午後１時００分　開議

○議長(内藤幸男君)　これより本日の会議を開きます。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第３９までの３９案及び日程第４０ 市政一般についてを一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際念のため申し上げます。

　質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分に把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は９名であります。各会派の発言の順序は、今期は市政クラブからであります。お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　本日は、最初に市政クラブの代表質問を行います。中西　久君。

　中西　久君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(中西　久君　登壇)

○中西　久君　私は、市政クラブを代表して３月定例会の市政全般にわたり質問をします。的確なお答えを期待しながら質問に入ります。

　まず、市長の政治姿勢についてであります。このことにつきましては、市長が就任して１０ヵ月ぐらいでありますけれども、私の見た市長の行動はまことに文字どおり公正であり、そしてその行動も顕著でありまして、私は評価をいたしておるところであります。

　まず、市長は『行政は最大のサービス産業」であり、それは市民の求めるところに呼応していく、いわば「呼べばこたえる、打てば響く」市政でなければならない』とし、「市民による市民のためのひらかれた市政の実現」を市政運営の指針として５つを掲げております。新年度施策の中で、その具体的な推進の方策についてお示しをいただきたいと存じます。

　次に、第三次甲府市総合計画基本計画の見直しについて、市長は所信表明の中で「第三次総合計画を継承してまいります。行政において、その継続性と安定性を確保することは不可欠であり、また、この総合計画は市民参画の計画でもあるからであります。」と申されております。

　そこで第１点目は、今回の基本計画の見直しにあたっての基本的な考え方に根幹的施策事業の位置づけをどこに置いたのか、お尋ねします。

　第２点目は、行政の継続的課題として引き継いだ１００周年記念事業としてのシティホール、市立病院、保健センター、図書館の建設はいかように見直されたのか、今後のスケジュールを明確に示してください。

　次に、清掃工場の建設においても、第三次総合計画策定時においての１２０億円が、現時点でも２２０億円と市立病院、シティホールにおいても１００億円台の事業費がその２倍の財政規模と予測される。そこで中期計画における大型プロジェクトの内容と財政需要額を明らかにされたい。さらにその財源の内訳についても明示されたい。

　第４点目は、中・後期見直しによる財政需要額を財政計画との関係について財政不足が予想されるが、その財源の調整はいかようにされたのか、お尋ねします。

　第５点目は、今回の第三次総合計画の見直しは、基本計画の分野の見直しと理解しているが、第三次総合計画の基本構想の中で第７施策の大綱、その１つとして人間都市、文化都市、安全都市、快適都市、産業都市を目指しての５つの主要施策を、その２として２１世紀に向けての重要課題として、市制１００周年記念事業等５事業を体系化しております。基本計画の中においても「明日をひらく５大プロジェクト」、主要な施策体系として５つの主要施策を位置づけております。基本構想、基本計画は一体的なものであり、今回の見直しで矛盾を感じなかったかどうか。さらに市長が提唱しておる「レインボー甲府２１」の重点施策としての７つのレインボープランとの整合をいかに図ったのか。新年度予算関係資料によって明らかになったレインボープラン７大プロジェクトは、第三次甲府市総合計画の中でいかなる位置づけになるのか、お聞かせいただきたいと存じます。

　次に、平成４年度予算案についてお尋ねいたします。

　第１は、一般会計予算額７００億２,１４３万円、前年比１１９億５,２００万円の増、２０.６％の伸び率を示し、積極大型予算となっているが、この予算案の特性は何か。また、これへの財源の調達を何に求めたのかお答えください。

　第２は、平成４年度市政執行方針の１つの柱として「財政の重点的かつ効率的運用」と「行政に都市経営的発想を生かした市政の推進に努める」とあるが、新年度予算の中でどのような形で具現化されているのか、これまたお尋ねをしておきたいと存じます。

　工業用地の先行取得のため土地開発公社機能の積極的運用は理解するが、今年度の財政負担を考えると、土地開発公社に対する債務保証額の許容量をどこに置くのか、見解を明らかにされるようお答えください。

　私は、この土地開発公社に対する債務保証枠についてお尋ねしているわけですが、平成４年度の予定している２１８億円の内容を示されたい。平成３年度末の金融機関からの借入金残高と元利償還額の総額、並びに償還計画を明らかにされたいと思います。平成４年度予算に計上されている償還額の総額は、公共用地の先行取得のために土地開発公社の機能の積極的運用は理解しておりますけれども、土地開発公社に対する債務保証額の許容量をどこに置くのか、見解を明らかにされるようお答えください。

　次に、中心商店街活性化のための大規模駐車場建設についてお尋ねをいたします。本市は人口２０万人、商業人口約３４万人、商圏人口約６４万人といわれ、周辺の町村から多くの消費者を引きつけることによって発展をしてまいりました。しかし、最近は若年層を中心とする個性化、高級化等、消費者ニーズの変化や車社会の到来により、いつでもどこへでも出かけていく時代となってきました。しかし、時代を先取りする郊外型の大型ショッピングセンターやロードショップに車客を吸収され、中心商店街は渋滞、駐車場不足等の問題もあって、地盤沈下が久しく続いているといわれております。集客力の増大のために個々の商店はもとより商店街としても魅力ある商店街づくりを目指して、モール化やカラー舗装、アーケードの設置、街路灯の整備、駐車場案内システムの設置などに努めておられますが、まだ十分であるとはいえません。生活拠点としての親しみのある商店街、また甲府の特徴である広域性を維持発展させ、たれもが行ってみたくなるような中心商店街にするためには、車で来やすくする環境整備が最も必要であります。

　平成２年４月稼働した駐車場案内システムは、効率的な活用を図り、利用率は高まっていると推察されますが、駐車需要の増加に比べると駐車収容台数に不足を来しているのではないかと思われます。また、日常的に渋滞傾向が見られ、市街の環境や都市機能の低下に大きな影響を与えているものといわざるを得ません。そこで、中心商店街活性化のために安全性、利便性が確保される大規模駐車場建設の要望が高まっておりますが、市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

　また、地方公共団体が公共施設として公共駐車場を建設する場合は、特別地方債が認められたり、償還金についても交付税が措置されると聞いておりますが、市長は地域商業の振興と調和のある商店街の発展のために市営駐車場の建設に向けて積極的に取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

　次に、ファッション工業団地の建設についてお尋ねします。

　甲府市内を中心とする異業種の中小企業十数社が集団化して、企業の合理化及び体質の改善等を目的に協同組合を設立し、川田町地内に工業団地を建設するに至ったわけでありますが、この建設にあたっては、地権者はもとより地域関係者の理解と協力によって、昨年１２月末売買契約が調い、建設に向けて進められているところであります。現在に至るまでの県、市の積極的な指導と協力はまことに時宜を得たものであると思うところであります。

　この工業団地を建設する背景には、社会、経済情勢の大きく変化する中で、農業後継者不足による老齢化が進行し、今後の農業経営に大変な不安を抱いていることも確かであります。産業界においては、リニアモーターカー、中部横断自動車道による高速交通時代の到来によって、産地間競争の激化が予測されますし、また市内における工場の立地状況を見ますと、多くの企業が住居あるいは商業地域等に混在して、都市計画法等の制約によって整備、拡充が困難な中で、生産活動が余儀なくされていることは、中小企業にとって深刻な問題として提起されてきていることも、また事実であります。

　こうした時代変化を背景として、工業団地が建設されることは、将来に向けて東部地域の発展と地場産業の育成振興につながるものと思うものであります。建設するにあたり、行政として工業団地の位置づけと今後の取り組みについて、市長の誠意ある御答弁をお願いいたします。

　次に、北部山岳地域の振興について、多少の私の私見を織りまぜながらお尋ねしたいと思います。

　第三次総合計画中・後期基本計画の見直し案が固まり、当局から示されました。山本市政推進の新機軸としてレインボープラン７大プロジェクト２１が最重要施策課題として掲げられ、それを構成する基幹事業の１つとして、北部山岳地域の振興が定められております。私は、この北部山岳地域の振興策は、数ある基幹事業の中でもその抱える命題の奥深さ、甲府市の将来に対する影響力、政策的遠大さなど骨太な政策課題として非常に注目しておるところであります。ことしも６月ブラジルで開催される予定の持続可能な開発をテーマとして標榜する「地球サミット」に関する新聞報道が、連日紙面をにぎわせております。地球温暖化、森林保全、大気汚染、酸性雨、砂漠化など地球規模の環境問題が白熱した論議を呼ぶことでしょう。さらにこれを機会に、環境問題への議論に一層の拍車をかけるに違いありません。

　甲府市におきましても、先日市長の所信表明の中で、今度は電気自動車の購入も予算に見えておるようであります。電気自動車といっても、私どもよく知りませんが、排気ガスの出ない電気で動く車だとこういうふうに思いますけれども、また、そのこともできたらどっかの場所で説明をしていただきたいと思います。

　世はまさに環境と開発問題の大合唱が奏でられているのであります。今後の地域政策は、透徹した問題意識を抜きにしては語れないといえます。少々大げさな申しようでありますが、本市の北部振興策は、環境と開発の両立を探る地方からの政策発進として、市民はもとより広く人々の耳目を集めるものであると考えるところであります。当局は、現在北部振興計画の策定に着手しておると聞いております。私は、経済の変革に伴う農林業の衰退と過疎化の進行の中で、北部山岳地域、森林の持つ防災、水源涵養、健康増進、風致など、多様な公益機能の保全のためには、何としても北部地域をよみがえらせ、活性化させていかねばならないと考えます。

　そこで、策定中の振興計画はその理念をいかに考え、開発と環境保全との共存を図っていくのか。さらに計画を構成する主要な柱を具体的にどのように考えていくのか、お伺いしたいと思います。

　それにつけましても、千代田湖ゴルフクラブの問題は、まさに地域の振興と環境保全とのせめぎ合いの中で、地域活性化への寄与度を検証し、今後の民活プロジェクトの立地を推しはかるモデル事業となった感があります。私は、水質保護、農薬、防災、森林保護問題など、あらゆる課題を完壁に克服した地域社会への貢献度の厚い環境モデル型ゴルフ場として、また観光も含めて立派に立地するよう期待するものであります。

　そこで、昨年１２月９日、県条例の運用基準が改正、施行され、県の審査が再開されたそうでありますけれども、現在の進捗状況をお尋ねするものであります。

　次に、愛宕町下条線、塩部町開国橋線、これは継続事業として大分長くもう進められておりますけれども、愛宕町下条線では、県立甲府工業のところでとまっております。そして、塩部町開国橋線では、ＪＲ線をまたぐ地下道か高架線かで結論が出たのか。この両道路につきましても遅々として工事が進まない。ちっとずつちっとずつ進められておるというような状況であります。かえって地元は大変な迷惑をしておるというようなことが現状であります。これらの見通しと平成４年度は、どんな予算でどのように進めていくのか、進捗状況とあわせつぶさに説明をお願いしたいと思います。

　以上で、私の第一弾の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○議長(内藤幸男君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　中西議員の御質問にお答え申し上げます。

　まず初めに、市長の政治姿勢についてのお尋ねでございますが、市政運営の指針としての公正で信頼される市政、すべての市民とスクラムを組む市政の推進など５つにつきましては、地方自治の本旨を文字どおり全うしようとするものでありまして、実態的にも市民サービスの充実、向上を進める各種施策は、一人行政努力のみでは、その万全は期し得ません。したがいまして、行政の多くの場にも市民の参画を得ながら、市民と一緒に考え一体となって施策の推進を図っていくことを基本としています。

　具体的には、エコープランの実行計画の策定であり、その推進市民組織としてのエコーグループであります。また、各種審議会等にも多様な市民の参画をお願いしてその活性化を図り、市民への行政情報の提供でもテレトピア計画の推進を目指し、広聴、広報活動の拡充、さらに行政は常に市民の一歩先を考え、必要な施策に重点的に財源を投入し、市民の求めるところに呼応していくことが肝要でありますので、行政の組織機構も簡素にして機能的なものにしてまいりたいと考えております。そして、行政執行体制としましては、新時代を展望しながら施策推進が図れる職員意識の改革や能力の開発に力点を置くほか、市民嘱託員制度の研究、民間能力の活用などによる効率的な行政を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、基本計画見直しにあたって根幹的施策事業の位置づけについてのお尋ねでございますが、この度の見直し作業ではレインボー甲府２１構想を既に策定されている基本計画に整合させる中で、２１世紀という新時代を展望しながら、すべての市民にとってゆとり、豊かさ、やさしさが実感できる施策の推進や市政運営を目指していくため、レインボープラン７大プロジェクト２１基幹事業を定めました。したがいまして、この７大プロジェクトを市政の最重点課題に位置づけておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に第三次総合計画の基本構想、基本計画とレインボープラン７大プロジェクトをどのように整合させて位置づけたのかとのお尋ねでございますが、第三次総合計画の見直しにあたりましては、行政の継続性と安定性を確保するため、基本構想についてはこれを継承し、基本計画の各論についてもこれを踏襲することを基調に、前期計画の実績や総合計画審議会の答申をも踏まえてレインボー甲府２１構想を整合させる形で見直しを行ってまいったところであります。

　また、５大プロジェクトについては、既に事業が完了したものや、事業が軌道に乗ったものなどもあり、新時代を展望した新しいプロジェクトを推進するとの立場から、レインボープラン７大プロジェクトを掲げたものであります。御理解を賜りたいと存じます。

　なお、その他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○企画部長(三浦恒則君)　企画部関係６点のお尋ねにお答えをいたします。

　まず、シティホール、市立甲府病院等の見直し後のスケジュールについてのお尋ねでございますけれども、見直し後の新基本計画では、御指摘の施設建設はそれぞれレインボープラン７大プロジェクトの中に位置づけておりまして、シティホールにつきましては後期計画とし、市立甲府病院、市民総合保健センター、図書館につきましては、中期計画としてそれぞれ年次的推進を図ることとしております。

　次に、中期計画における大型プロジェクトの内容と財政需要額、さらに財源内訳についてのお尋ねでございますけれども、第三次総合計画の中期におきましては、市民の皆様の御要望に積極的にこたえるため多くの事業が予定されております。主な事業といたしましては、ごみ処理施設、図書館、病院、総合保健センター、老人保健施設等の建設や、さらに新都市拠点整備事業などが予定されておりますし、従来からの都市基盤整備を中心とした事業等も継続してまいります。

　また、これらに要する事業費でございますけれども、現時点での試算では１,１６８億６,３００万円が見込まれ、これに充てる財源といたしましては、市債３９９億３,１００万円、これは３４.２％でございます。国県補助金１３７億４,６００万円、これは１１.８％の構成比になります。さらに市税等一般財源が６３１億８,６００万円、構成比５４％を見込んでおります。

　中・後期計画見直しによる財政需要額と財政計画との関係についてのお尋ねでございますけれども、中・後期における投資的経費の財政需要額は、これも現時点での試算では１,９５３億３,３００万円が見込まれておるところでございます。また、これに要する財源といたしましては、市税等一般財源や補助金の確保等を積極的に図るとともに、市債の活用ともあわせ効率的な行財政運営に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、平成４年度予算の特徴と財源措置についてのお尋ねでございますけれども、このことにつきましては第三次総合計画の新基本計画の初年度といたしまして、レインボープラン７大プロジェクト２１基幹事業を中心に、福祉・教育の充実、生活環境の整備など、２１世紀を展望した政策的主要事業を積極的に推進するための予算を計上したところであります。特に新清掃工場建設事業費は、８７億９５０万円、新都市拠点整備事業費は１７億７,４００万円等の大型事業が、前年度予算対比で２０.６％の伸び率となった主な要因でもございます。

　また、これに充てる財源でございますけれども、市税収入は景気の減速による法人市民税の減収や税制改正による個人市民税の非課税限度額の引き上げ等が予測されるところでありますけれども、対前年比５％増の３２４億２,３１２万余円を計上してございます。地方交付税でございますけれども、国の地方財政対策の特別措置といたしまして、地域福祉基金費、それから土地開発基金費等が算定されたこと。さらにまた特にこの新清掃工場建設にかかわる地方債の充当率が引き下げになったことに伴いまして、事業費補正措置として２４億８,０００万円を見込みました。これによりまして普通交付税総額は４２億７,３００万円となってございます。繰入金につきましても、年度間の財源調整として新清掃工場建設事業費へ財政調整基金から１５億円、それから都市計画事業へ土地基金さらには都市整備基金等から１０億円の繰り入れを予定してございます。このほか投資的事業の計上に伴い、国庫支出金、県支出金、市債等の特定財源をも計上いたしております。いずれにいたしましても、財源の確実な見通しの上に立って予算措置を講じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、行政に都市経営的発想を生かした市政の推進についての御質問でございます。御案内のとおり本市を取り巻く社会経済情勢は、まさに時代変革的な動きとなり、しかもそのテンポは早まりつつあります。したがいまして、これら社会経済的情勢に対応する本市の業務、通信、教育、文化、医療、福祉等の各種都市機能の早期構築は、最重要課題だと考えております。しかしながら、本市をはじめ地方公共団体の財政環境は大変厳しいものと認識をいたしております。このようなときでありますので、行政執行にあたりましては、常にコスト意識をもって行財政のより一層の効率的執行を目指すとともに、地方公共団体の使命としての市民福祉の向上に努めていくことといたしております。

　最後に、土地開発公社に対する債務保証についてのお尋ねでございます。平成４年度の債務保証の内容につきましては、平成４年度の主要事業にかかわる用地取得といたしまして、市民センター、公民館事業費等に約２５億円、それからロック山整備事業に１０億円、心身障害者総合福祉センター５億円のほか、公共公用用地先行取得事業費等９９億円、さらに公社独自事業が４０億円、これらが主な内容でございます。

　次に、公社の借入金残高、元利償還金総額並びに償還計画についてでございますけれども、平成３年度末における土地開発公社の借入金残高は、３２１億２,９１０万円の見込みでございます。このうち年次計画で補助対象事業費に繰り入れていく分を除きますと、市単独事業費としての用地費としましては、借入金残高は５０億８,２５０万円でございます。元利償還金総額は合わせまして、６９億１,３６０万円となります。償還計画につきましては、平成４年度予算で８億６７０万を計上いたしておるところでございます。

　次に、債務保証枠の許容量等についてのお尋ねでございます。御指摘のように将来の財政負担を伴うものでございますので、設定にあたりましては、第三次総合計画新基本計画に基づいて計上することといたしております。

　以上でございます。

○経済部長(中山　進君)　経済部関係４点についてお答え申し上げます。

　まず、第１点の中心商店街活性化のための商店街大規模駐車場及び市営駐車場の建設についてでございますけれども、近年甲府市など地方都市におきましては、車が住民の交通機関として欠かせない状況になっておりまして、この車社会の対応は本市においても重要な課題であるわけでございます。

　そこで都市の顔でもあります中心商店街を車社会に対応させ、また活性化を図り、都市機能を充実させるため商店街への大規模駐車場の建設は、緊急な課題であると理解をしておるところでございます。したがいまして、駐車場建設に向けましては、山梨県、甲府市、甲府商工会議所及び中心商店街が中心となりまして、甲府商店街まちづくり策定委員会を設置し、準備を進めておるところでございます。同委員会からの報告では、民間活力を導入した第三セクター方式が望ましいこと、また建設候補地といたしましては、適地が３ヵ所ほど挙げられておるところでございます。今後は同委員会の報告結果を踏まえ、本市といたしましても積極的に対応してまいります。

　次に、市営駐車場の建設でございますけれども、来年度から駐車場整備に関する基本計画の策定を行いまして、中心商業地に駐車場整備区域を設定をし、駐車場条例を制定すべく準備を進めておるところでございます。市営駐車場につきましては、この中で路上駐車等の状況もにらみながら総合的に判断をしてまいりたいと考えておるところでございます。

　次に、ファッション工業団地建設への取り組みでございますけれども、当工業団地の建設は地場企業を集団化し、企業基盤を強化するとともに将来に向けての東部地域の発展を目的に、産業界、県、市が協力して建設をするものでございます。この建設にあたりましては、ファッション都市甲府構想推進の一つの柱とする情報発信基地として、さらには地域住民との交流を深める開放型団地を目指すものでございます。国及び県の事前承認を受けまして、昨年の末には用地を確保したところでございます。現在開発及び農地転用にかかわる本申請に向けて準備を進めております。本市といたしましても、進入路及び周辺整備を含めまして積極的に取り組んでおるところでございますから、なお一層の御指導と御協力を賜りたいと思います。

　第３点目の北部山岳地域の振興策でございますけれども、御指摘のとおり北部山岳地域の振興は、本市にとりまして重要な政策課題であるわけでございます。地域地盤沈下の著しい北部山岳地域をよみがえらせ、活性化を図り、振興を持続することが、森林の持つ多様な公益機能を末長く保全し、さらには高めていくものと考えておるところでございます。昨年度から新しい振興計画策定の準備段階といたしまして、地質、防災、水質、生態系あるいは景観など、専門家による詳細なる実態調査に現在取り組んでおるところでございます。この科学的調査結果と、北部振興対策研究協議会の御提言、さらには地元住民の皆さん方の御要望をも踏まえまして、恵まれた豊かな自然が生かされた自然環境との調和のとれた活性化を基本理念といたしまして、振興計画を策定してまいる考えでございます。

　開発と環境保全との共存の問題でございますけれども、県では環境人づくりプランを策定する中でガイドラインを模索していくとのことでございますので、本市といたしましても、振興計画づくりの過程で具体的なアプローチの方策を研究してまいりたいと考えております。現在想定しております振興計画の主要な柱は、土地利用のあり方、産業生活基盤の整備の方向づけ、ハード、ソフト両面からアプローチした振興施策の策定、歴史、文化を生かしたコミュニティの再構築等でございまして、計画の理念を鮮明にした諸施策を策定し、その推進にあたりましては、議会の御理解と御協力をいただき、また地元住民の皆さんと一体となって展開を図ってまいる所存でございます。

　次に、第４点目でございますけれども、千代田湖ゴルフクラブ造成計画ですが、御指摘のとおり昨年１２月１９日に県条例の新しい運用基準が施行されまして、ゴルフ場造成計画の審査が再開をされたわけでございます。この運用基準改正の骨子は、大きく４項目ございまして、一つ目は、地元コンセンサスを得る主体、手法、範囲の明確化、二つ目が地形改変量の基準の強化、三つ目が造成区域内の保安林の扱い、四つ目が事業者と地区住民との協定締結でございます。千代田湖ゴルフクラブにつきましては、新しい運用基準は、原則的には適用されないと県の認識が示されておるところでございます。しかしながら、この運用基準の改正がより一層環境保全を重視しておりますことから、県は運用基準改正事項の精神を踏まえまして、事業主に対し一定の行政指導を行っていく考えを明らかにしております。したがいまして、本市といたしましては、参考意見具申者といたしまして、県と十分協議を重ね、適切に対応してまいる考えでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○都市開発部長(栗原昭明君)　愛宕町下条線及び塩部町開国橋線の見通しについてお答えいたします。

　愛宕町下条線は、横沢橋から県が進めている塩部町開国橋線までの間４１７ｍを鋭意事業中でありまして、南側の民有地につきましては、地権者の御協力をいただく中で、平成４年度には１億７,０００万円の予算を計上し、一部を除いてほぼ買収が完了する計画であります。したがいまして、５年度からは甲府工業高校側に取り組んでまいりたいと考えております。甲府工業は、街路事業によりグラウンドが狭隘となるため、その機能を確保したく目下、県、市、地元地権者代表で折衝を重ねている最中であります。

　次に、県施行の塩部町開国橋線のＪＲ線横断の件でありますが、現在県、ＪＲ及び関係機関においてその交差方式について協議を進めておりまして、近時に工法が決定する見通しであり、事業着手に向けて作業を進めておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上であります。

○議長(内藤幸男君)　中西　久君。

○中西　久君　お答えで大体理解をするものでありますけれども、３点ばかりちょっとお尋ねをしておきたいと思います。

　行政の継続的課題として引き継いだ１００周年記念事業は、先ほど企画部長からの説明のとおり、市立病院とかいろいろ並べてお話がありましたけれども、この中で私がお尋ねしておきたいのは、１００周年記念事業としての継続課題として引き継いだ市長が、総合計画の見直しの中ではシティホールすなわち市の庁舎は、はるかかなたに追いやられたような感じであります。私は、庁舎建設は市制１００周年記念事業の主要な事業として位置づけられておるものであります。ですから、１０年も１５年もたってから１００周年記念事業とほど遠い話になりはしないかというような感じがするわけであります。山本市長は在職中には庁舎建設の動きは全く考えていないと、そういうふうに理解してよいのか、再度お答えをいただきたいと思います。

　それから中央商店街の件につきましては、これは細かくお答えがありました。しかしここにもこういう新聞が、「山日」の３月２日月曜日の新聞でありますけれども、中心街は大変深刻な状況に置かれておるということは、この新聞のとおりでございます。客離れ、商店主はやきもきしていると。そして歩行量、これが２万１,３３９人も減少をしているということが、商工会議所の調べでもわかっておるわけであります。この中で幾らまちをきれいにしても、店に魅力がなければ客は来ない。中央商店街は魅力のないまちになってしまったという、落胆の声もあります。特に商店主が口をそろえるのが駐車場不足、昨年８月に甲府商工会議所が設けたまちづくり策定委員会が、こういうことでどの商店主も駐車場を、幾つも原因があろうかと思いますけれども、まず公営の大型駐車場が必要だということは、全部の者がそうふうに言っておるわけであります。

　ですから、このことにつきましては、今経済部長からお答えのように、駐車場条例を設置して、そうして精力的にそれを進めていくという考えが漏らされましたので、ぜひとも前向きにできるだけ早い時点でこの商店街対策、特に公営駐車場の建設に積極的な取り組みを期待しております。これは要望いたしておきます。

　それからファッション工業団地のことにつきましては、これは十数社の人たちが個人的に土地を求めて、そこには公園やあるいは池をつくったり、駐車場をつくったり、いろいろ土地が相当つぶれてしまいますね。しかし、〔このことにつきましては、開放型施策を目指すと。これは付近の甲運地区の人ばかりではなくて、どの市民でも、どなたでも行けるような工業団地、開放型施策を目指した建設でありますから、会館もつくるし、ギャラリーの設置、いろいろなことを考えておられるようでありますから、このことにつきましても、甲府市の発展あるいは税金の問題からいっても、この問題につきましてはよく御研究なさって、積極的にこの事業に手をかしてあげてやってもらいたい、ということを切にお願いをしておきたいと思います。

　さらに千代田のゴルフ場問題についてお尋ねいたしましたが、このことにつきましても細かく御説明がありました。しかし、私は古関とかいろんなところの何箇所かゴルフ場の建設についての話を耳にいたしますが、地元がゴタゴタしてなかなか決まらないという話はあるけれども、今回の千代田のゴルフ場問題につきましては、地元はぜひ我々の生活からいってもやってもらいたいというものが、地区を挙げて御決定なすっておるようでありますね。ですから、このことにつきましては、千代田地区住民は自然環境に恵まれた公害のない調和のとれた観光も含めたゴルフ場を造成し、そしてその活性化を図っていきたいと。これが地域全体の発展を願っての言葉だと、私は思います。千代田湖リゾート構想計画促進こそ、当地区はもとより甲府市北部山岳振興対策事業等に大きな貢献をするものであると、私も確信をいたすものであります。

　先ほど説明がありましたけれども、その書類は県の方に上げてあるわけですから、県の方の何か決定がなければなかなか甲府市の方でこうだというようなことは言えない実情にあろうかと思います。しかし、何らかの甲府市の方でも幾年でも幾らでも、その書類を預かっていればいいというものではない。行政は預かったものは速やかになるべくこの前の県の景観条例のように建築確認を出しても、おしまいには裁判で負けちゃったなんていうようなことではなくて、預かった書類は、できるだけ早い時点にいいのか、悪いのか、そのことを役所は早く結論を出してあげるということが、行政の任務だと思います。したがって、このことにつきましても、いろんな話は進んでおるようでありますから、どうか甲府市の方からも県の方へ何らかのアプローチをいたしまして、このお答えをなるべく早く下してあげることが、行政の任務だと思いますが、このことにつきましては御返事をいただきたいと思います。

　それから愛宕町下条線のことにつきましては、今御説明がありましたが、ことしは１億７,０００万円、全体の工事とすれば少しずつ少しずつ継続事業だといって、やっているにはやっているのかなと思われるような進行が鈍い状態で進められておるということは、間違いのない事実であります。甲府工業のことにつきましても、県の方とも積極的に話し合いをされまして、何かいろいろ聞くところによると、地下道で行くのか、上を通るのかなんて言っている人もありますけれども、ここらはきちんと技術的に甲府市と県の話し合いにおいて、もっと促進ができるようなそういうことにしていただきたいと思います。

　塩部町開国橋線のＪＲをまたぐことにつきましては、今御説明のように高架、上を通っていく高架線でほぼ話が早晩出るようでありますから、どうか話を早めに決めて、この工事が促進をしていくように特段の御配慮と努力をひとつお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。

○議長(内藤幸男君)　三浦企画部長。

○企画部長(三浦恒則君)　シティホール建設関係の御質問でございますけれども、シティホール建設につきましては、今でも私ども大変重要な課題であるという認識をいたしております。しかし、市民需要をすべて一気に満たすということは、現在の財政状況からも不可能なことでございまして、総合計画審議会等の答申をも参考にいたしまして、後期計画に位置づけたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

○経済部長(中山　進君)　先ほども御答弁をいたしましたけれども、新しい運用基準につきましては、原則的に千代田湖ゴルフクラブの造成については適用はされないわけでございますけれども、御案内のとおりこの見直しが環境保全及び住民コンセンサスに重点を置いておるわけでございますから、県といたしましても事業主に対し、一定の行政指導を行っていくという考えを明らかにしておるわけでございます。したがいまして、甲府市といたしましても、県と十分協議を重ねる中で今後適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○議長(内藤幸男君)　いいですね。

　次は、日本共産党の代表質問を行います。加藤　裕君。

　加藤　裕君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(加藤　裕君　登壇)

○加藤　裕君　私は日本共産党を代表して平成４年度の甲府市予算及び市政の当面する諸問題について質問させていただきます。

　はじめに市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

　本市の新年度予算は、山本市長当選後初めて編成されました本格的な予算となっています。この予算案は、市民の暮らしと福祉、医療などで我が党が強く要求し、市民とともに進めてきた運動の一定の反映もあります。都市計画税の減税、中学校での完全給食推進、福祉タクシーへの補助、介護手当の増額などであります。しかしながら、予算案は、市長の言う医療福祉先進都市、快適な住環境とはなおほど遠い内容です。市民が強く願っているのは、医療福祉の充実であり、豊かさが真に実感できる暮らしの充実です。現在医療福祉の実態は余りに立ちおくれているといわなければなりません。生活保護は、この１０年間に６.９パーミルから３.８パーミルに切り捨てられ、老人ホームに入りたいと思っても半年から１年待たされ、現在６７人が入所待ち、ホームヘルパーは派遣要請にもこたえ切れない状況となっています。

　なぜこうしたおくれた実態にあるのでしょうか。それはこの１０年の間甲府市が政府の勧める臨調行革路線に忠実に従って、福祉、教育などの予算を削減し続けたからにほかなりません。臨調行革が始まる前の８１年度の予算では、民生費の構成が全体の２１.５％、教育費は１７.６％でした。それが、９１年度予算では民生費が１６.１％、教育費が１２.５％まで落ち込みました。来年度予算では、民生費は１５.１％、教育費は１０.９％と構成費でさらに落ち込んでいます。このような福祉、暮らし犠牲の政治を続けることはもう許されません。

　そこで市長にお伺いいたします。

　第１に、市長は、医療福祉先進都市を言うなら、福祉、教育関連予算を大幅に増額し、市民の願いにこたえるべきだと考えますが、いかがでしょうか。高齢化社会が急速に進行している今、看護婦や保健婦、ホームヘルパーの増員など、まさに福祉は人が支えるとの認識に立ち、ここにこそ今市政の光が当てられるべきだと考えます。

　第２に、市長は昨年からの所信表明の中で「行政は最大のサービス産業であり、経営的発想が必要である」ということを繰り返し述べてきました。この理念がどのようなものかは定かではありませんが、山本市長によって見直しが行われた第三次総合計画の中に、市長の言う経営の発想を見ることができます。それは効率的な経営行政を推進するためには、行政改革、民間委託、市民負担の適正化が必要だというものです。

　一昨日も受益者負担の原則が強調されました。今回の保育料の値上げや、今年度予定される国保の料率の改定などさらに新年度に検討が予定されているという母子寮の民間委託化などは、市長の言う経営的発想に基づくものではないでしょうか。とすれば、この理念は、「政治とは、思いやりがあり、人のいたみがわかるものでなくてはなりません」とする市長の所信とは相入れないものではないでしょうか。市政執行は経営的行政ではなく、真に市民に思いやりのある市民本意の政治こそ求められていると思いますが、市長の考えをお伺いいたしたいと思います。

　第３は、国への働きかけです。政府の編成した来年度予算は、国の財源不足を口実に、今年度に引き続き地方交付税８,５００億円を減額し、さらに９２年度の交付税に加算すべき補助金カットの補てん分等、約６,０００億円を９７年度以降に繰り延べし、地方への交付金を合計１兆４,５００億円も削減しました。

　今この甲府をはじめどこの自治体でも住民の要求に基づく福祉、教育、医療、環境行政などの財政需要が山積しています。政府には、これらの財源確保こそ求められており、地方交付税の減額などはもってのほかです。１０年前、中曽根内閣のもとで行われた臨調行革路線は現在も続いており、来年度における甲府市の国庫補助金カットは７億２,０００万円になります。市長は、地方財政を守るために大きく立ち上がり、政府に対して地方交付税の減額や税率引き下げに反対することはもちろん、高齢者福祉、ごみ処理、教育、さらに住宅、下水道の整備等の公共事業など、住民の要求にこたえられる財源が確保できるよう、大幅な改革を要求すべきであると考えますが、いかがでしょうか。市長の見解をお示しいただきたいと思います。

　次に、医療福祉についてお尋ねをいたします。

　一昨日の市長所信表明で、７大プロジェクトの一つに「福祉・医療・保健のネットワークシステムの確立」を挙げ、高齢者福祉では「家庭奉仕員の増員とその待遇を改善するなど長寿社会への環境づくりを図ってまいります。」と述べられました。市長はまた、昨年の６月議会で当選後初の所信表明として、「本格的な高齢化社会を前に、市民総合保健計画・高齢者総合福祉計画などの見直し」を図り、「レインボー甲府２１構想医療福祉先進都市甲府」を掲げています。その中で、本市が全国平均を上回る速さで高齢化社会を迎える実態を上げ、その対応として新市立病院の建設を軸にし、これに中間施設、市民総合保健センター等ネットワークする構想、ソフト面では、「保健婦・看護婦不足に国・県との連携により対策を講じ、ホームヘルパーの待遇改善を図るなど、福祉を支える人材確保に全力をもって当たる考え」を示されました。

　しかし、その具体的な内容は示されていません。現在、医療、福祉分野における看護婦・士、福祉施設職員、ホームヘルパーなどの不足は、市民の健康と福祉を守る上で深刻な事態を生み出しています。今日の危機的状況は、長年にわたる政府自民党の安上がり医療、福祉政策のもとで、医療、福祉分野の劣悪な労働条件が放置されてきたことに根本の原因があります。さらに８０年代の臨調行革路線が、これに拍車をかけてきたことは明らかです。現在の深刻な事態を打開する上で、とりわけ看護婦、福祉施設職員、ホームヘルパーの大幅な増員が緊急な課題となっています。

　そこで幾つかお尋ねをいたします。

　第１はホームヘルパーについです。住みなれたところで老後を送りたいとだれもが思っています。そして、心配なく過ごすために病気に倒れても介護してもらえる体制もまた欠かせないものとなっています。家庭奉仕員派遣事業は、在宅福祉の柱といえる施策であり、高齢者家庭から最も拡充が望まれている施策でもあります。甲府市では年々派遣要望が大幅にふえているにもかかわらず、現在のヘルパーの人数３１名では対応し切れない状況にあります。今進められている老人保健福祉計画を策定するにあたって、我が党は第１に寝たきりや痴呆、ひとり暮らしなど、地域の生活実態を行政の責任で調査把握すること、第２に計画の策定にあたっては、住民の参加のもとで進めること、第３にホームヘルパーの大幅な増員、もちろん公的な責任で専門性を持った正規職員を中心にした配置を強く望むものです。市長は最終年の１９９９年までのホームヘルパーの増員目標及び年次計画をどのように考えておられるのか、示していただきたいと思います。

　さて、私はこの間半日でしたが、ヘルパーの体験をさせていただきました。見たままを話させていただきます。訪間した相手は８０過ぎの少し痴呆のあるお年寄りで、こたつに寝起きをしている方でした。足が弱ってしまって寝床までの行ったり来たりができなくなっていました。ヘルパーさんの話では、２ヵ月前に初めて訪ねたときには、つかまりながらも玄関まで歩いてきていたのだそうです。トイレにも立てなくて、２日前に訪ねたときに替えたという下ばきは、こたつの熱でぬれては乾きを何度も繰り返したのでしょう。変色し切っていました。ヘルパーさんは早速エプロンに着替えると、おなかがすいて食べたのでしょう、散らかったかたくなったパンや、のどが渇いて食べたのでありましょう。食べたみかんのその食べカスを片づけて、周りをきれいに掃除をしました。

　そうしてお年寄りにやさしく話をかけてあげながら、洋服を選んで、ここでも次に来るまでの日数を考えて暖かい日や寒い日のことも考えた配慮をしています。お湯をくんで温かいタオルで体をふき洋服を着替えるのですが、抱きかかえて寒くならないように手早くしようにも、お年寄りですから子供のおむつを替えるようなわけにはいきません。重たいのと歩かないので足が曲がってしまっていますから、一人ではどうにもなりません。私が抱きかかえて二人でやっても大変な状態でした。下ばきを脱がすと、腰から下の床ずれがひどくなっていて、水ぶくれのところや黒くなっていたり、皮がむけたりというひどい状態でした。２日前に来たときには、そういう状態ではなかったのだそうです。毎日来れれば早く見つけられたのに、手当てをするにも医者にみてもらわなければならないし、何カ月もお風呂に入らないので入浴サービスも受けさせてあげたい。すぐにも手配をしてあげたい。そう言いながら、ヘルパーさんは脱がした洋服の洗濯と乾いたものの取り込みです。

　それが終わると、こびりついた茶わんを洗い、食事の支度のための買い物です。何が食べたいかを、相手が欲しいというものを聞き、スーパーへ走りあれこれ買っても、予算の範囲で欲しいというものを、日もちのするものや栄養になるものを選んで回ります。そして本人が大好きだというカボチャ入りのほうとうをつくってあげて、食事が終わるまで話につき合いをします。お年寄りがヘルパーさんに「ありがとう。体をふいてくれてとっても気持ちがいいですよ。おほうとうが好きです。本当においしいですよ。」繰り返し繰り返し言っておられましたのが、今でも耳にこびりついています。

　フルに動き回って３時間の介護。自転車で帰ってから市役所で、ヘルパーさんは報告を書きます。私は、話には聞いていたけれども、初めてヘルパーの体験をして本当にびっくりしてしまいました。その日は夕飯もとれないくらいでした。毎日訪問をすることができたら、もっと手厚い介護ができるのにと、思わずにはいられませんでした。肉体的、体力的にも大変なこの仕事を誇りとして、職業として、毎日毎日いろいろのケースの方を訪問されているヘルパーさんに、本当に頭の下がる思いがいたしました。

　ヘルパーの仕事はプライバシーにも深くかかわることにもなりますし、しかも、安定的に継続的にあてにされなれけばならない援助であることも痛感いたしました。このようなヘルパーの仕事は、公的な体制と責任の中で行われるべきものですし、介護のノウハウ、援助の質は研修を積み上げていく中でより高いものが養成されると思います。初めての人も一日でも早い専門的な介護が必要とされています。今後ヘルパーの研修と養成をどう実施、充実されていかれるのか、見解を示していただきたいと思います。

　さらに待遇改善についてでありますが、基本給で見ますと、２０年未満で１７万６,０００円、初任給でも１７万８００円、２０年勤めても初任給とこのようにほとんど変わらないのでは、専門でやってくれる人、専門の知識を持った人が集められないのは当然のことです。福祉は人づくりといわれています。誇りを持って働ける職場とするためにホームヘルパーの大幅な賃上げとそれを含む待遇改善を強く要望したいと思います。

　最後にヘルパー体験で感じたことですが、先ほどの例でも床ずれなどの治療行為は医者、その指示で保健婦、看護婦が手当てをすることになるのですが、その手当てがその日のうちにできないもどかしさがあります。介護は人が人にかかわることですから、ここまでがヘルパーの領分といった縦割りで納得できるものではないということもわかりました。ヘルパー、看護婦、保健婦、医療とのすぐに対応できる横の連係プレーの必要性を強く感じました。今後この点についても早急に実現されるように求めますが、いかがでしょうか。

　第２に看護婦確保の問題です。

　看護婦確保は大きな社会問題ですが、昨年９月議会において市は住民の命と健康を守るという立場に立って、率先して看護婦確保対策に取り組むべきであることを質問いたしました。具体的な手立てとして看護婦賃金の引き上げ、看護婦が働き続けられるように長時間保育や休日保育などの条件整備と、週休２日制を率先して実施することなどであります。長時間保育、休日保育については、１１月から第２、第３土曜日は４時間の延長、日曜保育も月に１回実現をされたところですが、まだまだ安心して働ける状況とはなっていません。看護婦の働きやすい条件をの要望にこたえて、回数をふやすよう求めるものですが、いかがでしょうか。

　全国的な看護婦ふやせの運動と相まって、宙は診療報酬の改定をするなど一定の前進はあるものの、看護婦の労働に見合った給与の補償につながるものではありません。処遇や労働条件を改善し、専門職として誇りを持って働く環境をつくることが、離職防止にもつながるものと考えるものです。市立病院として新年度どのように対処していくのか、見解を伺います。

　第３は新病院建設についてでです。

　新病院は、中・長期の展望に立って地域で必要な医療を把握し、患者中心の医療の実践を基本理念としてＮＨＰ活動が進められています。老人家庭の増加や長時間過密労働などの労働環境の悪化などは、病院に行きたくても行けない患者を増大させています。こうした地域の人々を、命と治療を守る自治体病院が放置してよいわけがありません。そこは、病人は病院に来るものという観念は通用しないと思います。患者の側へ出かける活動が最も必要となりますし、保健と医療と福祉とが一体にならなければならないと考えます。

　広島県御調町の公立御調病院では、寝たきり老人ゼロを目指して院内に保健管理センターを置いています。保健を行う保健指導係と、福祉を扱う高齢者福祉対策係、国保医療係といわゆる行政的にも保健、医療、福祉が一体的に行われています。職員は部長以下２２名、その中に保健婦、ホームヘルパーも配置されています。病院に併設されたことによって、医師、看護婦、栄養士、歯科衛生士、リハビリスタッフが一緒に動ける体制になっています。市長は選挙公約の中で、新病院建設にあたっては、お年寄り専用ベッド１００床、中間施設、保健センター建設など、「福祉・医療・保健のネットワークの確立」を掲げています。具体的にはどのようなものなのか。御調病院のような人的交流を含めたネットワークづくりを考えておられるのかどうか、お示しください。

　次に、中学校完全給食実現についてお尋ねをいたします。

　市長の公約した中学校給食は、第三次総合計画の見直しの中で中期計画の中に明確に位置づけられ、その推進のためとして来年度予算には５００万円の調査費が計上されました。これは甲府市の中学校給食を一日も早くと望んでいる多くの市民に希望を与えています。

　そこで、これまでもたびたび質問を行ってまいりましたが、改めて市長の基本的な考え方をお伺いいたします。

　昨年発表された検討委員会の答申は、給食は小学校の６年間で目的が達成されたので、現状維持のミルク給食でよいというものでした。しかし、中学校給食が今ほど中学生の健全な発達にとって必要になっているときはないと思います。現在中学生の高校進学率は約９５％に上り、だれでも高校へ行く時代です。高校入試のための偏差値は、点数で子供を輪切りにし、一人一人の子供を分断し、中学校生活にとって高校入試は見えざる壁ともいわれています。中学生は、こうした受験競争体制の中で、私たち大人にとってははかり知れないほど体も心も大きくゆがめられている現状があります。給食よりお弁当がいいと答える生徒の理由の中には、「自分の好みで食事ができるから」というものがあります。しかし、まだ子供たちには自分の力で十分に食事を正しく選択していく力が身についていません。だからこそ、学校給食の中での食の教育を保証していくことが大切と考えます。

　１９５４年に成立した学校給食法に掲げられた一つ一つの項目を正しく実施していくためには、教育の一環としての給食がどこでも得られなければなりませんし、豊かで安全な学校給食は、中学校生活にはなくてはならない存在です。すべての国民は平等に教育を受ける権利を持っています。すべての国民は健康で文化的な生活を営む権利を持っています。中学生の教育を受ける権利、発達が保証される権利、食文化を追求する権利を正しく保証することは、市民共同の課題ではないでしょうか。つくり手が見える給食、生徒を主人公にした給食、食物の生産と労働、立案、献立作成から調理の科学まで、一連のものとして生徒が学べる教育として、生徒が食べる教育としての自校方式での学校給食を実現したいものです。

　新年度予算に計上された５００万円の調査費は、生徒と市民からやってよかったと喜ばれるような給食を実施するための研究費として、モデル校での実施を含めて甲府市の最も望ましい給食の方式の検討などに充てられるべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

　学校５日制について質問をいたします。

　いよいよ新年度２学期から小中高校で第２土曜日を休日とする学校５日制が導入をされます。学校５日制は官公庁の土曜閉庁、金融機関の完全週休２日制などが実施される中で、子供にも教師にも真にゆとりと豊かな教育をの声が高まり、９０年度から全国６８校での試行を経て、ことしの秋から導入となったものです。しかしながら、４月から小学校で全面実施となる新学習指導要領は、１９７０年代の指導要領と比べると、小学校１年生で習う文字が倍になっているなど、低学年の詰め込みを一層激しくするものであるだけに、本来子供にゆとりを取り戻すために行われるはずの学校５日制との矛盾は、大きいものがあります。

　また、土曜日の休みがとれない父母にとっては、深刻な問題になっています。文部省は土曜日に学校を開放し、小学校に１人、養護学校には１０人の指導員を派遣することを決めていますが、学校の規模、地域の実情を考慮に入れないで、一律に１人の配置の仕方は問題があります。教師、行政関係者が、学校５日制実現の際には平常の学習負担がふえないよう、学習内容を精選し、指導方法を工夫する。３５人学級の実現、学童保育の充実、子供たちが地域で生き生きと活動できるように児童館、スポーツセンター、公園などの施設の整備拡充をしていくことなど、実情に応じた条件整備が強く望まれています。学校週５日制導入間近にあたり、教育委員会の具体的な対応策を示していただきたいと思います。

　最後に、国民健康保険について、お尋ねをいたします。

　そもそも国民健康保険は、国民皆保険を実現するための最後の保険ともいわれ、他の医療保険に入れない高齢者や零細企業の労働者、商工業者を加入者の中心とする制度です。その性格上、国と自治体とが社会保障制度として育成をすることが、法律で義務づけられています。しかし、国は臨調行革路線の中で、社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とした国保制度を、旧国保法の精神である相互共済の組織に変えようといたしております。一つのあらわれが負担の平準化です。新年度応能割を減らし、応益割をふやす料率の改定がされるやに聞いていますが、そのことは国の方針に沿ったものであり、認めがたいものです。今でさえ国保料が高過ぎて払えない低所得者にとっては、これ以上の負担はたえられません。市長は国民健康保険の理念を貫き、予定される料率の改定と最高限度額の引き上げをしないように求めますが、いかがでしょうか。

　以上で質問を終わります。

○議長(内藤幸男君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　加藤議員の御質問にお答えいたします。

　まず、「行政は最大のサービス産業であり、経営的発想が必要である」との政治姿勢についてでございますが、これは市民の求めるところに呼応していく市政運営の根幹的な考え方であります。そして、市民から負託された市政運営にあたっては、住民福祉の増進を最大目標に置き、最小の経費で最大の効果を上げ得る都市経営的な視点を持って臨むことが肝要であるとの信念を持っております。これからもこの姿勢を堅持し、市民による市民のためのひらかれた市政を推進していくことを基調とした市政運営を行ってまいりたいと考えております。

　福祉、教育関連予算については、対前年度比福祉向上の施策が３７.４％、教育、文化振興の施策は４９.１％の伸び率であり、今後とも力点を置いてまいる所存でございます。

　次に、財源確保につきましては、全国市長会等を通じ地方財政基盤確立を強く働きかけておるところであります。御理解を賜りたいと思います。

　次に、看護婦の確保対策に伴う待遇改善についてのお尋ねでございますが、看護婦不足は当病院だけでなく、今日的な社会問題となっておることは御承知のとおりであります。これの対策といたしまして、国レベルでは新たに看護婦等確保法案が成立を見る予定であります。今回の医療費の改定の中で看護婦対策として医療費に上積みされること、さらに夜勤手当、その他給与についても同じく加算されるなど、待遇改善が図られる見通しであります。

　本市といたしましても、こうした国及び他の公立病院の状況を勘案する中で、看護婦の待遇改善には積極的に努めてまいる考えであります。

　その一つといたしまして、宿日直手当の増額及び給料表における７級制の新設、さらに定数増による夜勤勤務体制の緩和、週休２日制による４０時間体制への移行等、実施をする考えであります。

　また、就労環境の改善として、院内保育の充実、看護業務の見直しにより勤務緩和を図る考えでありますので、御理解を賜りたいと思います。

　なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答え申し上げます。

　以上でございます。

○市民部長(平本　昇君)　国民健康保険の保険料率改定等の考え方につきまして、お答えを申し上げます。

　国民健康保険事業の運営につきましては、近年の医療費の増嵩、高齢化に伴います低所得者の増加、さらには被保険者の減少などによりまして、財政運営は厳しい状況にございます。御質問の保険料率につきましては、賦課基準所得総額が、本年６月以降に確定をいたしますので、その結果を踏まえまして検討をし、国保の諮問機関でございます国保運営協議会の御意見をいただく中で、保険料率を決定をしてまいる考えでございます。

　また、賦課限度額につきましては、国で４６万円の改正案が示されておりますので、国保運営協議会にお諮りをし、６月議会に提案をしてまいる考えでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上でございます。

○福祉部長(末木忠夫君)　福祉に関しましてたくさんの御質問をいただきましたので、順を追ってお答えをいたします。

　まず最初にホームヘルパーの待遇改善についてであります。ホームヘルパーの待遇改善につきましては、高齢者保健福祉十か年戦略推進に伴うマンパワー確保のため、平成４年度において国で大幅な改善が行われまして、補助基本額の最高が年額３１８万円となりました。本市におきましては、国の基準による改善はもとより、従前から諸手当につきましても独自の改善に努めているところであります。なお、勤務年数に応じた手当の支給につきましても、実施はしておりますが、今後もなお一層検討してまいりたいと考えております。

　２番目に、２０００年まで何名のヘルパーの増員を考えているかどうかについであります。ヘルパーの増員計画につきましては、甲府市総合計画では老人が６１名、障害が２６名、計８７名を予定をしておりますが、十か年戦略を推進するため市町村にその義務化された老人保健福祉計画は、ホームヘルパーの必要な人員など、福祉に関する目標量を設定するとされておりまして、それに伴う実態調査を平成４年度に実施をする予定になっております。その結果を踏まえて実情に即した増員計画を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　３番目にヘルパーの研修と養成をどう実施、拡充していくかという御質問であります。ヘルパーの研修と養成の実施拡充につきましては、高齢者の多様化するニーズに対応した適切なホームヘルパーサービスを提供するために、ホームヘルパー養成研修事業実施要綱に基づく１級、２級、３級の各種課程の研修事項を計画的に進めております。その他新任研修、介護実習、そして事例研究研修会などへの積極的な参加を行っておりますが、今後もなお一層その養成と拡充に努めていく考えであります。

　４番目にヘルパーと看護婦、保健婦、医療現場間の横の連係プレーについてであります。在宅介護を支えるためには、それぞれのケースにより必要なサービスと援助が有効に活用されることが大切であります。そのため本市では、地区担当保健婦のかかわり、訪問看護婦の活動やヘルパー事業との連携を密にして、一貫した在宅ケアが行われるように努めております。今後もさらにマンパワーの充足や医療、保健、福祉の一体化した福祉行政の推進に努めてまいりたいと思っております。

　５番目に老人保健福祉計画を策定するにあたって、どういう考えで進めるかという御質問であります。十か年戦略推進の基本となる市町村の老人保健福祉計画の策定につきましては、平成３年８月計画策定に関しましての基本的な考え方が、さらに続いて１２月に計画策定指針の骨子が示されております。その中で厚生省は、市町村が計画を策定するためのマニュアルを調整中であり、平成４年度、今年度でありますが、早い時期に示すこと。また市町村は平成５年度に計画を策定することを基本とし、そのための実態調査を平成４年度に実施することなど明らかにしておりますので、実態調査に関する事業費を計上したところであります。計画の中身となる２０世紀の残された期間に達成をすべき福祉サービスの目標量は、実態調査の結果を踏まえて、これから厚生省が示す基準によって策定をすることになるわけであります。したがいまして、ヘルパーの増員計画は現在８７名となっておりますが、実態調査をもとに算定する数値で見直すということになるわけであります。また、この策定にあたりましては、住民の参加をというそういう御提言につきましても、その方向で検討してまいりたいと考えております。

　最後に、保健・医療・福祉のネットワーク化とは具体的にどういうものか、というお尋ねであります。高齢化社会を迎え、保健・医療・福祉の供給システムとしての連携が求められており、これを総合的に推進をするのがネットワークシステムであります。従来個々に行われておりました保健・医療・福祉サービスを、包括的、一体的に提供するため地域における医療機関や保健・福祉施設、年次的に建設をしていく新病院、総合保健センター、あるいは在宅介護支援センター、老人保健施設などをトータルネットワーク化し、横の連絡を取りながら市民がより適切なサービスの提供が受けられますようなシステムの構築を目指すものであります。

　ソフト面では、今後建設をされる総合保健センターの中に、総合相談窓口などを設置をして、ニーズに応じた３分野の連携を密にした体制づくりが考えられます。この意味から、保健・医療・福祉のネットワーク化は、ハード面だけでなくてソフト面の体制づくりも含めて、新しい時代に対応していく考えでありますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上であります。

○教育委員長(澤田福太郎君)　お答えをいたします。

　中学校給食についてでありますが、中学校給食につきましては、教育委員会で中学校給食検討委員会の報告書に基づきまして、今検討を重ねつつあるところでありますが、さらに完全給食を実施をしておる中学校、それから市内の未実施の中学校の実態等についても、今調査をしてまいっておるところであります。

　また、現在小学校６年生、中学校全学年の児童、生徒、保護者並びに中学校教職員を対象としたアンケート調査を行っているところであります。平成４年度は、その結果に基づきましてそれぞれの意向を踏まえて、本市における望ましい中学校給食のあり方につきまして、今後さらに具体的な検討を続けてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

○教育長(浅川紫朗君)　学校週５日制についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

　学校週５日制につきましては、文部省が平成４年の２学期から月１回、第２土曜日を休業日とする新たな取り組みを決めたところでございます。この学校週５日制の導入にあたりましては、甲府市教育委員会といたしましても、昨年１２月に発足させました甲府市学校週５日制研究委員会におきまして、学校運営上の問題点、子供の生活のあり方、家庭や地域との連携のあり方等、さらに現在研究を深めているところでございます。新年度に向けましては、甲府市立小中学校校長会とも連携を取る中で、教育課程実施上の資料を配布し、各学校とも研究に入っているところでございます。御指摘の点も含めまして、学校週５日制の導入にあたりましては、多くの課題がございますので、家庭や地域、諸団体の御理解、御協力をいただく中で受け入れ体制の整備を図ってまいる考えでございます。

　特に指導内容の改善や指導方法の工夫などによる教育の質の維持向上。教科外の活動や学校行事等の精選によります授業時数の確保。児童生徒の学習負担が過重にならないよう配慮すること。児童生徒の直接経験や体験の拡大等には十分教育的配慮を払いながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○議長(内藤幸男君)　加藤　裕君。

○加藤　裕君　お答えいただいた中で、看護婦さんの問題については、市立病院の方からもぜひお答えをいただきたいと思いますし、それから先ほども私、ヘルパーさんの実態も話させていただきましたが、市長が一昨日の所信表明の中でも、高齢化福祉、このために新たにマンパワーの育成にも努めることを掲げましたし、在宅福祉推進のための介護手当ても大幅に引き上げられましたが、これでもまだまだ不十分な点がありましょうし、それから奉仕員の増員とその待遇を改善するなど、環境づくりを図ってまいるということを所信表明で述べられたわけです。

　で、私は、今そういうことを言葉だけで終わらせるのではなくて、本当に市民のためにどうするのか、在宅福祉をどうするのかというところに焦点を当てて考えていかなければならないのではないかと考えるものです。そこで、福祉部長さんからお答えいただきましたけれども、改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。

　それから、中学校完全給食の問題ですが、現在教育委員会でアンケート調査をやられていると聞いております。アンケートの中身は、聞くところによりますと、中学校給食を賛成か反対か、このような中身から始められていますから、実際に実施に移すかどうかというところが、そこで皆さんに問うているわけですが、市長が第三次総合計画の中で推進、調査を組まれたのは、実施をするというその目標を持って推進ということを掲げられたのだと思いますし、また、調査費を組まれたのも実現のためにどうするのかという調査を進めるのでなくてはならないと思っているのです。市長さんが公約の中で、中学校完全給食の実現ということを掲げられまして、このことを具体的に移そうとして、第三次総合計画も組みましたし、調査費も組み入れましたが、いよいよ就任して１年目も終わろうとしています。私たちも同じですが、市長さんの任期も４年ですから、あと残りの３年間の中でこの中学校給食をどう実現に向かって実施をされていくのか。やるかやらないかのあれこれの調査ではなくて、やることについての、甲府ではどういうあり方が望ましいのかとか、モデル校で実施をしてみるとか、具体的な検討に入らなければいけないと思っています。そういう意味での市長のかたい決意も含めてお答えをいただきたいと思います。

○議長(内藤幸男君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　第１点目の件でございますが、政治とは、やはり思いやりがあり、人のいたみのわかるものでなければならないというのが、私の政治姿勢の根底にあるものでございます。それがために今回福祉向上の施策３７.４％という伸び率をよく御理解を賜りたいというふうに思います。

　それから給食問題でございますが、この調査費を計上したということでございます。この調査の結果を今から私どもはしっかりと受けとめてこれに対応していきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○議長(内藤幸男君)　加藤　裕君に申し上げます。

　先ほど病院の方で局長に答弁をしていただきたいとこういうことですが、市長が病院の開設者でありますので、上司の市長が答弁をしておりますから、その他につきましては委員会等でお願いをいたします。

　加藤　裕君。

○加藤　裕君　以上で質問を終わりますが、ぜひとも虹の懸け橋とか見た目の美しさだけを見るのではなくて、いろんな実態があるということ、そういうこともじっくりと考えていただいて、本当に思いやりがあって、いたみのわかる市政というものを実現していただきたいと思います。

　以上で終わります。

○議長(内藤幸男君)　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４３分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開議

○副議長(川名正剛君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、皆川　巖君。

　皆川　巖君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(皆川　巖君　登壇)

○皆川　巖君　３月定例議会にあたり、市政一般について質問いたします。

　なお、割当時間の関係上質問を大きく三つに絞ってお尋ねいたします。

　まず、新市立病院建設についてお尋ねいたします。

　新市立病院の建設については、先般示されました第三次総合計画の中・後期計画の見直しの中でも、レインボープラン７大プロジェクト対象事業として、中期計画の中に位置づけられております。したがって、新市立病院の開院は、平成８年度中を目指しているのであります。そうなりますと、病院、建築物本体の建設はもちろんのこと、開院に必要なアクセス道路の整備などを考えると、建設期間はどうしても２年半くらいは要するはずでありますから、遅くともぎりぎり平成６年には建設に着手しなければ、開院に間に合いません。

　また、建設スケジュールを逆算すると、建設のための用地造成は平成５年度中に行われ、その前提となる実施設計、基本設計も平成５年度につくり上げ、用地取得は平成４年度中に終えなければなりません。そうなりますと、用地取得の前提となる建設場所の決定は、遅くとも新年度当初の５月くらいまでになさねばならないことになります。さらにいえば、建設スケジュールから考えると、建設場所を決定する前にするべき手続として、病院移転決定とそれに当然伴う跡地利用計画が示されなければなりません。

　そこで、昨年９月の定例市議会における私の質問に答え、当局は「現在地での建設は困難である」という見解を示されましたが、その後当局は、その見解を前提として、現在地周辺住民が納得する跡地の有効利用について何らかのプランを現に既に作成してあるのか。あるのであれば、その内容について簡単に説明していだきたいと思います。

　また、建設スケジュールから考えると、プランは既に現在地周辺住民に示されていなければならない時期に来ているはずであります。示されているのであれば、いつどのような方法で示されたのか、お聞かせいただきたいと思います。

　また、病院建設用地の取得は、大変難しい事業でありますが、その前提である建設場所の決定はさらに難しい課題であります。しかし、この難題はどうしても解決しなければならない、避けて通れない課題であります。それも先ほど述べたとおり、平成８年度開院というタイムスケジュールから考えると、できる限り速やかに行わなければならない、市長の勇断を必要とする極めて重大な決定であります。

　そこで、市長は、昨年９月定例議会での私の質問に対して「新市立病院の建設場所の決定については、現在専門的なコンサルタントへ研究を委託しており、また病院側を含めた庁内調査研究会において、建設場所、規模、機能などを、医療ネットワークと関係づけて、立地の前提条件として調査研究を行わせているところ」と答えておりますが、あれから既に半年が経過いたしました。それどころか、当局は昭和６３年度から新市立病院建設推進院内プロジェクトチーム(ＮＨＰ)を設置して、既に４年以上も調査検討を重ねてきたのであります。したがって、もうそれらの調査研究の実りある成果として「新市立病院像」というようなマスタープラン的なものがまとまっており、またどういう場所が最も新病院建設にふさわしい場所であるかという、いわゆる建設適地要件が確立されているはずであります。

　例えば、適地要件の一つと考えられる用地面積の問題一つ考えてみても、将来甲府市の人口が増加して３０万都市に近づく状況になっても、十分それに対応できるベッドの増床も可能なゆとりある病棟、患者がリハビリを兼ねて散歩ができ、患者の心が安らぐぐらいの広い緑地に囲まれ、医療従事者確保対策としての看護婦寮や医師宿舎などの建設も可能な、また車社会の要求に十分こたえられる広い駐車場スペースも確保されることなどに加え、高齢化社会の医療ニーズに十分対応できる高度医療を展開するべき近代的総合病院の建設を目指している以上、それにふさわしいゆとりある十分な用地面積を確保する必要があることは言うまでもありません。

　そう考えますと、私の試算では、病院建物本体の敷地面積が３万平米、それに将来の人口増加を見込んでのベッド数を５００床として、必要駐車場面積はその１.５倍だから７５０台分確保するとして面積は１万５,０００平米。それに看護婦寮、医師宿舎、その他医療従事者の保育所などの建設用地面積が５,０００平米。加えて患者の安らげる広い緑地が１万平米となりますと、合計で６万平米以上はぜひとも必要ということになるわけです。が、そこで当局は、適地要件の一つの基準として一体どのくらいの用地面積が必要であると考えておられるのか。およその試算面積をお示しいただきたいと思います。

　また、適地要件として、該当地の地権者の理解と協力が得られることは当然として、さらに該当地を含む地域の自治会や近隣地住民の理解が得られることが重要であります。例えば、南部工業団地、西下条地区の用地取得の場合を見ても、地権者のすべての全面的な理解と協力が得られないままに用地選定をすると、用地取得予定期限をはるかにオーバーしたり、予定面積の確保が困難になるおそれがないわけではありません。したがって、スタート時点から地権者の全面的協力を取りつけることが重要な適地要件の一つであると考えますが、いかがでしょうか。

　また、医療ネットワークの問題は、単に地図上で位置関係を論議するのではなく、例えば南の医科大病院、西の県立中央病院、北の国立病院等の公立病院や、さらに準公立的な役目を果たしている大病院をも入れて、病院間のネットワークの調整協議を行い、それらの病院関係の意見も十分吸い上げる中で、病院エリアの問題を解決することも大切な適地要件の一つであると思いますが、この点について当局は現在どのように対応しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

　ともかく、当局にはこれらのほかにも幾つかの建設用地決定に必要な適地要件を確立しておられるはずでありますので、この際明確にお示しいただきたいと思います。

　なお、当局は、いよいよ具体的な病院建設計画に着手するときを間近に迎えて、これらに対応できる準備組織としての専門部を新設するようであります。この専門部はおよそどのくらいの構成人員を持ち、また当面どのような担当業務を具体的に行うつもりなのか、お伺いいたします。

　次に、外国人への行政対応についてお尋ねいたします。

　最近、市中心部の商店街で外国人の姿を見かける機会が非常に多くなりました。国境のない時代といわれる今日、地方都市における国際化の波は、本市にも確実に訪れております。現在県内に住む外国人は登録者だけで５,０００人以上おり、甲府市では平成４年１月末現在で２,１１０人が外国人登録者となっております。また、ここ２、３年特に急増しております。この間、本市の総人口の推移は、日本人の転入より外国人登録者である市民の占めるウエートが大きく、約４０カ国、２,１１０人という数字は、何と本市の総人口の約１００分の１を占め、１００人に１人は外国人ということになります。しかし、この数字はあくまで正規に外国人登録をしている外国人であり、その他にも短期滞在の観光ビザで来ている者や、９０日以内に登録義務のある観光ビザ入国者、留学生、就学生、定住者で未登録の者などを入れると、その実数は２倍とも３倍ともいわれ、その実態を把握することは困難であります。

　このように確実にふえ続けている外国人に対し、行政はどのように対応するべきなのか極めて重要な問題であります。もちろん海外の姉妹都市、友好都市との華やかな国際親善や文化交流も大切な行政対応であることは事実であります。しかし、これからも外国人の労働力に頼らざるを得ない国内企業事情や、いわゆる共住時代に入ったといわれる現在においては、むしろこれら多くの外国人労働者やその家族に対する人間的な温かい接触、対応を考えることの方が重要であり、それこそが国際化時代に必要な行政の基本姿勢ではないでしょうか。

　県においても、平成４年度にスタートする「プレ幸住県計画」の三本柱の一つに、「小さな世界都市創造プロジェクト」を掲げ、来年度予算案には日系外国人就労対策事業等国際化に向けた事業が数多く盛り込まれております。

　山本市長は「行政は最大のサービス産業」であるという言葉をよく使われますが、それは単に日本人市民のみを対象とした言葉ではなく、国際化時代にふさわしく、広い意味で在住外国人市民にも向けられているものと理解したいのですが、いかがでしょうか。このような外国人に対する行政対応について、市長の基本的な見解をまずお伺いいたします。

　そこで、現在本市においては、外国人への行政対応の窓口となっておりますのが、市民部市民課資料統計係であります。この外国人登録事務を主に行っている資料統計係のスタッフは、現在何と２.５人であります。このわずかな人員で本来の業務である登録事務以外の業務ともいえる外国人の衣食住に関する相談事の一切に対応しているのですから、大変です。それも英語のみでの会話でありますから、最近特にふえてきた南米のブラジル、ペルーなどのスペイン語やポルトガル語を使う外国人に対しては、手ぶり身ぶりの悪戦苦闘の毎日ではないかと推察いたします。特に外国人が病気にかかったり、けがをしたりして病院に行きたいのだが、どこの病院へ行けば言葉が通じ、受け入れてくれるのか。国民健康保険に入っていないし、出稼ぎ労働者で医療費の負担もおぼつかないなど、命にかかわる緊急な問題の相談を受ける場合など、その対応は大変難しいものであります。

　現在、外国人のこれらの相談に応じられる施設は、国際交流センターが県内唯一の施設であります。また、外国人労働者の就労相談の窓口として、公共職業安定所に専門官が配置されていることは承知しておりますが、これからもふえ続ける外国人市民に対しては、やはり行政がしっかり対応していくべきであります。外国人登録者が２,０００人を超えた場合は、ほかの多くの類似都市の市役所では、少なくとも外国人対応の専門セクションを設置しておりますが、なぜ本市の場合２,１１０名もの登録外人が現にいるのにもかかわらず、資料統計係のわずかな人員のままなのか、当局の現状認識が余りにも乏しいといわざるを得ません。

　そこで当局には、外国人の医療、福祉、教育、労働問題など幅広い生活相談に応じ、適切な行政対応を行い、すべての国際化に関する業務を一本化した専門的なセクションを設置するつもりがあるのか否か、お聞かせください。

　また、設置されたとしてもその業務を推進するためには、英語、中国語、ハングル語、スペイン語、ポルトガル語などの必要な語学に通じている嘱託職員を採用するとか、あるいは職員を対象とした外国語会話教室を開設し、自主的に語学を学ぶ意欲のある職員にその機会を与えるとか、場合によっては思い切って語学力習得の長期海外研修の機会をつくるなど、当局として何らかの方策を考えておられましたら、ぜひお示しいただきたいと思います。

　なお、宇都宮市の環境部では、外国人がごみの処理をするのに大変便利な、５ヵ国語で簡略な説明がなされているパンフレットを作成しております。外国人が暮らしやすいと感じることのできる甲府市になるためにも、やはりこのような親切な心のこもった行政のアドバイスが必要であります。本市にも「甲府・くらしの本」という非常にわかりやすい、転入者に大変役に立つものが作成されておりますが、これらのものを参考にして、少なくとも５カ国語で簡単に説明したパンフレットを作成して、外国人が甲府での暮らしのルールを早く理解できるように協力するべきではないでしょうか。この点についての当局の御見解をお伺いいたします。

　次に、新都市拠点整備事業とそれに関連する道路整備などについてお尋ねいたします。

　この事業は、高次都市機能の導入を図る２１世紀を展望した都市づくりを目指しており、その都市機能が整備されることから、甲府駅周辺の活性化はもとより、甲府市全体への波及効果は大きく、市民の期待と関心は高まっております。

　さて、平成２年２月に都市計画決定、同年３月、総合整備計画の建設大臣承認を得て、昨年１２月に都市基盤整備を図る土地区画整理事業についての事業認可を受けまして、現在用地買収を行っているさなかであると聞いております。特に区域内に多くの用地を保有している国鉄清算事業団からの用地買収について、その売買契約の時期はいつごろになるのか、買収土地面積は全体でどのくらいなのか、特にその中でアーバンスタディセンターの建設用地面積はどのくらいなのか。また、買収価格についてもおよその合意がなされているはずであります。これらの点について具体的にお示しいただきたいと思います。

　また、今後の新都市拠点整備事業推進のスケジュールについても、大まかなポイントだけでも御説明いただきたいと思います。

　さらに、県の舞鶴公園リフレッシュ計画も着々と進んでいるようですが、総合整備計画の段階では、身延線ホームの中央線ホームへの移設により発生する国鉄清算事業団用地の約０.４ヘクタールについても、市が取得し、大型駐輪場を核とした土地利用計画が策定されておりましたが、その後の話では、大型駐輪場は別のところへ建設し、そのかわりに舞鶴公園北側道路の拡幅を含めた公園周辺整備事業となると聞いておりますが、この点を含めて舞鶴公園リフレッシュ計画と新都市拠点整備事業との整合性は今後どのように図られていくのか、お伺いいたします。

　なお、県の舞鶴公園リフレッシュ計画の進行に伴う市の周辺整備については、舞鶴公園の北側道路拡幅整備計画とともに、南側のオリオン街から舞鶴公園入口の橋に直結するアクセス道路建設もあわせて計画されるべきであると思います。

　本日の市政クラブの中西議員の発言にもありましたが、最近の商工会議所の歩行量調査によっても、中心商店街は過去最低を記録するほど客離れが進んでおり、もはやモール化事業や駐車場建設だけではとても歯どめがかからない危機的状況にあるだけに、こうした甲府駅周辺地区と舞鶴公園及び中心商店街が一体となった、回遊性の高い地域づくりをするのに必要な道路建設を積極的に行うことにより、低迷化する中心部商店街を活性化していただきたいと考えます。

　加えて、この道路の整備は一方で災害時における中心街から舞鶴公園広場への避難道として、市民の命を守る重要なものと考えますが、この点についての市長の御見解をお伺いいたします。

　以上で質問を終わります。

　御清聴ありがとうございました。

○副議長(川名正剛君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　皆川議員の御質問にお答えいたします。

　新病院の建設につきましては、先日の所信表明でも申し上げましたように、その位置を定め、年次計画に沿って着実な推進を図りたいと考えていますが、病院の適地要件は、現在の医療ネットワーク、すなわち他の医療機関との位置関係、その他県の地域医療計画が前提になります。利用される患者さんの利便性、またアクセス道路、さらには地域事情等地域住民の皆さんの深い御理解と御協力が得られることが、まず適地要件であると考えております。

　また、新病院が現在地でないというふうな場合は、その跡地利用は地域の皆様と十分話し合いをする中で対応していかなければならないと考えておるところてありますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の御質問等につきましては、担当部長等からお答え申し上げます。

○企画部長(三浦恒則君)　企画部関係２点についてのお尋ねにお答えをいたします。

　まず、新病院建設に伴います組織対応についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、新年度に病院建設にかかわる対応組織として、病院建設準備担当を設置したいと考えております。当面は建設場所の選定をはじめといたしまして、用地確保等の業務を主要といたしますけれども、逐次事業推進に必要な体制を配備してまいりたいというふうに考えてございます。

　次に、外国人への対応等についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のございましたとおり、県内に住む外国人はここ１、２年急増いたしまして、その数は定かではございませんけれども、いろんな面で多くの問題を投げかけており、適切な行政の対応が急がれている状況でございます。これは我が国の経済力の飛躍的な発展によりまして、若年労働人口の伸び悩み等から、慢性的労働不足等が生じた結果、外国人労働力を求める企業が非常に多くなったことなどもその要因でありまして、単に本市だけの問題でないのはいうまでもございません。

　実は、過日東京で「国際化の中の地方自治」をテーマにシンポジウムが開催されまして、私ども本市からも内藤議長がパネラーとして出席をいたしまして、貴重な意見交換が行われました。私も出席させていただきましたけれども、本市においても急増を続けるこれら外国人への対応は非常に重要な課題であるというふうに、改めて認識をいたしたところであります。しかし、これら４０数力国に及ぶ外国人は、それぞれ言語、慣習といったものが違うのは当然のことでございまして、これらすべての外国人に対して一元的な対応窓口を設置するということは、非常に困難な問題が多いというふうに考えておりますけれども、しかし、御質問にもありました医療、就労の問題等、生活に直結する諸問題を安心して相談できるような行政窓口というものは必要であると、私ども考えておりますので、今後検討してまいりたいというふうに思っております。

　以上です。

○都市開発部長(栗原昭明君)　新都市拠点整備事業とそれに関連する事業等４点についてお答え申し上げます。

　まず、国鉄清算事業団用地の買収にかかわる売買契約の時期、買収面積、買収価格についてお答えいたします。

　事業区域内での国鉄清算事業団用地は約５.９ヘクタールあります。このうち甲府市は土地区画整理事業に伴う先行用地として１万２,０００平方メートル、仮称でございますが、アーバンスタディセンターの建設用地として１万１,０００平方メートル、道路用地として７２９平方メートル、合計２万３,７２９方メートルを国鉄清算事業団から随意契約により買収することで、昨年９月に国鉄清算事業団資産処分審議会の承認を得ております。

　売買契約につきましては、本年度中に完了する予定で、現在不動産鑑定評価をもとに価格交渉等を進めておりますので、御理解をお願いいたします。

　次に、新都市拠点整備事業のスケジュールについてお答えいたします。

　基盤整備を図る土地区画整理事業につきましては、昨年１２月事業認可を得て、事業着手いたしました。平成３年、４年度に用地の先行取得を行うとともに、平成５年度仮換地指定を目指して、現在各筆の地籍確定を行っておるところでございます。高次都市基盤施設の整備につきましては、高度情報センター及び多目的広場等の機能について検討し、基盤整備の進捗とあわせて整備を図ってまいる考えであります。民間施設の立地促進につきましては、事業が計画段階から実施段階になりましたので、２月３日には商工会議所で、また２月２７日には県内外の企業による現地見学会にあわせて事業説明会を開催いたしました。今後基盤整備にあわせて、民間施設の立地促進と誘導を行ってまいります。

　また、この事業に対してより親しみと理解を醸成するため、昨年１２月から事業の愛称を募集し、本年３月３日選考の結果、この事業の愛称を「アスティ甲府」と決定いたしました。これはあすの未来に希望を与える甲府のまちづくりをイメージしたものです。今後広くＰＲ等に活用し、事業のより促進を図ってまいる所存でありますので、御理解をお願いいたします。

　３点目の舞鶴公園北身延線跡地の土地利用について、お答えいたします。

　身延線跡地は、実測によりますと４,２５６平方メートルあり、国鉄清算事業団が継承いたしました。新都市拠点整備事業での計画では、公園及び半地下式を想定した自転車駐車場として位置づけておりました。その後関係機関と協議の結果、今般山梨県が公園として整備を図ることとして、舞鶴公園の都市計画区域の変更を行ったところでございます。市は、公園に隣接する市道、舞鶴公園北通り線の南北両側が都市計画決定されますと、将来の市道拡幅が極めて困難となりますので、現道幅員約６メートルを含め将来１０メートルの幅員を確保するため、約７２９平方メートルの用地取得を行いますので、御理解を賜りたいと思います。

　最後に、紅梅北通り線から舞鶴公園南入口の遊亀橋までの公園アクセス道路の建設計画についてお答えいたします。お尋ねの道路計画につきましては、昭和６０年９月定例議会に請願書が提出され、審議の結果不採択となっております。しかし、舞鶴公園と中心市街地を結ぶ有効的な道路となり、公園と一体的に整備することによって、中心市街地の活性化の一助となるものと考えております。また、災害時の緊急避難路の確保の面からも必要な道路であると思いますので、道路管理者、公園管理者、まちづくり担当者で都市計画事業として可能か否か、また国、県の補助金が得られるか等の課題を踏まえ、検討してまいります。

　以上でございます。

○市立甲府病院事務局長(丸山正之君)　新病院の規模、機能についての御質問にお答え申し上げます。

　御承知のとおり、現在院内プロジェクトチームで基本的な問題について詰めの段階に入っている状況であります。また、マスタープランについては既に委託を行っておりまして、近く成果物が提出されるという状況でございます。したがいまして、建設用地の面積がどのくらいになるかというふうなことで数字を示して、先ほど御提言がありましたけれども、病院の規模といたしましては、ベッド数４００ということを前提に置いておりまて、そのほかに御質問にもありました附属施設としての保育所、それから看護婦宿舎、医師住宅等の関連用地、さらには職員、患者用の駐車場、そのほかにゆとりある医療空間を設けること等も検討しておりましたので、これらを算定し、敷地面積の規模の決定を行っていきたいというふうに考えでおります。御理解賜りたいと思います。

○副議長(川名正剛君)　皆川　巖君。

○皆川　巖君　若干答弁漏れの部分があるような気がしますが。例の語学力習得の機会をつくるべきではないかという質問をさせていただきましたけれども、それについて外国人対応の問題ですけれど、もう一度説明を、いただきたいと思います。

○副議長(川名正剛君)　三浦企画部長。

○企画部長(三浦恒則君)　外国人対応につきましては、いろんな角度から今後検討をしていかなければならないというふうに思っております。その中で御指摘のございました語学の点につきましても、これは外国人対応とは別にもいろんな形で必要な勉強課題でございますから、やっていかなければならないと思いますが、この外国人対応につきましては、そういう一つのセクションとか、あるいはそういう一定のものに限ってといいますより、かなり広い角度から検討していく中で、語学の問題につきましても包含していきたいというふうに考えてございます。

○副議長(川名正剛君)　皆川　巖君。

○皆川　巖君　わかりました。全般にわたりまして、一応の御回答をいただきました。特に新市立病院の建設につきましては、その適地要件、これが一番大切でありますが、これにつきましても地権者の全面的な理解と協力が必要という認識をいただいたり、またいろんな附帯設備等が、いろんな施設等を含めて相当な広い面積が必要であるというような、そういう適地要件が出たというふうに理解いたしまして、これは大変な前進であるというふうに理解いたします。今後はこういうような要件を詰めていきまして、この要件に満たされた地域の地権者あるいは自治会などと速やかに話し合いをしていただきまして、なるべく早く建設用地を決定していただきたいというふうに思います。

　また、現在地周辺の住民の皆さんに対する跡地有効利用につきましても、まだプランが示されていないようですが、これも一日も早く現在地の住民の皆さんの御理解をいただけるようにプランを示していただけることを、御努力を要望いたします。

　また、オリオン通りから舞鶴公園へ直結するアクセス道路の建設につきましては、当局にはかつてない前向きな姿勢の御答弁をいただきました。これは甲府市にとって観光資源でもある舞鶴城祉をよみがえらせることにもつながりますので、ぜひとも積極的た取り組みを要望いたしまして、これら以上数点は要望いたしまして、私の質問を終わります。

○副議長(川名正剛君)　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。

　これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(川名正剛君)　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議は、延会することに決しました。

　重ねてお諮りいたします。

　３月７日は議事の都合により本会議を休会いたしたいと思います。

　これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(川名正剛君)　御異議なしと認めます。

　よって、３月７日は本会議を休会することに決しました。

　３月８日は休日のため、休会明け本会議は３月９日午後１時より開会、提出議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、これをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５０分　延会