使用による老朽化が著しく、全面的な施設改造が必要となり、昭和６３年から始まった第三次総合計画には、昭和浄水場の改造計画が盛り込まれ、平成６年３月までにすべての工事が完了する計画になっています。施設の更新を機会にコンピューター導入による自動化を図り、現在１班２人の５班体制で１日２４時間、３６５日、水需要にあわせ送配水ポンプ、取水ポンプの運転の停止、バルブの開閉操作等行っている交換勤務職員をすべてなくし、昼間だけ施設の保安点検を行う職員を配置し、夜間は無人としてポンプの運転等の操作を平瀬浄水場で行うとのことであります。

　昭和浄水場は配水ポンプの運転をして、そのポンプの圧力で各家庭に直接給水しているため、配水ポンプが停止すると同時に甲府市南部、昭和町、玉穂町約３,０００戸が断水となり、中間施設の保守点検を毎日確実に行ったとしても、事故が起きないとは言い切れません。１日３分の２は無人であり夜間施設管理をする職員は、交換で住宅待機をして、事故が起きたときには即座にその対応に当たるにしても、事故原因を調査し、復旧するまでには相当の時間がかかり、また夏場の代替えによる電気系統機器の事故をも予想されます。避雷機の設置を行っても現在の技術では完全に事故を防ぐことはできないといわれております。人間が生きていく上で欠くことのできない命の水を一時も止めることができないのが水道事業であり、各家庭に直接給水をしているだけに、夜間無人化は事故時の対応が行えないという問題が生じるのであります。安全性の面からも問題があり、また私が昨年１２月議会で指摘したような水質汚染の緊急時の発生とその処理対策が果たしてとれるかどうか、極めて疑問視しなければなりません。このように職員数を減らして人件費を削減するという経営面だけを考え、公営企業としての立場を無視し、市民への安全給水を怠ったようなことが絶対にあってはなりません。御所見を賜りたいと思います。

　次に、甲府中心街の活性化対策としての駐車場確保についてであります。つい先日、テレビで中心街の商店の人たちが、これからの街づくりについて真剣に話し合い、韮崎市など駐車場対策に取り組んでいる先進地の調査に出向くなど、これからどう活性化していくのか課題に取り組んでいる姿を見たわけでありますが、観光都市甲府、全国各地から来る観光客。今では甲府駅に降りているという時代ではなく、バスや自家用車に、また県下各地からの買い物客も完全に自家用車にという形に変わってまいりました。

　そのような状況の中で、郊外の駐車場のあるスーパーへと流れていってしまったという、まさに車社会に対応する街づくりにして来なかったところに、今日のひずみを招来せしめていると言っても過言ではありません。モール化は進み近代的な装いを新たにしたものの、人の動きはさっぱりで、減りこそすれ増加はしていないとのことであります。このような状況の中で大型スーパーはゆとりのある駐車場の確保が容易な郊外へ建設され、消費者で賑わいを示しています。このままでは中央商店街はまさに死活問題であり、深刻さは増すばかりだと思います。甲府駅周辺の新都市拠点整備事業も着々と取り組みは進めているようでありますが、観光バスの駐車場の確保ができないものでしょうか。また、街づくり対策としての駐車場の確保を本腰を入れて取り組まない限り、中心街の活性化はあり得ないとさえ思えてなりません。市長の御見解を賜りたいと思います。

　次に、庁舎問題についてでありますが、市長は行政はサービス産業だと言っています。しかし、まぎれもなく企業や商店のように、今やこれからの時代にあたって、駐車場確保なくしてサービス産業どころか庁舎に来る市民は少なくなるところだと思います。しかし、庁舎というものはどうしても来なければならないというところだけに、市民からは不便さからくる不満は募る一方です。多くの市民が嘆いています。市役所へ来る用事で行くのに、早くて１時間、遅ければ小半日かかる。しかも狭隘で分散庁舎、これでは市役所へ行くのに苦になってと、リニア新時代、東京へわずか２５分ともいわれている中で、市民への心は釈然としない気持ちも強くなる一方だと思います。したがって、このような状況から一時も早く脱却するために、早く市民の利便性を、第一として十分な可能性を盛り込んだ車社会という新しい時代に即応した庁舎をつくることこそ２０万市民の公平公正な市政の展開だと思うのであります。

　また、名実ともに県都の象徴であり市民サービスセンターとして親しみのある市庁舎に開かれた行政の実現に向け、さらには将来に向けて悔いの残らないものであるように勇気と決断をもって本問題と取り組むよう切望してやみません。市長のこれを取り組むにあたっての考え方あるいは見通し等もあわせてお聞かせいただきたいと思います。

　次に、福祉問題についてであります。その１つは老人クラブ活動の育成についてであります。人生８０年時代を迎え高齢化社会の到来は、国をはじめ地方自治体の大きな課題となっています。それだけに将来を見据えたきめこまやかな施策展開が求められています。特に高齢者の社会参加を促進することは重要であり、また老人相互の融和と交流の場である老人クラブ活動の育成は極めて大事にしなければなりません。しかし、現状を見るにその事務局を置く部屋も、事務員を配置する状況にもなっていません。これでは十分な活動の育成とは言い切れません。ぜひその助成の増額を含めた施策に目を向けられるよう要望します。

　２つ目は、障害者の施設の確保であります。高齢化、老人問題、長寿社会の話題でともすると社会福祉の分野で重要な柱での障害者問題が片隅に追いやられていくのではとの心配もされています。このような中で、重度心身障害者に対する対応で、かつて南公民館の１室で週２回ほど借りていたのですが、南公民館が総合市民センターに移ると同時に明け渡しとなり、今では民間の施設を使っているとのことであります。在宅か施設に入所するかのどちらかしかなく、これらの人たちに少しでも生きがいを与え、機能訓練や家にいるよりは交流の場をと施設を求めています。作業所を併設した総合的な施設の建設の具体化に向けて取り組まれることを願ってやみません。

　３つ目は、盲導犬の普及についてであります。全国の半数で行政が盲導犬を貸与する事業を行っているが、山梨県では盲導犬がわずか３頭しかないと、その貧困を訴えています。今後本市においてもこのように目に見えない人たちに盲導犬を貸与する事業を検討されたらどうかと思うのであります。御所見を賜りたいと思います。

　以上福祉問題について申し述べましたが、「わずかの予算を市民団体の活動に補助金としてつけると、その人たちにとって大きな励みになる。何年も何年も努力してきて、行政の日が当たらない、そういう人たちが予算の中で市長も認めるということで、その活動にとって大変な励みになる。わずかな予算かもしれないが、その予算の中でいかに生きた金を使わなければいけないか。行政の中での金の使い方にはそれが問われている。」とある市長の言葉ですが、まさに考えさせられる言葉だと思います。老人クラブの育成をはじめとする福祉行政、市長の御所見を賜りたいと思います。

　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○議長(内藤幸男君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　斉藤議員の質問にお答えいたします。

　まずはじめに、市長の基本的な政治姿勢についてのお尋ねでございますが、地方自治行政は住民の身近なところで住民の意思により住民の福祉向上のために行われることが、究極の目的であります。したがいまして、前市長の姿勢も私が提唱しております市民による市民のための開かれた市政も、住民が市政に参画する住民自治の本旨であると認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、人事異動に対する考え方についてのお尋ねでございますが、今回の人事異動につきましては、所信でも申し述べましたとおり、職員の能力、資質、適性等を十分に勘案する中で適材適所主義を旨として行ったところであります。今後におきましても、職員の能力開発、資質の向上等とあわせ近代的人事管理制度の運用にも十分意を注いでまいる考えでおります。

　次に、最大のサービス産業とはどのような市政の展開なのかという御質問でございますが、私は、行政は最大のサービス産業であるとの言葉を申し述べてまいりましたが、それは「呼べばこたえる、打てば響く市政」すなわち市民の求めるところに呼応していく市政、そういうものでなくてはならないということを本旨といたしております。しかし、行政はその継続性と安定性を確保することも不可欠であります。御指摘の行政用語の使用につきましても考慮してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、コミュニティー活動の拠点となる施設整備についてのお尋ねでございますが、市民の主体性、自立性を醸成し、コミュニティー活動を助長するための施設建設につきましては、建設費等将来的財政負担が非常に大きなものとなると想定されますことから、総合計画の中・後期基本計画の見直しにおきまして、コミュニティー施設としての地域間の平準化に努めながら対応を図ってまいります。また、自治会が建設します集会施設に対する助成制度につきましても、現行制度を見直しながら地域のコミュニティー活動の拠点施設の整備に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、新図書館の建設についてのお尋ねでございますけれども、新図書館の建設につきましては、教育委員会で設置した建設懇話会の提言内容を十分承知いたしております。現在第三次総合計画の見直しの中で、御指摘の点も踏まえて全庁的な取り組みの中で推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。

　次に、新市庁舎の建設についての御質問につきましては、行政の継続的な課題として引き継いだ１００周年事業としてのシティーホールであり、既に御案内のとおり総合市民会館を先行し、昨年完成を見たところであります。新市庁舎は事務処理機能だけでなく、市民に広く開放された文化、情報交流の核でなければならないと考えております。また、御指摘の車社会への対応等についても、今後議会や市民の意向を十分に拝聴させていただきながら、第三次総合計画の見直しの中で検討してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　なお、他の質問につきましては担当部長等からお答え申し上げます。

○市長室長(田中彦次郎君)　広聴活動の新たな取り組みについてお答えします。

　市民参加行政の推進を図るための広聴活動につきましては、地域別専門主査の配置に加え、新たに職員の増員を図りまして、地域要望等の情報収集に努めるとともに、常に市民との対話等に意を注いでまいりますが、昨日の飯沼議員の御質問にもお答えしましたとおり、全地域にわたる地区対話の定例的な開催、及び全市民のだれもが参加することのできるまちづくりを語る集い、さらには政策を発表するためのまちづくり集会等の開催など、新たに市民と語る機会の拡充に努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

　以上でございます。

○企画部長(三浦恒則君)　企画部関係２点の御質問についてお答えをいたします。

　まず、都市計画税の減税と施策との関連についてのお尋ねでございます。けれども、都市計画税の減免につきましては、昨日も村山議員の御質問にお答えをいたしたところであります。また、減税と施策との関連でございますけれども、都市計画税は都市計画法に基づき実施する都市計画諸事業の費用に充てるための目的税でございます。しかし、下水道事業をはじめとするすべての都市計画事業を賄えるといった状況でないことは、御指摘のとおりでございます。したがいまして、行政経費の節減に努め、公正公平な税の使途等にも十分知恵を絞りながら行政の普遍性の維持に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

　次に、バランスのとれたまちづくりについてのお尋ねでございますけれども、レインボープランを地域の中に着実に生かし、市民みずからの手で実のある地域計画を策定してまいりますためには、地域の市民参画システムでありますエコープランの策定をまず急ぐ必要があります。御承知のようにまちづくりは一朝一夕にしてなせるものではございません。また一人行政努力のみででき得るものでもありません。市民の御理解と御協力が必要であります。この計画策定にあたっての庁内体制につきましても、広聴機能を拡充いたしまして対処しておりますけれども、お説のような委員会も検討させていただきたいというふうに思います。

　また、公共施設の地域的配置につきましては、これもエコープランの中でこれを反映し、バランスのとれた住み心地のよい都市環境を醸成してまいりたいというふうに考えてございます。御理解を賜りたいと思います。

○市民部長(平本　昇君)　勤労者住宅資金融資枠の拡大についてお答えをいたします。

　本年度の融資枠３億円に対しまして、４月末日現在での申し込み者は３２件であります。融資決定額は２億９,７２５万円に達しております。御質問のとおり現在貸付決定者以外の本年度住宅建設の希望申し込み者は２３件、融資希望額では１億８,０００万円であります。勤労者住宅資金融資は、甲府市への定住、雇用確保と地場産業の育成、さらに勤労者福祉の増進等、本市活性化につながるものと考え、御提言の趣旨を踏まえまして、対処をしてまいります。よろしく御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○福祉部長(末木忠夫君)　福祉部に関係をする４点についてお答えをいたします。

　まず最初に、多世代同居用住宅建築資金融資枠の拡大についてであります。高齢化、核家族化が進む中で、高齢者の住みよい住宅や、お年寄りとその子供家族が同居できる住宅の建築を推進をして、高齢者と家族の好ましい関係が保ってもらえるように、そういう趣旨で多世代同居用住宅の建築資金の融資制度を発足をいたしました。今年度で２年目を迎えましたけれども、この事業の目的が十分反映をされ、また市民へも浸透を図られているところであります。融資枠の拡大につきましては市民需要の動向を見定めながら今後十分検討させていただきたいと思います。

　続きまして、老人クラブ連合会事務局のスペースの確保と事務員の配置についてであります。

　御質問の事務室の確保につきましては、全庁的に大変事務室が過密化をしている状況の中でありますけれども、現在社会福祉協議会事務局の一部に事務局を設置をして、事務局員１名の人件費助成を行っているところであります。御理解をいただきたいと思います。

　続きまして、心身障害者の総合的施設建設の具体化についてであります。これからの障害者福祉施策の重点は、医療体制の充実、経済的援助の確立とともに障害者の社会参加と自立を重視をした生きがいのあるまちづくりが必要であると考えます。これらの施策を推進をし、中心的役割を果たす施設として障害者の各種相談、講習、訓練、交流、通所授産、ボランティアの養成、住民の啓発等々、総合的に行う施設として心身障害者の総合福祉センターを考えております。第三次総合計画の中期に位置づけて現在調査研究を行っているところであります。御理解をいただきたいと思います。

　最後に、盲導犬の普及についてであります。視覚障害者の目のかわりを果たす盲導犬は、視覚障害者が社会参加をする上で必要不可欠の存在であると理解をするところであります。この盲導犬貸与事業につきましては、現在国家公安委員会の指定を受けた全国８つの民間団体が訓練育成を行っており、２６都道府県がこれらの団体に事業を委託をしているところであります。この事業につきましては、県の動向あるいは他都市の状況等を踏まえる中で研究をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上であります。

○環境部長(荻野紀次君)　環境部関係２点につきましてお答えを申し上げます。

　まず最初に、ごみの減量化とリサイクルの取り組みでございますが、年々ふえ続けるごみにつきましては、今や地球規模的な大きな問題と発展しております。甲府市におきましても、埋立地の問題を含めまして大変深刻な状況にあることは確かでございます。減量化、資源化は環境行政の最重要課題でありますので、今後減量化をなお一層推進するために、市民によるリサイクル推進員の制度の創設につきまして考えていきたいと思っております。

　また、地域別の自然環境を守るための取り組み体制につきましては、現行の市民組織と整合を進める中で十分検討をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　続きまして、リサイクルセンターについてでございますが、年々ふえ続けるごみの減量化対策の一つとしまして、リサイクルの推進も大きなウェートを占めているとの考えは、お説のとおりであります。したがいまして、現在計画中の新ごみ処理施設の中へもリサイクルセンターは設けていきたいと考えております。自転車、家具等の再利用の可能性のあるもの、その整備のため、また再製品の展示販売等直接市民が参加できるような施設を計画しているところでございます。

　また、現在住吉清掃工場で行っておりますところの手選別施設につきましても、新しい工場内に日量３０トンの処理能力を持つ施設を併設し、減量化の推進を図っていく考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上でございます。

○経済部長(中山　進君)　経済部関係２点についてお答え申し上げます。

　まず第１点のゴルフ場建設問題でございますけれども、千代田湖ゴルフクラブの造成計画につきましては、県の条例等に基づきまして、昭和６３年１２月に準備協議書を県に提出をいたしまして、農薬等諸問題について県と十分協議を重ねた結果、適合できるものとの判断により、平成２年３月準備協議が終了したわけでございます。これを受けまして、平成２年６月に本市を経由いたしまして、事業者から事前協議書が県に提出され、現在県で調査検討中でございますので、その結果を踏まえて対応してまいります。

　次に、昇仙峡金桜カントリークラブの造成計画にかわる地域振興対策でございますけれども、自然環境保全との調和のとれた施策を講ずるため、昨年設置いたしました北部振興対策協議会の御提言、並びに地元住民の意向を踏まえまして、第三次総合計画の見直しをする中で、より具体的な振興計画を策定し、恵まれた美しい自然を生かしながら調和のある活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　第２点目の、中央商店街の駐車場の確保でございますけれども、御指摘のように現在の車社会では駐車場の完備された郊外の大型ショッピングセンターに消費者が流れていく傾向にあるわけでございまして、平成２年４月に中央商店街の活性化のため、甲府市駐車場案内システムを設置したところでございます。さらに中央商店街等で大規模駐車場を建設する動きが強まり、県・市・商工会議所も全面的に協力をいたしまして、中央商店街まちづくり策定委員会を設置をいたしまして、現在積極的に取り組んでおるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上です。

○都市開発部長(栗原昭明君)　都市計画道路の早期整備についての御質問にお答えいたします。

　都市計画道路の整備につきましては、建設省が実施しております道路交通情勢調査に基づきます道路整備順位と、本市の第三次総合計画の道路整備計画との整合を図る中で、緊急性の高い路線から整備に努めてまいります。都市計画道路の整備促進を図る上では、地域関係者の御理解と御協力が必要であります。

　都市計画道路の整備と地域のまちづくりのため早期整備を望んでおる地域も数多くありますので、調査結果等を整合した着手順位を定めてまいりますので、御協力をお願いいたします。

　以上であります。

○用地室長(石原康武君)　県の住宅供給公社との協力共同事業の推進についての件について、御答弁申し上げます。

　本市で市民に宅地供給を行う事業といたしましては、甲府市土地開発公社で行っております宅地造成分譲でございます。ただし、この本市の開発公社の公法人としての性格、また、法令上いわゆる建売というようなことができませんので、このような場合県の住宅供給公社との協力関係で行ったものでございますが、公社の所有しておりました土地を提供し、和戸芝原団地として県の住宅供給公社が建売を平成２年度に実施をしまして、これも好評のうちに完売を見ました。本市のこの土地開発公社の独自の事業といたしましては、大里地区への分譲計画を計画しておりまして、これも本年度中に分譲をする予定でございます。

　なお、今後も公社独自事業を積極的に進め、さらに御提言をいただきましたこと等も踏まえまして、県の住宅供給公社との協力関係で行う事業など、より効率的効果的な方途により事業推進に努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきとうございます。

○教育委員会生涯学習部長(種田源夫君)　中央公民館のその後の経過について御説明を申し上げたいと思います。

　中央公民館につきましては、宝地区区画整理事業区域内あるいは新拠点整備事業内の適地を検討しているところでございますが、しかし、現存の中央公民館は老朽化が著しく、利用者の学習の場としては好ましくない施設の状況にありますので、早期に移転ができますよう関係部局とも連携を強化いたしまして、事業推進ができますよう努力してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○水道局工務部長(小平雅孝君)　昭和浄水場の改良工事に伴う夜間無人化は、送水及び管理上に問題はないかとの御質問にお答えをいたします。

　昭和浄水場は、昭和３３年より送水を開始し現在に至っておりますが、当時の諸施設の老朽化が著しく進み、非能率な状況にありますので、全面的な施設改造が必要となりました。この機会に省力化、効率化を推進しようとするものでございます。具体的には浄水場の取水、送配水管理、薬液注入処理等の自動化により維持管理の効率化を図る。夜間等変則となる交代制勤務職員の労働条件の改善、保守・点検、日常業務の軽減であります。また、事故対策としまして、まず夏場の雷害でございますが、変電設備等すべて建物の中に入れ、避雷針を設置することでこれを防ぎ、また非常時には自家発電方式に切り替えていきます。

　次に緊急時における送配水については、配水池の貯水量も最大配水量の約１時間分が確保されております。また、危険防止対策としまして、マンホール等はすべて密閉式鍵つきとし、さらに監視用テレビにより常時監視をいたします。いずれにしましても、施設の改造により水の安全、安定供給に事欠くことがあってはなりませんので、将来にわたり浄水場内の保守管里はもちろんのこと、清浄でおいしい水の供給に万全な体制を確立していく方針ですので、御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

○議長(内藤幸男君)　斉藤憲二君。

○斉藤憲二君　我が会派の出井議員の質問も残ってますし、残念ながら時間がございません。あわせて一定の回答もいただいておりますし、具体的にはまた委員会等でただしていきたいと思いますので、私の質問はこれで終わります。

○議長(内藤幸男君)　次に、新社会クラブの個人質問を行います。

　出井数馬君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(出井数馬君　登壇)

○出井数馬君　私は今６月定例議会にあたり、このたびの地方統一選挙におきまして、初当選をさせていただきました。新社会クラブの斉藤代表の後を受けまして、第三次総合計画の見直し年次の見地から、第３３代甲府市長に就任されました山本市長に対し、原２期８年の市政の実績を踏まえる中で今般市長選挙におきまして、市民に公約をされましたレインボー構想の中で７つの約束をされ、また今議会におきまして市長から基本姿勢と市政運営の所信を述べられましたが、私も今議会が初めてでございますので、原市政の継続性と山本市長の新たなる構想とも整合させ、市民の声が行政に速やかに反映されますことを、強く望みながら個人質問に入らせていただきたいと思います。

　まず第１に、ごみ処理の新清掃工場の建設及びし尿処理場の移動に伴う周辺環境整備事業についてお伺いをいたします。新ごみ処理施設の建設で周辺の代表者の対策委員会と同意されました公害のない環境アセスメントの調査と基本設計との結果を踏まえ、日本一近代的である設備を有するという工場をつくるとの協定の中で、当局と対策委員会との人たちの御努力によりまして、平成元年２月に調印され、新工場の周辺環境整備事業を積極的に推進して、相互の理解と信頼とによって今後早期に着工し、早期に完成を目指して覚書を取り交わしました。今日までまいりましたが、現状の着工見通しについて、昨日村山議員から質問が出ておりましたけれども、私は私なりの観点から重複する点があるかと思いますが、質問させていただきます。

　今日までまいりましたけれども、現状の着工見通しについて進捗状況はどのように進んでおるのか、及び各町に示されました整備事業の計画はどのように実行がされておりますか、まずお伺いをいたします。

　さらに隣接する自治体の石和町との共同処理方法については、一部事業組合をつくって行うのか、または事務委託契約で実施するのか、どのような方法をとられるのか、御所見をお伺いいたします。

　さらに周辺の各地より強い要望がございました農振地域からの除外要求について、現状では困難でありますので、山城地域農村土地利用推進事業を踏まえてとしてありますが、また濁川の旧堤防の撤去及び払い下げに対して、国や県に対してどのような働きをされておりましたか、またどのように折衝されておりましたか、今後の見通しについてお伺いをいたします。

　次に、第２にし尿処理場を西下条町から小曲町に移転されたことに伴う条件の中で、甲府南部地域市民センターの建設についてでございます。御案内のとおり当初はし尿処理場跡地に建設する予定でございましたが、既に開校されました市立商科専門学校が建設されました。ほど近い下今井町地内に建設用地を確保し、商科専門学校と同時着工を目指してと聞き及んでおりますが、今日現在に至っても着工されておりません。建設時期の見通し及びセンターの施設の規模はどの程度であるか、またどのように運営されてまいるのか、お伺いをいたします。

　次に、第３に南部地域の開発についてお伺いをいたします。

　南部工業団地建設の一方であります大津地区には企業が進出して、多くの人たちが雇用されて操業されております。一方西下条地区の用地の確保が土地の高騰及び代替え地の確保ができず、計画は大変遅れているとお聞きをいたしましたが、今後の見通しについてお伺いをいたします。

　また、最初南部工業団地の計画に入っておりました小曲町分８.８ヘクタール分について既に農業センターの試験圃場として取得されておりますが、現在どのように活用されておりますか、また、地元の人たちと用地買収の際、近い将来甲府市の表玄関としてふさわしい開発をしてまいるとの確約がありましたが、具体的にどのようにやるのか。また今後も地元の人たちと連携を取り合って推進をしていただきたいと思うのであります。

　なお、本市は第三次総合計画によって平成１２年甲府市の人口を２２万８,０００人として想定してまいっておりますが、昨年の国勢調査の結果を見ますと、反対に前回の調査時より１,７００余人の減少を来しております。市長は本議会において３０万都市の実現について述べられましたが、御承知のとおり甲府をはじめ竜王、昭和、敷島、田富、玉穂の１市５町からなる開発推進協議会では、昭和６０年の圏域人口２７万８,４００人が、平成１２年には３３万９,３００人程度になるとの見通しを明らかにしたところであります。市長のいわれる県政と一体の中で、甲府広域圏構想も推進して３０万都市甲府を目指すとは、単なる見通しを述べられましたのか、それとも構想がおありでありますか、あるとするならばそのプロセスを具体的に明らかにしていただきたいと存じます。

　さらに市長は、用途指定を抜本的に見直し、宅地開発を積極的に進め、地価の抑制に万全を期すということでありますが、御承知のとおり過去１０年で見ますと、甲府市を除く各町は一貫して人口増加の傾向にあり甲府市の人口は周辺地域への人口分散のため、その伸長は停滞しております。地価の抑制を期するということは、とりもなおさず人口増対策の一環としての対策でもあると思います。このような市長の積極的な姿勢は認めますが、市街化区域の残存農地の問題を抱えている今日、その見通しについてどのように考えておられるのか。地価の抑制を図ることは当面の課題ではありますが、極めて難しい問題であることは御承知のとおりでございます。かつての神戸市の宮崎市長のように、市の分譲用地として先行買収を積極的に進めることが必要不可欠であると私は思いますが、いかがでしょうか。また、残存農地の開発を積極的に推進して、その開発手法の一つとしての道路整備については、有償でその対応を図るくらいの積極策を講じなければ、現状進展しないのではないかとさえいわれておりますが、御所見を賜りたいと思います。

　さらに、想定土地利用計画等将来を展望した都市づくりや街路事業等については予算的な裏づけを講ずる中で、早期に促進を図るべき対応を考えることこそ活性化への道だと私は思いますが、さらに今議会において市長は緑豊かな快適都市甲府づくりには、環境、風土、ともにすばらしい甲府の南部、東部が開発の最適地と考えますが、いかがでございましょうか。

　現在の甲府市の残存農地６００ヘクタールの宅地化と新規に都市開発を進めるためには、市長の強力なリーダーシップが、当局と我々議会が一丸となって、市長の所信にありますように、市政に参画するすべての人たちの英知を結集し、あわせて新しい都市づくりに英断を持って対応していただきたいと存じますとともに、多くの市民は山本市長に大いなる期待をいたしていると思います。さらに県都甲府市にふさわしい文化都市、産業都市、消費都市甲府を目指して、現在区画整理を行っております住吉、古府中のほかに、区画整理事業を拡大し、あわせて公営住宅の増設を図っていただきたいと存じますので、市長の御所見を賜りたいと思います。

　次に、第４に教育問題で当局の考え方をお伺いいたします。

　子供の教育は、国家の形成の基盤であります。豊かで恵まれた環境のもとで文化、科学、スポーツ、音楽等学ぶことの大切さはいうまでもございません。甲府市の人口は前段でも申し上げましたとおり減少し、特に中心地域の学校地区、春日、相生、富士川、穴切、琢美等の学校は教育運営上も困難な状況になっております。そこでこの際３５人学級を目標とした教育が求められておりますが、実現はいかがでしょうか。

　また、甲府市南東部の仮称住吉小学校の新設は、地元の人たちの要求は強いものがございます。叫ばれて久しく長いのでございますが、現在自治会活動は住吉地区協議会として独自に運営されておりますし、住吉地区整備事業が完成されますと、約７００ないし８００世帯が居住して大きな地区になってまいります。現在この地域の児童は、伊勢小、湯田小、東小と複数校に通学しておるのが現状ですが、甲府バイパス以北については、現在の山城小、大国小に通学しており、両校ともに激増校であります。増設計画が必要かと存じます。バイパスを渡っての通学は極めて危険であり、また近い時期に小学校地区の再編をしなければならない時期にまいっておると思うのでありますが、早期に新設しなればならないと思いますが、いかがでしょうか。また、新設学校の設置場所につきましては、住吉終末処理場跡地があり、周辺は環境のすばらしい地区でございますので最適地と存じますが、いかがでしょうか。

　次に、総合選抜制度についてどのように考えておりますか、お伺いいたします。昨日も先輩議員から質問がありましたが、角度を変えて私は述べたいと思います。

　本市の中学校より公立校５校に総合選抜によって通学しておりますが、現在では学校格差もなく、この制度は昭和４３年４月より施行され、現に定着をしてきております。これを廃止すればまた以前と同じ有名校をつくり、受験競争を激化させ、希望校のみに集中してしまい、友人関係の悪化と競争原理がさらに進み、いや応なく受験競争が激しくなり、また学校格差が出てしまい、優越感、劣等感がさらに出てしまいます。また、反面小中校の結びつきが少なくなり、ゆとり、ふれあい等がますます減少し、悲しむべき事件が現に発生をしてまいりました。考えてもつかない事件が多くなるものであります。そこで私は、現に定着しておる現制度を持続すべきと考えますが、いかがでしょうか。当局の御所見を賜りたいと思います。

　以上をもちまして、私の個人質問は終わりますが、市長及び当局におかれましては、２１世紀に向けて甲府市民のために勇気と決断を持って市政執行にあたっていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。

○議長(内藤幸男君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　出井議員の質問にお答えいたします。

　まず、南部地域の開発についてのお尋ねでございますが、南部地域には御承知のように幾つかの公共施設が設置されております。加えて近い将来にはリニア新幹線や中部横断自動車道の建設、中央自動車道６車線化による機能拡充等、高速交通網の整備やこれに並行したアクセス網の建設改良などによって、この地域の開発発展は一段と目覚ましいものになっていくものと予測しております。そこでこうした開発が乱雑に行われることのないよう、秩序を保ち景観を損なうことなく快適な市民生活が保持されるよう対処する必要があります。地域住民が知恵を出し合って作成するエコープラン、すなわち地域計画に積極的な御参加をいただきたいと思います。

　また、近隣の自治体間では広域的連携の枠組みを早期につくり上げ、都市機能の役割分担や都市基盤整備に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

　次に、緑豊かな都市づくりについてのお尋ねでございますが、甲府市の南東部地域は、昭和６１年国体のメーン会場となった小瀬スポーツ公園を中心に、甲府市の新しい田園都市として発展しておりますが、一方市街化に伴う貴重な自然、特に緑が減少しつつあることも否めません。今後は地域の良好な自然環境の保全とあわせて、公園や街路、公共施設等の緑を中心とした新しい都市づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

　次に、区画整理事業の拡大についてのお尋ねでございますが、現在施行しております住吉、古府中の区画整理事業は、地域住民の新しいまちづくりへの意欲の結果、組合施行で実施をし、高い評価を得ているところであります。御指摘の区画整理事業の拡大につきましては、組合施行事業への助成策の抜本的な見直しを図りながら、土地の高度利用を進め、残存農地を含めた幅広い区域の拡大と事業の推進に積極的に取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

　なお、そのほかの質問につきましては、担当部長等からお答えを申し上げます。

○市長室長(田中彦次郎君)　仮称南部地域市民センター建設事業の見通しについてお答えをします。

　仮称南部地域市民センター建設事業につきましては、公民館を主体とする地域振興型の文化、福祉、社会教育等の施設に窓口サービスセンターを併設した複合施設としまして、建築延面積約１,８００平米を建設しようとするものであります。建設用地につきましては、西下条し尿処理場撤去対策委員会並びに下今井町自治会の御理解と御協力をいただく中で、現在地権者交渉を行っておりますが、一部の地権者と代替え地にかかる合意がいまだ得られない状況にあります。今後はこの代替え地の問題解決に向けて鋭意努力してまいり、早期に建設に着手できますよう努めてまいりますとともに、センターの運営に関しましても、地元の対策委員会等と十分協議する中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

○企画部長(三浦恒則君)　３０万都市甲府構想についてのお尋ねにお答えいたします。

　３０万都市甲府構想につきましては、昨日も市長が飯沼議員にお答えをいたしましたとおり、本市の人口増加対策にも意を用いながら、現行の１市５町の広域行政に加えまして、新たに隣接する町村との広域行政圏の広がりに合わせた甲府広域圏行政を進めてまいろうとするものであります。このため今後は関係市町村によります研究協議会といったものを発足させまして、もろもろの行政課題について協議検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○環境部長(荻野紀次君)　環境部関係３点につきましてお答えを申し上げます。

　まず最初に、新清掃工場の着工の見通し及び新清掃工場建設に伴う周辺整備事業、並びにし尿処理場の移転に伴う周辺整備事業の状況についてでございますが、新清掃工場の着工の見通しにつきましては、昨日村山議員さんの御質問にもお答えを申し上げましたが、国においての補助金の決定が９月になる見通しでございます。それを受けまして一日も早い着工をという手順を踏んでまいりたいと考えております。

　次に、周辺整備事業につきましては、議会や地元の御理解をいただく中で新しいごみ処理施設が現在地に建設されることに決定いたしました。地域の環境整備事業につきましては、積極的な推進を図ってまいることを骨子といたしまして、地元対策委員会と平成元年の１２月に覚書を締結させていただきました。

　その内容といたしましては、道路拡幅等平成２年度から９年度までの８年間に施行する約束でございます。既に平成２年度の分につきましては２７件中１５件が完了いたしました。その他につきましては、地元において用地提供等協議中でございます。したがいまして、今後さらに地元の御協力をいただく中でお約束した事業につきましては、誠意を持って取り組んでまいりたいと考えております。地元で強い要望がございますところの早期着工に向けましては、最大限の努力を図ってまいる所存であります。

　なお、し尿処理場周辺整備事業につきましては、今年度中にすべてが終了する予定でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、石和町との共同処理の方式についてでございますが、石和町との共同処理につきましては、国の指導等をいただきまして既に議会や地元の御理解をいただき、共同処理を前提に国に事業申請を提出いたしたところでございます。

　お尋ねの共同処理方式でございますが、地方自治法には９つの方式が規定されております。しかし、一般的には事務の委託と一部事務組合の設置が主でございまして、この問題につきましては石和町のごみ量等を考慮いたしまして、事務の委託の方向で検討委員会において協議中でございます。今後さらに先進地の事例を参考にしながら、また議会の御意見等を踏まえできるだけ早い時期に方向づけを行ってまいる考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。

　次に、旧濁川の堤防の撒去でございますが、旧濁川の河川敷につきましては、山梨県との協議が整いまして、河川占用の許可をいただきました。現在新しい川の護岸の工事中でございまして、この工事が完成した後、最終的には国からの払い下げをいただきまして、堤防の撤去を行う予定でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上でございます。

○経済部長(中山　進君)　経済部関係についてお答え申し上げます。

　まず第１点の山城地区の農村土地利用計画の推進事業関係でございますけれども、本事業は山城地区の６町を対象に平成元年８月に県単独事業としてスタートをしたわけでございます。昨年６月に山城地域農村土地利用計画推進協議会を設立するとともに、この事業に対する地元の理解をいただくために、各町への説明会あるいは意向調査等を実施してきたところでございます。今後は各町との協議を重ねるとともに、この推進協議会において一定の方向づけを行い、具体化をしてまいりたいと考えておるところでございます。

　次に小曲圃場関係でございますけれども、約９.４ヘクタールのうち買収済み面積は８.２ヘクタールでございます。平成２年度までに約３ヘクタールを造成をいたしまして、ぶどうの苗木の植栽等を行ってきたところでございますけれども、今後も年次計画によりまして整備をしてまいるところでございます。なお、将来の土地利用のあり方につきましては、地元の意向を踏まえながら関係法令等を十分見極める中で採用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○建設部長(佐藤　環君)　公営住宅の増設計画のお尋ねにお答えをします。

　第三次総合計画での公営住宅建設は７８４戸であります。したがいまして、この計画に基づき平成３年度までに１９０戸の建設をしましたが、平成４年度以降約７０戸ずつ年次計画で建設していく考え方でおります。御理解と御協力をお願いしたいと思います。

　以上であります。

○都市開発部長(栗原昭明君)　市街化区域内の集団残存農地の開発整備手法についてとの御質問にお答えいたします。

　本市の市街化区域内には１６ヵ所、２１６ヘクタールの集団残存農地が点在しております。この残存農地を区画整理等の開発によって宅地供給が図れれば、地価抑制と人口増対策上からも効果が期待できます。残存農地の整備開発については、関係地権者に対して積極的に指導助言を行い、区画整理組合の設立に向けて努力しております。今後は事業推進に向けて道路、公園等の公共施設を取り入れる開発手法について検討してまいりますので、御理解願いたいと思います。

○用地室長(石原康武君)　分譲地の先行買収についての御質問にお答え申し上げます。

　御指摘の先行取得につきましては、これは宅地造成用の用地の先行取得ということと思います。基本的にはお説のとおりかと考えております。しかし、御案内のように昨今のこの地価の高騰等の影響もございまして、市街化区域内の残存農地の取得は非常に困難な状況となっていることも、また事実でございます。ではございましても今後においては、先ほどの斉藤議員にもお答え申し上げましたように、より積極的に公社においてこの分譲向け用地の先行取得に努力をし、市民に良好で適正な価格での宅地分譲ができるよう努めてまいる所存でございます。よろしく御理解と御協力をお願いいたします。

○工業団地建設室長(久保田敏夫君)　甲府南部工業団地建設事業の今後の状況についてお答えいたします。

　第三次総合計画の五大プロジェクトの一つとしての南部工業団地の建設事業でございますが、大津地区の建設に続きまして、西下条地区の完成を目指して全力を尽くしておるところでございます。御承知のように近年における社会経済情勢の変化の中で、特に異常なまでの地価高騰のときでございますけれども、今後も地元の地権者会等の御協力を得まして、本年度中に用地買収を終えるとともに造成工事並びに工場用地の分譲ができますよう、早期完成に向けて鋭意努力し、積極的に取り組んでまいる所存でございます。御理解と御指導を賜りたく存じます。

　なお、６月までの進捗状況につきましては、７１.２４％となっております。

　以上でございます。

○教育委員長(澤田福太郎君)　私の方から総合選抜制度についてお答えをいたします。

　総合選抜制度につきましては、昨日も村山議員にお答えを申し上げましたが、最近とみに総合選抜制度をめぐって論議が高まっておりますことは御案内のとおりでございます。関係諸機関、諸団体に十分論議を深めていただくとともに、私ども本市教育委員会におきましてもこの問題を研究してまいりたい、そのように考えておりますので御理解をいただきたいというふうに思います。

○教育長(浅川紫朗君)　学級編成についてのお尋ねにお答え申し上げます。

　小中学校の１学級の児童生徒数は、国や県の学級編成基準によりまして決められております。昭和５５年度から実施されてまいりました国の第五次教員定数改善計画によりまして、全国の小中学校は本年度までに１学級の児童生徒数を４５名から４０名に標準を引き下げたところでございます。それによりまして、全国一律に本年度小中学校の１学級の児童生徒数は４０名となったところでございます。それに伴いまして、国は４０名に学級編成の標準を引き下げたことの教育的効果の面と、さらに今後における教育課程実施上の課題につきまして検討をしている段階でございます。その動向を見ながら国や県に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○教育委員会管理部長(●刀　尊君)　甲府南東部への小学校の新設につきましてお答えを申し上げます。

　現在本市の児童生徒数は、市全体といたしまして減少の傾向にあります。甲府南東部への小学校の新設は今後においての児童生徒数の動向の状況、さらには都市環境の変化等を見ながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

　以上でございます。

○議長(内藤幸男君)　出井数馬君。

○出井数馬君　私も初議会ですので今後勉強しまして、委員会等通しましてまた細かなことについては質問させていただきたいと思いますが、我が会派に与えられました時間がちょうどぴたりになりましたので、これで了解します。ありがとうございました。

○議長(内藤幸男君)　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開

○副議長(川名正剛君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。次は、公明党の代表質問を行います。

　秋山雅司君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(秋山雅司君　登壇)

○秋山雅司君　地方統一選後初めての定例議会において、公明党の代表質問をさせていただける機会を与えてくださった我が党の先輩・同僚議員に感謝するものであります。

　山本市長においては見事市民の負託を得て第３３代甲府市長に当選されたことに対し心より祝福するとともに、今後生命の世紀といわれる２１世紀を目指し、市民生活向上のため英知を磨き、すばらしい公約、政策の実現を強く要望するところであります。

　まずはじめに、山本市長の所信表明を拝聴し、私なりの考えを述べながら市長の政治姿勢からお伺いいたします。

　市長は、すべての市民の夢を集めて「あなたも私もいきいき甲府」をめざし、２１世紀への壮大な虹の橋を懸けたいと念願し、「レインボー甲府」を提唱され、その重点的施策の７つのレインボープランと、これを受けて各地域ごとに特色を生かして具体的に策定していく地域計画、即ちエコープランとから構成するという、まさに市長のキャッチフレーズである「呼べばこたえる、打てば響く」市政の実現と高く評価するものであります。

　そこでレインボープランの第１から第７までの各項目にわたり、市長よりさらに具体的に説明をいただくとともに、提言をさせていただきます。

　レインボープランの第１で市長は、３０万都市甲府を挙げておりますが、この３０万という人口は、甲府、敷島、竜王、昭和、玉穂、田富の１市５町と東部の近隣町村を含めた広域的な人口を指し、その中での甲府市の位置づけが中核都市ということなのでしょうかどうか、まずお伺いをするものであります。

　この人口問題についていろいろな角度から論じられることができると思いますが、私ども公明党は、住宅問題について何度か本会議において提言をしてまいりました関係で、住宅問題に焦点を当てて、数点にわたり市長のお考えをお聞きするものであります。

　第１点目は、公明党が提唱したのを受けて甲府市が昨年から全国に先駆け実施された多世代住宅建設資金融資制度についてであります。本年度も融資枠を増額したにもかかわらず約２倍の申し込み者があり、市民の多世代住宅建設資金融資制度にかける期待は大きいものがありました。職員の中には「毎年これだけの競争率を示す制度はすごいですね」と言ってくれる人もおりますが、私はそれだけ、市民の要望にこたえるだけの予算を計上していないだけだと思っております。先ほどの答弁では「市民の動向を踏まえ検討していく」と言っておりましたけれども、既に２年間の実績が市民の動向を示していると思います。そこで、来年度の予算には今年の倍額以上の予算計上をし、申し込み者の中で条件が合う人には全員融資できるようにと提案いたしますが、市長はいかがお考えかお聞かせをお願いいたします。

　次に、昨年の６月定例議会でも発言いたしました家賃補助制度の導入を提案いたします。市長は、所信表明の中で、中小企業や地場産業の労働力不足を憂いておりますが、２０代、３０代の青年層は、結婚を契機に少しでも家賃の安い群部に住居を求めていきます。住居は人間が人間らしく生きる上で最低限確保されなければならない拠点でありますが、最近では持ち家どころか賃貸住宅でも家賃が高く、甲府市では住めない状況にあり、この傾向は社会的弱者といわれる高齢者や身障者にも当然当てはまり、行政としても黙って見過ごすことのできない事態となっております。市営住宅の場合は、建設費に国の補助が出ている関係もあり、政策的な家賃補助が実質的に行われております。市営住宅を申し込み、入居できた人には家賃補助がなされ、外れた人には何ら補助されず、高い家賃を払って民間の賃貸住宅を借りなければならないということを市長はどのようにお感じになっておられるでしょうか。

　そこで私は、新婚家庭に対し、経済的に安定するまでの５年間に限り家賃補助を行うとか、高齢者や身障者にも一定の基準を定め、家賃の補助を行う制度を提案するものであります。公明党は、市民が住みなれた土地を経済的理由で離れなければならないようなことは、行政の責任であるとして、全国各地の議会で家賃補助制度を訴え、それぞれの自治体にあった家賃補助制度の導入が実現しております。土地の高騰に伴い市営住宅用地の買収をするにしても莫大な金額になることを考えると、民間の賃貸住宅と提携し、家賃補助をすることにより、経済の活性化にも通ずると思いますが、いかがでしょうか。また今後の市営住宅の建設計画はどのように予定しているのでしょうか。現在購入してある団地建設用地は何年後まで確保してあるのか、お答えを願います。

　次に、市街地住宅供給促進事業を丸の内・中央地区の再開発にあわせて導入すべきであると提言するものであります。この事業は、土地の価格が高い市街地に土地を持っている地権者や現在営業している店舗の建て替えを計画されている方々の協力を得て、中心地に市営住宅を建設するものであります。現在、市営住宅は郊外の比較的土地の価格が安い場所に建設がなされておりますが、この市街地住宅供給促進事業を活用することにより、市街地に市営住宅が建設できることになり、その結果中心部の人口ドーナツ現象も解消されるとともに、職住近接の確保が得られることになります。地権者の方々も土地を売ることなく、御自分の住居や事務所、店舗等建設することができる上、さらに現金が手元に残るという制度であります。

　既にこの制度を導入している名古屋市に私も視察に行ってまいりましたが、土地価格が１坪２００万円くらいの市街地にこの制度を活用した市営住宅が５万円から６万円くらいの家賃で市民に提供されておりました。

　甲府駅周辺の新都市拠点整備事業や丸中再開発事業の中に市街地住宅供給促進事業を積極的に取り入れてはと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。

　次に、多世代住宅の好評に伴い、市民からはこんな声も多く聞かれております。甲府市に住宅を建設したいけれど、土地が高過ぎて予算的に市外に土地を求める以外に方法がないという内容の声であります。そこで、甲府市に土地を求める人に多世代住宅建設資金融資制度と同様、安い金利で融資をする制度を新設してはどうかと提案いたしますが、市長の御答弁をお願いいたします。

　次に、レインボープラン第２の中で、特に市長はホームヘルパー等の福祉を支える人材確保と高齢者総合福祉計画の見直しを行うと表明しております。まず在宅介護、高齢化社会の基本に国の方針が決定され、ますますホームヘルパーが見直され、重要視されております。公明党では、在宅介護を援護するため国会の場において、政府に対し、１つ寝たきり老人の介護を手伝うホームヘルパーを２倍に。２つショートスティの施設を４倍に。３つデイ・サービス施設も４倍にすることを要求し、実現の運びとなりました。この緊急３カ年計画のほかに長期の１０カ年戦略が策定され、１９９９年までにホームヘルパーを１０万人、ショートスティを５万床、デイ・サービスを１万ヵ所に整備する予定であり、さらには介護技術の指導や入所あっせん、悩みごとに応じる在宅介護支援センターを１万ヵ所に拡充し、長寿社会福祉基金７００億円を運用し、在宅介護者への情報提供や介護機器の開発を行うことになっております。この１０ヵ年戦略は、国では昨年度からスタートしているはずですが、甲府市ではこれを受けて今後福祉人材バンクや在宅介護支援センター等々、どのように取り組んでいく計画を立てているのか、お聞きいたします。

　高齢化社会に備えて各自治体でも介護マンパワーの確保、ホームヘルパーの育成、支援に対し、それぞれ施設を設置したり、助成を行ったり、補助金を出しておりますが、本市においては具体的にどのような方策を検討していくのかお聞かせください。

　参考までに、長野市においては２年前までは社会福祉協議会にホームヘルパー事業を委託しておりました。しかし、１年契約、安い月給、退職金やボーナスはなし、不慮の事故にも保険の適用がないなど、まことに不安定な身分でありました。そこで一昨年の４月こうしたヘルパーの身分を抜本的に改善し、給与、ボーナスを市、社教職員と全く同じにしたところ、それまで二、三人の増員が限界だったのが、昨年１月の採用には８０人が応募し、一挙に４２人の採用となりました。本年度も３２人の応募者があり、１６人が採用されております。長野市が行った待遇改善策は、身分が保証され、給与も公務員並みに毎年上がれば、確実に人は集まるという事実を立証した価値ある挑戦といえるでしょう。市長がいわれているホームヘルパーの待遇改善とは、この長野市に優るとも劣らない改善策を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　しかし、国は待遇改善を市町村に甘えている現状であります。国が責任を持って措置をすべき医療、保健、福祉人材確保法案を全国市長会として強く政府に要望すべきだと考えますが、市長はどのように対処するのか、お示しください。

　次に、レインボープランの第３に関連して環境問題について市長のお考えをお伺いいたします。

　今や地球環境の保全は、何よりも優先されなければならない世界人類共通の課題になっております。フロンガスによるオゾン層の破壊、ＣＯ_２による地球温暖化現象など、その対策は一刻の猶予も許されない状況となっております。国内においても近年の開発の進行や経済活動の活性化に伴って、山本市長もおっしゃっているとおり、国土と都市の緑が目に見えて激減するとともに、工場や自動車等による排ガス汚染の拡大、ゴルフ場建設による自然破壊と農薬問題、さらに生活雑排水による水質汚濁の進行や食品汚染の問題など、かつての公害に匹敵する環境汚染と破壊が引き起こされております。そうした中で、私たち市民が地域生活レベルで地球を救うための行動を真剣に考えていかなければならない重大なときを迎えているだけに、行政としても経済中心、開発、産業優先から、人類の未来が託されている地球環境の保全に全力で取り組んでいくときではないでしょうか。

　そこで、自然に囲まれた山紫水明の地甲府市であるがゆえに、地球環境保全都市宣言を行い、行政と市民が一体となって環境保全や自然保護の意識高揚を図り、全国に広げていくべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えを願います。

　また市長は、緑をデザインすることは都市をデザインすることと述べておりますので、これに関連して３点にわたり提言をいたします。

　２１世紀までに市街地の緑を現在の３倍増計画を策定することと、緑地と水辺をグリーンロードで結ぶ「みどりと水のネックワーク」計画を策定し、推進するとともに、緑地についての固定資産税と相続税を減免するグリーン減税を実施すべきだと思いますがいかがでしょうか、お答えを願います。

　次に、レインボープランの第４でいわれているファション都市甲府構想の推進に関連して質問をいたします。市長は、この中で地場産業について触れておりますが、本市の代表的な地場産業といえばいうまでもなく研磨・宝飾業であります。しかし、研磨加工に従事する方々の実情は、そのほとんどが個人経営で住居の一部を使い、二、三人くらいで行っている家内工業であります。今日までの甲府市の伝統産業を育て、宝石の街・甲府を支えてきた大功労のある人々であります。このように本市の地場産業の礎ともいえる研磨業界ではありますが、そのほとんどが零細企業に追いやられております。そこで、私は研磨加工に携わる人たちが住居とともに入居できるミニ工業団地を建設することにより、業界の活性化と後継者の育成に努めていくべきだと思いますが、どのようにお考えなのでしょうか。また、当局としては、研磨業界がますます交流発展していくためには、どのような対策を講じていく計画があるのかをお示し願います。

　次に、レインボープランの第５の中で中学校給食についてお伺いをいたします。市長は選挙公約の中で、中学校給食の実施に取り組むことを表明しておりましたが、今議会において中学校給食検討委員会の検討結果を十分尊重していく考えを明らかにいたしました。検討委員会が提出した報告書の内容は、現行の一部ミルク給食でよいとの結果でありました。この中学校給食検討委員会の報告書に基づいて、教育委員会が出す結論を尊重するということは、市長の公約と大分ずれが出てくる可能性もあると思いますが、どのように解釈したらよいのでしょうか、御説明願います。

　私が中学校給食のアンケート調査を行った結果、賛成の保護者は６５％、子供５７％で、反対は保護者３２％、子供３６％という結果でありました。この結果から完全給食を中学校で実施した場合、約３分の１の保護者と子供の意見は無視され、我が子に愛情込めてつくったお弁当を食べさせたいとの親心が生かされなくなってしまいます。しかし、その反面で、登校前の子供たちがコンビニエンスストアーで空の弁当箱やタッパーに買ったお弁当を移しかえている姿も多く見かけられることも事実であります。中学校給食検討委員会の報告書を見ますと、現行のミルク給食か完全給食かとの検討にとどまり、他の方式を含めて検討されなかったのではないでしょうか。そこで私は、ここまで完全給食を実施しないので来たのであれば、実施するときにはより多くの保護者と子供たちの希望がかなえられる自由選択給食方式を採用すべきだと強く要望いたしますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

　次に、市長は総合計画見直しの本年、庁舎、病院、図書館等の建設についても発言しておられますが、現在甲府市の主要施設はすべて甲府駅より南に位置しており、線路以北に住む住民は地域差別もはなはだしいとの怒りを、多くの人が感じております。昨日も市立病院建設の質問がされましたが、建設用地を選定する場合、中央線以北には国立病院と県立病院があり、バランス的に見ても甲府市の東部か南部に建設することに決定せざるを得ないのでありましょう。市長がレインボープランの第６でおっしゃっているとおり、ＪＲ線連続立体交差を実現できれば、市の南北にバランスよく各施設を配置することが住民の理解を得られることと思います。先ほどの斉藤議員の答弁で、第三次総合計画の見直しの中で検討していくといわれましたが、甲府駅以北にも庁舎建設の候補地が入って検討されるのかどうか。主要施設の地域差別とあわせて市長のお考えをお示しください。

　レインボープランの第７番目でいわれている都市計画税の減税について１点だけお聞きいたします。

　市長のいわれているとおり市民の間では、確かに重税感を多くの人が感じていることは事実であります。したがって知恵を絞り、多くの障害を乗り越えて実現するとの決意に対し敬意を表するものであります。しかし、何％の減税をするのか、その減税額の補てん財源はどうするのか。福祉関係予算にそのしわ寄せがいくことは絶対あり得ないと断言できるのか、その点を心配するものでありますが、どのようなお考えかお伺いをいたします。

　市長の政治姿勢の最後の質問は、改正消費税法によって非課税範囲が拡大されたことに伴い、地域の実情に応じて地方公営企業の料金や使用料、手数料の引き下げを行う関係条例、規則の改正を法施行の１０月１日までに行なわなければなりません。本市においては、今議会に議案第５４号として提出されておりますが、引き下げ実施日は１０月１日からとなっております。そこで、私は引き下げ実施は年度当初の４月１日にさかのぼって行うことができるのか。できるとすれば、４月にさかのぼって実施をすべきだと思いますが、この点についてお答えを願います。

　山本市長が、選挙戦で公約し、また今議会でも所信表明されたレインボープランを推進するにあたり、行政は常に市民サイドに立って、市民が何を求め、どうすればそれに応えられるのかに思いを巡らせ、一党一派に偏らず公平で公正な市政を運営することを基本にしていくと、この壇上において市民に対し宣言いたしました。そこで生活者優先の政治を推進している我が公明党として、こんな制度が甲府市にあればよいなとか、行政にこんなことをしてほしいとの市民の皆さんからいただいた声を集約して、質問と提言をいたしましたので、レインボープラン実現のために積極的に取り入れていただきたいことをつけ加え、市長の政治姿勢に対する質問を終わります。

　次に、週休２日制の実施に伴い関係する諸問題について質問をいたします。昨年の８月、人事院から公務員の完全週休２日制の実施とあわせて交替制等職員について、週４０時間勤務制の実施を平成４年度末までに実施できるよう、その条件整備を速やかにするよう通達が来ているはずであります。しかもこの通達の中で現行の予算定員の枠内で、かつ行政サービスを低下させないで実施するよういわれております。まず、週休２日制、つまり完全土曜閉庁を採用する時期は、本市として人事院の勧告どおり来年度末までに実施する方向で検討しているのかどうかお聞きいたします。

　次に、週休２日制を導入した場合、市民が心配しているのは窓口業務に関するサービス面であります。土曜閉庁の分ウィークディに窓口に来庁する人が増加し、待ち時間が長くなるのではないかということでありますが、この点はいかがでしょうか。私は金融機関などが発行しているキャッシュカードど同様のカードを発行し、それぞれの暗証番号で印鑑がなくてもカードで住民票などがとれるようにすべきだと思いますが、この方法も検討をされているかどうか、お答え願います。

　先ほども話に出ておりました出雲市では、同市の発行する自治体カード、出雲市総合福祉カードという郵便貯金キャッシュカードの共用カード、出雲市郵便貯金ジョイントカードを発行し、印鑑がなくてもカードで住民票などがとれるほか、健康診断結果などを記憶させ、日常の医療や健康管理に役立てております。行政は最大のサービス産業であると随所で言われて、いる市長は、市役所の駐車場に車を入れるまでに長時間待たされ、窓口で今まで以上に待たされることのないよう、完全週休２日制導入に伴い最善の努力を払ってほしいものであります。

　また土曜閉庁ができない職場、具体的に申し上げますと、市立病院、光風寮、環境部、動物園、斎場等の開庁職場においては、週４０時間勤務制を現行の予算定員の枠内で実施するように勧告されておりますが、市長の運営指針の中で掲げられているスリムな組織で、どのような方途を検討していく方針なのか、お伺いをするものであります。

　次に、福祉関係２点にわたりお伺いをいたします。

　まず最初に、体の不自由な身障者や高齢者の方々が、もっと気軽に行動し、市民生活を少しでも安全に暮らすことができるよう、車いすと一緒に乗車できる福祉タクシーの設置をするとともに、タクシー料金の助成をし、活動範囲を広げられると同時に、家族の経済的負担を軽減する事業を始めるべきだと提言いたしますが、当局はどのようにお考えなのかお聞かせください。

　また身体障害者や高齢者の世帯に対し、水道料金、下水道料金の一部補助もあわせて提言いたしますが、当局の御答弁をお願いするものであります。

　次に、貸付制度の融資枠の見直しについて御質問いたします。下水道部で行っておりますトイレの改造資金貸付制度は、現行２５万円が上限となっておりますが、人件費、材料費等の値上がりにより、工事代金は最低５０万円はかかるといわれております。そこで融資枠の上限を２５万円から５０万円に引き上げることにより、この制度の利用者もさらに増加すると思いますが、いかがでしょうか。

　もう一つは教育委員会が取り扱っております大学入学準備金貸付制度であります。現在県外の大学に入学するのにかかる費用は、平均２３０万といわれております。せっかくすばらしい制度がありながら、制度創設以来５０万円のまま据え置かれております。何とか１００万円まで融資できるよう予算を計上し、市民の経済的不安を取り除き安心して大学の入学に備えられるよう温かい手を差し伸べる配慮をすべきだと私は考えますが、当局の前向きな御回答をお願いいたします。

　以上、私ども公明党市議団に寄せられた市民の声を代表して質問をいたしました。なお、高校総合選抜制度に対する質問につきましては、昨日の村山議員と重複する部分が多いので、質問は省略をいたします。

　市長はじめ当局の誠意ある御回答を期待しつつ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○副議長(川名正剛君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　秋山議員の質問にお答えいたします。

　まず、３０万都市構想についてのお尋ねでございますが、私が所信表明の中で述べましたレインボープランとこれを受けての地域計画づくりのためのエコープラン構想について一定の評価をいただき、意を強くいたしておるところであります。３０万都市甲府構想につきましては、昨日来御答弁申し上げておりますが、この構想の真髄は、現行の１市５町の広域行政と、１さらに隣接する町村との広域行政圏の広がりにあわせた中枢管理機能を有する中核都市として本市がリーダーシップをとり、３０万都市として新たな行政展開を図ろうとするものであります、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、地球環境保全都市宣言についてのお尋ねでございますが、地球環境保全は何よりも優先されなければならない人類共通の課題でありますことは、お説のとおりでございます。本市におきましても「地球にやさしい都市甲府」を目指し、諸施策を推進しておりまして、去る５月２４日に開催されました甲府市自治会連合会総会におきましても、ごみ減量に心がけ、自然環境を守る決議をいただきました。地球環境問題は、もはや一つの、都市や地域だけの問題ではなく、広域的な取り組みが不可欠と思われます。したがいまして、お尋ねの地球環境保全都市宣言につきましては、今後他の自治体とも連携をとる中で、本市としても市民の御協力を得て、地球にやさしい都市の実現に向けて取り組んでまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、中学校給食についてのお尋ねでございますが、中学校給食につきましては、昨日早川議員にも御答弁を申し上げたとおりでございます。なお、自由選択給食方式につきましては、御意見として承っておきたいと思います。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。

　次に、市庁舎等主要施設の配置についてのお尋ねでございますが、本年度における見直し基本計画の策定にあたって、公共施設のうち全市民の利用を対象としている施設については、交通の便利さや、他の公共施設との相互利用などに配慮すべきだと考えますが、市民集会的施設などは、利用市民の身近なところへの設置が肝要であり、地域的バランスを図る中での配置を考えていくべきであると思っております。

　なお、市庁舎の問題につきましては、行政の継続的課題として引き継いでおりますので、今後議会や市民の意向を十分拝聴させていただきながら検討してまいりたいと思います。

　次に、大学入学準備金貸付制度についてのお尋ねでございますが、大学入学準備金貸付制度については、昭和６３年度入学者を対象として実施してから、既に４年を経過しております。したがってその間の経済状況等をも踏まえ、貸付額等制度の見直しを前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

　なお、その他の質問につきましては、担当部長等からお答えを申し上げます。

　以上です。

○企画部長(三浦恒則君)　企画部関係の２点のお尋ねについてお答えをいたします。

　まず、都市計画税の減税についてのお尋ねでございますけれども、この問題につきましては昨日来、村山、斉藤両議員の御質問にもお答えをいたしましたとおりでございますけれども、今後は行財政全般にわたりまして見直しを行ってまいります中で、経費の節減にも努め、また公正、公平な税の使途にも知恵を絞りまして対処してまいりたいというふうに考えてございます。また減税率、実施時期あるいはその方法といったものにつきましても、今後検討して対処してまいるわけでございますけれども、行政の普遍性の維持にも十分気をつけながらやってまいりたいというふうに考えております。

　次に、改正消費税法への対応についてのお尋ねでございますけれども、本市はこれまで消費税の納税義務が生じない一般会計につきましては、政策的判断で議会の御理解をもいただき、その転嫁を行わないこととしてまいってきております。さきの国会において全会一致のもとに消費税法が一部改正されました。本市が既に転嫁をいたしておりました市立甲府病院事業会計のうち助産費にかかわります消費税が、この１０月から非課税となります。したがいまして、今議会にその改正案を御提案申し上げておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

　以上でございます。

○総務部長(小林正司君)　総務部関係３点の御質問についてお答えいたします。

　まず、完全週休２日制実施の時期についての御質問でございますが、本市におきます週休２日制への取り組みにつきましては、昭和５４年１月から４週５休制の試行を行い、５６年６月から４週５休制を実施し、続きまして昭和６１年１２月から４週６休制の試行を行い、６３年５月から開庁方式による４週６休制を、また平成元年５月からは閉庁方式による４週６休制を実施してきたところでございます。４週６休制を実施するにつきましては、行政サービスの低下をさせないよう十分配慮してまいりました。また、完全週休２日制の実施については、避けては通れない交替制と職員の週４０時間勤務制の試行を平成２年９月から平成３年３月まで、環境部、保育所、公民館等を対象に行ったところであります。御質問の完全週休２日制実施の時期でありますが、これらの試行結果の分析、検討を進めるとともに、今後国、県及び他都市の動向を見ながら、さらに検討を重ねてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に土曜閉庁の待ち時間の問題でございます。土曜閉庁の分ウィークディに窓口に来庁する人が多くて、待ち時間が長くなるのではないかという御指摘でございますが、市民課の窓口事務につきましては、平成２年１０月から電算システムを導入いたしまして、待ち時間が短縮されている状況であります。また、市内４カ所の窓口サービスセンターの利用促進等も図ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

　次に、土曜閉庁が困難な職場の週４０時間制への対応についての御質問でありますが、この取り組みにつきましては、それぞれの職場の特殊制をも十分考慮しながら対応を図ってまいらねばなりませんが、その性質上市民サービスの低下を来さずにこれを完全に実施するということは、極めて困難な状況にあるのも事実でございます。しかしながら国及び他市町村の試行状況等も参考にしながら勤務形態、業務の見直しを行う中で、週４０時間勤務の実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○市民部長(平本　昇君)　識別カードによる請求に基づく住民票の写し等の交付についてお答えいたします。

　御質問の請求者識別カードによる請求に基づく住民票の写し等の交付事務の取り扱いにつきましては、窓口混雑時には威力を発揮するとともに市民サービスの向上にもつながり、望ましいと考えております。本市といたしましても制度化にはさまざまの問題点の解明が必要であります。また、電算システムとの調整なども図る必要がありますので、関係部局と慎重に協議の上、調査研究を重ねてまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

○福祉部長(末木忠夫君)　福祉部に関係をいたします４点についてお答えをいたします。

　まず最初に、多世代住宅建設資金融資制度の充実についてのお尋ねであります。先ほど斉藤議員にも御答弁を申し上げましたけれども、この制度につきましては、秋山議員の長い間の強い御要望でもありますので、この制度の充実も検討をして、市民要望が満たされる方向で努力をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

　続きまして、福祉人材バンク、在宅介護センター等の設置計画と介護マンパワーの確保、ホームヘルパーの育成支援の具体策についてのお尋ねであります。高齢化の急速な進展に伴い、老人ホームや社会福祉施設での人材確保は、まさに急務の問題であります。御質問の福祉人材バンクは、国の高齢者保健福祉１０ヵ年戦略の推進のためのマンパワー確保対策の一つとして設置をするものであります。平成３年度、国は全国で９５カ所を予定をしておりまして、本市といたしましても、県の指導のもとに今後具体化をしてまいりたいと思います。

　それから在宅介護支援センターにつきましても、全国で１万カ所が国の１０ヵ年戦略の中身であります。具体的には中学校１校に１ヵ所、これが目安になっておりますので、本市の場合は１０ヵ所がその整備の目標になっております。

　次に、介護マンパワーの確保、ホームヘルパーの具体的な支援助成策につきましては、本市におきましては年々国の基準を上回る給与、退職金の増額、また福利厚生面の充実等を図りまして、一定の改善を図っております。今後もさらに勤務形態の検討も含めてホームヘルパーの待遇改善等人材確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　続きまして、医療保健福祉人材確保法案の制定に向けての要望であります。医療保健福祉人材確保法案の制定に向けての御要望につきましては、法律制定の趣旨を踏まえまして要望していくように努力をしてまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

　最後に、身障者、高齢者に対する車いす乗車及びタクシー料金や、また上下水道料金の助成についてであります。リフト付きタクシーの運行やタクシー料金の助成等、福祉タクシー制度の導入につきましては、高齢者、心身に障害を持っている方々の社会参加や、暮らしやすい生活環境づくりにとって大変重要なものであると考えております。しかし、導入に際しての一番のネックは、タクシー業界の協力が不可欠でありますので、タクシー協会等と十分話し合いをもちたいと考えております。

　また、上水道、下水道料金の助成につきましては、他都市の状況等を把握をして、関係機関と検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上であります。

○経済部長(中山　進君)　研磨加工業の育成とミニ工業団地の建設についてのお尋ねでございますけれども、地場産業であり、伝統産業であります水晶、宝飾、研磨業界は、中小零細企業によって支えられてきたわけでございます。したがいまして、業界の活性化を図るためには、新製品の開発さらにはニューデザインの考案等発表できる場としてのジュエリーコンテスト等を活用して、消費者ニーズにこたえ得る技術の高度化、高い付加価値を持った製品の創造が必要であるわけでございます。今後魅力ある研磨産業の育成とミニ工業団地の建設につきましては、県及び水晶宝飾連合会等関係機関と協議をいたしまして、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

○建設部長(佐藤　環君)　建設部関係４点についてお答えを申し上げます。

　まず家賃補助制度についてでございますが、高額家賃を負担しております市民の経済問題につきましては、十分認識をしておるところでございます。国におきましては、間接的な家賃補助制度ともいえる借上公共賃貸住宅の推進を図っております。本市でもこれら課題について研究を進めておるところでございます。総合的な住宅建設計画、補助制度等総合計画の見直しの中でさらに前向きに検討してまいる所存でございます。

　次に、今後の市営住宅の建設計画と用地確保の状況についてでありますが、建設計画につきましては先ほど出井議員の御質問にお答えしましたが、昭和６３年度にスタートしました第三次総合計画では、地域特別賃貸住宅、建て替え事業を含めて７８４戸でございます。このうち既に１２０戸が完成をして入居しております。現在建設中は７０戸でございまして、平成３年度以降で５９４戸の建設を予定しております。

　次に、確保してあります里吉団地の建設用地は、平成６年度事業までの２９０戸分でございます。

　次に、市街地住宅供給促進事業についてでありますが、この促進事業につきましては、中心部の活性化、職住近接の確保等、その効用は承知をしております。新都市拠点整備事業等の中に取り込むことにつきましては、民間活力を利用する市街化住宅供給促進事業を検討し、方向を定めてまいります。

　４点目であります住宅用地の購入資金融資制度の導入についての御質問にお答えします。昨今の土地の高騰の結果、市内の住宅用地を求めることが厳しい状況であることは十分承知をしております。御提言の住宅用地購入資金融資制度の導入につきましては、先進都市の調査等今後の研究課題とさせていただきたいと思います。ぜひ御理解をお願いしたいと思います。

　以上でございます。

○都市開発部長(栗原昭明君)　市街地の緑の３倍増計画と緑地と水辺を結ぶネットワーク計画の策定及び緑地の減免についての御質問にお答えいたします。

　緑豊かなうるおいのある都市環境の形成を図るためには、自然の保全とともに公園緑地の整備が必要であります。本市における都市公園は、３６公園が計画決定されておりまして、開設面積は市民１人当たり７.５１ｍ^２となっており、都市公園法による基準面積６.０ｍ^２は確保されております。今後は計画決定されておる未整備公園の整備促進に努めるとともに、昭和５４年に策定いたしました緑のマスタープランに基づき、２１世紀中ほどまでには市民１人当たりの公園面積２０ｍ^２を目標に整備を進めてまいります。公園、緑地、水辺を有機的に結ぶ緑のネットワーク計画をもとに、市街地においては面的整備事業等の推進により市街地の緑の確保を図ってまいります。また、緑地の減免等につきましては、今後の検討課題としてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

　以上でございます。

○下水道部長(岡田　淳君)　トイレの改造資金の貸付融資枠の見直しについてお答えをいたします。

　現行貸付金は、２５万円でございまして、昭和６２年４月に改正をしたものでございます。貸付要件は利率３％、３０ヵ月の元利均等償還であります。御質問の件につきましては、水洗化工事費の増高及び年間償還額等考慮しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。御理解をお願いいたします。

○副議長(川名正剛君)　秋山雅司君。

○秋山雅司君　答弁漏れも二、三ありますので、再質問をしようかと思いましたけれども、早く終わった方がありがたいという声が聞こえておりますので、あと細かいことにつきましては答弁漏れも含めて各委員会でお伺いをしていきたいと思いますので、以上で終わります。

○副議長(川名正剛君)　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。

　これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(川名正剛君)　御異議なしと認めます。

　よって本日の会議は、これをもって延会することに決しました。

　本日は、これをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０４分　延会