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平成４年３月甲府市議会定例会会議録第４号 午後１時０１分 開議 ○議長(内藤幸男君) これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 市長から追加議案の提出について通知がありました。提出議案は、議事日程記載の日程第４２ 議案第４０号から日程第４４ 議案第４２号までの３案でありますので、朗読を省略いたします。 次に、平成３年９月２０日提出の請願第３-７号について、提出者からお手元に配付の別紙のとおり、撤回したい旨の申し出がありました。議事日程記載の日程第１でありますので、御了承を願います。 次に、議長のもとに請願２件が提出されました。お手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１「請願書の撤回について」を議題といたします。 本件は、平成３年９月２０日提出されました請願第３-７号「福祉タクシーの設置と助成を求める請願」について、提出者からお手元に配付の別紙のとおり、撤回する旨の申し出がありました。 お諮りいたします。 本件は、会議規則第１９条第１項の規定により、申し出のとおりこれを承読することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(内藤幸男君) 御異議なしと認めます。 よって、請願第３-７号については、撤回を承認することに決しました。 次に、日程第２から日程第４０までの３９案及び日程第４１ 市政一般についてを一括議題といたします。 これより、昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 本日は、最初に新政クラブの個人質問を行います。末木隆義君。 末木隆義君。 (末木隆義君 登壇) ○末木隆義君 平成４年３月甲府市議会定例会にあたり、新政クラブの一員として、提出議案並びに市政一般について質問いたします。 私は、昭和２７年に甲府市役所に奉職以来、市職員として歴代市長をはじめ諸先輩、同僚の職員の皆様、また議会の温かい御指導と御支援をいただきながら、微力ではありましたが、約４０年間、甲府市の発展と住民福祉の向上のため努力をしてまいりました。このたび、多くの市民の皆様の力強い御支援をいただき、市議会議員として再び甲府市政に参画をさせていただくことになりました。これまでの皆様方の御厚情に対し、心から感謝を申し上げるとともに、どうかこれからも山本市長をはじめ職員の皆様、また先輩、同僚議員の皆様の変わらぬ御指導、御鞭燵を心からお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。 最初に、人口増加対策についてお伺いをいたします。 山本市長は、３０万都市構想を踏まえ、本市の人口を総合計画期間である １２年間で、２２万８,０００人を見込んでいますが、総合計画のスタート以来その増加傾向が見られず、依然として２０万前後を低迷しているのが現状ではないかと考えます。市長は広域行政の中で、それぞれの自治体が都市機能を分担しながら取り組んでいくお考えのようでありますが、甲府市という行政区域と、そこに住民が住んで生活していることが、自治体の、また共団体の存立要件であります。広域行政も当然必要でありますが、甲府市の人口の動静が重要であると思います。これまで、南部工業団地の建設をはじめ公営住宅の計画的建設、市街地の近代化、公園の整備、道路網の整備など、住環境整備充実や快適性確保のために、積極的に取り組んできた努力に対しましては、高く評価をするとともに、山本市長のもとで見直された第三次総合計画の中・後期計画の基本計画施策についても了とし、市長の政治と行政手腕に大きな期待をするものであります。 そこで、質問の第１として、当局は人口増加対策を積極的に進めるための庁内体制を整えるともお聞きしておりますが、その組織内容について、現状明らかにできる範囲でお示しを願いたいのであります。今後、土地区画整理事業や民間のデベロッパーによる開発はもちろんのこと、想定土地利用計画策定調査、民間土地建物信託制度の研究、農村土地利用計画及び宅地分譲事業等を積極的に推進していかなければならないことは申すまでもありませんが、今回、土地開発公社が独自事業として宅地分譲を１５年ぶりに実施したことは、人口増加対策をスタートしたあらわれであり、心から敬意を表するものであります。 甲府市は、市街化区域内残存農地２１６ヘクタール１６ヵ所の見直しをすべく、説明会を開催し、理解を得るため日夜努力をしておられますが、現在どのような進捗にあるのかお聞かせを願いたいのであります。 次に、市営住宅里吉団地に新たな地域特別賃貸住宅を建設し、申し込みの受付も既に終わったようにお聞きしますが、その申込状況はいかがかお尋ねいたします。 市営住宅や市内既施設の老朽化住宅の建てかえは、今後当然進めてまいらなければなりませんが、人口増加対策をより積極的に進めるためには、さらに新たな住宅を建設していく必要があると思いますが、地価高騰と、それにかかわって使用料にはね返ってくるために、用地確保が困難であります。 そこで、提案でありますが、市街化区域内の農用地を借りて、住宅を建設することができないでしょうか。これは、国から補助が受けられる方途もあるようですので、財政的にも得策ではないかと思います。いろいろ解決していかなければならない問題もあろうかと思いますが、地権者から土地を借りて、住宅建設を進めるような検討をしてみたらいかがかと思いますが、お考えがあるか、御見解を賜りたいのであります。 また、現在、市外から通勤をしている職員が相当数おります。さらに今後も、結婚しようとする職員など、市内に住めないために、やむを得ず市外に転出していかなければならないという職員も多数いると思います。新採用職員の住所要件の枠を広げなければならなかったという社会情勢の変化も理解できないわけではありません。そこで、職員共済組合などの資金を利用して土地を借り上げ、職員住宅を建設していく考えがないものか、お尋ねをいたすのであります。 さらに、高齢化が進む一方で、子供の出生率が下がってきております。平成２年度の人口動態調査によりますと、山梨県の人口１,０００人当たりの出生率は、全国平均の１０人を若干上回り１０.０１人で、全国で１９位にランクをされております。１世帯当たりの子供数も平均二人を大きく割っており、２１世紀においては、１人で４人の高齢者を見なければならないと想定されますことは、既に御承知のとおりと思います。 近年、出生率の低下が社会問題になり、各方面から出産費用の最低補償額の引き上げ要望が出されている中で、厚生省はこれを受けて、出産の際に保険から給付される出産費用の最低補償額を、平成４年度から２４万円に引き上げることに決めております。県内では富士吉田市、身延町をはじめ韮崎市においても、今年度より出産祝い金を支出することを決めていると聞いております。人口の年齢構成は、バランスがとれていなければならないと思います。このままで推移すると、ますます労働人口は縮小していくことになります。現在の子供の出生率を高める施策を展開していく必要があると思いますが、御見解を賜りたいと思います。 次に、ボランティア活動についてお尋ねいたします。 県では２月のボランティア月間の行事として、２月１６日に、「あなたもともに楽しもう手づくりのふれあい」をテーマに、第１６回ボランティア大会を開き、ボランティア参加者がお互いの自由な交流や活動発表を行うなど、多彩な催しを開催し、啓蒙活動に努めていました。これには、活動しているグループや中学生、高校生も参加したことが報道されました。甲府市においても、一昨年、ボランティア協会が発足し、活動しているようですが、ここ１年の活動状況についてお示しいただきたいのであります。 また、県が、県内６校の高校生を対象に、ボランティアに関するアンケート調査を行った結果、「ボランティアをしてみたい」と答えた生徒が４４.４％あり、「したいけれどもできない」という生徒が３２％あり、合計７６％に当たる生徒がボランティアに参加したい気持ちを持っているという結果が出たそうであります。また、「したいけれどもできない」という理由として、複数回答ですが、「どうしたらよいかわからない」が４２.７％、「忙しい」が２９.１％、「きっかけがない」と回答した生徒が２１.４％であり、機会さえあればボランティア活動をしてみたいという生徒が潜在的にいることがわかったことであります。高齢化社会が現実に高齢社会に移行していく中で、また、物から心の時代の変化、経済情勢の停滞が危惧され、多様化する行政需要にどう対応していくか、非常に難しい時代を迎え、ボランティアへの期待と要請は年々高まっており、その活動も広範囲であります。甲府市においても、ボランティア活動をより一層積極的に推進する必要があると思いますが、これからどう具体的に進めていくお考えか、御見解をお聞かせいただきたいのであります。 次に、北部山岳地域の振興についてお伺いいたします。 この問題につきましては、初日に中西議員から質問があり、一定の御答弁をいただいておりますが、北部山岳地域の振興は、２１世紀を展望した甲府市のまちづくりの上で非常に重要な課題でありますので、重複する点もあろうかと思いますが、私なりに視点を変えて質問をさせていただきますので、当局の前向きな御答弁をお願いいたします。 千代田湖ゴルフ場問題が、甲府市民はもとより全県的に大きな関心を呼んでおります。今や、単なる一ゴルフ場造成問題の域を出て、地域の活性化という地方自治体の根幹政策の中に潜む、開発と環境保護という相対面する命題の解決を迫るシンボル的なものとして政策決定の姐上に乗った感があります。まさに、本市の北部山岳地域振興対策の行く末を占う試金石としての対応が迫られていると言えます。 過去何度となく先輩議員が御指摘されておりますように、今後の地方自治体の地域政策は、環境保護の理念を忘れては成立しないはずでございます。しかし、私は、感情化した環境保護論にはどうしても理解し得ない面があります。激しく変わる環境保全世論を背景とした千代田湖ゴルフ場への懸念をあらわにする声の前に、北部地域の活性化を願う切実な人々の声がかき消されることを、私は憂慮するのであります。 当局は、先日の中西議員への答弁の中で、北部山岳地域振興対策の理念を、「活性化と環境保全との調和に求める」と表明しております。私も大いに同感でありますが、さらに一歩進め、この調和を、人の営みと自然環境との共存という考えに読み変えてみたいと思うのであります。この観点から千代田湖ゴルフ場造成計画を眺めたとき、環境、水質、治山、治水などの問題が科学的手法によって克服され、また自然としての環境がゴルフ場としての営みを抱え込むことによって、環境自身も保全されるとの意を強く持っているものであります。放置された自然環境は決して保護されないのであります。造成前の樹林地に対する既存樹林、造成樹林地の保存割合、およそ８４％。この数字こそ千代田湖ゴルフ場の全体像を象徴的に言い当てていると思うのであります。 今やゴルフは国民的なスポーツとなりつつあります。最近とみにマスコミをにぎわすダーティな社会正義に反するゴルフ場問題は、まことに残念でなりませんが、このことに千代田湖ゴルフ場に関するすべての判断基準を求めてはならないと思うのであります。健全なスポーツ産業の一つとして、冷静な行政判断のもとに、立地を促し、適切な指導を行っていくことは、甲府市の地域振興対策及び環境保全対策についての政策的気概を内外に示す絶好の機会でもあると思うのであります。 日量８万４,０００トンの給水能力を持つ平瀬浄水場は、ちょうど８０年前、大正２年に現在地に開設されました。西山梨郡の山村、千代田村の住民が当時甲府市民１０万人の飲料水の確保のために、どんな役割を担ってくれたでしょうか。あえて申し上げ、千代田湖ゴルフ場への取り組みへの御見解を賜りたいと思います。 次に、水質汚濁についてお尋ねをいたします。 まず最初に、甲府市境の敷島町に建設中のリゾートマンションの生活雑排水が、すべて隣接する甲府市西部地区に流入する問題を対話集会でも取り上げられ、また、新聞紙上にも掲載されましたが、市としては、敷島町や関係業者との協議を進め、関係地域の住民生活に不安を与えないようにしていくとの回答がありました。その後、具体的にどのように話し合いがされ、どうした対応がとられたか、お答えを願いたいのであります。 また、市のほかの地域においても、こうした状況が少なからず見受けられますが、事前防止のための措置を強く要望するものであります。 また、河川の汚水でありますが、過日、甲府市、昭和町、玉穂町による環境問題シンポジウムが開催され、パネラーとして出席した山城小学校の青木鉄雄君から「荒川の水質が１年間でどう変わったか」が発表されたわけでございますが、基本的には下水道の供用区域から順次改善されていることは御承知のとおりであります。しかし、下水道未整備地域では、相変わらず河川・水路等に、工場、事務所、マンション、家庭の雑排水が流れ込んでいつも濁り、悪臭が発散している光景は、市民だれもが経験しているところであります。このような状況の中で、雑排水処理施設の許認可、指導は保健所の管轄でありますが、指導行政の一元化を望むところであります。この点、県から事務委任を受けて、水質保全対策を積極的に進める必要があると考えられますが、現在の状況と防止対策についての御見解を賜りたいのであります。 今、木炭が見直され、炭を用いた河川浄化は、岐阜県、滋賀県、高知県等、全国的には約３０ヵ所で行われ、蛍が飛ぶようになったとか、汚れた川がきれいになった、野菜の育ちがよい、ゴルフ場の芝にもよいなど、炭の効果が注目をされております。地球にやさしい環境づくり運動の高まりの中で、炭の持つ吸着性、透水性、ろ過性、脱臭力などを生かしたいろいろな試みが広がりつつあります。本県では、蛭沢川において、また、市では動物園の池に試験的に実施をしたようですが、その結果についてまとまっていたら、施設費、維持管理費、水質改善効果などについてお聞かせを願いたいと思います。 また、甲府市は６３％が山岳地であります。間伐材を利用した炭を北部山岳地域振興策の中で取り上げ、小河川、水路等に木炭を使い、水質汚染防止を進めたらどうかと思いますが、御見解を賜りたいと思います。 次に、事務効率化の一環として、積算業務の電算化導入についてお尋ねいたします。 平成４年度より、第三次総合計画が見直されスタートいたしますが、この内容を見ますと、ハード面が多く含まれております。また国におきましても、公共投資基本計画を策定し実施する計画があり、今後、公共事業はますます増大すると想定をされます。このような状況から、甲府市におきましては、事務効率化の一環として、積算業務のＯＡ化を図るべく、庁内に調査研究会を設置し検討中と聞いておりますが、現在、この問題への対応はどのような状況なっているのか、また、その効果や将来の見通しについてお尋ねいたします。 次に、中央公民館の移設についてお伺いいたします。 御承知のとおり、中央公民館は老朽化が著しく、利用者の学習の場として好ましくない施設の状況にあり、議会でも論議をされてきたところであります。当局におかれましても、寿・宝区画整理事業区域内や新都市拠点整備事業内の適地を検討されてきましたが、非常に困難であるということから、最近、視点を変えて検討されているようなお話も聞いておりますが、現在どのように進められておりますか、お尋ねするものであります。 以上をもちまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(内藤幸男君) 市長 山本栄彦君。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 末木議員の御質問にお答えいたします。 まずはじめに、出生率を高める施策の展開についてのお尋ねでございますが、なかなか難しい問題だと思っております。出生率が１.５７と発表された昨年初めには、１.５７ショックが社会に走りましたが、それもすぐに１.５３と修正され、さらに低率になったとの報道もあります。この出生率がそのままで推移していきますと、１５歳から６４歳までの生産年齢人口が著しい減少を来し、社会の活力が失われるということになることから、「ショック」という表現になったというふうに理解をいたしております。 こうなった要因はさまざまだとは思いますが、人生に対する生きがい、いわば価値観の多様化、また、相互扶助への考え方の変遷、さらに女性が子供を産みたいと考えるような社会環境や社会的支援システムが未成熟等々が考えられるわけでございます。 しかし、社会の活力保持は世代の切れ目のない人口の存在が最大要素だと思います。本市は、女性の社会参加促進の支援策として、家庭機能回復のための多世代同居世帯促進住宅資金融資制度、保育所施設拡充整備への助成、保育料の保護者負担の軽減、延長保育や夜間保育など保育時間などの多様化への対応、また本市職員に対しましても、育児休業等に関する条例案の提出等々努力をいたしておりますが、何よりも、男女がともに子育てをしていけるゆとりと価値観、社会観を持てる社会にしていかなければならないと感じておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。 次に、中央公民館の移設についてのお尋ねでございますが、御指摘にありましたように、現在、中央公民館は学習の場といたしましては好ましくない施設の状況でありますので、移設建設の方向で適地を求めて検討いたしてきたところでございます。このたび、丸の内三丁目地内の国鉄清算事業団用地、旧国鉄官舎跡地約３,０００平方メートルの取得につきましては、関係者間の協議が前向きに進められ、基本的には取得の方向で合意を得ておるところであります。したがいまして、今後具体的には、平成４年度において用地取得ができますよう、国鉄清算事業団と積極的に協議をしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 ○企画部長(三浦恒則君) 企画部関係についてお答えいたします。 人口増加対策にかかわる庁内組織についてのお尋ねでございますけれども、人口増加の施策といたしましては、既に住環境整備のための土地区画整理事業をはじめといたしまして、各種の都市基盤整備事業等に積極的に取り組んでおります。これは末木議員御承知のとおりであります。 しかし、近時の急速な土地利用の変化やその動向を踏まえまして、新しい視点からとらえた人口の増加対策や、その定着化につながる土地政策を強力に推進できる体制づくりが必要と従来から考えられてきておりますけれども、このたび、庁内組織として、土地利用計画の推進と各部にわたる土地対策に対する調整行為、また独自の宅地分譲のできる土地開発公社との有機的連携を図れる土地対策部を新設いたしまして、人口増加策を踏まえた総合的な土地対策を推進してまいりたいというふうに考えてございます。御理解をお願いいたします。 ○総務部長(小林正司君) 土地の借り上げと職員住宅の建設についての御質問にお答えいたします。 職員住宅につきましては、御質問の趣旨は理解できますが、自治省の指導で、共済組合の資金については年金の原資でありますので、職員住宅への貸し出しはできません。 なお、職員への住宅建築等につきましては、その資金の貸し付けを昭和４０年に制度を発足させまして、平成３年１２月現在までの貸付状況は、件数で２,１３９件、金額で６９億３,６４５万余円であります。また、現在の貸付残高でございますが、７８６件、３１億９,９７４万余円でございます。御理解を賜りたいと思います。 ○福祉部長(末木忠夫君) ボランティア活動の現状と今後の推進方法についてお答えをいたします。 甲府市ボランティア協会は、１４地区２００人の活動推進員によりまして、老人スポーツ大会、各ボランティア団体との連携、施設慰問、清掃浄化など諸行事の活動を推進をしてまいりました。さらに今後は、高齢化、核家族化による福祉ニーズの多様化は、地域福祉、在宅福祉と結びついた住民の自発的参加によるボランティア活動が不可欠と思われますので、ボランティア協会を中心といたしまして、福祉、保健、教育など、官民の関係者一体になった取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○環境部長(荻野紀次君) 環境部関係２点につきまして、お答えを申し上げます。 まず最初に、敷島町のリゾートマンションの水質保全対策についてでございますが、御指摘のありました敷島町のリゾートマンションの排水の水質保全につきましては、施設が規制に適合した施設を設置しております。それからいたしまして、市としての対応は、適正な排水基準を厳守させていくために、県と連携をとりながら、維持管理め監視を強化していきたいと考えております。また、万一汚水が放流された場合の対応といたしましては、処理施設に問題がある場合は、その改善を図るために、敷島町とも協議する中で、県、関係機関等と連携をとりながら対応してまいる考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、水質保全行政の一元化と水質汚濁防止についてでございますが、河川の水質の汚濁防止については、基本的には公共下水道の整備が必要であります。未整備地域の河川の水質の実態は、御指摘のありましたとおり、改善されない面があります。御案内のとおり、工場、事務所や、一定規模以上のマンション等は、水質汚濁防止法や県の条例で、特定施設として排水基準が厳しく規制されております。河川汚濁の主なものは、一般家庭からの生活排水と言われております。生活排水につきましても、法律では国民の責務が位置づけされております。本市においても、昭和６２年からモデル地区を設けて、河川浄化実践活動に取り組んできているところであります。今後とも市民意識の高揚と実践に努めてまいりたいと考えております。 なお、本市の濁川につきましては、河川浄化のため県の指定を受けて、流域を対象として水質浄化対策に取り組むことを計画しております。また、水質保全行政の一元化につきましては、事務委任については、本市としての受け皿が必要でございます。今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○経済部長(中山 進君) 経済部関係２点についてお答えを申し上げます。 まず第１点の、千代田湖ゴルフ場造成計画への取り組みでございますけれども、先日、中西議員さんの御質問にもお答えを申し上げましたとおり、昨年１２月１９日に県条例の運用基準が改正をされまして、懸案中のゴルフ場造成計画の審査が再開をされたわけでございます。千代田湖ゴルフ場につきましては、新しい運用基準の適用は行われないわけでございますけれども、県は一定の行政指導を行っていくという考えでございます。したがいまして、本市といたしましても、環境保全との調和のとれた活性化の理念に立ちながら、県と十分協議を積み重ねまして、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。 第２点目の、北部振興策としての木炭生産と木炭による河川浄化の採用でございますけれども、木炭の水質浄化作用はよく理解をしておりますけれども、北部山間地を走る河川への具体的な設置の仕組みとメンテナンスをどうしていったらよいかという問題、また、除伐材、あるいは間伐材を原材といたします木炭生産を生業として成り立たせるため、いかに安定的需要を確保していくか等々、いろいろの問題があるわけでございます。今後の北部振興計画の策定の中で、一つの研究課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○建設部長(佐藤 環君) 建設部関係２点についてお答え申し上げます。 最初に、地域特別賃貸住宅の入居の申し込みの状況はどうかというお尋ねでございますが、地域賃貸住宅の入居募集につきましては、２月の３日から２月の２８日までの期間、受付をいたしました。入居申込者は８１世帯で、応募戸数４０戸に対して約２倍の競争率となりました。条例の定めにより、３月１９日に公開による抽選会を開催し、入居の予定日は４月１日になっております。 次に、公共用地の確保が困難な昨今、今後の市営住宅の建設計画の中に、民間用地の借り上げ方式等を導入する考えはないかどうかというお尋ねにお答えをいたします。民間用地の活用による市営住宅の建設計画につきましては、国においても新たな方式等を導入して制度化を図っているところでございます。既存の老朽化した市営住宅の建てかえ計画に合わせて、民間用地の活用等による市営住宅の建設計画については、今後の課題として研究させていただきたいと思います。御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○都市開発部長(栗原昭明君) 残存農地１６ヵ所の宅地化推進事業の進捗はどうかとの御質問にお答えいたします。 ５ヘクタール以上の残存農地１６地区のうち、１２地区において研究会が発会し、そのうち土地区画整理事業を基本として取り組んでいる地区が６地区あり、現在、研究会での集約をしているところでありますが、２地区については、土地区画整理組合発起人会の設立に向け、準備をしております。 また、市道新設改良事業で取り組んでいる６地区では、市道認定基準要綱に基づき、計画路線を決定して、施行予定区域地権者の同意書を取りまとめ、この３月中を目途に研究会での集約をしておりますので、御理解願いたいと思います。 ○下水道部長(岡田 淳君) 下水道部にいただきました木炭を用いた河川浄化の効果について、お答えをいたします。 昭和６３年度、河川浄化の一環といたしまして、荒川を分岐点とした天神川から市立動物園の池に流れ込む付近に設置をいたしました。木炭の量、配置方法等、改善を重ねながら調査実験をしてまいりましたが、その結果、設置後１ヵ月ぐらいは浄化の効果がありますが、その後はヘドロや藻等の付着が重なりまして、効果が薄れてまいっております。このため、維持管理費用等につきましては、木炭の短期間での取りかえ及び附帯設備の改良等に多額の経費がかかります。今後とも、河川浄化を進めるための方法等について、さらに研究調査を重ねてまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いをいたします。 ○技術管理室長(山本良雄君) 技術関係の事務効率化の一環として、設計積算業務の電算化の導入と今後の見通しについてとのお尋ねにお答えをいたします。 年々複雑化、多様化してくる設計積算業務につきましては、国並びに県との対応を十分踏まえまして、昨年６月、庁内に関係部局によります電算導入調査研究会を発足をしたところであります。以来、電算化導入に向かって、積極的に今日まで調査研究を行ってきておるところでございます。その結果電算導入することによりまして、事務効率の面からも多くのメリットが得られるとの結論に達しました。具体的には、設計積算業務が迅速かつ正確に対応できること、また、多くの面で省力化が図れること、なお、設計書の書式であるとか、積算の基本でありますデータの管理あるいは保管等が統一できること等であります。したがいまして、当面、工事量の多い土木関係の設計積算業務の電算導入を、平成４年度当初決定に向かって進めてまいりたいと考えております。 なお今後は、日々技術革新が急速に進む中で、膨大な設情報など整理いたしまして、建築関係あるいは設備関係等にも、すぐれたシステムの構築のために意を注いでまいりたいと考えておりますので、今後一層の御指導と御協力をお願いをいたします。 以上であります。 ○議長(内藤幸男君) 末木隆義君。 ○末木隆義君 御丁重なる御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 これをもちまして、私の質問を終わります。 ○議長(内藤幸男君) 関連質問はありませんか。 次は、新社会クラブの代表質問を行います。石原貞夫君。 石原貞夫君。 (石原貞夫君 登壇) ○石原貞夫君 ３月定例会にあたりまして、新社会クラブを代表し、平成４年度予算をはじめとする議案並びに市政一般について、御質問をいたします。 ２１世紀まであと８年、第三次総合計画の中・後期計画の期間、それほど長くないこの期間に、私たちは甲府市のさらなる躍進と、市民一人一人がゆとり、豊かさを実感できる都市づくりに、限りない努力と英知が求められていると思います。１９８０年代の終わりから９０年にかけまして、世界の枠組みの変化は、過去の延長線上では語れないさまざまな問題を抱えています。時代の大きな潮流の一つは、東西対立の解消、東欧やソ連邦の社会主義体制の崩壊、あるいは経済レベルでのガット、ＩＭＦ体制の再編成と自由貿易の進展、経済の不均衡の拡大など、国際レベルの政治や経済の構造上に変化があります。 もう一つは、フロンガスや炭酸ガスの規制に見られる地球環境問題に象徴される人類の基本的な生存基盤をめぐっての変化であります。この二つは両立しがたい矛盾する側面を持つから、この攻防が今後の国際社会での大きな焦点と言われています。これら地球的な課題に向かって、経済大国日本の役割が問われています。戦後４５年余を経た日本の経済社会体制も制度疲労が多く、国と地方との関係、土地、住宅に見られる都市の不満の激化、さらに、過疎と同時に進行する高齢化による都市の不安を引き起こしています。自治体では、自立的な地域経済や文化の発展を求める動きが強まっています。 市長、あなたは２１世紀に結ぶ果実の種を確実に甲府市に根づかせ、その責務を背負っていると思います。市民の先頭に立って、間違いのないキングとし、政治的リーダーシップを大きく発揮することを心から願いまして、質問に入ります。 質問の第１は、市長の政治姿勢についてであります。 自由民主党は、奈良県に続いて宮城県でも参議院選で敗北をすることになりました。敗因は多く語られているわけでもありますけれども、共和リゾート汚職、佐川スキャンダル、コメの問題、国際協力の問題など、金権腐敗の政治に対する県民の怒りが反映をされた結果であろうかと思います。「日本人は健全で裕福、賢明なのに、政治は旧態依然の腐敗状況であり、日本は正直で清潔な政治家を必要としている」。これはイギリスのエコノミストの論評だとして、日本でも報道されています。国民の政治不信を除去し、国民に信頼をされる政治の実現を図り、民主主義の健全な発展に心しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 二つ目は、今、政治倫理の問題、政治資金規制法の改正が云々をされております。 市長、政治家の資産公開もありますけども、市長就任以来１０ヵ月、市長は市長なりに甲府の政治の実態を見てきたかと思います。市民、国民が期待をする政治のあるべき姿について、当然１０ヵ月であろうともそれなりの政治的な課題があろうかと思います。御所見がありましたら、お伺いをしたいと思います。そして私は、既に触れられております出雲市長の言われている言葉、「上素直なれば、下やすし」、そんな視点で市長の心境を問いたいと思うわけであります。 三つ目は、政治姿勢として一党一派に偏らず、市民参加市政を基本姿勢として市長は選挙公約を行ったわけでありますけども、市長職にある間は、政治や政治集団への加入や他の政治活動は支援しない、それが私は公約の中身ではなかろうかと思います。このように理解してよろしいのか、まず伺っておたいと思うのであります。 次は、市民総参加市政であります。市長は今議会の冒頭、１時間２０分余の長きにわたって、施政方針演説を行いました。その中に、「市民総参加」の言葉は一言もありません。ありますのは、「市民参画の総合計画審議会」、それと、「すべての市民とスクラムを組む市民参画の市政」の表現であります。参加、参画、私は私なりにこれを理解とするならば、参加よりさらに参画は発展をした考え方ではなかろうかと思うのであります。それは市長の政治的な変化なのか、それともその思想性に変化しているのか、お聞きをしたいと思うのであります。 ある市の市長は、「参画」という表現を、ごみ処理施設の建設にあたって使っています。建設にあたって、地元の諸要求に対して、たとえ予算がなかろうとも、可能なものはすべてどしどし認めていく方針で対処、だれもが嫌がる施設を、市民全体のために犠牲になって受け入れてくれるのであるから、他に優先して地元要求を解決していくのは至極当然である。この対応が、地元住民と市との関係を不動のものにした。私はここまでが市民参加、住民参加の考え方ではないかと思います。そして、その市長は、地元住民が管理運営まで参画しているごみ焼却施設はここしかないと自画自賛しているわけでありますけれども、住民参画市政を評価する場合、私はこんな意味合いがあるのではなかろうかと思いますけども、市長の積極的な政治姿勢として理解をいたしたいと思いますけども、いかがでしょうか。 次は、組織の見直しについてであります。今回の見直しは、最小の市民負担で、最大の市民福祉を目指し、政策を科学する心を持った、打てば響く組織づくりを課題とし、レインボー２１ ７大プロジェクト総合土地利用対策等々都市経営的発想を生かす体制と、市民にわかりやすく、機能的で効率的な組織運用を目途に組織改正を行う、このように承っております。 そこで、第１に伺いたいのは、組織改正の第１に挙げております重点施策を、ラインと一体となって推進をする行動的管理スタッフ部門の構築についてであります。従来、ゼネラルスタッフの企画機能が、企画推進部、地域振興部に分離をされ、企画推進部は第三次総合計画の見直しの柱でありますレインボー２１構想を中心とする機能とされています。地域振興計画であるエコープランを地域振興部が担当するようであります。間題は、広聴機能を余りに狭義、狭くとらえていないかという問題であります。広聴機能は情報収集の確保とこれに基づくところの調整機能の活用、それに加えて、各部門に通ずる連絡調整の場としては、市長の特命事項や新たに行政発生する需要に対して、各部門間との調整などラインとスタッフの一体的推進という方針は、組織の実態として十分機能することになるのかどうなのか、お伺いをしたいのであります。 第２は、新病院建設の準備を企画推進部の部付部長の所掌とし、専門的に機能させることは、その重要性から見て理解をするわけでありますけども、後で触れますけれども、高齢者保健福祉計画の担当強化とその施策を総合的に計画をする重要性、さらに企画調整の必要性から、企画部の所掌とすることが必要ではなかろうと思いますけれども、いかがでしょうか。 第３は、地域推進部にかかわるエコープランの策定推進は、ライン部門の業務執行の混乱も想定され、また自治活動の推進も所掌とされていますけれども、自治会活動は本来極めて自主的、民主的な組織であります。しかしながら今日まで、自治会活動については市の下請けではないか、こんな多くの批判が行われているところであります。その自治会活動を行政がコントロールする役割を一層明確にするのか、こんな大変危倶するところであります。さらにまた、市長選に向かっての選挙対策本部ではないか、こんな陰の声も聞かれる所存であります。 第４は、広域行政事務組合への部長派遣の減員についてであります。組合の業務であります消防、国母公園、視聴覚ライブラリーの広域事務を統合して行政事務を一元的に処理する機能としての組織強化対策ならば、理解もできるわけでありますけども、巷間耳にいたします消防長人事への対応とするならば、大変問題があるのではなかろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 第５は、政策を科学する心は職員づくりの焦眉の急でありましょう。市の行政施策は市民の財政負担によって行われ、その政策効果は市民の生活に直接的、間接的にプラスないしはマイナスの影響を与えることになります。組織は最高の意志決定者と末端組織で働く人たちとの、その判断が実行する場合において、距離が広ければ広いほど問題が出るかと思います。よく言われる、組織が巨大化、複雑化していくに従って、上下と横との関係において最高意志の解釈、評価の判断が相互に食い違ったり矛盾する可能性は増大してきます。各部局の事務事業が統一ある政策体系として企画、立案、実施されていくためには、調整と統合機能が明確に保証されなければならないと思います。組織の推進は、人、つまり職員の意識と行動であります。政策決定、実行への市民とスクラムを組むことは、極めて重要であります。職員の政策決定への参画もまた重要であります。しかし市長の施政方針等を聞きますところ、職員の参加の形態については具体性を帯びておりません。御所見をお伺いをいたしたいと思います。 第６に、さらに具体的な問題といたしまして、道路交通の問題についてであります。現在の市の機構では、道路を新設をする場合、まず用地買収。土地開発公社なり用地室が担当することになりましょう。建設部道路建設課が道路工事を担当し、街路樹の維持管理は都市緑化を担当する都市開発部の公園緑地。交通標識など交通対策は市民部交通安全課。そこにまた、バス運行が必要な場合については、市長室の広聴担当。この場合、国の運行許可については運輸省、赤字バス路線の対策については自治省交渉など、大変複雑であると思います。このように、道路の安全、景観対策の一つを見てみましても、複雑多岐にわたり、組織の一体化が必要ではないかと思いますけども、御所見をお伺いいたします。 次に、国の財政と自治体とのかかわりについてであります。１９９２年度政府予算が自治体にどう影響を与えるかについてお聞きしたいと思うのであります。各種の施策、政策は、そのほとんどが予算の裏づけを必要としています。予算が政府の顔、市の顔と言われるのもそのためかと思います。激動と混迷の時代の訪れ、かつて経験したことのない９２年度の予算は、宮沢内閣が内外情勢の激動のもとで、国際貢献、軍縮、平和、経済情勢への対処、生活大国、高齢者社会への対応など山積する諸課題にどのように対処していくのかが鋭く問われていると思います。今、国会において審議をしている政府予算から来年度の甲府市を見、そして政府の顔から甲府市の２１世紀をいかに展望するかは、極めて重要かと思います。 第１は、インフレなき持続可能な成長路線への移行過程であるとする９３年度の経済見通しも、実質経済成長率を３.５％と見ています。しかしながら、民間の諸機関の調査等によりますと、３％でありますから、かなり政府見通しは高いわけであります。ここに一つの問題があるかと思います。 二つ目は、ふえ続ける防衛費の問題であります。最近の国際情勢を踏まえ、抑制したと強調されておりますけれども、防衛関係費は総額４兆５,５１８、億円と、対前年度比を３.８％増、まさに軍縮への方向が見られない問題点であります。きのう、きょう新聞報道されておりますように、奈良県、宮城県の参議院選挙の結果を受けて、当然大きな修正を私は期待をしたいと思うのであります。 三つ目は、今、貿易摩擦への根本的な対処策と国内的な展望がどうこたえていくのか。国民生活重視への政策全般にわたる政策転換の必要性が各方面から積極的に主張されております。特に生活大国の実現が指摘をされるのは、欧米と比較をし、経済力の割には国民全般の生活にゆとりや豊かさがない。この実感への対応であろうと思います。予算案について見れば、９２年度予算全体が国民生活にかかわると言えますけれども、自治体財政にもかかわる公共事業を見ても、政策転換に貢献していると言いがたい内容となっていると思います。私は、経済大国の経済力を伴った国民全般の生活、それの豊かさと、国民生活に直接かかわりを持ちます、地方自治体の行財政の大きな配慮がなされる国家財政計画が必要だと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 さらに、水道水源についての基準についてお考えをお聞きしたいと思います。 議会に厚生省基準の見直しを求める請願が出されております。この請願者は水道局に働く労働組合の委員長であります。私はこの点が極めて重要であろうかと思います。今日まで、水道労働組合は緑と水を守るために合成洗剤の追放、ゴルフ場開発に伴う森林自然浄化の破壊、農薬使用による飲料水の水質悪化を防ぐ運動など、また組合員もブルーウォーター作戦として、昇仙峡のクリーン作戦等を実施をしております。この人たちが全国的な運動として、厚生省の基準を改正をする運動を今行っております。水道水の汚染は、全国的に大きな問題があることについても間違いありません。甲府にあっても既に大きく議会においても論議をされておりますトリクロロエチレンによる地下水汚染等々、たくさんの課題が残されているかと思います。 甲府市においても、既に地下水系等についても一定の調査をする、地下水を使っての水道水についての、一定の期間を定めて濃度等の調査をする、こんな新聞報道もあるわけでありますけども、甲府市の上水道については、市民が飲料しても、飲んでも安全である、こういう明確な答えが必要ではなかろうかと思いますけれども、問題は厚生省基準以下の水提供に一層の努力を展開をしていただきたいと思うのであります。 市長も関係機関と十分連携をとりながら、国に対して大きな働きかけをしていただきたいと思います。国の予算、厚生省予算を見ましても、既にこのための準備費が計上されているわけでありますから、この１年間大変必要な時期かと思うのであります。 質問の第２は、コメの問題と甲府市の農林業についてであります。「地球的に考えて地球から行動を」これはことしの６月ブラジルで開かれる、国連環境問題開発会議、地球サミットのスローガンであります。私はこの視点に立って質問いたしたいと思うのであります。 第二次大戦後、物質的な意味での化石燃料の使用量、工業生産量は急激な拡大を見せ、このままの傾向が続くとすると資源の消費量、大量の廃棄物、汚染物質の量は２１世紀初頭には現状の数倍規模と予想をされております。昨日も指摘がされましたように、地球が形成をされて以来、昨今の生物の減は大変な問題として指摘をされております。 今、開発途上地域の人口増に問題の焦点を絞りながらも、さらにまた、先進国においての資源の利用等々大変な問題が指摘をされています。地域がいつまでも住みよい、という保証がこの状況の中からは保証がされません。生産第一主義で環境が犠牲になった中央アジア、この実態を十分学びとる必要があろうかと思います。 国連の環境と開発に関する世界委員会は、８９年に持続可能な発展を中心テーマとする報告の中で、地球全体の発展がはるか未来まで持続するような開発発展のあり方、その目指すところは現代の世代、世界の社会的公正、平等への配慮とともに、世代間の社会的公正さを配慮した開発発展のあり方であると。地球サミットにおいても発展と環境との矛盾、対立がより深刻化し論議されるだろうと言われております。過日、自然保護地域会議でも、自然の恵みは人口爆発や天然資源の過剰消費、誤った開発目標、地球規模の汚染、欠陥のある経済体制などのために空前の勢いで浸食されつつあると宣言をし、人類の未来は脅かされていると訴えたと新聞は報道しております。 市長、甲府市の地域から地球環境を考える活動とは何か。その課題を具体的にする必要があろうかと思います。具体的には、地球環境問題が経済活動を抑制をする動きとして起きてきています。オゾン層の問題、農水省の対応の問題等々があります。世界最大の熱帯木材輸入国である日本に対する批判は国際的にされておりますけれども、これは特に公共用建築資材に熱帯木材を使わない規制が世界的にも広まっております。本市においても、公共建築に熱帯木材を使わない。これは甲府市が購入しようとしている電気自動車とともに、地球的に考えて甲府市からの第一歩の行動であると考えます。 コメの市場開放の自由化の問題は、現在最大の政治課題となっています。食料品の内外格差の問題、特にコメの生産費や価格が高いことが消費者の不利益として語られ、この経済的側面を重視をする考え方が浸透しておるのに対して、農業の地域社会を維持する機能、国土の保全や環境維持の機能、また景観の保全や精神性に至る非経済的価値や意味を強調する論議もあります。 市長、都市経営的な発想等から考えるとするならば、いかがなことになるのでしょうか。１９６０年から始まった木材市場の開放は、まさに日本の山林を大きく問題とし、このまま続くとするならば、当然、農山村においても大きな破壊への道があるでしょう。先ほど、末木議員の方からもリゾートについての問題指摘がありました。山村自身がみずからが生まれ育ったところで余生を送れるとするならば、私は最高の生き方であろうかと思います。しかし、大型リゾート、そしてまたバブル経済のもとで、山村の破壊は大きな問題となっております。コメの市場開放問題も山村と全く同じ推移をたどり、農山村の生活基盤やコミュニケーションの崩壊を生む中で、極めてバランスを欠いた国土利用計画を始める可能性が心配をされます。水田の稲作、あるいは農業を単に生産の機能、商品生産の一部として考えることは、大切な視点が欠落をしていると思います。近視眼的な経営利益で見るだけではなく、農林業を介して自然と人間の間に形成をされた多種多様な価値に目を向け、また水田が持つ保水機能や土壌流出防止機能が国土保全を助け、人間が長年住み続けていくことになりましょう。 現在、日本政府はガットの農業交渉の中におきまして、食糧安保と基礎的食糧であるコメの自給を主張しています。ある学者集団は、ウルグアイ・ラウンドにおきまして示されたコメの輸入化案が実施をされた場合には、１９９９年には国内消費量の２９％に当たる２０７万トンの外米が輸入され、コメ関連産業をはじめ、生産額で５兆１,８００万、雇用は７７万人が減少すると指摘をし、また関税化は必然的に国内生産が自由化をされ、減反政策の廃止をされることによって、生産量が急増いたしまして、原価が暴落する結果となり、農家の衰退が進むことになるかと思うのであります。 政府もまた、ウルグアイ・ラウンドの国内保護削減の最終合意案に従った場合についての考え方を示しております。政府農業予算２兆４,０００億円の４０％に当たる約１兆円が削減対象の補助金となる可能性が強いと試算結果を明らかにしております。甲府市の農業行政に少しでもかかわりを持ち、農家に生まれ育った私としても、大変心配をするものであります。 しかし、一昨日の新聞は政府筋の情報とし、経済協力開発機構ＯＥＣＤ農相会議の声明として、地球環境と共存する農業政策への転換の見通しを報じています。そして、農業保護の削減、自由貿易を旗印とした同会議も、世界的な環境問題への意義の高まりとともに、農業の持つ国土保全機能などの要素を無視できなくなり、ＯＥＣＤでは、今後農業予算に占める環境保護費割合の指標化などを具体的に練ると報じています。つまり、きょうの地球環境問題が深刻化する中で、農林業が担ってきた社会・生態環境の保全という機能に新たな光が当てられ始めたと思います。特に、２１世紀の人類のあるべき持続可能な社会システムの重要な柱として、農林業の役割を明確に打ち出し、具体的な対応を示すべきだと思いますけれども、市長の御所見をお伺いをいたします。 さらに、具体的な課題についてお聞きをいたします。 その一つは、昨年１２月議会のこの場所におきまして、私はヨーロッパＥＣを学び、山間地帯の保護政策を訴えました。保護措置、補助金の支給を提起をしたはずであります。そのときに、文明の前に森林がある、文明の後に砂漠がある。今、必要なのは緑の必然性を訴えるだけではなく、財源の伴う事業を行うことを申しました。また今、日本社会党は今国会に、中山間地域農業振興対策特別措置に関する法律案を提出をしております。その内容の一つは、国土保全、自然環境維持、農林業の可能性を追求をするために、１０アール当たり２万円の所得補償金を交付をする内容であります。例えば、森林への補償金支給を甲府市として考えることはできないでしょうか。甲府市の神社、民有林は３,８４５ヘクタールであります。１ヘクタールに２万円を支給しても７,６９０万円であります。特にこの地域は甲府市の水源涵養林でもあります。また、市街化調整区域の農地についても同様に、水質維持、低肥料、低農薬農業のために同じく所得補償交付金を交付したらいかがでしょうか。両方とも合わせて恐らく年間必要経費は４億円かと試算ができます。財政はどうするか大きな問題となりましょう。農地を売って立地をした南部工業団地、この税収を賄うことも一つの案でありましょう。 二つ目は、農林業にはレインボーはない、こんな批判があります。それは、平成４年の農林水産業費で１７億２,３６４万余についてであります。構成比は労働費に次ぐ２.５％の低率に加え、前年対比の伸び率は４.７％と最低であります。さらに、レインボー２１ ７大プロジェクトの新規主要事業の中に含まれるものもありません。これが市長の言う都市的経営の感覚とするならば大きな問題がありましょう。地球環境問題、これを足元を考えない市政だと思うものであります。農業を地球的に考え、今、甲府市から行動を考える識者の嘆きでもないかと思います。御所見をお伺いいたします。 三つ目は、気力が失われた農業、その結果１年間の学卒者の新規農業への就業は、全国で１,８００人ないしは２,０００人とも言われております。多分甲府市では、昨年、一昨年極めて少ないゼロに近い数字であったと思います。しかし、全国的に２１世紀づくり塾など農業と地域を考え、一生懸命努力をする集団があります。甲府市南部に昨今、高収益農業と農業の担い手づくりを目指して、未来まちづくり学級が開校されました。今、この農家の人たちは下りのエスカレーターを昇る勇気ある農業者として、土地の有効利用と産地化を目指し、毎月１回の学級を行っております。これらの農業集団や新たな農業就業者への指導・助成を行う必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 質問の第４は、老人保健福祉計画についてであります。老人福祉法と老人保健法が改正をされ、老人保健福祉計画の策定が地方自治体に義務づけられました。この老人保健計画の策定と、その計画の実施という事務の誕生は、今後、地方自治体の行政全般に大きな変化をもたらすことになりましょう。この老人保健福祉計画は、県計画と市町村計画の二層構造をとっていますが、あくまで実施計画の策定と実施は市町村であり、県計画は市町村計画の広域的にバックアップする計画であり、市町村計画がなければ県計画は存在し得ないものであります。この点、従来からの地方自治法で規定をされている内容等から見て、大きな特徴があろうかと思います。 特に、甲府市は県の指導を待ってからという態度を改め、老人保健福祉計画は他のいかなるものではなく、甲府市の仕事なのであります。それは、老人福祉法第２０条の第１項に、県計画は、市町村老人保健福祉計画の達成に資するために事業の供給体制の確保に関する計画を定めることになっている点からも明らかであります。市民が、お客さまが窓口に来るのを待っているという態度ではなくて、福祉、保健行政のあり方の今後が、より積極的に進まなければならないかと思うのであります。しかしながら、現実の市の実態を見るときに、職員の数の少なさ、予算の少なさ、こんな実態を痛感するのであります。客観的なニーズの測定と予測の上に必要とされる政策的な基準をどうクリアするのか。保健福祉計画の仕組みや組織人員の配置、将来プランに対する思想性が必要であります。またそのために、必要と考えられる要員の確保こそが望まれると思います。 平成４年度甲府市予算において老人保健福祉計画策定費１,０３２万円が計上されております。また今回の保健福祉計画が改めてニーズの調査を行うことを求めていることは、大きな意味があります。それは、みずからの政策を具体的に形成するためのリサーチという経験は、みずからの政策をつくるための調査をみずからが足を運び、聞き取りをし、調査の対象となる人々の隠されたニーズを総合的に把握する、これが前提となりましょう。この点、設計・実施・分析という調査の全過程において安易に外部委託をするのではなく、直営で実施をすることが望まれます。この場合、職員の参加は公務員も自分の将来の暮らし方を自分で考えること、つまり自分のまちをどのようなまちにしたらよいかという構想を、自分の頭とハートを使って自分のものにすることが重要でありましょう。仕事だから考えるということも必要でありますけれども、みずからの生き方に引きつけて考えるという公務の私的見直しを大胆に行うべきであります。法律があるから仕事があるのではなくて、人々の生活の必要性があって公務という仕事が発生するのが本来の姿でありましょう。非人間的な役人の仕事から、人間の顔をした公務という仕事への道であり、市長の考える職員の意識改革でもあろうかと思います。現行法の中で市町村に義務づけられた計画として、地方自治法、さらにまた産業廃棄物法等がありますけれども、これらから考えても、さらにこの計画策定の中においての必要な目標数量を掲げることは、大変重要なことの意味合いを持っているかと思います。 老人福祉法では、老人保健福祉計画で市町村が定める計画期間中に達成すべきサービスの水準を、具体的な数量として定めることを求めています。この点が前段申し上げた従来の行政計画には全くなかった点であり、老人保健福祉計画の最大の特徴と言われております。 例えば、昨年１１月の厚生省老人福祉計画課の資料によりますと、寝たきり、痴呆性の要介護老人の在宅サービスの目標水準は、ホームヘルパーが週３回から６回。デイサービスが週２回から３回。ショートスティが年６回。老人訪問看護については週１回から２回。訪問指導については年６回から１２回。また、試作をされておりますモデル老人保健福祉計画の中では、市町村の単独事業として給食事業について３６５日の給食を掲げています。この程度のサービスの目標を１９９９年にはクリアするという計画を策定することが求められております。いずれにしても、このサービスの目標の量的水準をいかに定めるかが老人保健計画の心臓部でもあります。現行水準よりかなり高い水準でもありましょうけれども、サービスの目標水準を計画として定めることは、市長の極めて高度な政治的な判断に負うところも多くなりましょう。またその市長の判断が、甲府市の福祉のまちづくりへのスタートの地点を決めることにもなりましょう。市長の決意をお伺いいたしたいと思います。 計画策定を定めた条文の中には幾つかの内容もありますけれども、私は具体的な内容についてさらにお伺いをしていきたいと思います。 まず第１にお聞きをしたい点は、ヘルパーの必要数をどう考え、そして何人にするかという基準ではないかと思います。既にこの点については当局側の答弁があるわけでありますけれども、必要数量をどう当面満たすのか、そして目標とする数値をどう実施をするのか、その具体的な年次計画が必要ではないかと思います。 さらにそれらについて指導を行う保健婦さん、保健婦の確保についても大変必要ではないかと思います。６２年までの新総合計画におきまして、住民１万について何人という数字が掲載されたことがありました。今はその数字がないわけで、保健婦については、１４名が今現場で働いております。今後、具体的に増員をすることを、それが必要かと思いますけれども、考え方をお聞きをしたいと思います。 次に、老人訪問看護ステーションについてお伺いをいたします。 老人訪問看護制度は老健法の改正の中で一つの大きな柱として強調をされております。そしてそれは、この４月１日からスタートすることになります。既にそれは当面全国に５００ヵ所、将来的には５,０００ヵ所程度の整備が目標とされております。高齢者対策を進めていく上で、保健、医療、福祉の蓮携が重視をされ、在宅医療の受け皿の整備とともに、老人訪問看護ステーションが必要とされましょう。県においては既に看護協会が設置を検討しておるようでありますけども、甲府市においても社会福祉協議会を含め、福祉全体の問題として設置をする必要があろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。いずれにしても、住民ニーズにどうこたえるのか。市長の保健、福祉、医療への決意を改めてお伺いをしたいと思うのであります。 質問の第５は、学校給食についてであります。 既に何回か論議をされている点でありますけれども、一つ私は、過日ある新聞に載った食べたい自校給食を内容とする投書であります。その内容は、「２年前に引っ越しをしてきた。前の学校では校内に給食室があっていつも手づくりの給食が食べられたのに、ここでは給食センターから運ばれてきます。息子が持ち帰ったたくあんを見てびっくり。小指くらいのものが２本真空パックされているのです。思わず『これ、何』。子供たちも時々「前の学校の給食おいしかったな』とため息をついています。添加物や洗剤、先割れスプーンのことなど問題点はたくさんありますが、日本中の学校が給食室を持ち、できたてのおいしい給食がつくれるようにすることが先決だと思います」。これが子を持つ親の投書であります。 本会議おいても長い間論議をされ、また今議会においても論議をされております。そして今年度予算に中学校給食の推進として、調査費が計上されました。また、市教育委員会におきましても、中学校給食に関するアンケート調査を実施をしたことにより、市民の中で一層論議が活発になっています。 飽食の時代と言われるきょう、子供たちの周りには多くの食品がはんらんをし、子供たちは好きなものを好きなだけ食べるという傾向が広まってきています。この結果、子供たちの食事のバランスが崩れ、肥満など体への悪影響も指摘をされています。このように学校給食の実態について、昨年６月議会におきまして、我が会派の雨宮議員も指摘をしておりますけれども、１９８５年文部省の体育局長通達は、学校業務の運営合理化通達により、パート職員の採用、共同調理方式、民間委託等の方法により、人件費等の経常経費の削減を求めております。政府の施策は必ずしも子供たちを主人公として考えてきているとは思えません。児童の栄養給食という観点から始まった学校給食の歴史は、政府の食糧、農業政策の失敗を生徒に押しつけ、ただ食べさせればいいというものであります。 過日、東京における全国農業中央会の主催をしました「世界と日本の食事教育学校給食の現場」というシンポジウムがありましたけれども、その記事によりますと、一つは、地域によっては、近年、大規模給食センター方式によって、大量調理が加工食品の多使用などによって学校給食の内容が形骸されつつある。二つには最近、小児成人病が増加傾向にあり、その一因に過保護の時代、食事の無保護という食事の内容、取り方の問題などが指摘をされていました。学校給食は子供に食事と健康の関係を教える食事教育の場として極めて重要であり、子供たちの食文化、生活の豊かさは何よりも食の安全性、子供たちの将来にわたる食生活に大きな影響を与えるだけに、これらの点を重視をし、子供たちに正しい食生活を教える学校給食の実現が必要かと思います。御所見を賜りたいと思います。 そこで第１に、中学校給食では完全給食を実施をすればよい。ただ食べさせればよいのではなくて、子供たちの食生活は米を中心とした日本人らしい食文化を大切に育てていき、将来を展望した充実した食事教育を行える場として単独自校調理方式をすることと、これが必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。 第２は、学校給食の多くは、教室の机の上で食べています。チョークの粉の舞う場所で正しい食生活の理解と望ましい習慣を養うことはできません。ゆとりある昼食時間を確保し、学年学級を越えた交流の可能な食堂を持ち、既に甲府の千代田小学校で実施をしておりますように、ランチルームでの給食、さらに弁当を併用し、給食の献立は複数のメニュー、バイキング方式とすることなど必要かと思います。いかがでしょうか。 第３は、子供たちの食生活を考える上で安全性は何よりも重視をしていかなければなりません。今日、食品添加物、着色剤、化学調味料が含まれている加工食品、放射線照射食品など多くの化学物質を含む食品があふれています。これらの食品には発がん性などの有害性が指摘をされています。疑わしきは使用せず、の原則に立って食器材を、地元の米や野菜、食器などを使いながら、地域の産業に学ぶ学校給食の必要性がありますし、食器材の状況については、ＰＴＡや関係者による安全点検を行う組織体制も必要でありましょう。また、食器の材質についてもポリプロ食器やメラミン食器など有害性が報告をされております。これらについても、疑わしきは使用しないこと、これが必要かと思います。 第４は、米飯給食についてであります。食糧庁は今年度予算に米市場拡大特別対策費として、新たに医師、栄養士、保健婦、消費関係者など専門家のネットワークを活用し、２億８,９００万円の米飯給食推進の中央・地方委員会の設置を、さらに米飯給食の諸器材の充実に向けて５億８,７００万円を予算化をし、さらに、週２.５回の米飯給食を週３回以上の政府米の割引売却も予算化をしようとしております。これらに見合う具体的な方途を甲府市としてどうおとりになるか、お考えをお聞きをしたいと思うのであります。 さらに、給食における残滓の問題もあります。ある都市の調査によりますと、台所のごみの３０％から４０％は食べ残しであり、台所のごみの約１割は調理されずに購入したままの形態で捨てられているとの報告があります。確かに考えてみますと、日本人１人当たりの必要なカロリーは、１,８００とも２,０００カロリーとも言われておるわけでありますけれども、実際に摂取しているカロリーから考えた場合に、３０％近くが供給オーバーだと、こんなことも言われておるわけであります。第三世界の食糧不足で日に何万人も餓死している状況の中で、日本は食糧を多品種に輸入しながら、食べ切れずに結果的には捨てています。食物のごみは全くむだなことであります。食べられるものをごみとして捨てることは、それをつくる貴重な労働への評価を大きく誤らせることになろうかと思います。物を大切にすることは、２１世紀の地球を考える上で基本となるかと思います。ごみの問題を考えたとき、私たちの生活は地球環境を改善する方向になっていないと思います。したがって、学校給食を考える場合に環境教育とあわせた学校給食、これが必要かと思います。御所見を賜りたいと思います。 最後は、南部工業団地建設についてであります。甲府南部工業団地は、甲府テクノポリス計画の一環として位置づけられ、昭和６１年に首都圏整備法の指定を受け、６２年にはテクノポリス母都市として、大津地区は先端技術産業の立地、西下条地区は地場産業の育成、住工混住化の環境整備、さらに同一業種の集団化、共同化、協業化の促進を図るために、工業団地の造成が行われてきました。そして、大津地区においては入居企業のすべての８社が操業開始をしております。しかし、西下条区においてはリニア中央エクスプレスとのかかわりの中、さらに社会経済状況の変化により、予定より２年近くおくれてきました。しかし、先月、大変な御努力をいただき、造成工事の着手をすることができました。とうとい土地を提供してくれた多くの地権者をはじめ、長年にわたって工業団地の完成のために御尽力をいただいた地元の関係者、役員、さらにまたこの事業に携わった市職員の方々にもその心をあらわしたいと思います。 さらに、工業団地がすべて稼働した際には、固定資産税、法人税、市民税等税収入はおおよそ７億円くらい見込まれるかと考えます。財政的に確実な潤いになるはずであります。時代を見据え、将来を展望した行政計画を立てる上での大きな指針となりましょう。また、市民の就業の場の機会、人口の増加、既存産業との誘致企業の技術的な交流など甲府市の今後の経済効果は増大すると思います。このように工業団地の完成は単に一つの主要事業をなし得たという意味だけではなくて、甲府市の広域行政圏の一大飛躍の時来る、こんな感を深くするわけであります。 さらにまた、市長自身が提唱しております２１世紀への壮大な虹の懸け橋として、さらに一層市政の大きな繁栄に結びつくものであると考えます。それがまた、豊かさ日本一の県都として、甲府市民の心の糧と申しますか、真の豊かさに大きく貢献をするものだと確信をしております。この際特に申し上げたいのは、この事業が甲府市の未来を切り拓き、地域のあしたの活力の一助となることを願うものであります。喜びは市と入居企業のみであってはなりません。 そこで、南部工業団地の完成を期に、以下数点にわたってお伺いをいたします。 一つは、西下条地区の入居企業についてであります。入居企業は地場、中小企業とされておりますけども、そこに一つの特色を持たすことはお考えないでしょうか。今、大津地区において、ＮＥＣと言えば大津、こんな答えが返ってきます。当然私どもは地域に住む者として、大津にＮＥＣがある、これは地域のイメージとして喜びであります。甲府の駅前でタクシーに乗り、「大津に行ってほしい」、こう言えば運転手は「滋賀県ですか」と言ったのは大変古い昔であります。今、タクシーで「大津まで運んでほしい」、こう言いますと「ＮＥＣのところですね」と、こういう状況であります。したがって、私は地域企業の内容が今後の地域の活力に大きく影響を及ぼすべきでありますから、その辺のお考えについてお聞きをしたいと思うのであります。 二つ目は、大津地区３号区画地に予定をされているリサーチコア。今年度の県の予算を見ますと展示交流施設、こんな内容であります。県の計画等をお聞きをいたしますと、小瀬体育館のほぼ２倍に当たる面積、こんなことが言われておるわけでありますけども、これらの展示交流施設を建設するにあたって、ないしはまた施策をするにあたって、甲府市自身は直接的にどうかかわってきたのかをお伺いしたいと思うのであります。 さらにまた、年間１０回から２０回、大きなイベントがあるとも聞きます。そのときには、地域的のかかわりもありまして、自家用車等がほぼ１,０００台駐車スペースが必要だと、こんな点があります。新聞報道もされておりまして、その１,０００台の確保については３号区画地のみでは大変無理な状況があります。したがって、隣接をする公的施設を予定をする、こんな内容であります。当然私ども今考えるに、下水道当局では、三角地と言われる下水道処理場の隣にある、つまり南部浄化センターの隣にあります６,０００坪の用地ではなかろうかと思います。しかしながら、それは当然市当局ではストレートにそこに駐車場をよろしいですと、こう言えるのかどうか、大変疑問に思うわけであります。南部工業団地の造成の経過や、何とかしてあの地域に福祉センターをつくってほしい、こんな要求の中で、市はかたくなに目的外使用ということで推移をした経過があるわけであります。当然、そこをどう活用するかで、市は地元と公園計画等々について具体的な内容を協議をしております。さらに今私は、市民が憩える場所、そしてそこに少しでもスポーツが介在をするとするなら、大変すばらしいかと思うのであります。公設というわけにはいかないまでも、今はやりのグランドゴルフ、こんなアイデアが浮かぶとするならば、大変すばらしいことではないかと思います。 さらに心配をされますのは、中心を走る２５メートル道路についてであります。この道路は甲府玉穂線、こう呼ばれているわけでありますけれども、これは平成７年、２分の１の開通であります。展示交流施設は平成７年オープン、こう聞いているわけでありますから、大変交通等が心配をされます。現在でも大変な交通量であります。たまたま過日、大変な事故等もありまして、市当局に要請をされ、一つのポイントの交通機能を設置をしていただきました。そのことによって交通事故が、この正月から１件もその地帯では発生をしておりません。地域が求める交通の対策、そしてまた市が行わなければならない交通対策、それぞれの課題があろうかと思います。ぜひ、事故が起きてからではなくて、その対応についても今後の交通道路等をそれぞれ勘案をしながら、ぜひ対応を考えていただきたいと思います。 私はいずれにいたしましても、市長が言われる、市政は市民とともにある、市民とともに歩む、そして打てば響く市政、これも大変立派な考え方であると私は理解をいたします。開かれた市政、こんた立場から幾つかの点で申し上げたわけでありますけども、限りない甲府市の大きな躍進を目指しながら、積極果敢な行政を行っていただけることを心から御期待申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(内藤幸男君) 市長 山本栄彦君。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 石原議員の御質問にお答えいたします。 市長の政治姿勢についての御質問でございますが、まず、国民に信頼される政治の実現について、このことは政治は「最高の道徳」との言葉がございます。ために、国政においてもこれに向かっての道筋をつけようと激論が戦わされておりますことは、御承知のとおりであります。政治とは人間社会における秩序の構築や変革に至る公的作用ではないかと考えておりますが、私の政治感覚は、思いやりがあり、人のいたみがわかるものでなくてはならないというものであり、この所信に立って市民の負託にこたえてまいります。 次に、政治家の良心と責任感を示すのは何かという御質問でございますが、私は「市民による市民のためのひらかれた市政の実現」を基本姿勢として、一党一派に偏らず、清潔、公正、信頼を旨として社会経済情勢を正しく見詰め、市民福祉の向上のためにレインボープラン７大プロジェクトをはじめ、あらゆる施策に全精力を傾けて市政運営に当たる決意であります。このことが私の良心であり、市民の負託に誠実にこたえていくことが、私に与えられた責任であると認識いたしております。 次に、市長職にある間の政治姿勢についての御質問でございますが、私も政治家でございますので、政治信念は持っております。しかし、一党一派に偏しないとは、市民のために必要とされるなら市民の先頭に立とうということであります。また、所信表明には「市民総参加」の文言はないが、政治姿勢の変化なのかという御質問でございますが、決してそんなことはございません。御承知のような変革の著しい社会経済情勢に的確に対応していくためには、ひとり行政努力のみではその万全は期し得ないところであります。いろいろな施策の計画立案段階から、すべての市民とスクラムを組む市民参加が必要であり、これを一層進めていくべきだと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、職員の政策決定への参画についてのお尋ねでございますが、地方自治体の政策づくりの原点は、まず地域住民のニーズを的確に把握することから始まると言われております。幸い、自治体職員は家庭に戻れば一市民として常に地域住民の活動する舞台を目の前にし、あらゆる住民情報が交差する現場にいるわけであります。したがって、職員は常に政策形成の核となり、地方都市経営にとって重要な役割を担っておると考えております。このあふれる感覚を行政に生かすため、既に行っている職員からのまちづくりについての作文募集や、職員政策提言等についても提言者と直接意見の交換を行う中で、その提言は市政運営に大きく寄与しているものと考えております。今後、さらに職員の提言制度等の充実に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、地球環境問題対策についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、今や地球環境問題は地方自治体にとっても重要な課題の一つであります。人類の生存基盤に大きな問題を投げかけているこの環境問題の原因は、市民の身近な生活をはじめとする人的行為が最大の原因であることから、その対策の原動力となる市民の環境意識の高揚と、その保全を目指して実践を促す活動を展開していくことが大切であると考えております。国連環境問題会議が開かれる平成４年度を本市では地球環境元年と位置づけ、「考えは地球規模、行政は足元から」をモットーに、全庁を挙げてこの御提案の問題も含め、地球環境問題の啓発、環境教育の促進、省資源・省エネルギー対策、フロン、酸性雨対策など地球環境問題に対する対策を打ち出していく方針でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 他の御質問につきましては、関係部長等からお答え申し上げます。 ○企画部長(三浦恒則君) 企画部関係５点のお尋ねにお答えをいたしたいと思います。 まず、組織機構の整備についてのお尋ねでございますけれども、このたびの組織改正の基本的な考え方につきましては、上田議員のお尋ねに市長が直接お答えいたしましたけれども、その一環でございます中で、レインボー７大プロジェクトの円滑な推進のため、従来の企画部を単にゼネラルスタッフとしての位置づけから、管理サービス部門までを包含し、ラインと一体となって行動できる、行動するスタッフとして位置づけ企画推進部を新設をするものであります。 一方、地域振興部はこのレインボー計画を受けまして、地域計画であるエコープランを市民とスクラムを組みながら一体となって策定・推進できる実行主体の体制づくりのための組織であります。これらの両部やライン部門との間は、従来にも増して緊密な連携が必要となりますけれども、本市におきましては、この調整機能は御案内のとおり組織運営の原則でありまして、各部局内ではそれぞれ管理課が、市全体としましては企画推進部において調整活動を行うことにより、業務推進にあたっての各部機能の一体化を目指していこうとするものであります。また、この地域振興部は御懸念いただいておりますような自主的で民主的な自治会活動を阻害するものでは決してございませんので、御理解を賜りたいと思います。 今後は、さらにこれら機能のなお一層の充実を図るとともに、プロジェクトチームやマトリックス組織など、組織の一体化の方策をさらに模索してまいるつもりでございます。 次に、これも組織に関係ございますけれども、新病院建設と高齢者保健福祉計画の所掌についてのお尋ねでございますけれども、新病院建設につきましては、開設者たる市長が建設する時限的な事業でございますので、これら職員の所属は、これは経費負担等の関係等もございますけれども、企画推進部付とするものであります。また、高齢者保健福祉計画は高齢者総合福祉計画、障害者長期行動計画及び市民総合保健計画として既に策定してありますので、実施部門である福祉部の所掌といたしたものであります。 また、２１世紀までの１０年間に緊急に取り組むべき施策について、目標を掲げた国の高齢者保健福祉推進十か年戦略との整合性を図る必要もありますので、既に福祉部に２名の専門主幹を配置いたしまして対応を図っているところであります。 三つ目は、広域行政事務組合への職員派遣についてのお尋ねでございますけれども、広域行政事務組合には本年度も従前どおり２名の職員派遣を予定いたしております。 なお、この事務局長ポストにつきましては、１市５町の構成団体による協議が必要とされてございます。 最後に、財政に関するお尋ねでございますけれども、まず国家予算の地方財政への影響についてのお尋ねがございましたけれども、平成４年度予算は、現在国会において論議されていることは御案内のとおりでございますけれども、この予算の内容等に対しますいろんな御意見につきましては、マスコミの報道等である程度承知はいたしておるところでございますけれども、国会で現在審議中でもございます。これに対する意見は控えさせていただきたいと思いますが、御指摘のとおり、この予算の特徴といたしましては、何と言いましても、バブル経済の崩壊に伴います税収の落ち込みであり、この窮状を裏づける国債の異常な増加であると認識いたしております。 こうした国の厳しい財政状況の中で、地方への影響もまたぬぐい切れないものがあることは否めないところでございます。地方財政への影響につきましては、後世に多大な負担を残さない財政運営とはいえ、起債率の引き下げや地方交付税の８,５００億円の交付先送り、加えて福祉施策や都市計画事業に対する国庫補助率復元の据え置き等々によりまして、大きな影響を受けることになります。国では低成長下での国民生活への影響を配慮して、生活関連重点化枠と、公共投資充実臨時特別措置について、それぞれ２,０００億円の例外加算を設定されましたことは、厳しい財政運営の中におきましても、好ましい施策であると私ども考えております。 なお、主要民間経営調査機関によります平成４年度の経済見通しでございますけれども、野村総研の２.３％が最も低率ではないかと思っております。国民経済研究所の方は４.０％、これが最も高い高率を予測しているものでございます。しかし、大方の見方は御指摘にございましたように３％前後になってございますから、政府見通しはこれを若干上回っているということが言えるかと思います。 それから、これに関連いたしますけれども、地方財政計画における地方税のウエイト及び地方交付税制度のあり方についてのお尋ねでございますけど、御案内のとおり、地方財政計画は地方行政の運営を確保し、地方財政の運営に支障が生じないように所要の財源確保を目的といたしまして毎年度策定し、国会提出とその公表が義務づけられているものでございます。地方交付税はその算定の基礎が国税収入でありますので、年度内の増減はありますが、基本的には地方財政全体の収支見通しを明らかにいたしまして、財源不足が生じた場合は、これを補てんするための地方財政対策が講じられることとなっておりまして、総額では平均８.６％の伸び率となってございます。 御指摘のように、地方交付税は地方団体の固有財源といたしまして、地方税と並び地方自治の根幹をなす重要な一般財源でございますので、安定した確保を図るため、地方６団体等を通じて今後とも国に働きかけを行ってまいる所存でございます。 以上でございます。 ○福祉部長(末木忠夫君) 福祉に関していただきました幾つかの御質問にお答えをしたいと思います。 最初に、老人保健福祉計画の策定は職員参加によって実施をしたらどうかというお尋ねであります。市町村の老人保健福祉計画の策定に関しましては、平成４年度に高齢者のニーズを把握するための実態調査を実施をいたしまして、平成５年度に計画を策定するとの日程と、計画策定指針の骨子が厚生省から示されております。この策定指針の骨子の中で、実施の調査は職員及び民生委員による実施と、策定の体制は庁内体制と策定に関する懇話会のような庁外体制によることが示されておりますので、職員の参加にも意を注いでまいりたいと考えております。 二つ目に、老人保健福祉計画の中身となります福祉サービスの目標量を定めることについてであります。老人保健福祉計画の中身となる福祉サービスの目標量は、老人保健福祉実態調査の結果を踏まえまして、これから厚生省が示す基準によって算定をすることとされております。国の示したホームヘルパー１０万人構想が果たして本市の場合何名になるか、ただいま申し上げた手順の方法によりまして算定をされることになりますので、御理解をいただきたいと思います。 三つ目に、福祉サービスの需要に見合う人員確保についてであります。在宅を望む人が安心をして生活ができるよう、必要なときに必要な福祉サービスが受けられて、初めてその者の福祉が増進されるものであることは御指摘のとおりであります。今後もその考えに沿って在宅福祉を推進をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 四つ目に、保健婦の増員についてであります。急速に進む高齢化社会の中では、すべての市民のライフサイクル各期における保健福祉事業に対する市民ニーズも、ますます多様化し増大をすることが予想をされております。これらに対応するため、第三次総合計画見直しの中で、市民総合保健計画による、各小学校区あたり保健婦１名体制、これを目標に年次的に増員を計画をしております。御理解をいただきたいと思います。 最後に、老人保健看護ステーションについてであります。高齢者保健福祉推進十か年戦略の実施体制整備の一環といたしまして、平成４年４月から実施をされます老人訪問看護制度は、在宅介護をより可能とし、在宅老人に対する総合的なケアの体制を整備をすることをねらいとしております。現在、市で実施をしております訪問指導、訪問看護に加えて、療養費払いで訪問看護ステーションから訪問看護も自由に受けられるという制度であります。したがいまして、在宅ケアシステムがより充実をされることになりますが、本市といたしましても、県や関係機関と十分協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上であります。 ○経済部長(中山 進君) 経済部関係数点についてお答えを申し上げます。 まず、第１点の熱帯木材の使用等でございますけれども、御指摘のとおり、近年、オゾン層の破壊や地球温暖化等、地球規模での環境問題が指摘をされておるわけでございます。このような中で、地球環境の保全に対する森林の重要性が認識され、とりわけ熱帯林の問題に対する関心が国際的に高まっていることは十分認識をしております。 我が国の木材需要は戦後の経済復興から近年まで、ほぼ一貫をして増大をし続けてまいっております。その中にありまして、木材供給は我が国の森林資源がなお未成熟林が多いこと及び林業基盤の整備の立ちおくれから外材輸入に頼る大きな要因となっておるわけでございます。今後は、来るべき国産林の到来に向け供給体制の整備を図り、木材輸入総量の適正化に向けまして、県及び関係団体と十分協議し、国へ要請をしてまいる考えでございます。 次に、コメの自由化並びに農林業が担う環境保全及び補給金等の問題でございますけれども、日本農業を取り巻く状況は非常に厳しい段階を迎えております。コメ輸入自由化の問題は、単に農業サイドの問題としてではなく、食糧の安定的確保という面及び水田の持つ公益機能からも重要な問題でありますので、今後国の動向等を慎重に見守ってまいります。 また、農林業は水資源の涵養、大気の浄化、国土の保全、多様な生物の維持等、他の産業にない公益的な環境保全機能を有していることは、過日の新聞紙上によります経済協力開発機構、農相会議の共同声明にも見られますとおり、大きな意義を持つものと理解をしております。このようなことから、第三次総合計画の見直しの中で水源整備を重点とした市有林の整備、林道、治山事業等を積極的に推進するとともに、農業振興では農村土地利用計画をはじめ、農道、水路等農業基盤整備を実施してまいります。 なお、農業者に対する所得補給金等の制度についてでございますけれども、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 次に、農業集団や新規就農者への指導、助成でございますけれども、お説のように、近年新規就農者も少なく、本市では平成２年度は３名、平成３年度はゼロでございます。しかし、Ｕターンや退職後農業を志す者もあらわれておりまして、農地の有効活用や地域農業の活性化の面からも大変好ましいことと思っておるところでございます。営農相談や技術指導等につきましては、関係団体とも連携をし対応してまいりたいと考えております。また、助成につきましては個々の実態も考慮しながら、既成研究集団との関連も配慮し、検討をしてまいります。 最後になりますけれども、大津地区の３号画地に予定されている展示交流施設の建設でございますけれども、これにつきましては県が建設することになっておりまして、県の展示交流施設建設検討委員会で論議をされまして、本年２月、その結果が報告され、内容は御指摘のとおりでございます。市の関与は当検討委員会の事務局員として参加をしておるわけでございます。 また駐車場につきましては、全国の同規模の展示場を参考にしますと、おおむね５００台程度でございますが、大きなイベントがある場合は駐車場不足が予想されるわけでございます。今後、県、市、地元を含めまして、十分協議をしてまいりたいと考えております。 なお、施設建設に伴う交通対策につきましては、隣接の甲府玉穂線の都市計画道路も具体化されておりまして、平成１１年には国道の３５８号に接続する予定になっておるところでございます。それまでの間は、３方面からのアクセス道路がありますので、これを効率的に利用いたしまして、混雑の分散を図ってまいりたいと考えております。 なお、計画道路につきましては、できるだけ早期に完成するよう県に強く要望してまいる所存でございます。御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○建設部長(佐藤 環君) 大津西下条団地の造成に伴います交通対策の点でございますが、今、経済部長の方から県施行で行われます甲府玉穂中道線につきましては、御答弁を申し上げたところでございますが、この幹線へのアクセスとして現有の道路のほか、市道といたしましては流川大津線８９７メートル、新五割東西線８４０メートルを河川改修とあわせて、道路改良として行ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○下水道部長(岡田 淳君) 甲府南部工業団地の完成後の催事に際しての駐車場を隣接する公共用地を予定しているとのことについてのお答えをいたします。 隣接する公共用地とは、下水道事業に伴うコンポスト施設整備のために買収をした土地、通称三角地帯であります。同用地は昭和５９年３月、下水道が最終処理場関係施設を建設するにあたり、地元と締結した協約に基づき、集落との緩衝地帯となるよう緑地等を整備しさらに施設に支障のない範囲で地元住民の有効利用も考えてまいりたいと存じますので、御理解をお願いをいたします。 ○工業団地建設室長(久保田敏夫君) 南部工業団地西下条地区入居企業の特色についてお答えいたします。 甲府南部工業団地建設事業に対しまして、高い評価を賜りまして、このことに対しましてまずもって感謝申し上げます。 入居企業の特色でございますが、地場産業の育成と住工混在地の解消を基本におきまして、同一業種による集団化、共同化、協業化の促進を図ってまいる所存でございます。御理解と御指導を賜りますようお願い申し上げます。 ○教育委員長(澤田福太郎君) 学校給食についてお答えをいたします。 本市におきましては御案内のとおり、小学校においては単独校調理場方式によります完全給食を実施をしておるところであります。また、中学校におきましては、ミルク給食を実施をする中で、児童生徒の食習慣の形成や健康問題等について、教科や学習活動を通じて指導をいたしておるところであます。中学校の給食問題につきましては、さきに加藤議員、村山議員、両議員の質問にもお答えを申し上げたとおりでありますが、本市における最も望ましい中学校給食のあり方につきまして、具体的な検討を進めているところであります。御指摘の経営方法あるいは給食の形態等につきましても、調査検討を推進をする中で考えてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 以上です。 ○教育委員会管理部長(功刀 尊君) それでは、学校給食関係残り４点についてお答えを申し上げます。 まず、食材料の安全性確保についてでございますけど、現在学校長、栄養士、調理婦、ＰＴＡなどを構成委員といたします献立作成委員会並びに物資購入委員会におきまして、その安全性を確認をしながら、高品質で価格的にも妥当な品物を選定いたしまして、学校給食会で共同購入をしているところでございます。 次に、学校給食で使用しております食器についてでございますけど、昭和５９年度に学校給食用食器検討委員会におきまして検討いたしまして、安全性の確保に問題がないとしてポリプロ食器を選定し導入したところでございます。以後、毎年その安全性につきましては、環境衛生検査センターの検査を受け、常に安全性を確認しながら使用をしているところでございます。また、使用食器の問題につきましては、さまざまな課題がございますので、今後研究をしていきたいと考えております。 なお、食材料、食器の安全確保につきましては、今後もより一層意を注いでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、米飯給食の実施回数についてでございますけど、学校給食の主食につきましては、児童の嗜好や栄養のバランスなどを勘案をしながら、パンと米飯を現在併給をしております。御指摘の米飯給食の実施回数につきましては、現状、施設の状況などによりまして、業者委託をしながら、平均週２.５回実施している状況にあります。今後におきましても、現状維持に努めながら、回数増につきましては、今後研究をしてまいりたいと考えております。 次に、学校給食と環境教育とのかかわりにつきましてでございますが、学校給食の指導にあたっては、特に児童生徒が生涯にわたって自己の健康に配慮した食生活が営まれるよう、望ましい食習慣の形成や好ましい人間関係の育成、さらには食生活の合理化や栄養の改善及び食料の生産、配分、消費についての正しい理解などについて指導に力を入れているところでざいます。今後もさらに、御指摘をいただいた環境教育の観点からも給食指導を見直し、食べ物を大事にする食生活のあり方と、残滓を少なくする食事の取り方や調理の工夫などについても指導をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○水道事業管理者(鷹野四郎君) 水道水の水質基準拡充強化の請願に関係いたします御質問にお答え申し上げます。 水環境の有害化学物質による汚染や汚濁は世界的に大きな問題になっております。厚生省においても生活環境審議会の答申を受けて、現在、水質基準の見直しを行っているところでございます。近く新たな基準を示すことになっております。本市においても、新年度より水質検査係に１名を増員、また高度な機器類等も購入設置いたしまして、水質検査項目の拡大強化に対応する体制を整えてまいります。 なお、現在本市の水道水源の水質につきましては、有害物質等による汚染は認められておりませんが、今後も水質の監視、チェック体制の強化を図るなど、安全でおいしい水を供給できますよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(内藤幸男君) 石原貞夫君。 ○石原貞夫君 たしかあと時間が７分くらいだと確認をしておりますからお聞きしたい点は幾つかあるんですけども、予算委員会ないしはまた常任委員会でお聞きをすることにしながら、やはり市長、政治姿勢についてはすかっと理解ができないんです。一つだけ私が申し上げますから、市長は市長としてどれを取るのかちょっと……。 一つは、自治体の行財政についての考え方です。姿勢として都市財政をいかに配分し、社会的公正を目指すか、また目指すタイプですね。もう一つは、都市経営の中に財政をいかに運用するかのタイプ。それから、若干指摘をいたしましたように、合理的な税・財政制度をいかに改革をしていく、これを目指す市長なのか。三つ言わさせていただいたんです。私も市長にいろいろの点での提案等々を聞きますと、どうも二つ目に極めて該当する、実はこんな気がするわけなんですけれども。今、議場の中から三つに該当する。私はこれが少なくとも今後のこの地方自治体行政、都市経営を行っていく場合に極めて私は重要だと思うんです。つまりよく言われます「入りを図って、出るを制する」という、これだと今大変難しい、行政はなかなか進捗発展をしないと思うんです。つまり、甲府市民の生活をどう高めるのか。そのために、やるためには何が必要、幾らの資金が必要なのか。したがって、それを今、国と地方とにある財政問題、これまで突っ込んでいって対応することが私は必要ではないかと思うんです。そんな点で、たまたま昨日でしたか、上田議員、私も実は出雲市を視察をいたしまして、一例で見ますと、県を飛び越して、必要な行政を行うために国と直接交渉をしたと、こんな話を実は聞いたわけでありますけども、今の国、地方、県、こう言う行政システムからいけば大変問題であり、県がかなりいちゃもんをつけたと、こういうことであります。しかし、その自治体にとって必要なことは、地方自治という法律的なレベルからいけば、県も市も全く同じレベルでありますから、それに文句をつける県に大変問題がある。しかし、現実的な政治の実態はそうなっていないわけでありますから、そんな点で、少なくとも今の行政、財政、この実態の中から、先ほど言われたような、そういう点が、私は市政執行の中で極めて重要であろうと、こういうふうに考えるわけであります。お答えがいただければと思います。 それから、幾つの実は問題があります。具体的に指摘をしたい若年定年制の問題についてであります。外国人労働者も使わなければならない企業の実態。例えば、昨今ありました水道企業に技術者が来なくて再募集をしなければならない実態。さらにまた、求人倍率が山梨県は全国で大変高いわけでありますから、そんな中でいくならば、まだまだ有能な市の職員、定年延長を考えるとしたら理解ができれるんですけれども。したがって、ここに私は若年定年制、定年制すら私は従来の法律観点からいくならば違法であったわけでありますけども、たまたま地方自治法等の改正によって定年制を設けることは法律的にできることになったわけでありますけども、少なくともそういう点では若年定年制執行とは、まさに少しでも早くやめてほしい、安く、別のこの関連するところに行ってほしい、こんな実は気がするわけでありまして、前段ある高尚な議論とはちょっと不整合な気がいたすわけであります。ぜひ、お答えいただきたいと思います。 時間がありませんから、あとお聞きをします。私は、そんな点から申し上げたいのは、少なくとも従来からある地方自治体で行ってきた経営の合理化、こういう点では私は幾つかの問題が指摘ができるはずであります。例えば、きょう、議運でも提起をされ、この後、市長の方から提案がされると思います苗木組合の補償の問題についてであります。私も既に何回かこの議場におきまして申し上げてきました。その本質は、本来、甲府の主要農産物の一つであるブドウ、ここにウイルスフリーが発生をした。アメリカよりも１０年、フランスよりかも２０年おくれたその発見の姿、ここに今、甲府が研究施設を置くことが必要でありますし、当然、そのことは甲府市が直接的な事業としてなぜできなかったか。この問題を指摘をしたはずであります。結果的には、組合の内部部分もありましょうけども、２,０００万円を払わなければならないという提案のようでありますけども、大変委託の結果が大きなツケとして残ってきたんではないか。 もう一点指摘をしたいと思いますのは、例えば、し尿収集が民間に委託をされて、大変な経過があります。何年間に１回ぐらい出ますけども、業者が廃業いたします。その場合には一千数百万の廃業補償金を出す。こういう協定があるはずであります。そういう点で私は、少なくとも民間委託がそんな点では大変今後の行財政に大きな圧迫を与えることになるんではないか、こんな気がいたすわけであります。したがって、少なくともそういう点では財政実態を見ながら、十二分な対応が必要であろうかと思います。若干御答弁をいただきたい内容も申し上げておりましたから、あとたしか２、３分あるはずであります。そんな点でかいつまんでいただければと思います。 特に必要な部分については、先ほど申し上げたように、予算委員会やさらにまた常任委員会でさせていただくことをつけ加えてですね、お答えいただければと思います。 ○議長(内藤幸男君) 市長 山本栄彦君。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) ただいまの御質問、簡単にお答え申し上げたいと思います。 はじめの、国の財政を見極めながらというふうなお話でございましたが、大変おっしゃるとおりでございまして、大変重要なことだと思います。その中にありましても、やはり最小の経費で最大の効果をというのは、常に私ども考えておることでございます。このことに向かってさらに一層努力を積み重ねていきたいというふうにも思っております。 また、若年定年制の件でございますが、これはやはり答弁のときもお話し申し上げたと思いますけども、人生８０年という時代、今６０歳定年ということになります。この後残された２０年をやはり有効に生かすには、以前から本当に何と言いますか、生涯がすべて自分の、余生ということでない生き方をしていくのは、我々がこれからの高齢化社会の中で非常に重きを置いて考えていかなくちゃならない時代ではないかと。このことを考えますときに、やはり、みんなでもって知恵を絞ってそのことを考えていこうじゃないか、ということのための御提言でございますので、ひとつぜひしっかり受けとめていただきまして、御協力を賜りたいと、かように思う、次第でございます。 以上でございます。 ○議長(内藤幸男君) 暫時休憩いたします。 午後３時２６分 休 憩 午後３時５４分 再開議 ○議長(内藤幸男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。。 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。 次は、公明党の代表質問を行います。堀内光雄君。 堀内光雄君。 (堀内光雄君 登壇) ○堀内光雄君 公明党を代表して、３月定例会の提出議案並びに市政一般について質問を行います。 質問登壇者として最後にあたり、既に３日間における先輩同僚議員の質問と重複する点につきましては、角度を変えてお尋ねをし、遠い言い回しもなるべく省き、または予算特別委員会での質疑に回す等配慮しながら質問をいたしますので、当局におきましては、あらかじめ通告しております関係上、簡明な答弁をしていただきたいと思います。 はじめに、長期計画推進について、６点ほどお尋ねをいたします。 一般に予算は大別して積極型と抑制型に分けられ、またどちらにも属さない中立型の予算もあり、どの型の予算を編成するかは、そのときの経済状況によって決められるわけであります。原則として景気が悪いときは、大量の赤字国債を発行し、財政面から景気を刺激し、いわゆるスペンディングポリシィが採用され、逆に景気がよいときは、抑制的な予算を編成すべきとされております。 そこで、甲府市の平成４年度当初予算は、一般会計で７００億２,０００万円となり、前年に比べ２０.６％増の過去最高の伸びを見せ、長期総合計画の中期、後期の見直しをして、山本市長が掲げたレインボー計画７大プロジェクト中心の事業に、新清掃工場建設などの大型継続事業を盛り込んだ主要事業費は４９.１４％の伸びを持つ、２１項目の基幹事業の総額は２０５億６１８万５,０００円の積極型予算であります。この主要事業推進に、市政執行方針の中で、行政に都市経営的発想を生かした市政の推進をうたっており、そこに総合計画推進事業費として、当初予算で３,４００万円の予算計上をしているが、その推進の施策について、まず伺うものであります。 ２点目は、長期総合計画、平成１２年までの期間中の一般会計財源規模は８,３４９億１,４００万円で、期間内の年平均の伸び率を４.６％と推計しているが、歳入面で本来ならば、法人市民税に伸びを期待したいところであるも、本年は昨年に引き続き、金融・証券の落ち込みから７.５％減となっており、ここで最も期待する本市の収入源の一つである南部工業団地大津地区での８社の入居企業の税収を、１２年までどのくらいになるのか、お示し願いたいのであります。 ３点目は、平成４年から８年までの中期計画、９年から１２年までの後期の大型プロジェクトに必要な事業の用地面積と財源予想について伺います。 ４点目として、新年度の機構改革中、土地対策部を新設するが、このあり方についてもお答えを願いたい。 ５点目は、２７の新規事業を持つレインボープランの中期、後期計画の大型プロジェクトの優先順位について示されたいのであります。 ６点目について、３０万都市構想についてでありますが、県都甲府市の都市機能を基盤として、中巨摩東部５町との広域行政に加え、東八代各町との連携や、公共施設の相互利用も図るとしているが、具体的な方策を明確に示されたいのであります。 さらに、甲府市の人口増を進める施策が立てられたか否かも伺うものでありますが、先ほど以来質問もありましたが、総合計画における平成１２年への総人口の目標は２２万８,１０２人、世帯は９万２６世帯とし、現在より２万８,０００人の増加を想定していますが、はじめて２０万人台になった昭和５６年から推移するも、平成３年で２０万１７６人という、１０年間経ても増加なしであります。さらに、最近の住民基本台帳法に基づく住民登録の職権消除のデータを示していただきたいのであります。 次は、土木行政及び住宅対策についてであります。 まず、組織改革において、この住宅担当の大分類を設置されるよう強く提言しながら、これからの住宅対策への住宅基本条例またはマスタープランを作成されるよう当局の考え方を伺いつつ、私ども公明党の懸案であります住宅家賃制度について昨年に引き続いてお尋ねするが、当局は民間借り上げ住宅、家賃補助制度については、昨年初め国の説明会にも出席して同制度の内容について研究を始めたところであり、家賃制度をあわせて総合計画の見直しの中で住宅対策の総合的研究を重ね、その取り入れについて、さらに人口増加対策等に関連するため、中期計画で具体的な方策を立て実現の方向を目指すとの答弁でありました。大いに期待しておりましたが、平成４年度予算でどのように対応したか示されたいのであります。 また、昨年行った市営住宅団地駐車場問題調査測量につきまして、どのような経過と結果になったかもお尋ねするわけであります。 さらに、最近の甲府市住宅分譲は何件で、この平均分譲価格についても示されたいのであります。 また、５点目に、建設部所管となる土地区画整理事業内の道路建設につきまして、地権者提供分の４メートル幅以外の道路でございますが、例として道路幅６メートルを建設する場合、２メートル分を市で買い上げ整備されるよう強く望んでいる声が強いが、いかがか伺うものであります。 次に、建設省が新年度から、特定地域に限ってはいますが、高齢者や障害を持つ人が積極的に社会活動ができるよう、公共施設や商店街道路などに障害者、高齢者向けの設備や工夫を凝らすまちづくり事業を本格化すると聞いているが、事業は、一つ建築物、二つに住宅、三つ目、歩道など基盤施設の３分野に分けて施設を打ち出しているが、ここでは建築物または住宅を除き、その中で基盤整備の施設の整備面より見ると、安全快適な歩行空間を確保するために、一つ、歩道の拡幅、二つ、歩道と車道の段差解消、三、歩道橋へのスロープ、昇降機の取り付け、四、建築物内道路と一体にこなった動く遊歩道の設置などを図るとして、事業費の３分の１を国庫補助として、初年度は全国８ヵ所を指定し、高齢者、障害者に配慮したまちづくり事業の効果を増幅させたい考えのようだが、これらの点を踏まえながら、甲府市でも歩道と車道の段差をなくし、車いすや自転車の通行をスムーズにできるよう、歩道を切り下げ、すなわち段差ゼロ事業を推進するるよう提案するがどうか、お考えを求めるものであります。答弁によって、第２弾でお尋ねするつもりであります。 さらに、市道に設置されました踏みかけ板解消のため、歩道の切り下げ工事の推進状況と対応を示されたいのであります。この点につきましては、歩道の切り下げは、住民が道路管理者に申請をし、許可を受けて自己負担で行うということになっております。約、幅が３.５メートルから５メートルまで切り下げるとした場合、１０万から１５万円費用がおおむねかかるため、なかなか住民の方たちもこれの踏みかけ板撤去ということに、推進が遅くなっておりますけれども、この点について、この踏みかけ板撤去について、当局ではいささかでも補助のお考えがあるかどうか伺いたいのであります。 次は、福祉行政について伺いますが、２１の基幹事業を持つ７大プロジェクトの位置づけとして福祉がトップになっております。 お尋ねする１点は、先月２月４日、私ども公明党の市川雄一書記長が、衆院予算委員会におきまして、高齢者の９０％がかかると言われる白内障患者に眼内レンズ挿入に保険を適用せよと強く主張し、今年４月１日より眼内レンズ挿入手術代として、レンズ代に保険が適用されることに決定しました。７０歳以上のお年寄り、また寝たきりについては６５歳以上が入院１日６００円。外来は１ヵ月９００円だけで済み、７０歳未満の人は、政管、組合健保の本人は８,０００円、家族は２万４,０００円になります。国民健康保険加入者は本人、家族とも２万４,０００円で、また水晶体摘出手術を伴う場合は、健保本人が１万６,１００円、その家族と、国保の本人、家族とも４万８,３００円で、いずれも大きな負担軽減となり、大きな朗報であります。 しかし、人工水晶体の埋め込みが不可能な高齢者用の特殊眼鏡及びコンタクトレンズなどは、依然として健保の対象外となっております。これらの対象に向けて、甲府市の平成４年度の助成費３８１万９,０００円をこれらに充てることや、甲府市は６５歳以上の対象者としているので、７９歳までの該当者には振り向けるよう提言するが、いかがか伺うものであります。 続いて、国民健康カードシステムについてお尋ねをいたします。 地域住民の健康の保持と向上は、地方行政における最重要課題の一つであります。そのため、医療機関の整備、充実、地域医療保健制度の改善及び住民健康相談、診療体制の整備など地域保健医療施設の充実が図られつつあります。 しかしながら、地域においても近年の高齢化、食生活の変化及び情報化など、社会環境の変化に伴い、痴呆、寝たきり老人等、高齢期疾患、成人病あるいは精神的ストレス等による心身疾患等が著しく増加する傾向にあります。したがって、地方自治体においても、このような著しい疾病構造の変化に対応するために、住民を対象とした健康づくりや、健康診断体制の充実など、地域保健医療システムの充実を図るとともに、個人個人の生涯にわたる健康情報や病歴等に着目した生涯健康管理システムを確立する必要があります。 すなわち、住民一人一人が自己の誕生から高齢期までの健康情報を持ち、それを医療機関における診療や医療等において適切に生かすとともに、自己の普段の健康管理に役立てることが必要であります。 国民健康カードシステム、このカードはテレホンカード大の１枚のカードに血圧、血液型、心電図、レントゲン画像、過去の病歴や検査結果、服用薬の種類や副作用の有無など、誕生以来の主な診療データを記録させ、資料に活用していくという画期的なもので、電話帳一冊分の情報量が蓄積可能で、生涯にわたって健康情報を管理することができ、このカード導入により、一つ、救急時血液型などの基礎データが簡単にわかり、医療の的確な即時対応が可能になる。二つ、通常時も過去の診療結果を参照しながら、医師の診療が受けられる。３点、旅先で病気になるなど、普段と違う医師にかかる場合でも安心して診療が受けられる。４に、病院を途中で変えても薬の重複投与や再検査をされなくて済む。５点目に患者の合意がなければ、データを見たり改ざんされるおそれがなく、現在のカルテよりプライバシーが守られるなどのメリットがある等であります。 たまたま先般、山梨県議会におきましても６日の日に、この健康カード開発普及について、質問が我が公明党の県議団で行われました。これに対して、県におきましても研究グループをつくり、研究を進めていきたいと前向きの姿勢を示し、また、山梨県内にある、平成元年から白州町が、全国に先駆けて光カードシステムによる住民検診を進めているが、それらの例を挙げ、健康カードの開発普及を県下の市町村で積極的に推進する。そのような答弁があり、さらに県医師会が検討に入っていることなども挙げられ、県が一歩先んじて検討委員会などを設置して、普及に取り組むことが申し添えられておりますので、甲府市におきましても、市民の健康と命を守る観点から、早期に取り上げ、検討に、実現に向かっていかれたいとこのように思うわけであります。 さらに、近年の地価高騰、政府の土地無策により、行き詰まっている住宅施策を打開するため、全国各地方自治体においても、住宅供給への多彩なメニューとして政策が考え出され、実施されつつありますが、東京都においては、平成４年度より住宅基本条例を制定、住宅マスタープランの策定、都民住宅整備、家賃助成、有料民間賃貸し住宅供給の助成、住宅バンク創設など具体的に盛り込み、法的根拠をはじめて明文化しているが、豊島区においても、国のシルバーハウジング・プロジェクト事業の認定を受けて高齢者住宅を建設。住宅の敷地内には在宅サービスセンターや区民集会室を併設、住宅は部屋の段差をなくし、手すりや緊急通報装置などが設置されており、また、けがや病気など緊急時の対応や、日常生活の相談に応じる生活協力員も置き、高齢者が安心して暮らせるよう配慮されている模様であります。 甲府市におきましても、高齢者住宅建設を前向きに検討され、実現に向けて努力していただきたいと、このように思うわけであります。 最後、教育委員会関係になります。 はじめに、市長に伺いたいのでございますが、連日中学校給食の問題が取り上げられ、質疑をされております。私は角度を変えまして、この内容については省きますが、市長のたまたま選挙の前ですか、選挙最中ですか、市民団体の方のアンケート調査がありました。それらのアンケート調査の中で、これはその当時学識経験、また知識人としての対応の中から、中学校給食は是か否か、こういったことにつきましても、アンケート調査でございますので、それに答えられております。まず、第１には必要であるということをお答えになっています。 また、それに対しましてどのような方式が望ましいかということの問いに対しましては、まず自校方式、それからセンター方式、または民間委託。これは昨日、村山議員からも民間委託についてのるるの御提言がございました。市長もたまたま、あえてこの中から何を望むかと、こういうことを問われておるわけでありまして、この中では民間委託で実施するのも有力な方式の一つであると考えると、この時点でのお考えをアンケートに漏らしております。 さらに、どのように今後進めていくか。こういうお答えの中で、「生徒やＰＴＡ、学校側の意見を十分に聞き、教育委員会、市議会とも相談しながら、実施に向けて努力をしていきたいと思っております。ただし、反対意見の中にも親と子を結ぶ愛情のきずなに関連がありまして、親のつくる弁当が親の愛情のきずなになるという観点から、それがなくなるというごとも反対意見の中にある。そういう観点から、隔日、いうなれば一週間のうちに３日おきであるとか、２日おきであるとか、または１０日間の中で幾日かおきにするというような、実施する方法について検討していく方法があると思う」と、こういうふうなことを御答弁なさっておるわけです。たまたま平成４年度には、５００万ほどの調査費を計上されております。 そんな観点から、たまたま私のお聞きしたい点は、このアンケート調査について、一応問われれば答えるわけでございますが、これは公約であるかどうか、この点について私もお聞きしたかったというわけで、あえて伺うわけでございます。市長はどのような観点の、公約であるかないか、この点について１点だけ、ひとつお漏らしいただきたいと、このように思うわけであります。 次に、教育改革としての５日制についてでございます。 過度の学校依存は今まで問い直されるという観点から、この学校５日制の導入は、昭和６１年に臨教審の第二次答申を受けて具体化が進展してまいりました。この文部省の調査研究協力者会議は、このほど最終報告をまとめ、今年の２学期から月１回、第２土曜日を休校とすることを提言しております。これを受けて文部省が近く省令を改正することになり、幼稚園、小学校、中学校、高校、養護学校などにおいて、９月から一斉に５日制が開始される。これは１２０年前の学制公布と、戦後の六三制確立に次ぐ第三の大きな教育改革であります。 現在、我が国の学校教育は大きな曲がり角にあり、学校５日制はその戦後教育のあり方を問いただし、改革していくための突破口としなければならないと考えられております。学校５日制は、教師はじめ働く人たちの週休２日制の進行に伴って打ち出されてきたために、教育的な観点からの重要性からずれてきている嫌いがあります。あくまでも教育改革としての５日制を追求していくべきであります。その上で、完全実施を目指すには、拙速ではなく、慎重を期してほしい。子供を実験に使うわけにはいかない。広く学校関係者、父母などの意見を聞き、時間をかけて段階的に行うべきだと言われております。 また、土曜日の授業時間が他の曜日に上乗せされて、子供の学習負担をふやすことのないよう、学校教育の中でむだがないか、地域で行ってもよい行事がないか、などを検討していきたいという声もあります。土曜休みの受け皿についても議論が盛んになっておりますが、教育委員会におきましてもこの点を踏まえ、学校週５日制や生涯学習に対応した甲府市独自であっても、教育ビジョンの対策を望むものでありますが、この点についてお考え方を示してもらいたいのであります。 次は、中央公民館についてでございますが、先ほども末木議員からお尋ねがあったわけであります。私は観点を変えてお尋ねします。 丸の内三丁目に国鉄清算団地の跡、約３,０００平方メートルほど用地取得をほぼ合意的に決まったと。積極的に協議をしてその実現に向かっているということが、先ほど市長から答弁がありました。 さて、平成４年度におきましては、この団地取得及び用地取得のための協議にかかる経費ということのようですが、３０万ほど予算計上がなされております。この３０万については、協議にかける経費ということですが、平成５年度におきまして、さらに地元の関係団体、または議会の意向を尊重しながらというようなことも言われておるようでございますが、当局におきましては、この３,０００平米の用地取得に関する用地買収費はどのように考えて対応されておるか。また具体的に着工年度はいつに考えておられるか等々につきまして、具体的な考えを示されたいと思います。 最後にお尋ねする点は、昨日村山議員からは、脳死問題と、それからエイズ予防の対策についてお尋ねがありました。私は教育委員会の関係で、小学生のいわゆる性教育についての問題を取り上げてお尋ねをいたします。 ことしの４月からスタートする新しい小学校学習指導要領におきましては、１、２年生に生活科が実施されたり、５、６年生を対象に性教育が実質的に始まる点が注目されております。性教育の面では５年生理科の教科書で、これまでの動物に加え人間の生命の誕生や成長、男女の体の違いなにどを取り上げ、これまで中学教育の分野であった保健も教科書ができて、初経、精通などについて学ぶようになっております。 文部省はこれまで、各教科、道徳、学級指導などの教育活動全体を通じまして、性に関する学習はしてきたので、４月から性教育が始まるという見解は示していません。しかし、これまでは教師の裁量に任されてきた性教育が、教科書という学校教育の金科玉条ができたことによりまして、まさにこれから始まるというのが一般の認識であります。 現場の教師たちはどのように受けとめているのでしょうか。当然、以前からの意識を持って性教育に取り組んでいる教師もいますが、学校現場で性教育が広まらないのは、性教育は養護の先生に任せておけばいいという風潮が強いからだとも言われております。講演などに接する教師たちについて、科学的に正しく、明るくさわやかに性について語れる力がないことに多くの教師は悩んでいます。よほど学習しないと子供たちを納得させられないでしょう。性教育は科学教育であると同時に人間の生き方を考える教育だけに、教師自身が性をどうとらえているかが大きなポイントになります。 この４月から始まります小学校５年生の保健と理科での性の学習について、教育委員会では現場教師の困惑、またそういった観点から、この性教育の問題についてどのようなお考えをお持ちになっているのかお漏らしいただきながら、私の第一弾の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(内藤幸男君) 市長 山本栄彦君。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 堀内光雄議員の御質問にお答えいたします。 まずはじめに、中・後期計画の大型プロジェクトの優先順位についてのお尋ねでございますが、第三次総合計画の新基本計画に位置づけしました大型プロジェクト事業の優先順位につきましては、長期的ビジョンに立って充実すべき都市施設のうち、市民需要が多く、緊急度が高く、かつ公共施設の配置状況等の諸条件を勘案していくこととしております。したがいまして、ごみ処理施設、新都市拠点整備、区画整理、市街地再開発、市民センター、市営住宅、新病院、新図書館、福祉センター、地区市民会館等の建設や事業を優先して行い、さきの議会全員協議会でお示しいたしました中期・後期基本計画に沿って年次的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 また、中期計画の中の大型プロジェクトに必要なる事業の用地面積、あるいは予算の概要についてのお尋ねでございますが、第三次総合計画新中期計画に見込まれます用地取得面積は、市営住宅建設用地、市民センター用地、福祉センター用地、身障者総合福祉センター用地、アーバンスタディ用地等１３事業、約４５ヘクタールが必要と考えております。これに伴う予算概要につきましては、現時点の試算では約１４８億円を予測いたしております。 なお、これ以外にも庁舎、ごみ処理施設、病院、図書館、コミュニティ施設等への対応も必要とされておりますが、現時点では不確定要因が多く、申し上げた数字からは除外してありますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、甲府市の人口増対策についてのお尋ねでございますが、第三次総合計画における平成１２年人口の２２万８,０００人は、今回の見直しにおいても目標数値として掲げております。見直しにおける人口推計では、出生率の低下傾向等により、社会移動分を含めても人口増は多くを期待できない推計結果となっており、目標値に近づけるためには、宅地等の開発が必要となってまいります。 現在取り組んでおります想定土地利用計画の策定農村振興総合土地利用計画の策定等の土地利用計画と、レインボープラン７大プロジェクトで取り上げております、環境変化に対応する商工業振興の促進でのファッション工業団地や機械金属工業団地、南部工業団地の建設、快適な住環境の形成での土地区画整理事業や宅地分譲の推進、公営住宅の建設等を積極的に推進し、人口の増加を図ってまいります。 いずれにいたしましても、人口は都市の規模を定める大きな指標でもあり、産業経済構造と関連して財政や都市の活力に直接結びつくものであります。幸いにして本市は近い将来、営業が期待されるリニア中央エクスプレスをはじめ、中部横断自動車道や甲府熊谷線の開通、さらに国による地方拠点整備構想の候補地として挙げられるなど、未来都市甲府としての新しい展望が開けつつあり、これらの受け皿としての対応にも前向きに取り組んでまいらなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 中学校給食についてでございますが、確かに「実施に向けて努力します」と申しました。それがためにいろいろの論議があることは承知をいたしておるところでございますが、それがために新年度調査費等を計上いたしたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 中央公民館の建設計画についてのお尋ねでございますが、末木議員の質問に対してお答えをいたしたとおりでございますが、丸の内三丁目地内、国鉄清算事業団用地約３,０００平方メートルの用地取得につきましては、積極的に協議しておるところであります。 平成４年度におきましては、用地取得及び用地取得のための協議にかかる経費を計上いたしました。平成５年度におきましては、地元や関係団体との協議を行うとともに、議会の御意向を尊重する中で基本構想、実施設計等の策定を行い、平成６年度には着工したいと考えております。この間におきましては、国に対して社会教育施設の補助金の確保と、生涯学習時代に対応できる公民館施設とするため、公民館運営審議会とも十分な協議を進めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 他の御質問につきましては、関係部長等からお答え申し上げます。 ○企画部長(三浦恒則君) 企画部関係の２点のお尋ねにお答えをいたします。 まず、長期総合計画推進にあたって計上してございます３,４００万円の予算内容についてのお尋ねでございますけれども、総合計画推進につきましては、２１世紀まで、いわば第三次甲府市総合計画の最終年次までの本市を取り巻きます社会経済環境の変化というものは、まさに変革とも言えるほど著しく推移していくものと予想いたしております。 したがって、かような時代の要請に的確にこたえていくためには、政策機能を重視した組織を、庁内外に設置していくことの必要性を感じております。これが外部組織といたしましては、レインボー甲府２１懇話会であり、内部組織といたしましては、政策開発研究会を発足させることといたしておるところでございます。 これらの経費として１,０００万円。さらに市立甲府病院等公共施設建設構想推進にかかる経費が１,５００万円。その他につきましては、職員参加の政策提言や行政資料の印刷製本費、事務諸経費をもって中・後期基本計画の着実な企画推進を図ろうとしているものでございます。 次に、土地対策部の新設についてのお尋ねでございますけれども、先ほどの末木議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、土地対策部はスタッフ部門として新たにこれを位置づけ、土地利用計画の推進と各部にわたる土地対策に対する調整行為を付与し、人口増加対策等をも見通した総合的な土地対策を推進してまいるものであります。 さらに、土地開発公社との有機的連携をも強めるための組織の見直しも今回行われてございます。また、土地開発公社はさきの理事会におきまして、公社独自事業として、宅地造成、分譲事業を積極的に推進する方針が議決されてございますので、私どももこれを支援するため、行政機能と、それから公社機能の一体化によります役割分担によって、これら事業がより強力に推進できますよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○市民部長(平本 昇君) 住民基本台帳法上の職権消除データと未登録者への対応につきましてお答えいたします。 職権消除の取り扱いにつきましては、住民基本台帳法に基づきまして、現住していない事実を、世帯主または公務上の調査依頼等に基づきまして、慎重に現地調査を行う中で実施をいたしております。 ちなみに、近年におきます職権消除の実績を申し上げますと、平成３年が１３３世帯、１４３名でございます。平成２年が５４世帯６５名でございます。平成元年が４３世帯５０名であり、平均的には年間約５０世帯の６０名前後でございます。しかし、以上の該当者の大半は回復、または正規の転出、転居等の手続によりまして、復活等をされているものと理解をいたしております。 また、未登録者への対応でございますが、転入届出等の励行を常時広報紙によりＰＲするとともに、本年度は新たに企業などで大量の人事交流が想定されます会社の事務所等に直接訪問する中で、出張窓口相談所の開設に取り組むなど、正確な住民実態の把握に努めているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○税務部長(鈴木 勗君) 平成１２年までの南部工業団地８社の市税収入はどのくらいになるのか、質問について、お答えを申し上げます。長期間にわたります税収予測は、土地の評価額の推移、景気に左右にされます企業活動の動向、操業後間もない企業が多いことから、これらの伸長度合い、また税制改正などの不確定要素が多く、非常に困難でありますが、あくまで平成３年度の実績と現行税制度をもとに算定いたしますと、８社の固定資産税、都市計画税、償却資産税及び法人市民税の平成３年度の実績は２億５,２９０万円であります。また、平成４年度の見込みにつきましては、２億５,３４７万円となります。これらをもとに平成４年度から平成１２年までの９年間を試算いたしますと、２３億９,０００万円になるものと思われます。 以上でございます。 ○福祉部長(末木忠夫君) 福祉に関します二つの御質問にお答えをいたします。 最初に、白内障眼内レンズの保険適用に伴い、市の予算をどう取り扱うかという、そういう御質問であります。 白内障眼内レンズの保険適用につきましては、平成４年度からその実施が確実視されております。これに伴う本市の取り扱いにつきましては、本市が他都市に先駆けて実施をしてまいりました６５歳以上の老人医療無料化制度にも適用してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。 それから、二つ目の健康カードシステムについてでありますが、効率的な市民の健康管理を進めるためには、個々の検診情報を総合的に活用をして、疾病の早期発見、早期治療、あわせて積極的な健康づくりに役立つシステム化がぜひとも必要であります。 本市といたしましても、当面、総合保健センターの建設とあわせて、コンピューターによって市が実施をしている検診結果をデータベース化し、個人の基本情報としてＩＣカードによるシステム化を研究をしております。今後とも関係者と協議を進めて、新しい時代に沿った市民の健康管理システムの構築に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○建設部長(佐藤 環君) 建設部関係七つの質問にお答え申し上げます。 住宅基本条例またはマスタープランの作成及び組織改革についての御質問でございますが、公営住宅にかかわるマスタープランにつきましては、総合計画の中で位置づけております。これに基づきまして、新設及び建てかえ計画を年次的に進めているところでございます。 また、社会情勢の変化に対応して、国の公的住宅の新たな制度の活用等を含めて、今後対応してまいる考え方でございます。 組織の見直しにつきましては、総合的な住宅行政のあり方について、部内でプロジェクトをつくり、検討をしてまいる考え方でございます。その考え方がまとまった時点で関係部局と協議をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。 家賃補助制度の制定についてでございますが、高額家賃を負担をして民間の賃貸住宅に入居されている市民の経済問題につきましては、十分認識をしているところでございます。今年４月１日に入居予定をしております里吉団地の地域特別賃貸住宅は、家賃補助制度の一環として、実は導入したものでございます。今後、社会経済情勢の変動に伴い公営住宅の制度のあり方等十分検討しながら、家賃補助制度につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 住宅団地の駐車場対策についてでございますが、補正をいただきまして、調査をいたしました結果、現在２２団地のうちで１,８７２ございますが、駐車スペースとしては、８３４台、４５％というような状況が実は把握ができたところでございますが、車庫法の改正に伴います公営住宅の駐車問題につきましては、全国的に各自治体の共通課題として、検討が実は進められております。 本市では駐車場の管理につきましては、団地の自治会等管理組合において行うことを実は考えております。現在検討課題として、使用料の徴収の有無、車庫証明の発行につきまして、公安委員会との協議、また県及び県下市町村等、実はこの駐車場の問題につきましては、同一歩調をとる必要がございますので、新年度中に解決できるよう努力をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 市道における歩道の段差についてでございますが、歩道につきましては、御案内のように、歩行者の安全確保のために一段高く実は設計がしてございます。特に民地への出入口を確保するための切り下げ部分もございまして、歩道として御指摘をいただくような不都合な点もございますが、そういうものを解消するためのスロープ等を今後考えていきたいと思っているわけですが、そういうことでスロープ等を考えて安全を期していきたいと思っているところでございます。 踏みかけ板の撤去についてでございますが、交通上支障となります踏みかけ板につきましては、個別的な指導を行い、自主的撤去をお願いしているところでございますが、行政としても、撤去作業につきましては積極的に協力し、目標を達成するよう努めているところでございます。 御指摘がありました、市民が行う切り下げ工事に対する補助の問題につきましては、道路管理者として、これを実施するかどうか検討させていただきたいと思います。 市道の用地の有償化の御質問でございますけれども、現在、国庫補助対象事業以外の市道整備につきましては、市民の御理解と協力をいただく中で、無償提供を原則として市道の改良、整備を行っているところでございます。このために、事業の推進が円滑に進まない場合もございますが、事業費の枠、財源問題を含めて関係部局と協議をしながら、有償化に向かって検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 最後に、老人住宅の建設につきましてでございますが、国の制度としてシルバーハウジング・プロジェクト及び賃貸住宅の高齢者向け借り上げＢ型というような、実は地域の特賃型の形の制度というものが、実は制度化がなされました。本市におきましても、高齢化時代に対応して、高齢者のケアシステムも含めて今後の検討課題とさせていただきますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○教育長(浅川紫朗君) 教育委員会にお尋ねの２点について、お答えを申し上げます。 学校週５日制の実施にあたりましての検討状況と、これからの教育についてというお尋ねでございますが、学校週５日制につきましては、既に加藤議員にお答えをしたところでございますが、９月から第２土曜日を休業日とする新たな取り組みがなされることになっております。 この学校週５日制の導入にあたりましては、多くの課題がございますので、本市におきましては、甲府市学校５日制研究委員会を中心に教育課程や学校運営の問題、子供の生活のあり方、家庭や地域との連携のあり方などについて、研究を深め実施にあたっての課題を解決すべく、既に教育課程についての中間のまとめを近く学校へ配布する予定になっております。また、市校長会におきましても教育課程編成上の事例や、子供に対する対応などについての資料として、新年度に向けて各学校へ対応しておるところでございます。 学校週５日制の導入につきましては、先ほどの御提言のように大きな教育改革でございまして、この改革を契機にいたしまして、今後の教育のあり方といたしましては、学校では授業の充実にさらに努めるとともに、学力を単なる知識や技能の量の問題としてとらえるのではなく、その後の学習や生活に生きて働く資質や能力を児童生徒に身につけさせるという、新しい学力観を基調にしての教育に重点を置かなければならないと考えております。 また、家庭や地域社会における児童生徒の自由時間の増大によりまして、直接経験や体験の機会を広げ、主体的に判断し行動するために必要な資質や能力の育成を図り、新しい学力観に基づく教育を、家庭や地域の方々の理解と協力をいただきながら伸ばしていきたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。 ２点目の小学校高学年の性教育についてのお尋ねでございますが、小学校における保健教育につきましては、体の発育と心の発達やけがの防止、病気の予防並びに健康な生活について理解ができるよう健康で安全な生活を営むような能力と態度を育てることをねらいとしております。 御指摘いただきました小学校５、６年生に対します性教育につきましては、体の著しい発達を見る小学校高学年のこの時期に、正しい性教育の指導をすることは、保健教育上からも極めて大事でありますので、新学習指導要領の趣旨に沿いまして、１年生の生活科でも導入の段階で行いますが、新たに５、６年生の保健の分野で教科書を使用して指導することになっております。指導にあたりましては、発達段階に応じまして、思春期の体や心の変化について、中学校との関連を十分図りながら指導内容や指導方法の工夫をして学習指導のより一層の充実に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(内藤幸男君) 堀内光雄君。 ○堀内光雄君 冒頭申し上げたましたように、突っ込んだお尋ねは予算特別委員会でするということにいたしますが、２、３点だけちょっと第二弾でお尋ねしてまいりますので、御答弁いただきたいと思います。 まず、企画の関係でございますが、レインボープランの関係で３０万都市甲府の人口増対策に関連することですが、昨年、平成３年度に、これについては、想定土地利用計画策定調査研究、それから民間土地の建物信託制度の調査研究、３点目が土地開発公社機能の活用、すなわち住宅分譲事業の推進と公社債務保証額の設定等について、予算づけを新規事業としてなさいました。さらに平成４年度は、その事業についても積極的に詰めていくというお考えも漏れ聞いてはおりますが、この辺についての平成４年度に対するあり方を再度示してもらいたいと思います。 それから、建設部の関係でございますが、家賃補助制度については、もう何回か本会議におきましても、質問をいたしてまいりました。 それでお尋ねしますが、国の説明会を当初、昨年は聞いて来たというそういうお答えもありました。また、平成４年度に向けては、実現できるように向けて努力していくという答えもありました。平成４年度にどのような対応をなさろうとしているのか、それが答弁がありません。これについての再度お答えを。 それから市道と車道の段差ゼロでございますが、その提言につきましては、車道よりか一段高くする方法がマウントアップ方式、また車道と同一面で縁石や防護柵によって区画をしているのがフラット方式。このようにも聞いております。こういう状況の中で甲府市のおけるところの市道はこういったことをしなくてはならない、いわゆる段差の波型になったような歩道、段差の著しい歩道と車道のところ、そういったものが延長でどのくらいの延長面積といいますか、メーターがあるか。それに対する対応もお示しいただきたいのであります。 それから、福祉行政は国民健康カードシステムでございますが、なかなか一遍にはいきません。県内では白州町の光カード、また私ども市議団で岩手県の沢内村の、村ではございますが、ＩＣカードの先進地として、今、実用化に向けてやっているところも見てまいりました。また昨今は兵庫県においても県でその健康カードシステムを取り上げて実現していく、そういう当局の答弁もあったようでございます。 こういうことを考えまして、甲府市の担当福祉部におきましては、先進地の調査をなさっているかどうか。この点についてもお聞きしたいのであります。 それから、簡単なことですが、先ほど第一弾で質問漏れをいたしてしまいましたが、当局には既に通告してありますから、市内には約２６ヵ所の無認可保育園があります。昨今は夜間勤務の夫婦共稼ぎ、または御婦人の夜間勤務の方が多くなってまいりました。 国、県等におけるところの認可がなく無認可保育で事業をなさっているところについて、市民の子供さん方を預けているわけでございますから、もし事故でもあったならば心配でございまして、どうか行政の指導がそこに行けるような、行政の指導がそこにできるような、そういう施策をするには、いささかでもこういったところに市民の子弟を、幼児を守るという意味からも助成をしてあげて、そしてその方策でやっていっていただきたいと、このようにも思いますが、この点についてもお答えを願いたいと思います。 教育委員会関係につきましては、また予算特別委員会でお尋ねいたしますので、今の点について、お答えを願いたいと思います。 ○議長(内藤幸男君) 企画部長 三浦恒則君。 ○企画部長(三浦恒則君) 昨年、人口増加対策の一環としてお示しいたしました三つの問題についての対応についてのお尋ねでございます。 その最初は、まず想定土地利用計画はどうなっているかということでございますけれども、御案内のとおり、これは現在都市開発部が所管しておりますので、現在この計画作業を進めておる段階でございます。 それから、民間土地の借り上げ制度でございますとか、あるいは土地信託制度でございますけれども、これもまだ内容の検討の段階でございますけれども、土地開発公社を中心としていろいろな方途を検討している段階でございますが、まだ、きちっとした結論には至ってございません。 それから、土地開発公社との連携についての問題でございますけど、これにつきましても、組織上どういうことがいいかということで、１年間かけて協議をいたしてまいりました。その結果、土地対策部というものを、先ほども御説明いたしましたけれど、新たに設ける中で公社との連携をさらに強めていく中で、土地政策に新しい芽吹きをしていきたいというふうに考えてございます。 いずれにしましても、この掲げました三つにつきまして、まだ中途でございますことを御報告申し上げさせていただきます。 ○建設部長(佐藤 環君) 家賃補助の関係でございますが、御答弁申し上げましたのは、公営住宅の家賃補助ということで、検討してまいりましたのが、特賃という形で、ことしの４月初めて入居をなさるところに対して、そういう制度を導入をしてきたということで御答弁申し上げたわけでございます。 全体的に甲府市の住宅政策として、市民に対する家賃補助の問題につきましては、当面、今の状況で市営住宅の建設も、里吉団地の４８０戸が完成した時点等の段階では、新たに土地を求めて公営住宅を建設をしていく場合に、家賃へのはね返り等を検討いたしますと、相当高額な家賃になるような状況がございますので、その時点までには、当然公営住宅というのは、生活の上で困窮の人ではございませんが、低所得者で住宅の困窮している方に対する住宅提供というのが公営住宅の使命でございますが、それを一歩越えて進めていかなければならない住宅政策につきまして、当面公営住宅の建設もそういう形でネックになってきますので、それにあわせて家賃補助というものは考えていこうというように考えているところでございます。 もう一つの市道における段差の問題でございますが、現在市道は１,２７０路線、約５０万メートル、そのうち歩道がございますのは４７路線、３万４,５３０メートルという状況でございます。市街地における歩道につきましては、ロードピア事業といたしまして、御案内のようにフラットの形に改良してまいっております。当然、道路管理者として、道路構造物のあり方という点で検討しなければならない、というように認識しておりますので、今後そういう観点で検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○福祉部長(末木忠夫君) 最初に、健康カードシステムについてでありますけれども、堀内議員の方からの御指摘のように、この健康カードシステムというのは、大変メリットがあって、同時にお金も大変かかるんでありますけれども、御指摘のように、その先進地の調査をしたかどうかというお尋ねでありますけれども、県内の中でも既に実施をされているところがありますし、他都市の状況を見ても、新しい保健センター的なもの、保健施設の建設にあわせてこれらを導入しているケースがあるわけであります。 先ほどお答えをいたしましたように、本市といたしましては、総合保健センターの建設と軌を一にしてといいますか、セットでこの導入を考えていきたいと、そういうことで今検討をさせていただいております。いずれにいたしましても、新しい時代に沿った市民の健康管理情報をしっかり行政が把握をしていくということは、大変大切だと思っておりますので、保健センターの建設とセットでその辺は考えていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、もう一つ追加でお尋ねのありました無認可保育園に対する助成の問題であります。無認可保育園というのは、大きく分けて三つあります。一つは各病院の中にある院内保育所、それから事業所内にある事業内保育所、そしていわゆる個人で経営をしているベビールームという、そういう名称でありますが、この３種類があるわけです。無認可保育園に対する御指摘の助成制度については、今、先ほどの健康カードと同じように、他都市の状況も調査をさせていただいております。その根拠やら、また行政としての責任の問題も含めて、これから慎重に検討してまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(内藤幸男君) 以上で、各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。 これより、割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。 関連質問はありませんか。 これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております日程第２から日程第３０までの２９案については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 次に、請願２件については請願文書表記載のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 日程第３１から日程第４０までの１０案については、議員２２名をもって構成する予算特別委員会を設置し、委員会に付託の上審査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(内藤幸男君) 御異議なしと認めます。 よって、さように決しました。 重ねてお諮りいたします。
ただいま設置されました、予算特別委員会の委員選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、 これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(内藤幸男君) 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を予算特別委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました予算特別委員は、本会議終了後委員会を開き、正副委員長を互選して、速やかに委員会の構成を終わるよう、ここに招集しておきます。 次に、日程第４２ 議案第４０号から日程第４４ 議案第４２号までの３案を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長 山本栄彦君。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 本日追加提案いたしました案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。 まず、議案第４０号「貸金請求事件に関する和解について」は、本市が利害関係人として参加しました平成２年(ワ)第３０１号貸金請求事件に関し、甲府地方裁判所裁判官から、原告甲府南農業協同組合、被告農事組合法人甲府市果樹優良苗木生産組合及び利害関係人である本市に対し、和解勧告がなされたので、円満解決を図るため和解を成立させるにつきましては、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第４１号「平成３年度甲府市一般会計補正予算(第７号)」につきましては、歳出第６款農林水産業費は、農事組合法人甲府市果樹優良苗木生産組合の借入金に係る損失補償及び甲府市果樹優良苗木生産組合事業費補助金を追加するための補正であります。これに見合う財源として、歳入第１６款諸収入を追加するものであります。 次に、議案第４２号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、本市の固定資産評価審査委員会委員のうち、鷹野正慈の任期が本年３月２３日をもって満了するので、後任として小田切常雄を選任するにつきましては、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 以上が、本日追加提案いたしました案件であります。 御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長(内藤幸男君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第４２ 議案第４０号及び日程第４３ 議案第４１号の２案については、経済都市開発委員会に、日程第４４ 議案第４２号については総務委員会へそれぞれ付託いたします。 お諮りいたします。 ３月１１日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(内藤幸男君) 御異議なしと認めます。 よって３月１１日は休会することに決しました。休会明け本会議は３月１２日午後１時より開会いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時０７分 散会 |