午後１時００分　開会

○議長(内藤幸男君)　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　市長から追加議案の提出について通知がありました。

　提出議案は、議事日程記載の日程第２１ 議案第６１号及び日程第２２ 議案第６２号の２案でありますので、朗読を省略いたします。

　次に、保坂選挙管理委員長は、公務出張のため本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第１９までの１９案及び日程第２０ 市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、最初に市政クラブの代表質問を行います。

　中西　久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(中西　久君　登壇)

○中西　久君　改選後初の６月定例会にあたり、私は市政クラブを代表して主として、市長が７つの選挙公約を意欲をもって進めようとしている、私もその実現に向けての意味を踏まえて市長の意欲的な今後の活躍を期待しながら質問を行いたいと思います。

　もちろん我々の会派といたしましても、この市長選挙が、しかも民主的に行われ、山本市長が当選をいたしまして市政の座に着いたわけであります。心からお祝いと敬意を表する次第であります。当然その新しい市長のもとに、私どもは積極的にこれを支援しながら議員の基本であります是々非々で進んでまいりたいということも付け加えておきたいと思います。

　まず第一に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

　去る２８日の、市長の所信表明の内容については、大変水も漏らさぬ立派な内容であり、この所信表明が基本となって、この４年間少なくとも論議が展開されていくであろうと思います。政治家というものは、公約的発言をしたことは、それを守らなければならぬという原則があります。政治家は、その発言したことに責任を持つから価値があるといわれています。そこで今回の市長選の結果を見て思うのに、山本市長支持につけなかった有権者は、実に３分の２はいたと思うが、市長のこれからのそれらの市民への対応は、また市長みずからの政治姿勢は今後の重要課題と思うが、どのようなお考えをお持ちかお答えください。

　次に、市長は選挙中、市民に公約したポイントを、この議場において公表していただきたい。

　次に総合計画について、第三次総合計画は、２１世紀を展望した市政運営の長期的指針として、昭和６３年度に策定した、１３年間にわたるもので、“明日をひらく健康都市・甲府”をテーマにし、基本構想、基本計画、実施計画の３本柱で構成している。今回の見直しの対象とするのは、前期・中期・後期にまとめた基本計画の中期(平成５年から４年間)と後期(平成９年からの４年間)の部分策定以来、初めての見直しの重要な年にあたる施策の体系や方向、主な事業なども改めて整理をしていく、その見直し作業を今年度どのような手順で進めるか、まず御説明を願いたいと存じます。

　次に、私たちの会派の持ち時間が、大変限られておりますので、質問は山ほどありますけれども、先を急ぎますが、総合計画等後に譲るとして、急がねばならぬ新清掃工場の建設についてお尋ねをいたします。

　本市の清掃工場は、昭和４７年、地元の御理解をいただき、上町に操業以来、本市ごみ処理の拠点としてその中心的な役割を果たしてまいりました。以来１８年が経過をし、老朽化が進み、一方市民生活の向上と相まって、産業活動の進展等により、御多分に漏れずごみ量は年々増加の一途をたどり、またごみ質も多様化している現況と聞き及んでおります。

　こうした状況の中で、本市の第三次総合計画で位置づけられた住みよい安全都市をめざして、生活環境の保全と快適な市民生活を考えるとき、新清掃工場の一日も早い建設が必要なことは言を待たない、行政の最重要課題であります。当局においては、これまで地元対策委員会との折衝等、苦労を積み重ね、石和町との共同処理、焼却方式、公害防止協定等の諸手続を終えまして、いよいよ着工の年度となったわけであります。私は平成２年１２月議会中においても、新清掃工場建設について幾つか当局の関係者にお尋ねをしてましましたが、今回別の角度からお尋ねをしたいと思います。

　次に、焼却炉の方式、すなわち機種についてお尋ねします。現在厚生省の補助対象機種として技術認定され、各自治体で導入されている機種には、流動床炉、ストーカ床炉があるが、本市においてはその特性を十分考慮する中で、流動床炉を採用すると、昨日も環境部長からの答弁がありました。本市のごみ質は水分が多く、低質ごみの反面、プラスチック等高質ごみの含有率も非常に高いわけですが、これらを十分検討する中で機種を選定したと思うが、流動床炉の特性とストーカ床炉より優れている面をお示し願いたい。

　第２は、公害防止の面であります。

　焼却工場からのばい塵、ダイオキシン等による公害問題が報道されております。特にごみ焼却施設の排出ガスからダイオキシンが検出され、社会的に大きな関心が寄せられていますが、新工場の公害防止設備は完全かどうかお尋ねいたします。

　第３は、新工場のランニングコストについてお尋ねします。

　現在各自治体におけるごみ処理費は、収集・運搬費を含めてトン当たり２万から３万といわれているが、新工場のランニングコストはどのくらいになるか、お示しを願いたいと思います。

　次に、市長が選挙中市民に公約されている新たに掲げている都市計画税減税について、これはこの２日間にわたる質問の中に、同僚の議員からも触れましたが、私は自分の私見を交えてお尋ねしたいと思います。

　この税金はもちろん目的税であり、街路、公園そして下水道などの都市になくてはならない施設を整備するための費用として納付していただいておるものであります。税率は、１００分の０.３を上限として市町村条例で決めることになっているわけですから、市長のおっしゃる減税できないことはないと私も思います。また賛成であります。しかし、甲府市はこの都市計画税を実施したときは、私の記憶では１００分の０.２でスタートしたように思っているのですが、そして十数年前にどうして１００分の０.３に、必要のないのにも引き上げたのか説明してください。

　このたびの減税することを考えると、１００分の０.３に引き上げる必要はなかったのか、必要なき税を取ったとすれば十数年前にさかのぼって市民にお返ししたらどうか。それにこの間も連雀問屋街をはじめ、街路事業を進めてほしい、またその他にも街路事業の陳情等公園整備、また地下の文化といわれる下水道事業は、特に多額の予算を必要としており、下水道部におきましては起債や多額の借入金の利子だけで、一般会計の繰出金は借入金の利子でいっぱいの様子であります。実に累積５００億といわれております。そういう状況の中で、近いうちに下水道料金の値上げが検討されている。そしてまた街路事業や公園整備も下水道も十分ではない。下水道料金の値上げが後を追っている状況の中で、この減税はその時期とタイミングが最も必要であります。市民はなるべく税金を納めない方がいい。市民の負担はない方がいい。軽い方がいい。これはだれでも市民の望むところでございます。難しい時期であります。慎重にお考えをいただくことが肝要だと思うが、考え方を重ねてお示しいただきたいと思います。

　次に、私は山本市長が新たに掲げた市民との公約の３０万都市実現、このことは言うに易し、なかなか難しい問題と考えていますが、実はこのことにつきまして、私と市長の考えが違っているように思うので、そこでお尋ねするわけでありますけれども、私は甲府市の市長に立候補する。そして甲府市の市長になる人は、甲府市のことを中心に、甲府市の３０万都市に近づける、そういう努力をすることを訴えたに違いない。またそういうことを市民は期待したに違いない、と私は思うんです。ですが、私の提唱するこれは、この間の２８日に市長が所信表明の中で明らかにした「私の提唱する３０万都市構想は、まず、県都甲府の都市機能を基盤として、人口規模３０万の甲府広域圏都市行政を進めていこうではないか、ということであります。」こう書いてあります。

　今現在、１市５町の動きは、これは山本市長でなくても、ほかの市長でなくてもこれはその人が市民に公約するほどの大きなことではないと思うんです。というのは、現在もう行われているんです。そして既に、救急業務、視聴覚ライブラリー、消防業務等につきましては、広域で１市７町がそれぞれの立場で努力し、進めておるわけでありまして、人口も２８万７,０００に達し、ほぼ市長がおっしゃっているそういう線に近づいております。ですから、改めてその選挙戦に、市民に公約をしたというようなことでなくて、私が期待したのは、前段述べた甲府市の人口３０万に近づけるどのような努力をなさるかということを期待しておったからであります。ですから、その３０万都市の甲府の現在のそういうものに情熱を燃やす市長の高邁なそういう考え方、またすばらしい豊富を、この際お持ちだと思いますから、私どもにおさとしをいただきまして、３０万都市実現に向けての御所見を聞かせていただければ幸いだと思うわけでございます。

　次に、ＪＲ線連続立体交差の推進、このことについては、甲府市は駅を中心に南北が分断されている、このまま人も自転車も、南も北もない往来のできる、そのようにできたら全くすばらしい都市機能の飛躍的発展を望むことが得られると、私も思います。ぜひ推進していただきたいと思います。

　そこで新都市拠点整備事業の中に含めて進められないかどうか御検討をいただきたいと思います。もちろん多額の予算を必要とするが、甲府市百年の大計のため、積極的に前向きに実現に向けて取り組みを期待し、決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。

　私の第１弾の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○議長(内藤幸男君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　中西議員の御質問にお答えさせていただきます。

　まず市長選挙の結果と市民への対応についてのお尋ねでございますが、私の市政運営の基本姿勢は、「市民による市民のためのひらかれた市政の実現」であります。そしてその具体的運営方針として「公正で信頼される市政、すべての市民とスクラム組む市政の推進」など、５項目であります。私は清潔・公正・信頼を旨として、常に市民サイドに立って市民が何を求め、どうすればそれにこたえられるかに思いをめぐらせ、一党一派に偏らず、公平で公正な市政を運営し、全市民の負託にこたえてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、選挙中公約したポイントについてのお尋ねでございますが、私の公約につきましては、所信表明で申し上げましたが「レインボー甲府２１」を提唱してまいりました。その重点的施策として次の７つを掲げております。

　第１は、３０万都市甲府づくり、第２は、医療福祉先進都市甲府、第３は、みどり豊かな快適都市甲府、第４は、ファッション都市甲府構想の推進、第５は、新しい時代を担う人づくりと、女性が一層活躍できる機会の拡大、第６は、ＪＲ線連続立体交差の推進、第７は、都市計画税の減税であります。

　これを受けて各地域ごとに特色を生かして、具体的に策定していく地域計画、すなわち「エコープラン」とから構成しております。御理解を賜りたいと存じます。

　次に、新清掃工場の建設について一言申し上げます。

　新清掃工場は、約２０年経過いたしまして老朽化が著しく、このため全面改築につきましては、市議会の皆様並びに地元の皆様方の御協力をいただく中で、現在地への建設が決定し、目下その準備を進めている段階であります。補助金の獲得をはじめ問題が山積しておりますが、この早期着工に向け御協力を賜りますようお願いをする次第でございます。

　次に、ＪＲ線連続立体交差の推進についてのお尋ねでございますが、所信表明で申し上げましたように、ＪＲ線により本市が南北に分断され、多くの問題を提起されており、この解消のための立体交差につきましては、甲府市民の悲願でもあります南北の一体化を実現し、甲府市の都市機能の飛躍的発展を図るためにも、実現を強く促進してまいるつもりであり、市民運動を粘り強く展開しながら、国・県・ＪＲ側に対し要望してまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。

　なお、他の質問につきましては、担当部長等からお答え申し上げます。

○企画部長(三浦恒則君)　企画部関係の３点の御質問にお答えをいたします。

　まず、第三次総合計画の見直しの手順等についてのお尋ねでございますけれども、本年度行います見直しにつきましては、前期４ヵ年の集大成を踏まえまして、社会経済情勢の変化等に的確に対応するとともにレインボー計画とも整合させながら、主要な施策とその方向性など中・後期に係るものについて行うことといたしております。

　見直しの方策といたしましては、市民及び近隣住民アンケート、地域市民集会など、市民の生の声を反映する多様な市民参加システムの運用、さらには民間コンサルタントの活用等も考えておるところでございます。

　一方庁内的には助役を長といたしまして、関係部局長で構成しております策定委員会、及びその補完機能としてのワーキンググループ等を中心に具体的作業を行ってまいります。

　また、市議会の御意見もいただきながら総合計画審議会へ諮問いたしまして、答申を受けます。また見直しの日程につきましては、基本計画の見直し原案策定を９月末を目途に行いまして、１２月には審議会の答申もいただく運びとしております。御理解を賜りたいと思います。

　次に、都市計画税の減税についてのお尋ねでございます。

　まず御質問のありました昭和５３年の税率引き上げにつきましては、地方税法の改正にあわせまして、お説のとおり１００分の０.２から１００分の０.３に引き上げを行ったものでございます。この時期は、ちょうど第二次オイルショック後の景気浮揚策といたしまして、公共投資の積極策が図られた時期でもございます。この対策として法人市民税均等割額の引き上げとともに議会の御賛同も得まして、その税率の引き上げにも踏み切ったものであります。国の財政運営との整合性をも図る面から必要な措置であったと認識をいたしておるところでございます。

　またこのたびの減税の時期、内容、方法等といったものにつきましては、今後十分検討いたしまして対処してまいる所存でございます。

　それから三つ目は、御提案をいただきました３０万都市甲府構想についてのお尋ねでございますけれども、３０万都市甲府構想につきましては、一昨日来御答弁をいたしておるとおりでございます。お説のとおり甲府市の人口増加対策をもいろいろ進めてまいります。市長が申しておりますように、この構想は現行の１市５町の広域行政に加えて、新たに隣接する町村との広域行政圏の広がりにあわせまして、３０万都市として新たな広域圏行政を推進しようとするものでありますので、御理解と御協力を賜りたいというふうに思います。

　以上でございます。

○環境部長(荻野紀次君)　環境部関係３点につきましてお答えを申し上げます。

　まず最初にダイオキシン等公害防止対策についてでございますが、新しいごみ処理施設建設につきましては、その基本として何といいましても地域に御迷惑をおかけしない、いわば公害を発しない施設づくりを考えております。基本的には、公害４物質といわれますばい塵等を含め大気汚染防止法など、国の基準値にさらに上乗せをした安全な数値を設定しておりまして、そういう内容を持ちまして、過日地元対策委員会との間で公害防止協定を調印させていただきました。したがいまして、この公害防止協定の数値を完全にクリアでき、またダイオキシン等につきましても厚生省から示されております燃焼温度等のガイドラインを遵守し、最新の設備の導入を行ってまいる考えでございます。

　今後とも市民生活上公害から守るために積極的に公害対策に取り組んでまいる考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、石和町との共同処理の関係についてでございますが、昨日の出井議員さんの御質問にもお答え申し上げましたが、共同処理の方式につきましては、地方自治法上では９種の方式が設定されております。一般的には事務の委託と一部事務組合の設置という２方式が多いわけでございます。このごみの処理につきましては、石和町のごみ量を勘案しまして、事務の委託の方向で目下検討中でございます。また加えまして費用分担等につきましても、先進都市の状況も参考にし、さらには議会の御意見も踏まえまして、できるだけ早い時期に方向づけをしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

　最後に機種の選定及びランニングコストについてでございますが、お尋ねの機種につきましては、両機種とも厚生省の補助対象機種として広く全国で導入されております。そのことは御指摘のとおりでございます。

　本市の導入機種といたしまして、流動床炉を採用いたしましたが、この理由につきましては、調査した結果まず建設費が安価であること、それに加えましてランニングコストがストーカ炉は１トン当たり２,３００円、これに対して流動床炉は１トン当たり１,５００円となっており、そういうような状況が一つございます。さらには、本市のごみの組成は高質、低質と幅が非常に広いわけであります。これに対応できることにつきまして流動床炉の方が有利性があるということがございます。

　次にまた焼却の残灰でございますが、この灰の質が、やはり流動床炉の方が良質で、最終処分場の運営上も有利なことがあると。また断続運転、これは地震なんかの場合について炉をとめることでございますが、それにつきましても流動床炉は即中止ができると、そのようなことがありまして、総合的に勘案した結果、導入機種は流動床炉という決定をしたところであります。どうか御理解を賜りたいと存じます。

○議長(内藤幸男君)　中西　久君。

○中西　久君　ただいま市長はじめ御答弁をいただきましたので、ほぼ了解をいたしますけれども、この流動床炉を採用したことにつきましては、いろいろの角度から特にその非常にすぐれた利点としては、他の焼却炉より流動床炉の方が残灰が少ないということがまず第１番にその採用をしていこうという方向に決まったのではないかというふうに私も理解をし、またこの環境部における人件費を除く平成３年度の予算におきましても２８億５,６１９万１,０００円という予算に対して、能代あるいは福井県の敦賀、こういうところへ運んでいる費用が６億ということですから、これから新たに新設するその機械は、当然残灰が少ないというものを採用するということは賢明の策だと思いまして、私もこのことについては賛成でございます。

　そこで、新清掃工場の建設にあたっては、市長から今あるいは環境部長から説明でほぼ理解をするわけですが、さらに私は必要な件について、２点ほどお尋ねをしておきたいと思います。

　新工場の建設にあたりましては、今も説明がありましたが、石和町との細部についての取り決め、これは決めておかなければいけない問題であります。それは共同出資して一部事務組合方式でするのか、というようなことにつきましては、私の聞いた範囲では、石和ではその共同出資をして、一部事務組合の方式でやりたいと、こういうことを石和の町会議員の知っている、私と懇意の人が私にそんなようなことを漏らしておりました。ですから、一部事務組合の方式では、組合議会もつくらなければならぬ。そういう作業も残されておりますし、今環境部長がお答えになったように、石和は委託によって１トン幾らであるいはそういう方式で焼却してやるといったようなことを取り決めていく必要があると、建物ができてしまってからいろいろやってごたごた起こすことでなく、周りにおけるそれらの細かいことについては、隣の町とうまく話をしておくことが今度の予算を取っていくにも、まことに必要なことになるだろうと、全く平和にうまく話が進んでいることが、厚生省の甲府市のその予算をいただけるようなことの早道にもつながるではないかというふうに私は思うので、どのようにするかということにつきましては、今何か折衝中であるようなお話がございましたが、ぜひ着工するまでに、あとで問題の起きないようないろんな面で御配慮が必要だと考えます。

　次に、私はこれは大事なことでありますが、その流動床炉を採用したことについては、前段述べたとおり大賛成であります。ですが、その流動式がよいということはそのお答えでわかりましたが、流動床式の建設ができる会社、これは厚生省の認可、あるいは機種を認可を取っているそういう会社は全国でかなり何社もあると思います。しかし、ここで聞きたいのは処理能力３６０トン、１日２４時間でこの流動床炉を採用した場合に、発電設備付き３６０トンが消化できるその会社は何社ぐらいあるか、参考に教えていただきたいと思います。

　甲府市としては大変大きな買物ですから、市民がばかを見るようなことのなきよう注意が肝要と考えますが、この２点につきましてお答えをいただければ幸いだと思います。

　それから３０万都市構想につきましては、私と市長との考えが若干違ったようでありますが、多くの市民はきっと甲府市の３０万都市構想に向けての期待が大きかったではないかと、これは私だけの考えではないと思います。そういうことですから、今度明らかに市長が、この自分の所信表明の中ではっきりいたしておりますので、何か広報等によりまして、その私の提唱している３０万都市とはこういうものだというものがわかりやすく、市民にわかるような報道というかお知らせができればそのようにしていただきたいということは、ひとつ提唱しておきたいと思います。

　以上であります。

○議長(内藤幸男君)　環境部長　荻野紀次君。

○環境部長(荻野紀次君)　今お尋ねのありました２点につきましてお答えを申し上げます。

　まず最初に石和町との共同処理の関係につきましてでございますが、石和町との共同処理をすることにつきましては、厚生省におきましても、ごみの処理はできるだけ広域的、特に隣接する町村等は一緒にやった方が効率的な面が多いという指導もございまして、厚生省の御指導に沿っていくものだと理解をしております。

　その一部事務組合でいくのか、あるいは委託でいくのかにつきましては、先ほどもお答えを申し上げましたが、甲府市と石和町のごみの排出される量ですね、それが現状甲府市が１０とするならば、石和は１くらいの割合でございます。いろいろの面を考えまして、やはり国の法律で認められております処理の一つとして、事務委託の方式でやっていきたいと考えております。

　また費用の負担区分を着工までに決めるべきだという御指摘もございますが、この問題につきましては、甲府市にとりましてもまた石和町にとりましても、初めての共同処理でございます。先進地の実例等を参考に、最終的には委託を受ける甲府市の議会、委託をする石和町の議会の協議を経て決めていくことでございます。でございますから、１１月着工までにということは、ちょいと無理だと存じますが、いずれにしても早い時期に方針を決めてまいりたい。金額的にもはっきり、幾らというところまではいきませんが、基本的な計算方式等については、決めていきたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

　次に、工事ができる会社はどのくらいかというようなお尋ねでございますが、私どもの把握している面につきましては、現時点におきまして流動床炉の建設技術を持っている会社は、多分１３社ではないかというふうに認識をしています。また発電を備えて一緒にできる会社はどのくらいかということにつきましては、今までの実績等を勘案いたしますと、２社から３社ではないかというふうに存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○企画部長(三浦恒則君)　御提案をいただきました３０万都市構想に対する市民へのＰＲ等でございますけれども、お説を踏まえまして対処してまいりたいと考えております。

○議長(内藤幸男君)　中西　久君。

○中西　久君　環境部長の答弁でほぼ了解しますが、相手のあることですから、石和ではそう言っている。一部事務組合で共同出資して進めたいというようなことをいっているのが大勢だそうです。甲府市の方では、今部長が言うように、事務委託方式でやってもらいたい、という両方の考えていることが一致してないようですが、ぜひ精力的に、円満に方向をお決めになって石和も甲府も一緒になってその工場を建設していくんだという姿ができるようなことに努力をしていただきたいと思います。

　それから私は大変大事なことだったので、処理能力、それは２０トンだとか３０トンとか１０トンだなんという会社はいっぱいありますよ。だけれども私が申し上げた発電設備付きの日量処理能力３６０トンができる優秀な会社は何社あるかとお尋ねしたんですが、これは３社ぐらいだろうと、こういうことですね、３社ぐらいだろうと。流動床炉をやる会社は十二、三社あるだろうと、こういうことですが、甲府市は発電設備付きで３６０トンを１日消化できるそういうものを採用しようとしているわけですから、最後に述べました市民がばかを見ないような、大きな買物ですからそのことのなきよう注意をしながら、ぜひ信頼される執行をお願いをいたしまして、また細かいことにつきましては、私どもの会派は持ち時間が少ないですから、総務委員会あるいはいろいろの委員会、議会を通じましていろいろ質問してまいりたいと思いますので、この辺で私の質問を終わりたいと思います。

　ありがとうございました。

○議長(内藤幸男君)　次は日本共産党の代表質問を行います。

　岡田　修君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(岡田　修君　登壇)

○岡田　修君　私は日本共産党を代表し、当面する市政の重要問題について質問をいたします。

　第一は市長の政治姿勢についてであり一ます。

　甲府市は今から４６年前の７月６日夜半、突如進入した米軍のＢ２９ １３９機によりじゅうたん爆撃を受けました。この甲府空襲により、全市の７９％が焦土と化し、全人口の６３％が罹災、建物の６８％が全焼をいたしました。死者１,１２７人、重軽傷者１,２７５人という大惨害であったにもかかわらず、時の大本営は「我々の損害は軽微なり」と発表いたしました。まだ５歳の私の家は国母にありましたが、真夜中母親にたたき起こされ、着の身着のまま、Ｂ２９の爆音が打ち続く、田植えが終わったばかりの田んぼの中を昭和町方面に走って逃げました。

　飯豊橋から身延へ通じる細い砂利道は、市内から避難する人々でひしめき合い、何とも表現できないごうごうたる人の流れで、市内一帯は天をも焦がす勢いで燃え盛っていたのを今でもはっきりと覚えております。

　３月１０日の東京大空襲に始まった国際法違反のジェノサイドは、全国の主要都市をなめ尽くし、甲府空襲から１ヵ月後の８月６日広島、９日長崎に人類史上初めて原子爆弾が落とされました。こうして日本人３１０万人、アジアの人々二千数百万人のとうとい人命を奪った侵略戦争は終わりました。

　この無謀な侵略戦争の反省の上に立って日本国憲法がつくられました。日本国憲法は、政府の行為によって再び戦争の惨禍を引き起こさたいことを決意し、第９条で戦争の放棄と戦力の保持をしないことをうたっています。

　絶対主義的天皇制の支配と暗黒政治のもと、全く国民が無権利状態に置かれた日本の中で、この無謀な侵略戦争に命がけで反対し、平和と民主主義を主張してきたのが日本共産党であったこと、そしてその憲法に主権在民の原則を書き込ませたのが、日本共産党の現野坂名誉議長であったことを私が知ったのは、あの甲府空襲から２０年以上たってからのことでした。

　一昨日、市長は議員の「日本の自衛隊は合憲と考えるか」との質問に答え、「自衛隊は憲法違反でない」「掃海艇の派遣は必要な行為」「自衛隊の海外派遣も憲法違反にはならない」と言っていますが、これは戦争体験を経て、平和憲法を制定し、そのもとで４４年間暮らしてきた日本国民、昨年「国連平和協力法案」を短期間につぶした広範な国民の認識とは異なっているものであります。

　国連憲章と日本国憲法は、国家間の紛争は平和的に解決することを最優先の原則として宣言し、国連憲章は、国連が武力行使を伴う場合でも、その加盟国が国内法によって拘束されていることを認めております。私は、日本政府が、人類の理想を掲げた平和憲法をもっと世界に押し出し、世界の平和へのイニシアチブを積極的に発揮することが今こそ求められていると考えるものであります。

　さて今年１月から２月にかけての湾岸戦争を通じ、政府自民党の政治は大きく右寄りに転回しました。国際貢献、実はアメリカへの貢献国家づくりの名のもとに、多国籍群への９０億ドル支援、自衛隊掃海艇のペルシャ湾派遣、米の輸入自由化と小選挙区制の導入の策動など、国民生活と民主主義に対するかつてない反動的な攻撃が強まっております。とりわけこのたび海部首相が、内閣の命運をかけて７月に臨時国会を招集、衆議院への小選挙区比例代表並立制の導入を実現しようとしていることは、極めて危険な策動であります。

　６月２９日、自民党が党議決定した区割案に基づき小選挙区比例代表並立制を実際に衆議院選挙に導入したらどうなるのか、過去３回の衆議院選挙と参議院選挙比例代表の結果をもとに我が党が試算した結果では、自民党が３００の小選挙区で９８％の２９３議席、４３都府県で議席を独占、比例代表の６８議席を加えて３６１議席、議席占有率７６.６％を占めることとなり、自民党の党略ぶりが浮き彫りとなりました。自民党が４割台の得票率で、約８割の議席をしめる一方、自民党以外の諸党派に対する国民の選択は膨大な死に票として切り捨てられる。このような民主主義と相入れない選挙制度によって自民党１党支配の永久化をねらうことは断じて許すことができません。

　選挙制度の基本原則は、主権者である国民の意志と、選択が正確に議会に反映されることであり、小選挙区制はこれに真っ向から反する最悪の選挙制度です。

　市長は２０万市民を代表する政治家として政府に対し小選挙区制導入の策動を中止し、緊急課題となっている定数の抜本的是正に直ちに着手するよう主張すべきであると思いますが、市長はどのように考えているかお伺いいたします。

　次に消費税廃止についてです。

　前国会で行われた消費税法の改正は、圧倒的な国民の期待に反し、出産費や授業料など一部を非課税にするという微々たるものでした。自民党の衆議院選挙、参議院選挙における食料品非課税などの国民への公約から見てもわずかなものにすぎませんでした。この２年間は、市民１世帯当たり年間１０万円以上という消費税を新たに納めさせられました。中小業者は、納税のための煩雑な事務労働を余儀なくされましたが、このお金は国民生活向上のためには回らず、大企業の法人税減税やアメリカ貢献のための湾岸戦争の経費に回されました。最近は自民党首脳部や財界の中枢部で消費税率を５％にし、そのうち１％は国際貢献税にするなど、とんでもない発言が出ております。

　消費税導入の際、国民の側からは将来の税率アップが彼らのねらいだと指摘されておりましたが、まさにそのとおりになってまいりました。国民の生存権を脅かし、低所得者ほど税負担が高いという最悪の大衆課税、消費税を廃止し、同時に市の財政負担を軽くするために、市長は今こそ声を上げるべき時であると思いますが、いかがでしょうか。

　また、現在市の特別会計に導入している消費税を廃止する考えはないかお尋ねいたします。

　次に、中学校給食実現についてお尋ねいたします。

　中学校完全給食については、文部省及び県教育委員会が、その実施を指導している中、今までやってこなかった上野原町と道志村が来年度から実施することとなり、文字どおり甲府市が県内最後となりました。甲府市中学校給食検討委員会は、原前市長のもとで、平成元年１１月に設置され、甲府市の実態に即した中学校給食のあり方について調査、研究することを目的とし、市民には非公開という状況の中で、９回にわたる検討を重ね、過日その報告書をまとめ、提出いたしました。

　この報告書は、現時点では、完全給食を実施しなくてもミルク給食によって学校給食法の目的は達成できるとし、給食を切実に願ってきた市民の声に挑戦するかのような内容となっており、市民の間で大きな反響を呼んでいるところであります。

　この報告書は、真に学校教育の立場からとして�@現在は、学校給食法が制定された当時の食料事情とは著しい変化が生じており、給食の意義を見直す時期に来ている。�A食についての責任は、本来は家庭が受け持つべきもの、家庭と学校の役割の再考など臨時教育審議会の答申に沿った中身となっています。

　我が党は、中学校給食実現の問題について、４年前の３月議会以後毎議会ごとに１７回にわたって取り上げ、あらゆる角度から質問を行ってまいりました。検討委員会の報告書が出された今、改めて学校給食法、学校のあり方、教育とは何かについて考えをめぐらせるものであります。

　１９５４年(昭和２９年)に制定された学校給食法は、その第１条、その目的、第２条目標においても、戦前の学校給食とは全く異なった新しい位置づけを認めることができます。すなわち戦後の学校給食は、戦前のような貧困な児童の救済や栄養不良児に対する栄養補給のための事業ではなく、�@日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。�A学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。�B食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。�C食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことなど、４つの目標に示された教育活動の一環として位置づけられているものです。

　そのことは、１人１人の子供が学校給食という集団活動を通して食事や食生活全般について正しい理解と正しい食事観を身につけ、そのことを通して子供の心身の健全な発達を保障するということであり、そこには教育基本法第１条に定められた教育の目的「自主的精神に満ちた健康な国民の育成の学校給食の場における具体化」が示されているといってよいものであります。その点を今回の報告書に照らして見たとき、学校給食法の目的や目標の達成がたった１本の牛乳でどのようにしてできるのか、疑問を持たざるを得ないのであります。改めて教育に果たすミルク給食の役割について、教育委員会の見解をお伺いするものであります。

　また学校給食が、学校現場の教師から、必ずしも十分な協力を得られないのは、教育諸条件の不備と能力主義の原理が幅をきかせていることにもその一因がありますし、生きることと学ぶことが分離し、学力が必ずしも生きる力につながっていないという今の教育や学校の現状があるからだと思います。

　安全な食糧の確保や健康の確立は、すべての父母の願いであり、学校や学校給食については、住民の共同の関心が寄せられているそういう機関でもあることに思いをめぐらす必要があるのではないでしょうか。

　教育委員会が、小さな給食室でも大きな教育力を発揮できるのが学校給食の位置であるということを認識し、魅力的な学校給食活動が確立することで、学校が人間の場となり、子供の生活の場となっていく力を持つということを、改めて認識していくことが今必要であると考えるものです。

　中学校給食の実現は、山本市長の選挙公約であり、多くの市民はこれを支持いたしました。しかし、給食検討委員会の報告書の結論とはかなりの落差があります。市長は、市民への公約を守るために、この落差をどのように埋め、実現していこうとしているのか、お伺いいたします。

　次に、水源地のゴルフ場建設計画の中止についてお尋ねいたします。

　３年前、本市に出されていた甲府市北部の２つのゴルフ場計画のうち昇仙峡金桜カントリークラブについては、既に開発業者がその開発を断念し、地権者へ同意書を返却するとともに、市の事前協議準備書を取り下げました。取り下げた原因は、建設地が国立公園内であることや、環境庁が昨年示したゴルフ場造成指針、傾斜地２０度以上のところが開発面積の３％以下をクリアできない。また市の水道水源保護問題懇話会の水源地に農薬を使用するゴルフ場を建設するのは望ましくない、との提言などが挙げられていますが、最も大きなファクターとなったのは、広範な市民の自然環境保護と水源地をきれいに守ってほしいとの世論であったと思いますが、市長はこれをどう受けとめておりますか。

　またもう一つの水源地周辺のゴルフ場計画である千代田湖ゴルフクラブについても、その撤回が市民の世論となっております。さきの知事選挙の中でも、天野知事は「水源地のゴルフ場計画は中止するよう指導する」と公約し、市長選挙の中でも、山本市長は「水とみどりを守る会」の公開質問状に対して、「山林所有者が土地をゴルフ場にしないようにしたい、開発と環境保全の調和を図り、市民フォーラムなどで慎重にゴルフ場建設を考えていく」と答え、当選後も４団体の陳情に対して、問題があれば改めて知事と協議する場を設けたいと答えております。

　実際千代田湖ゴルフクラブの建設予定地では、開発計画提出後、国土利用計画法に違反した土地の売買が無届けで、３０ヵ所、１.５ヘクタールに上っていることが５月下旬の新聞で報道されました。我が党は、ゴルフ場問題に関する提案「住民の安全・自然と国土を守るために」を発表、現在のゴルフ場計画を根本的に見直し、国民の安全と自然保護を優先するという観点から、次の場合はゴルフ場の建設計画は禁止を含めて厳しく規制するものとして、�@水源地取水口の付近、�A農地、森林河川敷などの改変による貴重な動植物や魚介類の生態系が破壊される恐れのある地域、�B自然公園、鳥獣保護区などの指定地域内、�C保安林の解除が必要となる地域を挙げています。

　そこで市長にお伺いいたします。

　第１に、市長は現段階で知事と協議を行う予定があるかどうか。第２に、市の「水道水源保護要綱」を、条例に格上げする必要があると考えますが、これについてはどうか。第３に、市の実情にあわせた上乗せ規定を含む独自の環境アセスメント条例をつくる考えはないか、以上３点をお伺いいたします。

　次に、甲府駅のエスカレーターの設置についてお尋ねいたします。

　甲府駅が近代的な駅ビルとなり、甲府市の玄関口としてその役割はますます大きくなっています。しかし、高架駅になって以来、階段の上り下りは、お年寄り、障害者、心臓病息者にとって大きな負担となっており、エスカレーターを早く設置してほしいとの声は強くなってきております。駅のエスカレーター設置については、日本共産党が１９８８年１月ごろから、全国的に整備状況について調査を開始し、国会でもたびたび取り上げてまいりました。運輸省は６月１７日、鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針を策定、ＪＲなど駅のエスカレーターの整備の促進を図ると発表しました。この指針によりますと、１.駅を新設、大改良する場合で、プラットホームから公共道路までの上がり方向の高さの累計が５ｍ以上の高低差となる駅については、少なくとも一つの通路にエスカレーターを整備する２.既存の駅については、エスカレーターの整備の大改良を必要とする場合や用地確保が困難である場合を除き、駅を新設または大改良する場合と同じ内容で遅くとも１０年以内に整備することを目標として、利用客の多い駅から順次計画的に整備する。３.１日当たり乗降客が５,０００人以上の駅から重点的に整備するとなっております。

　甲府駅はこの条件に合致するものと考えております。甲府駅へのエスカレーター設置については、昨年の１２月議会で我が党議員が取り上げ、また陳情も出されてまいりました。その際、市当局は実現に向けて前向きに検討していきたいと答弁されておりますが、現在どのような段階に来ているのか、また今後の見通しなどについて見解をお伺いいたします。

　次に、白内障眼内レンズへの補助についてお尋ねいたします。

　水晶体が徐々に濁ってくる目の成人病、白内障の患者は人口の高齢化に伴ってふえ、その治療の対象になる人は６０万人から８０万人といわれております。日本における白内障の手術数は現在、年間約２４万件、うち眼内レンズの移植手術は約２０万件(眼内レンズ学会推計)と、今や８割以上が眼内レンズの手術をしております。

　この眼内レンズは、視力矯正用の移植レンズで、１度移植されると半永久的に自然な視力が得られるため、白内障手術後の多くの人々の社会復帰を可能にしているといわれております。一般病院で、白内障手術に眼内レンズの使用が許可されたのが５年前ですが、健康保険がきかないため、片目で１０万円以上、手術費及び材料費が自己負担となっており、手術をためらう人も少なくありません。白内障治療のための眼内レンズ、人工水晶体に保険適用をしてもらいたい。保険が適用されるまでは市独自の補助をしてほしい、今切実な願いとしてお年寄りからこのような声が次々と寄せられています。

　昨年度、眼内レンズに補助金を出している自治体は６市、今年５月３０日現在、政府に保険適用を要請する意見書を採択した自治体は６都道県、２１１市区町村となっています。我が党は、市民運動と連帯し、３月議会でもこの問題を取り上げてまいりました。

　市長は、人工水晶体の手術について、希望するだれもがこれを受けられるようにするため、健康保険の適用となるよう厚生省に強く働きかけていただきたい。また本議会で、当面市独自の補助を早急に実施したいと前向きの答弁をされておりますが、その時期と予算はどのあたりになるのかをお伺いいたします。

　次に都市計画税、固定資産税の軽減についてお尋ねいたします。

　最近の土地の高騰は、市民のマイホームの夢を遠ざけ、家賃、地代の値上げとなって市民生活を圧迫しています。さらに本年４月に行われた固定資産税の評価替えによる増税は、これに拍車をかけるものとなっています。土地の高騰の原因は、土地を投機の対象にして大量に買い占める大企業と低利の資金を無制限に供給してきた大銀行にあり、有効な対策を立てずに放置してきた政府にもその責任があると思います。

　市民に全く責任がない地価の高騰を理由にしての増税はやめるべきであり、固定資産税の評価額は、あの列島改造以後の狂乱地価が始まったその前の１９７９年の水準に引き下げるべきであります。我が党は、市民生活を守るため、固定資産税の評価額の引き下げ、当面評価替えの中止を行い、都市計画税の軽減を主張してきたことから、このたび市長が選挙公約で都市計画税の減税を打ち出したことに、大きな関心を持っています。

　本議会で市長は、「検討していく」と答えていますが、具体的にはどのように検討するのかお伺いいたします。

　さらに都市計画税の軽減の具体化にあたって、固定資産税と同様、小規模住宅用地への軽減措置を設けることを検討するよう提案するものですが見解をお聞かせください。

　また、本日新聞報道された固定資産税の取り過ぎについての新聞報道、これについての当局の見解をお尋ねいたします。

　次に、市営住宅居住者への車庫証明の発行についてお尋ねをいたします。

　この問題は、現在市営住宅に入居している多くの市民の年来の要求であり、最近の車の普及などから切実なものとなってまいりました。昨年自動車の保管場所の確保等に関する法律が改正され、その切実さが一段と増大しました。市営団地内の空地の使用状況は、現在入居している各家庭が事実上の駐車場として使用しておりまして、ほとんど支障ないというのが実態です。５月２４日、我が党の山梨県地方議員団が県庁を訪れ、県の建築住宅課に同じ問題を出しましたところ、県の担当者は「市が車庫証明を出すというのであれば、それに異論はない。県でも検討をしている」とのことでした。

　現在市は、市営の障害者住宅に入居している市民には、既に車庫証明を発行しております。これをさらに広げて一般の市営住宅入居者で希望するものに対しては、車庫証明を発行できるようにしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

　以上で私の第一段の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(内藤幸男君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　岡田議員の質問にお答えいたします。

　まず、小選挙区制導入についてのお尋ねでございますが、この問題は、自民党の政治改革案として論議されているものであり、注意深く見守っておるところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、中学校給食の実現についてのお尋ねでございますが、中学校給食につきましては、一昨日来の質問にもお答えいたしましたとおり、目下教育委員会で検討がされておりますので、その結果を待ち、議会等の意向も踏まえて、慎重に対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。

　次に、ゴルフ場計画についての私の発言でありますが、問題があれば、知事と改めて協議する機会を持ちたい、との発言ではなく、市民団体から、の意向を伝え機会をつくる努力をするという意味の発言でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、白内障眼内レンズへの補助と国への働きかけについてのお尋ねでございますが、御質問の趣旨を十分尊重して、保険適用につきましては、全国市長会等を通じて国へ働きかけていくとともに、それまでの間につきましては、一昨日早川議員にもお答えをいたしましたとおり、早急に実施に向けて取り組みたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　なお、その他の質問につきましては、担当部長等からお答えを申し上げます。

○企画部長(三浦恒則君)　消費税廃止についてのお尋ねにお答えをいたします。

　消費税につきましては、さきの第１２０通常国会におきまして、非課税範囲の是正を柱といたしました消費税法の一部改正が、与野党全会一致をもって可決されたところであります。全国市長会では、消費税の見直しに関する決議を行ってまいっておりますが、本市のこの税制についての基本的な考え方というものは、１つには税に対する不公平感のないこと、第２に、国民への税負担の増加を招かない、第３に国民のコンセンサスが十分得られることであります。今後とも市民生活や地方財政に密接なかかわりがある問題でありますので、消費税の見直し等をめぐる今後の動向といったものに注意深く見定めて、引き続いて全国市長会等を通じ、強く要請してまいりたいというふうに考えてございます。

　また、消費税が既に転嫁されております水道、卸売市場、病院といった企業会計についてのお尋ねでございますけれども、御案内のとおり企業会計事業は、みずからが納税義務者として法で定められております。この義務を怠ることはできません。このようなことから、現時点においては企業会計事業における消費税の転嫁というものは、やむを得ないものというふうに判断しておるところでございます。

　以上でございます。

○税務部長(鈴木　勗君)　税務部関係の御質問、４点についてお答えをいたします。

　１点目の固定資産税を見直して軽減する考えはないか、という質問でございますが、御承知のとおり固定資産税は、平成３年度に国が示した評価基準に基づき評価替えを終了いたしました。評価替えの基本方針、基準、基本的価格等は、全国的な均衡を図る見地から、国の指針に準拠することになっておりまして、１自治体が独自の評価額を決定することはできません。したがいまして、御指摘の見直しにつきましても、困難でありますのでご理解をいただきたいと思います。

　次に、都市計画税の減税でありますが、既に村山、斉藤、秋山、中西議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、減税率あるいは実施時期、方法等については、今後十分検討をしてまいる所存であります。

　３点目の都市計画税につきましても、固定資産税と同様、小規模住宅用地の軽減を図る考えはないかという御質問でございますが、御承知のとおり、都市計画税は都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理事業の費用に充てるために、都市計画区域のうち市街化区域の土地、家屋に対して課税する目的税であり、住環境を整備するためのものでありますから、この課税対象も都市計画事業の実施によって直接利便を受け、その価値が増加すると認められる土地及び家屋に限定されております。したがいまして、都市計画税につきましては、一定の規模以下の住宅用地、その他の住宅用地、またはその他の用地の間に、受益の差を見出すことは困難であり、固定資産税で行っている住宅政策としての住宅用地の軽減と同様な措置を行うことは困難でありますので、御理解をいただきたいと思います。

　４点目の新聞報道の固定資産税の軽減問題についてでありますが、住宅用地並びに小規模住宅用地にかかわる固定資産税につきましては、地方税法並びに市税条例の規定により、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例により、もっぱら人の住居の用に供する家屋の敷地に対して課する固定資産税の課税標準を、２分の１及び４分の１の額として課税することになっております。この住宅用地につきましては、市税条例５４条の２の規定によって、住宅用地を所有するものは、床面積、居住の用に供した年月日等について申告書を提出していただくことになっております。市は、この申告を受けて、現地を調査する等、調査の上固定資産税の軽減の措置をいたしております。したがいまして、軽減の基本は、本人の申告になりますが、市といたしましても、広報等によるＰＲ、新築家屋の評価時点における納税者への周知、また本年４月の縦覧期間には、納税者全員に対しまして縦覧通知を発送いたしまして、周知をいたしました。その結果、例年の７倍近い７,５００人が縦覧をいたしております。

　また本年は、航空写真の導入による１筆１棟調査を行ために１０名の職員を動員をいたしまして、できるだけ早い時点に調査を完了し、基本的には申告漏れによる軽減を受けない方のないよう作業を進めておるところでございます。今後につきましても、税務行政に対しまして、市民のいささかの不信も抱かせることのないよう十分な取り組みをいたしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○環境部長(荻野紀次君)　市独自の環境アセスメント条例をつくってはどうかというお尋ねについてお答えを申し上げます。

　環境アセスメントにつきましては、御承知のように大規模な開発事業等の実施前に、その事業が環境に及ぼす影響などにつきまして調査、予測、評価を行うことによって、事業が環境に配慮して実施されることを目的とした制度でございます。

　本県におきましては、平成２年９月１日に、山梨県環境影響評価等指導要綱が制定されました。そして同年１２月１日から施行されております。これによって本県においての環境アセスメントは、統一的に行われることとなっております。したがいまして、現時点において市独自の条例制定については考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

○経済部長(中山　進君)　ゴルフ場の計画関係についてお答えを申し上げます。

　まず昇仙峡金桜カントリークラブでございますけれども、昭和６３年４月に事前協議の申し出を受けまして、庁内の連絡会議におきまして調査、検討をしてきたところでございますけれども、御指摘のとおり今年の３月に事業者の申し出により計画が取り下げられたわけでございます。これにつきましては、国立公園普通地域におけるゴルフ場の造成につきまして、新たに国の指導指針が示されたこと等で、事業者が総合的に判断したものと理解をしておるところでございます。

　なお、千代田湖ゴルフクラブにつきましては、昨日斉藤議員さんにもお答えをしたところでございますけれども、県の条例等に基づきまして、多方面にわたる事項につき、県と十分な協議を重ねた結果、適合できるとの判断のもとに現在県が事業者から提出された事前協議書に基づきまして、調査、検討をしておるところでございますから、この結果を踏まえ対応してまいりたいと、このように考えております。御理解を賜りたいと存じます。

○建設部長(佐藤　環君)　市営住宅の駐車場対策についてお答えを申し上げます。

　車社会における駐車場対策は、今日的重要な課題であり、いわゆる車庫法が一部改正、強化さたところであります。御指摘の市営住宅の駐車場対策につきましては、現在検討中であります。具体的には、団地内の駐車スペースの確保の状況、その整備、管理の方法等について研究を重ねているところでございます。御理解をお願いをしたいと思います。

　以上です。

○都市開発部長(栗原昭明君)　甲府駅南口へのエスカレーター設置について、その御質問にお答えいたします。

　当該箇所は、本市の表玄関である甲府駅及び多くの市民が利用する南北自由通路として重要な通路であります。このことから、南口の比較的長い階段へのエスカレーター設置につきましては、高齢者や障害者の福祉向上の観点からも設置の必要性は、十分理解しております。今後、通路の所有者でありますところのＪＲ東日本をはじめ、県及び甲府ステーションビルと十分協議いたしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

○水道局経営計画室長(石川美明君)　甲府市水道水源保護指導要綱を格上げして、水道水源保護条例を制定する考えはないかとの御質問についてお答え申し上げます。

　まず、甲府市水道水源保護指導要綱は、甲府市水道水源保護問題懇話会から、平成２年２月２６日に提言されました内容を尊重し、排出水質基準値などを定め、関係者の協力を得ながら水質の保全が図れるよう、昨年の１０月制定されたものであります。

　この要綱の条例化につきましては、このことは局内におきまして、プロジェクトチームを編成し、先進各都市の調査、及び法律の専門家に意見を聞くなどをいたしましたが、法律等の整合性など現状においては困難があるとのことから、前段申し上げました指導要綱を制定してきた経過がございます。このため、今後関係法令等の改正、または国等からの特段の指導のない限り、この指導要綱により水源保護の万全を期していく考えでございます。御理解を賜りたいと存じます。

○教育長(浅川紫朗君)　完全給食実施につきましての、県教育委員会からの通知とその対応についてのお尋ねでございますが、県教育委員会より「完全給食を実施するようお願いします。」という通知を受けております。

　また中学校給食検討委員会からの報告書の提出も、さきにございました。なお本県の状況につきましても、把握しておるところでございますが、本市の実態に即した総合的な中学校給食のあり方につきまして、検討しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

○議長(内藤幸男君)　岡田　修君。

○岡田　修君　それでは、市長に再度御質問をしたいと思います。

　中学校給食検討委員会の答申、最終報告ですね、これは甲府市でもなされましたが、同じ時期に名古屋市でも同じようなことをやっております。名古屋市では、やはり同じような答申、最終報告を市に出しております。しかし、その同じようなという内容は、中学生の体力差の個人差の問題とか、食事の嗜好の差の問題とか、残飯の問題とか、教師の昼休み時間のゆとりの問題とか、あるいは栄養バランス、それから同じ給食をみんなが食べるそういう意味、そして教育の一環としての給食の位置づけなど、同じような答申を出しました。

　しかし、根本的に違うのは、名古屋市の場合、このようないろいろな問題点があるけれども、どのようにこれを克服して、市民の要望にこたえるか、という答申を出したという点が違っているわけです。甲府市の場合は、先ほど申しましたような具合であります。で、市長は「教育委員会の検討を待ち、さらに検討する」と、このように答弁をなされました。これはこの議会を通じて共通していることであります。

　しかしながら私たちが重視しているのは、市長のそういう主体性のなさではなくて、市長がもっと主体性を持って、自分の公約を実現する、そういう立場を取るかどうかということでありまして、原前市長も、「検討委員会の検討を待って、それから検討する」と、そういうふうに言っていた答えと、今の市長のお答えは、まさに同じであります。この点を私たちは重視しているわけでありまして、市長がみずからの公約を実現するためにどのようなイニシアチブを発揮するのか、このままという具合にはいかないと思います。したがいまして、市長がどのような形によるにせよ、市民の意見を聞く、そのような組織をつくらなければならないというふうに私は思いますが、そういう手立てについて、市長はどういうように考えているかということを、まずお尋ねいたします。

　次に、私たちが、この問題で昨年の９月６日、イチヤマ貢川店で、朝１０時から夜１０時までの１２時間「マラソン署名」というのをやりました。このときは１,００６名の署名が集まりました。それから９ヵ月後の今年の６月６日木曜日に、やはり朝１０時から１２時間の署名を同じ場所でやりました。このときには１,７９０名の署名が集まりました。活動に参加した人たちは、約同数であります。

　昨年から今年にかけてこの９ヵ月後には１.７倍という、そういう署名数です。この間、市民の中学校給食実現に対する要求がいかに飛躍的に高まっているかがここに証明されています。この変化はなぜ生まれたかを考えますが、この間には何が一体あったのか、１月の知事選、それから４月にかけての市長選、県議選、市議選などがこの間にあります。

　天野知事は、市内のあちこちで中学校給食を実現するという演説を行いました。また市長候補者全員が中学校給食実現の必要性を認めて、これを実現すると市民に公約をし、このことは新聞の一面で報道されています。県議選、市議選の立候補者の多くの皆さんが、この問題の実現を公約したわけです。この９ヵ月間の間に挟まったこの一斉地方選挙、この結果、市民の世論が一気に飛躍的に高まったんだというふうに思うわけです。そこで政治家の有権者への公約は、非常に重い意味があるというふうに思うわけですが、こういう点での市長のこの点での決意をお聞きしたい、というふうに思うわけであります。

　次に、千代田湖ゴルフ場の問題ですが、市は、以前開発業者を２社調査するために３００万円の予算を議会に提案し、我が党の反対を除く一致でこれは承認されて、調査が行われました。その後新聞報道によれば、この会社はダミーの会社を使って国土法違反の先ほど申し上げたような土地の売買を行っています。市の調査がどの程度であったのかを疑問を持たざるを得ません。市の調査とはこういうものがつかめないような調査だったのか。市民の税金を３００万円以上かけて、これがキャッチできなかったのか。もしこれが事実だとすれば、この計画は御破算になる、そういうものであります。市が行ったこの調査について、当局はどのように認識しているかお尋ねするものであります。

　次に、本日の新聞報道によれば、５０件以上数百万円の固定資産税を市が取り過ぎていて、これを今返還するということでいるという報道です。これについて我が党は、昨年の９月の市議会で、他県の実例をも紹介しながら、やがてこの問題が起こってくる。市民が自分の資産について、正確に市の方へ届け出が行うことができない問題が起こってくる、ということを取り上げて、既に問題となっており、この問題を解決しようとしている横浜市と大阪市の例を挙げて、固定資産税明細書を本人に送付し、その周知徹底を行って、納税者の同意と納得のもとに固定資産税を納めていただくように、という提案を行い、そのときの答弁といたしまして、市当局は、国の指導などいただきながら、そういうことについて研究していきたいと答えています。

　そこでこの間、市がどのような研究を行ってきたのか、今後どうするのか、こういう点についてお尋ねをしたいと思います。

　以上です。

○議長(内藤幸男君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　中学校給食の件につきましてお答え申し上げます。

　一昨日早川議員の御質問にもお答えを申し上げたとおり、ＰＴＡ関係及び議会の意向等を聞く中で対応をしていく考えでございますが、このことにつきましては、所信表明の中でも申し上げておるわけでございまして、御指摘いただきました点も踏まえて、さらに考えをめぐらしていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○税務部長(鈴木　勗君)　再質問で御指摘をいただきました資産明細書の送付についてどうかと、こういうことでございますけれども、前の議会でも御指摘をいただきました。先ほどの答弁でも申し上げましたように、航空写真につきまして１筆１棟の調査をできるだけ早い時期に完了いたしたいと思っております。

　さらに本年度から軌道に乗りました電算との都合、この点につきましてそれを完了次第取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

○経済部長(中山　進君)　千代田湖ゴルフ関係の事業者の信用調査でございますけれども、当然甲府市が事前協議の申し出を受けた時点では、十二分に事業者の信用調査を行ってきたわけでございまして、その後国土法違反ではないかという報道がされたわけでございまして、現在その違反かどうかにつきましては、県で調査をしている段階でございますから、私の方からは現時点ではコメントができませんので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。

○議長(内藤幸男君)　よろしいですか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３２分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０８分　再開議

○副議長(川名正剛君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、金丸三郎君の質問を行います。

　金丸三郎君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(金丸三郎君　登壇)

○金丸三郎君　統一地方選挙後はじめての定例議会であります６月議会に際しまして、無所属の新人議員といたしまして、個人質問をさせていただく機会を得ましたことは、まずもって先輩議員をはじめとする議会関係者の皆様に対し、心より感謝申し上げます。大変光栄に思うとともに、その責任の重大さを改めて感ずる次第であります。

　さて、質問も最終日の最後であります。また、私自身まだ何もわからない１年生でございますので、先輩議員の皆様の御意見、御質問と重複する点もあろうかと存じますが、私なりの視点から発言させていただきたいと思います。

　今回の市長選におきまして、山本市長は多くの市民の皆様の負託を受け、めでたく第３３代甲府市長に御就任をされたわけでございますが、経済界出身の市長としてその経営センスを、ぜひ山の都甲府の都市経営に生かしていただきたいと期待をいたしております。

　私も青年経済人の１人として、そしてまた市長さんも所属いたしました甲府青年会議所の後輩の１人として、ともに甲府市政の発展に微力ながら寄与させていただきたいと思っております。

　さて、山本市長の得票率等の選挙結果を数字的に分析してみますと、その政治姿勢に関する質問をさせていただく前に、どうしてもお願いをしておきたいことがございます。それは市長の選挙公約の基本姿勢の根幹をなすものであり、また所信表明の中においても明言なされていたことでありますが、公平で公正な市政運営をお願いしたい、ということであります。

　私は公明正大な選挙結果を尊重し、山本市政を是とするものの１人でありますが、冒頭申し上げました数字的分析を、厳粛な事実として受けとめていただき、ぜひ公平で公正な市政運営を貫いていただきたいと、重ねて強くお願い申し上げたいのであります。

　それでは前置きが長くなりましたが、市長からお聞かせいただきましたレインボープランに関して御質問並びに、御提言等をさせていただきます。

　まず第１に、人口規模３０万の甲府広域圏都市行政についてであります。

　既に何人かの先輩議員の皆様が触れておられ、市長様よりも明確なお答えをいただいておりますので、私は、意見だけを述べさせていただきます。当初市長の選挙公約として、「県都甲府市の都市機能を基盤として、県政との一体化の中で、甲府広域行政圏構想を推進し、３０万都市甲府をめざします」と聞き及んでおりましたので、当然周辺５町に対し合併を前提とした協議を推進していくのではと、私自身は短絡的に期待をしておりました。と申しますのは、甲府市においては前市長の時代、昭和６３年でございますが、甲府地区開発推進協議会を発足させ、１市５町からなる大甲府市構想を提唱した経過があるからであります。

　当時、この１市５町の人口総数は約２８万人であったと記憶しております。ゆえに、３０万人規模といいますと、１市５町と近隣の他町村に呼びかければ可能な数字であるわけであります。当時の大甲府市構想は、まさに昨年４月に、国の臨時行政改革推進審議会いわゆる新行革審の答申にありました第二政令指定都市構想の先駆けであったとも考えられるわけであります。ここで、何ゆえ私が市町村合併を推進し、広域行政体に期待するのかといいますと、最も身近な地方自治体である市町村の規模が、既に時代に適合しなくなっているからであると考えるからであります。明治初期、我が国の町村の数は約７万、明治２２年には明治の大合併が行われ、約１万５,０００、そして昭和２８年で９,５８２の市町村、それが昭和３０年初頭の合併促進で、昭和３２年には３,３６６市町村、そして現在は市町村数３,２４５になったという変遷を聞いております。

　明治初頭においてはさしたる交通機関もなく、地域における人間の交流も限られていたわけであります。やがて自動車に、そして交通手段の進歩とともに生活様式が広域化され、生活にあわせて地方自治体も広域化されてきたのであります。交通システム、通信システムは加速度的に変遷し、住民の生活はさらに広域化し、現在の自治体の単位であります市町村は、時代が要請する適正規模からは、余りにも小さくなってしまったのが現実であります。自立した快適で、活力ある地域を創造するため、中央からの権限移譲並びに地方分権を伴ったダイナミックで自立した行政を展開するのには、幾つかの市町村が合併し、自立し得る規模に統合されるのが歴史の流れであり、時代の要請であると思っております。

　明治初期、中央集権国家を築くため、廃藩置県が行われました。それはそれで一時代としての役割を果たしましたが、今それが新たなる発展への阻害要因にすらなってきていると思います。当時の藩の復活ともいえる人口３０万人規模の行政体が今こそ必要であると考えております。甲府市においても経済圏的、流通圏的要素以外の観点からも、敷島町、竜王町、昭和町、田富町そして玉穂町の５町、さらには中道町、境川村等との合併統合を実現し、３０万都市の実現を図るべきだと私は考えます。

　既に甲府市、他５町には広域行政事務組合が存在し、消防等の機能がスムーズに運営をされております。し尿処理場、ごみ処理場等の問題、上下水道の問題等広域的にとらえれば、改善の方策もまた異なった解決策が見つかるのではないでしょうか。また新市庁舎あるいは新市立病院等の建設場所についても、大甲府市の早期実現を前提にとらえていけば、いわゆる地域エゴ等に惑わされないで、長期展望に立った議論がなされるのではないでしょうか。私は強くそれを確信いたしております。

　この広域行政体については、山本市長の最優先課題の一つとして推進していただきますことを、強くお願いをいたします。そしてそれが２１世紀へ向けた甲府市のグランドデザインを描く根本的かつ最善の方法でもあるとも確信いたしております。広域圏行政推進などとちゅうちょすることなく、合併、統合実現に向けて特段の御推進を強く要望いたします。

　なお、蛇足ながら、ここは国会ではございませんので、国政レベルの問題に触れることは本意ではありませんが、今、国会で議論されております小選挙区制がこのまま決定するようなことになれば、現在発表されております区割案からまいりますと、この大甲府市は、３つの小選挙区に分断され、広域行政体いわゆる大甲府市の実現の見通しがますます困難になるであろうと危倶されることを付け加えておきます。

　次に、リニア新実験線及び近い将来実現されるであろうリニア中央エクスプレスへの対応について質問をさせていただきます。

　一昨年８月７日、運輸省の超電導磁気浮上式鉄道検討委員会において、リニア新実験線の建設地が決定され、既に境川村等において建設工事が開始されております。実験線の起点は甲府市内ではございませんが、境川村は、先ほどの提言の際に触れましたように、甲府広域圏に含まれるであろう地域であります。現在は、市外地であっても、広域行政体が実現することによっては、直接甲府市内の問題になるであろうと思われます。甲府市においても平成元年４月に、５町とともにリニア中央エクスプレス甲府圏域建設促進協議会を設立し、企画部を中心に誘致運動に積極的に取り組んできたと聞いております。

　そこで提案でございますが、県のリニア推進局ではございませんが、市の機構の中にこれに対応するセクションを設置し、より専門的、かつ強力に推進していくことが必要になってくるであろうと思われます。ぜひ市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　私ごとで恐縮ではございますが、数年前より私が所属しております青年会議所では、この問題につきまして京都大学の天野光三先生らの御指導をいただいております。天野先生や東京大学の石井先生が、『日本を世界を考える京都座会』という会を主宰し、その会がジャパンコリドール・プランというものを提唱いたしました。

　簡単に説明しますと、「還太平洋時代に備え、回廊で日本を結ぶ。そしてその回廊こそがリニアモーターカーである」という説であります。さらにこのジャパンコリドール・プランから、先ほどの天野先生が拡都構想というのを昭和６２年５月に提唱なさいました。既に、皆さんもこの件については御存じだと思いますが、拡都構想は、東京・甲府・名古屋そして大阪を一つ一つの首都として考えようということであります。この中で甲府を他の３つの都市と並べて甲府特別区という新しい首都の一部に組み入れたらどうだろう、という構想でもございます。このようにジャパンコリドール・プランあるいは拡都構想というふうなものの中で、甲府市は非常に期待をされ、重要に考えられているわけでございます。でありますので、ぜひ県にばかり任せておくのではなく、甲府市においても対応するセクションを設置し、強力に推進活動をしていただきたいと思っております。

　次に、３番目の質問をいたします。

　市長は、「行政は最大のサービス産業である」とおっしゃっておられますが、この件でございます。昨日も先輩議員の皆様から御質問がありましたが、今一度お考えをお伺いしたいと思います。

　「打てば響く、呼べばこたえるやまびこ市政」、というキャッチフレーズが大変耳ざわりがよく、何となく理解できそうなのでありますが、具体的にどのような行政サービスをお考えになっていらっしゃるのか、あるいはどのようなことを改善なさろうとしていらっしゃるのかを、私は具体的に御教示をお願いいたしたいと存じます。

　偶然にも昨年、一昨年と２年続けまして島根県の出雲市長をなさっております岩國哲人氏から、お話を伺う機会がございました。現在ベストセラーになっております「雛の論理」という本を、前熊本県知事の細川さんとともにお書きになった方でございます。３年前に世界最大の証券会社メリル・リンチ社の国際戦略部門の副社長から、出雲市長になった方でもあります。大変なアイデアマンでもあり、この市長が山本市長と全く同様、行政はサービス産業であるといっておられます。出雲市の件は、昨日も斉藤先生並びに秋山先生も触れておりましたが、ショッピングセンターの中に市民窓口出張所を設置したり、市民窓口サービスの利便化や効率化を積極的に図っておられます。

　しかし、単に市民の目に触れることだけを取り上げて、行政サービスの向上というのは、迎合的過ぎる気もしないわけではありません。山本市長においては、行政サービスの本質とは何かを追求していただき、新たな都市経営をしていただきたいというふうに考えております。私の好きな言葉にアメリカ大統領でありましたジョン・Ｆ・ケネディの「諸君は、国家が諸君に対して何をしてくれるかを問う前に、諸君が国家に対して何ができるかを問うべきである」という有名な言葉がございます。山本市長におかれましては、広く市民の声を大切にしていただき、真の行政サービスの充実をお願いする意味においてもお伺いをしたいと思います。

　引き続き、次の質問に移らさせていただきます。

　私が市議会議員の職を与えられまして以来、きょうで約２ヵ月半が経過いたしました。この間、市民の皆様のお役に立ちたい、そして市民の皆さんの負託にこたえるべく多くのことを学ばせていただきました。新人議員の研修会をはじめ、あるいは施設めぐりに参加させていただき、甲府市に関することを多く知るにつけ、つくづく思ったことがございます。それは、「甲府市はすばらしい街だ」ということであります。さらに言うならば「甲府市政はすごい」の一言でございます。

　私自身の無恥をさらけ出すようではございますが、あらゆることに関しまして、私は正直に素直にこう言い切ることができます。いろんなものを見せていただき、いろんなことを知るにつけ、「何がすごいか」あるいは「何がすばらしいか」ということを言いたいわけでございますが、時間の関係上社会教育の点についてのみ触れさせていただきます。私は、甲府市の社会教育について、非常に充実した各種の施策が行われていると思います。例えて一つ挙げるならば公民館等でございます。いつ行っても地域住民の方が非常に大勢利用しております。

　しかし、一つだけ私が、このすばらしい、すごいと感じているまちの中で、残念でならないことがございます。それが図書館の問題でございます。

　図書館に参りますと、残念ながら平日等は非常に人が少ない現実を見受けられます。当たり前のことかもしれませんけれども、図書館は公共施設でございますので、開館時間は通常の行政の中に含まれているものだというのが今までの観念でございます。しかるに、こういうふうな時代にあっては、住民にとってより便利に使われることが一番いいことだというふうに単純に考えます。でありますので、ぜひ当局にお願いしたいことは、図書館の閉館時間を、現在の５時ではなく、７時まで延長をしていただきたい、ということであります。

　さらにもう１点、現在の隔週の週末がお休みになっておりますのを、できましたならば、これも平日と同じように開館をしていただきたい。ただ時間につきましては、日曜日等においては、７時でなくても結構でございます。先日も先輩議員の方が図書館について御質問をしておりました。おっしゃるとおりでございます。一日も早く新しい図書館ができることが望まれますが、その前に、現在の図書館をより市民の皆さんに使っていただくこと、あるいは市民にとって使いやすい図書館を運営することが大事だと思います。

　その中で、図書館の司書の問題についても触れさせていただきます。

　甲府市には、「図書館を考える会」、あるいは「市立図書館建設懇話会」というふうなものが設置され、私も資料をいろいろ見せていただきました。その中で図書館の司書の方が非常に少ないと、やはりその図書館をうまく運用するのには、司書の充実が大事ではないかというふうに考えます。図書館の司書さんの問題を調べていくうちに、もう１点の質問でございますが、学校の図書館の司書さんの問題についても私にとって、どう考えてもおかしいなということがございますので、質問をさせていただきます。

　現在市内の小学校２６校、中学校１１校、計３７校に１人ずつ司書さん、あるいは司書補あるいは教員免許等を持った方がいらっしゃいます。児童生徒数にかかわらず、必ず１名の職員がいらっしゃるわけであります。この方たちの資格でありますとか、あるいは勤続年数あるいは給与、諸手当、身分保証というふうなものを、全員の調査させていただきました。まず資格でございますが、この３７名のうち２０名が何らかの資格を持っております。これは学校図書館法等で義務づけられたからであるそうでありますが、但し書きがあって、図書館の司書でなくても勤まるということであるそうであります。さらに年数でございますが、この４月に採用された方から３７年間勤務している方までいらっしゃいます。２０年以上の人が６人でございます。そこで私が驚いたことがあります。給与の問題でございます。余りにも差があり過ぎまして、調査をするまで信じられなかったのでありますが、何と一番安い方は５万８,０００円、一番高い方でも二十数年を経過して１６万円でございます。ちなみに最も長くお勤めになられております３７年間御勤務している方は、１３万５,０００円でございます。

　そしてさらに私が驚いたのは、この給与が市からいただいているのではなく、何とＰＴＡの皆さんからいただいたものであるということであります。もちろんＰＴＡの方ばかりではなく、市からも年間数十万円の補助金等はいただいてはいるそうでございますが、私はこういう方たちこそ、正式に市の職員に採用していただき、そしてより学童あるいは生徒のために図書館の積極的な運用を任せたいというふうに考えているわけであります。先ほど申し忘れましたが、この３７名の手当でありますとか、あるいは身分保証でありますとか、そういうふうなものを調べさせていただいても、非常にまちまちでありまして、ボーナス、通勤費あるいは出張費あるいは退職金、定期昇給、さらには社会保険や厚生年金までばらばらでございます。

　つい先日も、教職員の方には健康診断が行われたそうでありますが、学校図書館の司書の皆さんには、受けられなかったところもあるようであります。

　同じ学校にいながら、ずっとこの学校のために働いて来られる方たちを、やはり何とかしなければ、先ほど来申しておりますよう幾ら立派な図書館をおつくりになっても、図書に対する子供たちの愛着がなければ、決して甲府市がもっといいまちにはならないというふうに思っております。小規模校では、ＰＴＡの負担であるために、採用されてない学校もございました。重ねて申し上げます。学校図書館における司書等の職員を正規の市の職員として採用し、先ほどの本館等の図書館司書を含めた交流、研修体制を確立してほしいことであります。そうすれば、小規模校でも図書館の司書を置くことができます。また父兄の経済的負担あるいはこの司書さんを採用する努力、さらには図書館の司書の皆様の専門的機能を生かした図書館運営ができるようになると思います。

　以上図書館について、図書館の運営方法あるいは図書館あるいは学校図書館の司書さんの待遇改善をなさっていただきまして、甲府市にも真の図書館行政というふうなものがあるんだということを、実現していただきたいというふうに考えております。

　最後に、もう１点、これはお願いでございますので、お答えは要りません。

　昭和４１年、今から２５年前でございます。当時甲府市民憲章というものを甲府市はつくりました。地域住民あるいは青年会議所等との団体等の申し入れによりつくられたそうであります。ところが最近、この市民憲章に対する理解が、あるいは広報が非常に少ないではないかというふうに感じております。かつては市役所で使用しております封筒でありますとか、あるいは広報紙にもよく載っていたそうであります。しかし現在は、ほとんど目に触れることはございません。でありますので、ぜひこの市民憲章を広く市政に反映をさせていただきたいというふうに考えております。もし前文等が文章的にあわないということであれば、市民の英知を結集してつくり変えることも必要ではないでしょうか。「美しい自然と古い歴史に恵まれて栄えてきた甲府市は、今や新たな近代都市として大きく発展しようとしています。私は、この甲府の市民であることに誇りと責任を感じ、市民憲章のもとに力をあわせ、よりよい甲府市をつくることに努めます。」これが市民憲章でございます。市民憲章の朗読で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○副議長(川名正剛君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　金丸議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、リニア中央エクスプレス対応についてのお尋ねでございますが、２１世紀の新たな高速交通としてのリニア中央エクスプレスの新実験線は、御案内のとおりルートが確定し、一部着工の運びとなりました。今後甲府広域圏内への停車場の設置、合理的土地利用の確保等について促進運動を展開してまいりますが、当面は１市５町で構成するリニア中央エクスプレス甲府圏域建設促進協議会を核として、企画部で所掌し、広域圏行政の中で対応を図ってまいりたいと考えております。

　御提案の点につきましては、リニア中央エクスプレスの進捗状況を見極め、今後の検討課題とさせていただきますので、御理解をお願い申し上げます。

　次に、「行政は最大のサービス産業である」とは、具体的にどのような行政サービスなのか、というお尋ねでございますが、私の目指します市政は、「呼べばこたえる打てば響く」市政でありまして、市民の求めるところに呼応していく市政であります。したがって、私は、まず市民の求めているところを政策に反映するため、民間人等による政策立案機能を導入し、生き生きとした市役所として活力を持たせたいと思っております。市民のフリーな活力の導入と広く市政のＰＲに努め、市民の身近な市役所にしてまいりたいと思います。また、市の重点施策を積極的に推進できる体制を構築するよう機能的な組織の確立も図ってまいります。

　このほか、職員意識の改革を目指し、先進自治体や民間企業への職員派遣、さらに窓口受付、ごみ収集、用地買収交渉、図書館、公民館などの職員勤務時間帯の柔軟化、要するにフレックスタイム制の採用など、市民サイドに立つ開かれた市政を目指し、真に市民にやさしい市役所運営をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

　なお、市民憲章の件につきましては、自治会等の会合等通じて、積極的にその斉唱等に努力をしているわけでございますが、御指摘いただきました点につきましては、さらに一層ＰＲに努めてまいりたいと思いますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

　なお、その他の質問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。

○教育長(浅川紫朗君)　学校司書職員の待遇についての御質問でございますが、現在ＰＴＡ雇用によります学校図書館事務職員に対しましては、毎年公費負担を増額いたしまして、父母負担の軽減と職員の待遇改善を図っているところでございます。なお学校図書館の充実を図るため、小中学校への司書教諭の正規の配置につきましては、市町村教育委員会連合会並びに都市教育長会、全国的な規模の中で現在学校図書館法附則２項にございますように、「当分の間図書館司書を置かなくてもよい」という附則の問題につきまして、全国的規模の中で国に要請をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　なお、他の御質問につきましては、生涯学習部長の方からお答えを申し上げます。

○教育委員会生涯学習部長(種田源夫君)　私の所管にかかわります２点についてお答えを申し上げたいと思います。

　まず、図書館の司書の確保についてでございますけれども、図書館の司書の確保につきましては、図書館のサービスの面からもお説のとおりと考えております。

　本年度は図書館職員を司書講習に派遣する予定になっておりまして、くしくも本日、図書館情報大学に入校いたしたことも、あわせて報告をさせていただきます。

　なお、今後も計画的に司書の養成につきましては努力してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。

　次に、図書館の閉館時間の延長と土曜日、日曜日の開館についてのお尋ねでございますけれども、まず平日の閉館時間の延長につきましては、多くの利用者のサービス充実のために、時間延長を現在検討をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

　なお、土曜日、日曜日の開館につきましては、今お話ございましたように毎月第２、第４土曜日、日曜日は開館をしておりまして、御要望の点につきましては、職員の勤務体制とも関連をしますので、新図書館の建設をあわせ、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

　以上でございます。

○副議長(川名正剛君)　再質問はよろしいですか。金丸三郎君。

○金丸三郎君　市長さんに本当に丁寧な御返答いただきましてありがとうございます。

　一つだけ、図書館の問題につきましてもう１点お聞きをしたいのでございますが、当分の間ということが既に数十年にわたっているわけでございます。

　でありますから、他市、他町村に先駆けてであっても甲府市独自としてぜひ検討をしていただきたい、ということをあわせてお願い申し上げます。

　それからもう１点、その採用等ができました暁には、先ほど申しませんでしたが、図書館の司書さん、それと学校図書館の司書さんの積極的な交流を図っていただきたいと、あわせてお願い申し上げます。

　以上でございます。

○副議長(川名正剛君)　答弁はよろしいですか、要望で。

　教育長　浅川紫朗君。

○教育長(浅川紫朗君)　学校図書館法の中には、学校には校長、教頭、以下必要職員の明示がございまして、学校図書館の司書教諭がその中に入っております。最後の附則の２項になりまして、「当分の間置かなくてもよい」という法律がございます。これに係わりまして、司書教諭というのは教諭をもって充てるわけでございますが、司書教諭ということでございまして、全国的なその法に基づきまして、先ほどお答え申し上げましたように、全国都市教育長会、全国市町村教育連合会などで、国の段階へ要望しているところでございまして、現在全国的に見ましても、その附則が改正にならない限り、学校職員の司書教諭としての定数枠につきましては、大変難しい問題がございます。先ほどお答え申し上げましたように、今後も全国規模、当然山梨県におきましてもそういうような要望はしてまいるところでございますが、御理解をいただきたいと思います。

○副議長(川名正剛君)　よろしいですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(金丸三郎君「はい」と呼ぶ)

○副議長(川名正剛君)　以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。

　これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。

　関連質問はありませんか。

　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第１から日程第１９までの１９案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　次に、請願３件、陳情１件については、請願・陳情文書表記載のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。

　次に、日程第２１ 議案第６１号及び日程第２２ 議案第６２号の２案を一括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　本日追加提案いたしました案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。

　まず、議案第６１号「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、地方自治法及び甲府市議会委員会条例の改正に伴い、議会運営委員会に出席した議員に費用弁償を支給するための一部改正であります。

　次に、議案第６２号「公聴会参加者等の実費弁償条例の一部を改正する条例制定について」は、地方自治法及び甲府市議会委員会条例の改正に伴い、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会に出頭した参考人並びに議会運営委員会の公聴会に参加した者に実費弁償を支給するとともに、併せて規定の整備をするための一部改正であります。

　以上が、本日提案いたしました案件の大要であります。

　御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げます。

○副議長(川名正剛君)　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。

　ただいま議題となっております日程第２１ 議案第６１号及び日程第２２ 議案第６２号の２案については総務委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　７月４日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(川名正剛君)　御異議なしと認めます。

　よって、７月４日は休会することに決しました。

　休会明け本会議は、７月５日午後１時より開会いたします。

　本日は、これをもって散会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５０分　散会