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平成４年３月甲府市議会定例会会議録第６号 午後１時０１分 開議 ○議長(内藤幸男君) これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 福島 勇君外１１名から甲議第１号 甲府市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてが、提出されました。 これについては、議事日程記載の日程第３０でありますので、朗読を省略いたします。 次に末木隆義君外７名から甲議第２号 日朝国交正常化の早期実現を求める意見書提出についてが提出されました。 これについては、議事日程記載の日程第３１でありますので、朗読を省略いたします。 次に、小平水道局工務部長は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 次に、このたび甲府市選挙管理委員会委員に就任されました諸君から、ごあいさつしたい旨の申し出がありましたので、この際発言を許します。 (保坂昌新君 浅川富雄君 寺田信男君 塩野褒明君 登壇) ○保坂昌新君 去る３月１２日の栄誉ある甲府市議会において、選挙管理委員に選任されました保坂昌新でございます。 ○浅川富雄君 同じく選出されました浅川でございます。 ○寺田信男君 寺田でございます。よろしくお願いいたします。 ○塩野褒明君 塩野でございます。よろしくどうぞ。 ○保坂昌新君 僭越ではありますけれども、４名を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。 名誉ある甲府市選挙管理委員に向こう４年間就任することになりました。選挙の管理執行と啓発事業に全力を挙げてまいりたいと思いますので、議員の皆様方、また当局の皆様方には旧に倍しまして御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げまして、簡単でありますけれども、お礼のごあいさつといたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(内藤幸男君) これより日程に入ります。 日程第１から日程第９までの９案を一括議題といたします。 ９案に関し総務委員長の報告を求めます。 総務委員長 末木隆義君。 (総務委員長 末木隆義君 登壇) ○総務委員長(末木隆義君) 御報告いたします。 去る３月１０日の本会議において、当委員会に付託されました案件について３月１１日及び２３日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。 まず、議案第１７号 甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定については、組織の見直しの基本的な考え方についてただしたのに対し、本市組織機構のもつ基本理念をもう一度再認識し、あらためてその理念に立って、新たな地方自治を切り拓く政策型組織への転換を目途として総体的な組織機構の見直しを行った。具体的な内容については、「レインボープラン７大プロジェクト」に掲げる基幹事業を具現化するため、重点施策をラインと一体となって推進できる行動的管理スタッフ部門としての企画推進部、市民意向に速やかに呼応し、真に地域の声を反映した行政と市民との手づくりの地域計画を推進するための地域振興部、「商工業の進展」と「農林業の保全」という、相互に矛盾する問題をかかえる現行の経済部を見直し、商工労政部と農林振興部に分割、都市基盤の整備充実に不可欠な土地利用計画の策定をはじめ土地開発公社との有機的連携の中で、総合的に土地利用対策が推進できるための土地対策部等が部の新設であり、また新時代に対応できる感性豊かな政策マン養成のための職員意識の改革と教育訓練の実践を行う職員研修担当部長、新病院建設推進のための準備作業へ総合的に取り組む病院建設準備担当部長等の新設である。さらに南部工業団地造成事業の終結に伴う部局の整理、選管、監査等行政委員会組織の見直し及びスタッフ部門における部局、大分類、小分類及び「主幹」「主査」等について、市民にわかりやすくするため呼称の見直し等が、今回の主な組織機構の見直しであるとの答弁がありました。 これに関連して、企画推進部と地域振興部の所掌事務の具体的な内容と部付部長の位置づけについてただしたのに対し、「レインボープラン７大プロジェクト」の円滑な推進のため、従来の企画部を単にゼネラルスタッフとしての位置づけから管理サービス部門までを包含し、ラインと一体となって行動できる「行動するスタッフ」として位置づけ、企画推進部としたものである。一方地域振興部は、レインボー計画を受け、地域計画であるエコープランを市民とスクラムを組み、一体となって策定・推進できる実行主体の体制づくりのための組織である。これらのスタッフ部門とライン部門との間は緊密な連携が必要であるので、この調整機能は部間調整においては各部局、総合調整は企画推進部が調整活動を行うものである。また広域組合並びに土地開発公社の部付部長は外部団体への派遣であり、病院建設準備及び職員研修の充実と見直しのための部付部長については、時限的な業務への対応であり、業務終了後は廃止されるとの答弁がありました。 次に、今回の組織改正に当たって「スクラップ・アンド・ビルド」をどのように検討したかとただしたのに対し、事業の終了による部局の整理に併せて積極的に業務の効率化を図り、市民ニーズに沿った、真に必要な施策を推進するため、組織的並びに人的な面でもスクラップ・アンド・ビルドを原則として組織改正に取り組んだとの答弁がありました。 これに関連して、農業委員会と農林振興部との一元化についてただしたのに対し、将来的には農業従事者は減る傾向にあるので、農政のより充実という観点から今後の検討課題としたいとの答弁があり、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に、議案第１８号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定については、議員定数を削減しながら報酬を引き上げることは矛盾があるので反対するとの意見と他都市と比較しても妥当の引き上げ額であるので賛成するとの意見が出され、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
最後に、議案第１９号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 以上で報告を終わります。 ○議長(内藤幸男君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。石原 剛君。 石原 剛君。 (石原 剛君 登壇) ○石原 剛君 議案第１８ 号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、反対する立場から討論を行います。 本市の議員報酬の月額は、現在でも２１の類似都市の中で宝塚市に次いで第２位と高額であります。本議案はこれをさらに１０.９％引き上げるという大幅なものです。さらに今回議員の歳費とともに議員の費用弁償、調査費も同時に引き上げることは、市民の感情からいっても納得しがたいものがあります。現在甲府市議会に求められているのは、議員歳費の引き上げではなく、議員定数をもとに戻して、市民と市政を結ぶパイプを太くすることです。 よって、以上の理由により本議案に反対いたします。 ○議長(内藤幸男君) 次に早川武男君。 早川武男君。 (早川武男君 登壇) ○早川武男君 議案第１８号について、大多数を代表して賛成の立場から討論を行います。 今度の議員報酬の改定については、三役の給与改定とともに特別報酬審議会等の答申を経て市長提案されたものであり、適性妥当な改正と思われます。御承知のとおり、特別報酬審は、住民各層の意向が公平に反映されるように構成されており、公平、不偏の立場で答申をされたものであります。 その中身は、最近の議員の職務については、社会経済の変化や、市民ニーズの変革化に伴い、幅広い議員活動と高度な責務が要求をされており、これに対する報酬とすべきとして、他都市との均衡、県都としての特質性、財政需要等を勘案して適性水準に改正するものというもので、これを審査の結果私どもは適性なものとして賛成をするものであります。 なお、今甲府市議会は、市民や当局の期待にこたえるべく議会活動の活性化に必要な改革に取り組んでおり、今後は、一層市民福祉の向上と市政の発展を目指し、市政活性化を期する所存であることを申し添えまして賛成の討論といたします。 ○議長(内藤幸男君) ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより日程第１ 議案第１８号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを、起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(内藤幸男君) 起立多数であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第２ 議案第１７号から日程第９ 議案第３４号までの８案を一括採決いたします。 ８案に対する委員長の報告は可決であります。 ８案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(内藤幸男君) 御異議なしと認めます。 よって、８案は、委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第１０から日程第１６までの７案を一括議題といたします。 ７案に関し民生文教委員長の報告を求めます。 民生文教委員長 大村幾久夫君。 (民生文教委員長 大村幾久夫君 登壇) ○民生文教委員長(大村幾久夫君) 去る３月１０日の本会議において、当委員会に付託されました案件について３月１１日及び２３日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。
まず、議案第２５号 甲府市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について 次に、議案第３５号 甲府市ねたきり老人及び痴呆性老人介護慰労金支給条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、より一層老人福祉の向上に寄与するため、今後さらにこの制度の前進を図るとともに、国・県等の補助が得られるよう関係機関に対して働きかけるよう要望する意見がありました。 最後に、議案第３３号 甲府市市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例制定については、父母の負担を最低限に抑え、教育の機会均等を保証するため、経費の増大を理由とした保育料値上げには反対するとの意見と、これまで３年間据え置いてきた経過と住民負担の公平確保並びに受益者負担の原則から見直しもやむを得ないとする意見が出され、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(内藤幸男君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより日程第１０ 議案第３３号 甲府市市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例制定についてを、起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(内藤幸男君) 起立多数であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 これより日程第１１ 議案第２５号から日程第１６ 議案第３５号までの６案を一括採決いたします。 ６案に対する委員長の報告は可決であります。 ６案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(内藤幸男君) 御異議なしと認めます。 よって、６案は、委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第１７ 議案第２８号を議題といたします。 本案に関し、経済都市開発委員長の報告を求めます。 経済都市開発委員長 飯沼 忠君。 (経済都市開発委員長 飯沼 忠君 登壇) ○経済都市開発委員長(飯沼 忠君) 御報告いたします。 去る３月１０日の本会議において、当委員会に付託されました案件について３月１１日及び２３日委員会を開き、慎重に審査した結果について御報告いたします。 議案第２８号 甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(内藤幸男君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより日程第１７ 議案第２８号 甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(内藤幸男君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第１８及び日程第１９の２案を一括議題といたします。 ２案に関し、建設水道委員長の報告を求めます。建設水道委員長 細田 清君。 (建設水道委員長 細田 清君 登壇) ○建設水道委員長(細田 清君) 御報告申し上げます。 去る３月１０日の本会議において、当委員会に付託されました案件について３月１１日及び２３日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。 まず、議案第２６号 甲府市公害防止施設等設備資金貸付条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、議案に関連して、融資状況と融資枠についてただしたのに対し、平成３年１２月現在、融資総額は７９件１億５,６６３万４,０００円、平成３年度は４件８９０万円の融資を行った。また融資枠については、金融機関に対し１,０００万円の預託を行い、３倍協調で総額３,０００万円であるとの答弁がありました。 これに関連して、融資状況からして限度額を引き上げても１,０００万円の預託は必要ないのではないか、また申し込みが少ないがその原因についてただしたのに対し、平成２年度までは年度当初１,０００万円を預託していたが、平成３年度からは年度当初３分の１を預託し、融資状況を見ながら追加預託している。また申し込みが少ないのは、公害に対する苦情の対応として、企業等に対し公害防止設備の融資を行っているが、公害防止の設備を必要とするような事例が少ないためである。しかし、現行の融資限度額３００万円では設備ができないため、限度額の引き上げを行うものであるとの答弁がありました。 次に、議案第２７号 甲府市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(内藤幸男君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより日程第１８ 議案第２６号及び日程第１９ 議案第２７号の２案を一括採決いたします。 ２案に対する委員長の報告は可決であります。 ２案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(内藤幸男君) 御異議なしと認めます。 よって、２案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第２０議案第１号から日程第２９議案第６号までの１０案を一括議題といたします。 １０案に関し、予算特別委員長の報告を求めます。 予算特別委員長依田敏夫君。 (予算特別委員長 依田敏夫君 登壇) ○予算特別委員長(依田敏夫君) 御報告申し上げます。 去る３月１０日の本会議において、当委員会に付託されました議案第１号から議案第１０号までの平成４年度の各会計予算１０案について、３月１３日から３月２３日までの１１日間にわたり慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。 平成４年度の予算総額は、一般会計総額７００億２,１４３万円、特別会計総額５２７億６,２５４万９,０００円、合計１,２２７億８,３９７万９,０００円であります。これを前年度当初予算と比較して、一般会計は１１９億５,２００万円の増で２０.６％の伸び、特別会計は１０億９,９１３万円の増で２.１％の伸び、合計で１３０億５,１１３万円の増で１１.９％の伸びとなっております。 平成４年度は、第三次甲府市総合計画の中・後期基本計画に、市長が提唱している「レインボー甲府２１」構想を整合させ、前期基本計画の集大成に立ち、見直しが行われ、新しい基本計画が策定された初年度であります。この新基本計画は２１世紀という新時代を展望し、その時代がすべての市民にとってゆとりと豊かさ、やさしさの実感できる時代となることに虹の橋を懸けるとともに、現在や新時代が求めているものにこたえていくことを施策目標としています。具体的にはレインボープラン７大プロジェクト２１基幹事業を、本市都市機能の構築に当たっての最重要課題として位置づけ、その実現に向け積極的に取り組む予算編成を行った。このことについては、既に本会議において市長から明らかにされているところであります。 委員会では冒頭市長から、新基本計画のスタート年次としての本年度は、第五次実施計画の着実な推進を図るべく、経常経費は一層の効率化に努めるとともに、限られた財源を重点的かつ効率的に配分を行った。事務事業の推進にあたっては、生活の豊かさ日本一の実証を念頭に行財政の簡素効率化と公平かつ公正な市政執行に努め、全職員一丸となって取り組んでいく決意であるとのあいさつがありました。 続いて助役から平成４年度予算の大要について総括説明がありました。 委員会は、この説明を踏まえる中で基本的な諸点について総括質問を行いました。その中で明らかにされた点と要望・意見の主なものは次のとおりであります。 まず、新年度予算について一般会計では２０.６％と大幅な伸びを示した意欲的かつ積極的な予算である。その大幅に増額となった背景は何か、また特徴として挙げられるものは何かとただしたのに対し、新年度予算は第三次総合計画の新基本計画の初年度であり、レインボープラン７大プロジェクト２１基幹事業を最重点政策として、福祉の向上、教育・文化の振興、生活環境・都市基盤の整備、産業の振興等２１世紀を展望した本市の都市機能の充実と、市民福祉の向上を図るための政策的主要事業を積極的に推進する予算を計上した。特に、新清掃工場の建設、新都市拠点整備事業等大型プロジェクトへの対応により大幅な伸び率になったとの答弁がありました。 これに関連して、財源確保は心配ないか、市債の増嵩が中・後期計画の財政運営に影響を与えないかとただしたのに対し、地方財政計画の関連と過去の実績、予測できる伸び率等総合的に勘案する中で、確実な見通しに立って計上した予算であり、健全な財政運営を図っていくとの答弁がありました。 これに対し、バブル経済の崩壊、景気の低迷に伴う不況等、非常に厳しい状況にあるので、税を中心とする歳入の確保には万全を期すよう要望する意見がありました。 次に、リニア新駅設置についてどのようなアクションを起こしているか、また市街地の南北一体化はどのように取り組んでいるかただしたのに対し、１市５町で構成する「リニア中央エクスプレス甲府圏域建設促進協議会」を設置し、圏域内への新駅の設置を県選出国会議員、県知事に陳情し、駅誘致活動を行ってきた。新高速時代の幕あけを迎え、産・学・住の環境バランスのとれた新しい都市機能を構築し、東京一極集中を排除した地域間格差の是正、個性豊かな都市づくり及び圏域づくりのため、リニア新駅は必須要件であるので、今後とも関係機関を通じ、より積極的に誘致活動を続けていく。また市街地の南北一体化については、長年の懸案であり、新都市拠点整備事業とともに重要な位置づけとしている。一体化する方法は幾つか考えられるが、いずれの方法も困難な問題が予想されると同時に、多額の事業費が必要である。全国の先進例を調査研究するとともに、国、県とも十分協議を行い、仮称「南北一体化推進委員会」を設置し、経済性並びに波及効果等を含めた検討を市民意向を反映させながら行っていきたいとの答弁がありました。 これに対し、本事業は本市にとって百年の大計、大プロジェクトであると考えるので、早めに対応するよう要望する意見がありました。 次に、消費税の取り扱いとその考え方をただしたのに対し、県下６４市町村の内、一般会計に消費税を転嫁していないのは本市だけであり、消費税の一部改正が施行された昨年１０月以降、県から再三その対応についての強い指導があった。これからの高齢化、国際化時代を展望し、国民福祉の長期的充実等に必要な歳入構造の安全化を図るため「薄く広く」を基本として導入された法の精神にのっとり、今後、消費税を転嫁する方向で検討していくとの答弁がありました。 これに対し、将来の高齢者福祉のため導入された消費税が、逆に高齢者を中心とする低所得者に重くのしかかってきている。これは明らかに公約違反であるので消費税転嫁は、見合わせるべきであるとの意見がありました。 次に、人口増加対策として住宅地供給のための山地の開発についてただしたのに対し、北部地域の山間部は大部分が都市計画区域外であり、一部区域は市街化調整区域である。これらの区域は市街化を抑制する区域であるので、自然を残し、貴重な緑を保全していきたい。住宅地供給策として、市街化区域内の農地の開発整備を推進し、優良住宅地の供給促進に努めている。市街化区域内には、約３５０ｈａの農地が点在しており１２地区について、区画整理または市道新設によるその地区の現況にマッチした開発整備手法による開発整備が進んでいる。これらの事業が推進されると、良好な宅地の供給が図られるとの答弁がありました。 これに対し、市街地再開発、区画整理事業等による宅地造成は購入しがたい価格に設定され、人口定着に結びつかない状態にある。もっと買いやすい価格の住宅供給事業を積極的に推進するよう要望する意見がありました。 これに関連して、広域行政の中での人口増対策と出生増対策についてただしたのに対し、甲府地区開発推進協議会において甲府地区広域市町村圏計画を策定し、住宅建設や都市整備の推進による人口増加に努めるとともに、行政の事務レベルでの研究を進めている。出生増対策については、女性が子供を産みやすい社会環境や社会的支援システムを醸成し、男女ともに安心して子育てができるようなゆとりと価値観がもてる社会の構築に努めていくことが肝要であるとの答弁がありました。 次に、来年度実施が予定されている学校週５日制の推進研究協力校が、近々県から指定されるが、市内の協力校指定状況はどうかとただしたのに対し、県全体で文部省から５校の指定が予定されている。その内訳は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特殊学校であるが、県ではさらに独自に１４校の指定を行い、計１９校を予定している。これは県内に８教育事務所があるので、その事務所ごとに小学校１校、中学校１校、計１６校であり、残りの３校を幼稚園、高等学校、特殊学校であると推測している。本市は峡中教育事務所管内で中巨摩と一緒となっているので、それが検討課題になると思う。県の考え方では、校種別にさらに地域別を考慮した計画を肴うとのことであるので、市内の小学校あるいは中学校の指定が想定できる。本市においても、県の指定とは別枠で指定が必要であると判断がなされれば、市独自の指定校を考えていきたいとの答弁がありました。 これに対し、市独自でもできるだけ多くの小・中学校を指定するよう要望する意見がありました。 次に、総合交通対策についてただしたのに対し、昭和６３年の交通安全都市宣言の趣旨を踏まえ、ソフト・ハード両面から交通戦争といわれるこの問題に取り組んできた。特に安全意識の高揚、交通環境の整備、被害者救済といった施策を展開している。安全対策としては、交通事故多発地点や渋滞路線の解消策として県が中心となり、昭和６３年に「甲府市交通渋滞対策アクションプログラム」を策定し、その中で、１２ヵ所を指定し、国、県、市それぞれが事業を進めている。本市は橋りょう拡張工事、交差点改良工事の２ヵ所が指定となり、現在工事を進めているところである。また交通反則金を原資とする交通安全施設として、歩道、防護棚、道路反射鏡等の設置工事を施工し、事業の推進を図っている。なお道路パトロールの強化により危険箇所の早期発見に努め、事故を未然に防止するため、常に道路を良好な状態に保つ維持・修繕に努力しているとの答弁がありました。 これに対し、総合的な交通安全対策がとれるよう財政的な措置、組織、職員体制等について再検討するよう要望する意見がありました。 次に、厚生省の諮問機関である生活環境審議会で、水道水の水質検査基準の見直しが行われているが、その規制ガイドラインへの対応についてただしたのに対し、現在予測されている検査項目の強化については、既存のガスクロマトグラフ、新規購入のガスクロマト質量分析計、高速液体クロマトグラフによる検査内容を充実し、また新年度検査技術者を増員する中で検査体制の強化を図るので、十分対応できるものと判断しているとの答弁がありました。 これに関連して、千代田湖ゴルフ場が建設された場合の水質安全対策をただしたのに対し、事前協議の段階で指導要綱による協議を行っており、生活雑排水については三次処理施設の設置により、クリアできるものである。取水口に近いホールについては、農薬等の地下浸透を避けるため遮水シートを敷き、また取水口に向かっての斜面には導水路を設置し、表流水を取水口より下流へ流す方途を考えている。さらに、地下水の定期的検査を行うための井戸を数箇所掘削し、常時地下水の監視ができるよう指導をしていく。いずれにしても建設許可の際には、水質汚染防止に関わる諸条件を付した協定書を交わし、市民の命を守る安全な飲料水の確保に万全を期していくとの答弁がありました。 次に、中央商店街の活性化対策についてただしたのに対し、中心部商店街の地盤沈下の大きな要因には、商店経営者の職住分離があるとともに、活性化には顧客を含めての人口の定着が必要である。街に活気と賑わいを取戻し、併せて快適性のある商店街を形成していくには、店舗の共同化、協業化による職住接近、土地の有効活用による高層マンションの建設等が考えられる。共同店舗化については１階を店舗、２階を倉庫、３階以上を住居とすることにより公共空間を生み出し、共同駐車場、文化施設、スポーツセンター、ギャラリー等を設け、集客力アップを図ることができる現在、連雀問屋街再開発をモデルとして計画を進めている段階であるとの答弁がありました。 次に、事業系ごみの減量対策についてただしたのに対し、ごみ問題は地球全体の問題として「考えは地球規模で、実践は家庭から」を基本に、毎年６月と１１月をごみ減量強化月間として市民や事業者に対し、ごみ減量化を強く呼びかけている。事業系ごみについては、２,１００トン約１１.５％の増となり、これへの対応に迫られている。昨年１１月、大規模事業所８０社を対象にアンケート調査を実施した。その結果を踏まえ、これらの事業者を対象に協力依頼の説明会を開催し、リサイクルネットワーク化が図られるよう指導を行う。また廃棄物処理法に基づく多量排出事業者に減量計画書の提出等を併せ検討していく考えである。なお平成２年に発足したデパート、スーパー１０社による減量対策協議会を通じ、過剰包装、増え続けているトレー・ラップ類の自粛策等についても具体的な対策を協議していく考えであるとの答弁がありました。 これに関連して、不燃物・可燃物の収集回数を増やす考えはないかとただしたのに対し、収集回数を増やすことによってごみの出し方が安易になってしまい、収集コストの増嵩、またごみの増加につながる。有価物の回収、資源ごみの拡充・定着を推進するとともに、ごみの減量化・資源化の徹底について一層の啓発を図るなど、収集効率を高める中で収集回数について検討していく考えであるとの答弁がありました。 次に、新病院建設について、建設用地、移転した場合の跡地利用等をただしたのに対し、まず建設位置を定め、年次計画に沿って着実な推進を図っていく考えである。病院の適地要件は現在の医療ネットワークすなわち他の医療機関との位置関係、その他県の地域医療計画が前提となる。また患者の利便性、アクセス道路、さらに地域の深い理解と協力が得られることも必要である。移転した場合の跡地利用については、地域住民と十分話し合って対応していく考えである。用地面積については、４００床を基本に考えており、これに附属するサービス施設等を考慮して決める。医療ネットワークとの関係、関係機関との協議については、県の医療計画との整合性を図られなければならないので、県担当部局と既に進めているところである。また医師会ほか関係機関とも今後話し合いを進めていく考えである。ベッド数の増については、既に許可を得ている４００床で対応していく考えであるとの答弁がありました。 これに対し、医療福祉先進都市を目指すことが当面の市政の最重要課題であるので、平成８年新病院完成の目標に向かって積極的に推進するよう要望する意見がありました。 これに関連して、新病院建設に際し、新生児科を設置する考えはないかとただしたのに対し、新しく科を設ける場合、法的な問題、医師確保の問題、その他医療法等による基準等、幾つかを検討していかなければならない点があるので、新病院の中に開設できるかどうか検討を進めていくとの答弁がありました。 このほか審査の中で委員から出されました要望・意見の主なものは、次のとおりであります。
１ 職員研修担当部長は、恒常的な組織として存置させること。 以上が総括質問の大要であります。 次に、一般会計予算について各款に従って順次申し上げます。 総務費については、年々増える外国人労働者への行政対応とこれらの対応のための職員研修についてただしたのに対し、外国人に対応するセクションは必要であると認識しているので、今後はこれらに対応できる専門の窓口等の設置を含め、庁内のどこに位置づけるかについても検討していきたい。また職員研修については現在の通信英語教育に加え、英会話講座を窓口職員を中心に、さらに希望職員を対象に開設していくとの答弁がありました。 これに対し、外国人労働者はますます増える一方であるので、これらの行政対応は急務である。したがって早急に専門窓口等を設置し、速やかに対応ができるよう要望する意見がありました。 次に、日本文化デザイン会議開催事業についてただしたのに対し、広義の「デザイン」領域に関わる芸術、文学、評論、建築、経済等の多彩な分野の専門家が甲府に集まり、各自の分野を超えた国際的相互交流と生活に密着した地域文化及び時代への発進を目的としたシンポジウムを行うほか、音楽祭等を開催するものである。また企画については日本デザインフォーラムが行い、経費については総額１億２,０００万円程度が必要であるが、そのうち日本デザインフォーラムが半分を負担し、残額は本市と県がそれぞれ２,０００万円、あとの２,０００万円は当日の入場券収入で賄うとの答弁がありました。 これに対し、一過性で終わることなく、この会議を契機に本市が「デザイン」行政の先鞭をつけるよう要望する意見がありました。 次に、レインボー甲府２１懇話会を設置して政策提言等を受けるなら、市職員を活用すべきなのに、なぜ庁外に懇話会を設けるのかとただしたのに対し、本市や広域圏等を取り巻く社会経済環境の動きの早い変化に対応していくため、庁内に政策開発研究会組織を創設し、また情報の収集管理機能の充実を図るほか、広域圏的都市機能確立のための体制づくりを行うとともに、リニアや中部横断道、地方拠点都市地域整備法案など国家的プロジェクトへの対応は急務であるので、時代を先取りする施策を展開するため、庁外に学識経験者や各界代表者で構成する懇話会を設置するものである。また職員の活用については、多くの職員参加の場として提案制度のほかに政策提言制度があり、これらを運用していきたいとの答弁がありました。 これに関連して、懇話会と市議会との関係についてただしたのに対し、自治体は住民の意向がどこにあるかを常に把握し、多くの住民の期待や要望に沿った行政運営を行うことが肝要であるので、市長定例対話や随時対話、陳情、請願、市長への手紙、地域対話集会、審議会、懇話会、協議会、市民アンケート等々によって、住民意向の把握に努めている。このような中で、市議会には長の提案に対して議決する権限のほか、事務調査権や意見陳述権等々自治体の団体意思決定機関としての各種機能が法定化され、相互の牽制と調和とによって、公正・適正な行政を確保しているものと考えている。したがって、この懇話会の設置は決して議会の権限を犯すものではないと思うとの答弁がありました。 このほか主な要望・意見は次のとおりであります。
１ 在京県人対談事業については、新聞等に掲載するだけでなく、市の広報等を通じ市民にＰＲするとともに、対談内容についても明確に掲載すること。 民生費については、平成４年４月から新たに導入される老人訪問看護制度についてどのように推進していくかとただしたのに対し、この制度は在宅介護をより可能とし、在宅老人に対する総合的なケアの体制を整備することをねらいとしている。現在実施している訪問指導、訪問看護に医療制度が高齢者の在宅福祉を支援するという従来からの強い要望を加え、療養費払いで訪問看護ステーションからの訪問看護も自由に受けられるという制度である。したがって在宅ケアシステムがより充実されることになるが、関係機関ともさらに密接に連携を図る中で積極的に対応していくとの答弁がありました。 これに対し、本市の福祉の課題をしっかりととらえ、主体性を生かした十か年戦略を推進するよう要望する意見がありました。 次に、保健・医療・福祉のネットワークづくりシステムはどのように推進するのかとただしたのに対し、このシステムは高齢者の保健・医療・福祉サービスを要介護やその家族の立場に立って、総合的かつ効果的に推進するものであり、従来バラバラに行われてきた保健・医療・福祉のサービスを総合相談窓口を中心に連結させ、それぞれのサービスを包括的・一体的に提供するものである。そのためにも今後建設が予定されている総合保健センターを保健・医療・福祉を併せ持った性格の保健センターとし、在宅介護支援センター及びショートスティのセンター機能をも含めた新しい時代に即応した中核施設として活用していくとの答弁がありました。 そのほか主な要望・意見は次のとおりであります。
１ 敬老節目祝金制度の創設を検討すること。 衛生費については、可燃物の収集・運搬業務は単純作業であり、これを民間に委託し、一方有価物・資源ごみについては、行政固有の責任として処理すべきではないかとただしたのに対し、民間委託を行う場合は民間に受け皿があり、安価でできることがメリットである。現在の事業系ごみ収集業者を見ても、許可車両１１０台に対して作業員８０人程度であり、今後もこの業界は従業員確保が難しく、またストライキ等により収集業務が滞った場合は市民に迷惑がかかる。さらに賃金についても現在では民間の方が高くなっている現状である。したがって民間業者については条件が整っていないと考えているので、市民生活に関わりの深い家庭ごみの収集業務については、行政責任を果たす上でも直営で行いたい。また有価物等については、それぞれの業者が処分のルートを確保しており、行政がこれを開拓することは困難であるため、現行の民間委託の方法で行いたいとの答弁がありました。 これに対し、行政固有の責任として、収集業務を効率的に行うための方策を今後も十分検討するよう要望する意見がありました。 次に、地球環境保全対策についての考え方をただしたのに対し、地球環境問題は人類の生存基盤に大きな問題を投げかけており、「論ずるよりまず実践を」との考え方を基本とし、新年度に「地球環境問題庁内連絡会議」を設置し、何を行うべきか、さらに市民に対し何を求めていくか等、具体的な施策の指標づくりを行っていくとの答弁がありました。 これに対し、新年度に設置する庁内会議の中で、庁内での再生紙の利用率を定めたり、職員のマイカー通勤の抑制等、実行性のある市独自の方策を具体的に示すよう要望する意見がありました。 これに関連して、家庭用簡易焼却炉及び学校・病院・事業所等の小型焼却炉について、大気汚染に対する法的な規制はあるかとただしたのに対し、県の上乗せ規制により、面積が１平方メートル以上で１時間あたりの焼却脳力が１００キログラム以上の焼却炉については規制があるが、それ以下の焼却炉についての規制は無く、行政指導で対応している。またごみ焼却から発生が予測される公害については、新年度設置される「地球環境問題庁内連絡会議」に付議し、的確な指導を行っていくとの答弁がありました。 次に、保健婦の増員計画についてただしたのに対し、現在保健婦は、１５名であるが、市民総合保健計画の中で各小学校地区１名を目標として、年次的に増員し２８名を計画しているとの答弁がありました。 これに対し、老人保健福祉計画との整合性を図る中で年次的増員計画を行うよう要望する意見がありました。 そのほか主な要望・意見は次のとおりであります。
１ つつじが崎霊園の案内板及び歩道の整備を行うこと。 労働費については、勤労者山の家事業は県外の山の家を借りて行っているが、市内にも北部山岳地域の環境の良い場所があるので、これらの地域を利用して、例えば黒平地区等の空き家を借り受け、山の家事業を行えば、過疎化する山村の活性化対策としても有効な行政効果が上がるので、積極的な事業推進を行うよう要望する意見がありました。 このほか、高齢化社会が進む中で老人の生きがい対策の一助にもなるので、シルバー人材センター内に軽作業ができる授産施設的な施設を設置してほしいとの要望する意見がありました。 農林水産業費については、甲府市の水源かん養林として、極めて重要である北部山岳地域の森林経営等の危機的状況に対する対応についてただしたのに対し、山村林業構造改善事業を中心とした基盤整備及び山梨ハーベストリゾート構想・マウントピア計画のほかに、山梨大学の先生を中心に専門家の方々に、地形・地質・水質・防災・景観の問題その他これらを生かす中での水質保全とその開発との関係、並びに開発と景観保全との関係、その他生態系の問題、歴史民族の関係、さらには開発事業等経済効果の問題等、科学的な実態調査をもとに細かい振興計画をつくるとともに、議会及び地元の要望も受け入れながら、具体的な計画をつくりそれらを実施をしていきたいとの答弁がありました。 これに対し、甲府市の全面積の６０％以上が北部山岳地帯であり、この山が緑したたる立派な運営ができたら、これは地球規模の環境保全につながり、地方自治体として貢献できるので積極的に対応するよう要望する意見がありました。 次に、神社林１,２００ヘクタールの経営状況によっては、行政の責任として買収するくらいの価値があると考えるがどうかとただしたのに対し、神社林は甲府市民にとって大変重要な水資源であると同時に、公益的機能を有していることから、今後場合によっては相当の決断をしていかなければならないとの答弁がありました。 次に、帯那山高原牧場の給水源についてただしたのに対し、日量約６トンの湧水を確保しているが、今後ふれあい牧場ということで、将来的には市民開放施設、展望レストラン等の整備を図っていくと、当然飲料水のほか、レストラン及び水洗トイレで使う水等が多量に必要となるので、早い時点で水源確保の調査等を行うとの答弁がありました。 これに関連して、併設する市民開放施設の需要も考え、水源が確保できなかった場合は水道事業での給水施設建設の考えはないか、また建設費はどのくらいかとただしたのに対し、水源が確保できない場合はもちろん水道水による給水施設建設を考えている。また施設建設費としては、約７億円必要ではないかとの答弁がありました。 これに対し、牛の排泄するし尿等により環境破壊が発生しないよう要望する意見がありました。 商工費については、落合町の機械金属工業団地の現状についてただしたのに対し、この団地の拡張については山梨県機械金属工業団地協同組合が実施するものであり、国の高度化資金の活用を図り行おうとしているものである。また現在の団地は１２社であり、拡張後は２０社に組合構成が変わるため、臨時総会を開き組合への加入及び定款の変更等の手続を行っており、若干時間的におくれている状況である。基本的に地権者の了解も得たので、基本計画の審査申請書が提出され、具体的に事務が進んでいくとの答弁がありました。 これに対し、地元の人々の機運が高まっているうちに事業を進めるよう要望する意見がありました。 次に、西下条工業団地の入居企業についてただしたのに対し、国土庁との事前協議の中で、南部工業団地の大津地区については先端技術産業、西下条地区については地場産業ということで協議され了承されているとの答弁がありました。 さらに、入居希望状況についてただしたのに対し、西下条地区については場所的に条件が良いので、多くの入居希望があるとの答弁がありました。 次に、中心商店街の活性化についてただしたのに対し、第１に、中心商店街の人口減少、第２に、中心部の公共施設並びに産業施設機能の分散、第３に、従来あったすぐれた文化の衰退、第４に、道路交通事情の悪化等が考えられるのでこれらを克服しなければならないと考える。しかし当面の対策としては、まず大規模な駐車場の設置及び協業化等を図る中で、第１から第３までをクリアしていきたいとの答弁がありました。 これに対し、中心商店街の歴史と伝統が衰退することのない具体策を講じるよう要望する意見がありました。 そのほか主な要望・意見は次のとおりであります。
１ 西下条工業団地内にバスの駐車スペースを確保するとともに設置する公園については、その企業にマッチしたものとすること。 土木費については、新都市拠点整備事業としてのアーバンスタディセンターについてただしたのに対し、この事業は甲府駅周辺の２５ヘクタールを中心に、新しいうるおいと活力のあるまちづくりということで計画し、国鉄清算事業団用地あるいは県有地等、大規模な空閑地８.５ヘクタールを整備するものであり、公共側で整備すべき多目的広場、アーバンスタディセンター及び北口センター等を併せて、民間の施設を立地誘導するものである。その中で、アーバンスタディセンターについては、情報通信の基地、新しい交流拠点、情報化への対応及び国際化への対応等を基本的に考えながら、甲府市のシンボルとしての位置づけを考えているとの答弁がありました。 これに関連して、国鉄清算事業団用地の減歩率についてただしたのに対し、区画整理事業はそれぞれの地権者から一定の減歩をいただき、道路、公園といった公共用地に充てるものであり、その減歩率については区画整理前の土地評価と区画整理後の土地評価によって、減歩率が決定されるとの答弁がありました。 さらに、国鉄清算事業団用地は今の状態では道路がなく資産価値が低いが、区画整理後は高い資産価値が生じるので、減歩率については当然５０％から６０％の減歩率が出てもやむを得ない。また大きな減歩率を掛けるべきであるとただしたのに対し、国鉄清算事業団もひとつの地権者であり、区画整理法に基づき作業を進めていかなければならないとの答弁がありました。 これに対し、市が主体的に行う事業なので、以前から住んでいる人達の減歩率は低く、国鉄清算事業団用地の減歩率は高くするよう要望する意見がありました。 そのほか主な要望・意見は次のとおりであります。
１ 善光寺町敷島線の早期促進を図ること。 教育費については、甲府商業高校の教職員人事の県市交流についてただしたのに対し、過去市独自で採用した教職員は年々減少している中で、甲府商業高校の教職員人事は県立高校の人事と併せて行われているため、円滑なる人事交流が行われるよう県教育委員会と十分に協議をしながら対応していくとの答弁がありました。 これに対し、商科専門学校が開校したことも踏まえ、今後も積極的な人事交流を行い、優秀な人材を確保するよう要望する意見がありました。 次に、さわやかな文化都市実現のための主要事業として位置づけられている中央公民館及び新図書館の建設についてただしたのに対し、現在の中央公民館は施設の老朽化等で学習の場としては好ましくない状況にあるので、移設建設の方向で適地を求めてきたところであるが、このたび春日小南側の旧国鉄官舎跡地約３,０００平方メートルの取得について関係者間で基本的に合意を得たところである。したがって平成４年度には用地取得ができるよう国鉄清算事業団と積極的に協議を行い、平成５年度基本設計、６年度建設の予定で作業を進めていく。また新図書館については、現時点では建設場所は決まっていないが、公共施設の配置状況、交通アクセス等幾つかの要件の中で、総合的に勘案して決定する。なお計画的には、平成５年度実施設計・建設着工の予定であるが、補助金、起債等の関係もあるので一日も早く基本計画を策定し、財政計画も確立していくとの答弁がありました。 これに対し、都市計画・土地利用計画・景観等を考慮する中で、調和のとれたまちづくりを推進するよう要望する意見がありました。 そのほか主な要望・意見は次のとおりであります。
１ 心のふれあいを大切にした生徒指導の実践と児童生徒の健康・安全についての指導に万全を期すること。 一般会計歳入については、固定資産税の課税客体の完全把握についてただしたのに対し、現在航空写真による土地・家屋の調査を実施しているが、この調査は税収確保も当然ながら、固定資産税の課税客体の実態を把握し、これにより公正・適正な課税を行うことが目的である。作業の進捗状況は約５０％であるが、残り５０％については平成４年度引き続き取り組んで、年度内には終了させたいとの答弁がありました。 これに関連して、家屋の場合、外観では捕捉できない内部だけの改築がされている場合が多く見受けられる。このような客体の把握は非常に難しいと思われるが、公平課税という観点から、課税客体の把握に努力するよう要望する意見がありました。 このほか、市税の収納率の向上と滞納整理に、さらに鋭意努力するよう要望する意見がありました。 以上が一般会計予算の主な審査経過であります。次に、各特別会計予算について申し上げます。 国民健康保険事業特別会計予算については、保険料率の改定の考え方と応能割・応益割等算定方式についてただしたのに対し、近年の医療費の増嵩、高齢化に伴う低所得者の増加、さらには被保険者の減少などにより、国保事業の財政運営は非常に厳しい状況である。このような現状の中で本年度の保険料率の見直しについては、賦課基準所得総額が本年６月以降に確定するので、その結果を踏まえて検討するとともに、国保の諮問機関である国保運営協議会の答申をもとに、保険料率を決定していく考えである。また応能・応益割等の算定方式についても同様に考えているとの答弁がありました。 これに対し、低所得者並びに老人世帯の保険料の軽減のためにも、現行の割合を堅持するよう要望する意見がありました。 このほか、国保事業は国民皆保険制度といわれているように、低所得者等が多数加入している現状から、保険料を払いたくても払えない滞納者への資格者証の発行については中止し、他の方法等で救済を行い、全員に保険証の交付を行った後、滞納整理を行う行政努力を図るよう要望する意見がありました。 住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、事業開始以来、他の事業と比較して返済金の償還率が著しく低下しており、年々悪化の一途をたどっている。また毎年監査委員から償還率の向上の指導を受けているので、これを厳正に受けとめ、抜本的な方策を講ずるよう要望する意見がありました。 このほか、貸付事業は相変わらず属人主義の立場に立った不公平・不透明な事業であるので、法の趣旨に沿った属地主義を貫き、行政が主体性をもった事業推進を行うよう要望する意見がありました。 中央卸売市場事業会計予算については、県内の食糧供給市場としての役割を果たしている状況を考慮し、施設費以外に運営費についても県費補助が受けられるよう要望する意見がありました。 病院事業会計予算については、増え続ける最近の医療需要について、どのような考えで対応するのかとただしたのに対し、待ちの姿勢ではなく、積極的に地域に出る姿勢を持ちながら、保健予防活動をはじめとして病気治療後の社会復帰等に至るまでの一貫した地域包括医療を実践することと、最新の医学あるいは進歩した医療技術等を実際に実質サービスする高度医療の提供の二つが病院に課せられた使命である。また非常に厳しい医療経営の状況下ではあるが、地域に手薄い医療・地域に不足している高度の医療等々にも充実を図っていくとの答弁がありました。 次に、週休２日制と看護婦体制についてただしたのに対し、医療の高度化と進行する高齢化の状況の下では、現在の看護婦数で対応するのは非常に厳しいが、医師等の協力を得る中で、患者へのサービスを低下させないことを第一に考えながら、週休２日制へ向けての勤務体制を確立していきたいとの答弁がありました。 これに関連して、夜勤体制や院内保育・福利厚生等看護婦が働きやすい労働環境をより一層整備するよう要望する意見がありました。 下水道事業会計予算については、下水汚泥の最終処分についてただしたのに対し、汚泥全体の４割を土壌改良剤としてのコンポストにし、残りの６割は処理業者に依頼し埋設処分している。現在建設中の汚泥焼却施設が完成すると埋設分を１０分の１に減らすことができるとの答弁がありました。 これに関連して、焼却残灰の処分方法とコンポストの増量についてただしたのに対し、焼却施設が完成しても残灰は出るが、残灰についてもさらに有価物として有効利用を図るため県とも協議し研究している。コンポストについては１年間で２０キロ袋約１３万袋を製造し市場に販売しているが、増量すると安定した販路を確保することが困難となる。また現在の施設内容からして１３万袋が限度であり、汚泥焼却施設が１日５０トンの焼却能力があるので、今後の状況を見ながら考えたいとの答弁がありました。 このほか下水道事業に対し、供用地域と未供用地域とでは大きな不公平がある。今後下水道事業のあり方、工事費用、維持管理費用等々について市民にわかりやすく理解してもらえるような方途を講ずるとともに、市民要望が高い下水道について、事業の計画目標年次を少しでも短縮するよう要望する意見がありました。 水道事業会計予算については、水源地保護の基本的考え方についてただしたのに対し、現在水道水源保護指導要綱に基づき開発者に対し協力・理解を深めるとともに水源の集水区域内の居住者に対しては合併処理浄化槽設置の協力を求めるなどにより、水源保護の推進を図っている。今後においては、局内に水質保全課を設置し、北部地域の開発者に対する指導を強化する一方、市民に対しても水源保護の意識の高揚を図るなどの施策を積極的に展開する中で環境保全に最善をつくすとの答弁がありました。 これに関連して、水源保護の立場から水道水源保護指導要綱の制定経過も踏まえる中での条例化についてただしたのに対し、条例制定については法的問題、さらに私権が介在する開発区域であるため問題も多く、他都市の実情等も調査検討し指導要綱として制定したが、要綱にはゴルフ場・産業廃棄物等の処理場の設置に対する規制を主に盛り込んであり、法律・条例のような罰則規定はないが精神は条例と相違していないとの答弁がありました。 これに対し、市民に安全な水を供給し、水道事業として水源を守るためにも水道水源保護指導要綱の条例化を要望する意見がありました。 なお交通災害共済事業特別会計予算、老人保健事業特別会計予算及び土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算については、特に質疑はありませんでした。 以上が平成４年度の一般会計予算並びに各特別会計予算の審査における質疑の大要であります。 討論においては、議案第１号 平成４年度甲府市一般会計予算歳入中、消費譲与税及び議案第７号 平成４年度甲府市中央卸売市場事業会計予算、議案第８号 平成４年度甲府市病院事業会計予算、議案第９号 平成４年度甲府市下水道事業会計予算及び議案第１０号 平成４年度甲府市水道事業会計予算については、いずれも公約違反の消費税転嫁の予算である。また議案第１号 平成４年度甲府市一般会計予算歳出民生費中、同和に関する業務委託料、並びに土木費中、住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金については、相変わらず一部同和団体の運営資金であり、市の主体性のないものになっている。 さらに議案第４号 平成４年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、属地主義を守らず属人主義の立場に立った不公平・不明朗なものであるとの理由を挙げ反対を表明する意見と、民意をくみ上げた市民全体の意向は、第三次総合計画新基本計画の骨格を形成し、新年度予算の中に明らかにされているので、予算１０案について賛成を表明する意見がありました。
採決の結果、
次に 最後に市長から、平成４年度の本市を取り巻く行財政環境は、大変厳しいものがあるが、第三次総合計画の着実な推進を図るため、すべての市民とスクラムを組むエコープラン推進体制を確立しながら、全職員一丸となって市政の推進に努力したい旨の決意表明がありました。 終わりに、平成４年度は、第三次総合計画前期５カ年の集大成と「レインボー甲府２１」構想が整合された新基本計画の初年度として、大変重要な時期を迎えている。この時にあたり当局においては、審査の過程で出された要望・意見を十分くみ取られ、変革顕著な諸情勢、多様化する行政需要に的確に対応する施策をなお一層展開されるよう希望して報告を終わります。 ○議長(内藤幸男君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので発言を許します。岡田 修君。 岡田 修君。 (岡田 修君 登壇) ○岡田 修君 私は、日本共産党を代表し、議案第１号 平成４年度甲府市一般会計予算、議案第４号 平成４年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算及び議案第７号から第１０号までの４つの事業会計、平成４年度甲府市中央卸売市場、病院、下水道、水道の各事業会計予算の６案について反対の討論を行います。 第１に、一般会計歳入の消費譲与税及び４つの事業会計への消費税転嫁について反対します。 また、下水道事業会計については、歳入のうち下水道料金２９.６６％の引き上げについて、私が１２月議会の下水道条例改正についての反対討論で述べたのと同じ理由で反対をいたします。 消費税については改めて言うまでもなく、政府自民党の公約違反によって導入されたものであり、低所得者ほど負担が重いいわゆる逆進性の悪税であり、甲府市民の圧倒的多数は、その導入から現在に至るも廃止を強く望んでおります。 私は市民の生活と福祉を守る立場から、消費税の廃止に向けて戦うとともに、市の予算化に反対するものであります。 第２に一般会計予算歳入中、市立幼稚園及び保育園の保育料の値上げについても反対します。 子供たちの健全な育成にかかわる経費については父母の負担を低く抑え、教育の機会均等を保証する上で、国と自治体の努力が必要です。前回の市立幼稚園保育料の改定は、昭和５６年から６３年までの７年間据え置いた経過があり、そこには子供たちの教育の機会均等を保証するという市の一定の努力をうかがうことのできるものでした。 よって、今回経費の増大を唯一の理由とした保育料の値上げに反対いたします。 第３に、一般会計歳出第１款議会費中議員の報酬及び費用弁償等の引き上げについて反対します。 その理由は、先ほど我が党の石原剛議員が条例制定についての討論をしたのと同じ内容であります。 第４は、現在甲府市の行政のうちで、最も不公正な行政となっている同和対策事業にかかわる予算、一般会計では歳出第３款民生費中の同和対策委託料、同じく第８款土木費中住宅費の繰出金について、特別会計では、甲府市住宅新築資金等貸付事業会計について反対いたします。 これは、これまで予算審議のたびに指摘してきたように、本市が行っている同和対策の業務委託料は、事実上同和団体の運営費となっており、市の業務委託とは性質の異なるものです。また、同和対策の住宅新築資金は、昨年度までに３０億２,０００万円貸し付けられましたが、その償還率は６割台で、市監査委員会の報告でも毎年「償還率の向上に一層の努力が必要」と指摘をしています。 問題は、市が今回の予算編成にあたっても、当初から貸付金の償還率を６２.４７％見込むなど、他の貸付事業には見られない不公正な態度をとっていることです。このような矛盾は、甲府市の同和行政が本来準拠すべき地域改善対策財政特別措置法の原則としている属地主義に立脚せず、地域の改善対策とは相反する属人主義に立っていること。市のこの行政に対する主体性が確立されないまま継続されていることにより起こっている現象であります。 私は、このような不公正な同和行政を続けることに反対します。そして甲府市が部落差別の解消に本当に役立つ事業、属地主義に基づく公正な同和行政、広範な市民への積極的な啓発と啓蒙事業に転換すること。さらに進んでこの事業を一般行政に速やかに取り込むよう要望し、討論を終わります。 ○議長(内藤幸男君) 次に福島 勇君。 福島 勇君。 (福島 勇君 登壇) ○福島 勇君 昨年１２月、第三次新総合計画の見直し大綱が示されました。それに基づいての平成４年度に向かっての一般会計並びに９つに及ぶ特別会計事業予算につきまして、十分な審査をいたした結果といたしまして、市民の意向をくみ、かつ山本市政の目指すところが明瞭になった予算と認定をいたしまして、賛成の立場を取るものであります。終わります。 ○議長(内藤幸男君) ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより日程第２０ 議案第１号 平成４年度甲府市一般会計予算について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(内藤幸男君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第２１ 議案第４号 平成４年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(内藤幸男君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第２２ 議案第７号 平成４年度甲府市中央卸売市場事業特別会計予算について起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(内藤幸男君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第２３ 議案第８号 平成４年度甲府市病院事業会計予算について起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(内藤幸男君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第２４ 議案第９号 平成４年度甲府市下水道事業会計予算について起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(内藤幸男君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第２５ 議案第１０号 平成４年度甲府市水道事業会計予算について起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(内藤幸男君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第２６ 議案第２号から日程第２９ 議案第６号までの４案を一括採決いたします。 ４案に対する特別委員長の報告は可決であります。 ４案は、特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(内藤幸男君) 御異議なしと認めます。 よって、４案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第３０ 甲議第１号 甲府市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 福島 勇君から提案理由の説明を求めます。 福島 勇君。 (福島 勇君 登壇) ○福島 勇君 甲府市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について、提案説明を申し上げます。 この条例は、甲府市事務分掌条例の一部改正に伴い、常任委員会の所管事項を整備するため必要とするものであります。 内容は、第２条第１項の全部改正でありますが、建設水道委員会の所管事項については、従前のとおり変更はありません。変更部分は総務委員会及び経済都市開発委員会所管の部等の分割、名称変更による整備を行うものであります。 なお新たに設置される地域振興部は総務委員会の所管とします。また企画推進部の病院建設に関する事項については、民生文教委員会の所管とします。業務終結に伴う工業団地建設室は削除するものであります。 なお、提出者は私、賛成者は議会運営委員会委員全員であります。よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。終わります。 ○議長(内藤幸男君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております甲議第１号については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(内藤幸男君) 御異議なしと認めます。 よって、甲議第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は提案のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(内藤幸男君) 御異議なしと認めます。 よって、甲議第１号については、提案のとおり可決されました。 次に、日程第３１ 甲議第２号 日朝国交正常化の早期実現を求める意見書提出についてを議題といたします。 末木隆義君から提案理由の説明を求めます。 末木隆義君。 (末木隆義君 登壇) ○末木隆義君 案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 日朝国交正常化の早期実現を求める意見書(案) 我が国と朝鮮民主主義人民共和国とは、歴史的・文化的に極めて深い関係にあるが、戦後４６年を経過した今日、いまだ国交正常化に至っていない。 しかし、昨年来国交樹立のきざしが見え、現在日朝両国の政府間において交渉が進められていることは、世界平和の実現のためにもまことに喜ばしいところである。 よって、政府におかれては、日朝両国間の国交正常化の早期実現に向けて努力されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 提出先 内閣総理大臣、外務大臣、自治大臣あてであります。 提出者は私、賛成者は議長を除き総務委員全員であります。なお字句の修正につきましては、議長に一任いたします。 以上です。 ○議長(内藤幸男君) 以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております甲議第２号については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(内藤幸男君) 御異議なしと認めます。 よって、甲議第２号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は提案のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(内藤幸男君) 御異議なしと認めます。 よって、甲議第２号については、提案のとおり可決されました。 ただいま甲議第２号が可決されましたので、請願第３-６号については、みなし採択として処理いたします。 ただいま可決されました意見書について条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に一任することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(内藤幸男君) 御異議なしと認めます。 よって、さように決しました。 次に、総務、民生文教、経済都市開発、建設水道の各常任委員長から、目下委員会において審査中の事件及び所管事項の調査につき、会議規則第８７条の規定により、別紙申出書のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。 お諮りいたします。 各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(内藤幸男君) 御異議なしと認めます。 よって、各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。 次に、このたび退職されます市立甲府病院長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、この際発言を許します。 伊古美文雄君。 (市立甲府病院長 伊古美文雄君 登壇) ○市立甲府病院長(伊古美文雄君) 大変貴重な時間を恐縮でございますが、退任のあいさつをさせていただきます。 私、この年度末をもちまして市立甲府病院を退職することになりました。 ６年半の在職中は、議会の皆様方には公私とも御懇情、御指導を賜りましたことを改めてお礼申し上げます。 大変厳しい病院経営の中でございましたが、新病院建設計画もようやく軌道に乗ってまいりまして、病院運営にも前途に明るさが見えてまいりました。こういった時期に私も退任できますことは大変幸せで、また皆様方に本当にありがたいと感謝の気持ちでいっぱいでございます。 それでは議員各位の御多幸と市政の発展を祈念いたしまして、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(内藤幸男君) 以上をもって、本定例会に提案されました議案及び請願等の審議を全部終了いたしましたので、会議を閉じ、３月甲府市議会定例会を閉会いたします。 午後２時５０分 閉会
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