午後１時００分　開議

○議長(村山二永君)　これより本日の会議を開きます。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第１８までの１８案及び日程第１９ 市政一般について質問を一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際、念のため申し上げます。

　質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け簡明にお願いいたします。

　なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明、率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は９名であります。

　各派の発言順序は、今期は公明党からであります。

　お手元に発言通告書が配付いたしてありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初に、公明党の代表質問を行います。秋山雅司君。

　秋山雅司君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(秋山雅司君　登壇)

○秋山雅司君　公明党を代表して、市長の政治姿勢と市政一般にわたり質問をいたします。

　まずはじめに、６月２９日、国会において５５年体制当時、相入れない思想を持った自民党、社会党、それにさきがけが連立し、村山社会党委員長を首班に指名をいたしました。地方においては、ねじれ現象として、議会においても自社対決姿勢が打ち出されている議会が全国にもたくさんあります。こうした中において、市長はこの自・社・さきがけ連立内閣に対して、どのように評価をされているか、まずお伺いをいたします。

　山本市長におかれましては、市長就任以来３年が経過し、この間、「政治とは、思いやりがあり、人のいたみがわかるものでなければならない」という理念に基づき、全力で市政執行に取り組まれてこられたことに敬意を表するものであります。しかしながら、昨今の景気の厳しい状況下にあって、市長の言うところの、ゆとりと豊かさが実感できるまち実現へ向けての環境は、決してフォローの風ではないと思います。今こそ山本市長の行政手腕が大きく問われるときではないでしょうか。

　そこで、市長は、国の政治も景気も不透明の中、どのような決意のもとに、甲府市民がゆとりと豊かさが実感できるまちづくりに取り組まれるのか、お聞かせください。

　次に、地方分権の声が高まってから久しくなりますが、私たちの生活に最も身近な自治体である市町村が、その受け皿として重要となることは周知の事実であります。我が国には現在、三千二百余の市町村があります。人口で見ると、３００万人を超える横浜市から、わずか２００人余の東京都青ヶ島村まで大きな開きがあります。生活圏、経済圏が年々広域化していることなどに対応し、交通網整備、宅地開発、環境対策、ごみ処理などで、市町村の枠を越えた対応が必要なケースが本市でもふえております。さらに、エコープランにも見られるように、各地域の特性と主体性を重視したまちづくりに対する要望が一段と高まっていること、また、国や都道府県の権限を市町村に移譲していくための条件整備を進める観点からも、市町村合併による行政能力、財政基盤の強化が必要不可欠になってまいります。来年、すなわち１９９５年３月で期限切れになることから、市町村合併と地方分権について、市長に基本的考えをお聞きいたします。

　まず、市町村合併についてお伺いいたします。現行の制度では、合併は市長が提案し、議会が議決するシステムになっております。ところが、合併は自分たちの身分を失うことにつながることから、市長と議会は強い抵抗感があると言われております。このため、市町村合併特例法が施行された１９６５年から現在までの約３０年間に実現した合併は、約１４０件にとどまっております。１９５０年代に行われた国主導による強制合併の色彩が強かった昭和の大合併では、それまで１万もあった市町村が三千数百に減少したのと大きな違いを見せております。そこで、関係市町村の住民が一定数の署名を集めれば、議会に対して合併協議会の設置を請求できるという、住民主体の市町村合併を促すための住民発議制を新たに創設しようと検討されていることは、山本市長も既に御承知のとおりであります。この住民発議制は、住民の暮らしにかかわる事柄や、住民みずからが決定するという地方自治の本旨から言っても、注目される制度だと私は思っています。市長はこの制度を支持し、積極的に推進するお考えがおありでしょうか。また、市長は合併について、近隣の町長と話し合った経過はおありですか。ありましたら、近隣町長は甲府市との合併についてどのような考えを持っておられるのか、お聞かせください。

　次に、地方分権は地域の多様性、主体性を尊重し、地域と住民の暮らしにかかわる政策を、自治体みずからが決定できる仕組みにしなければ意味がありません。前段で申し上げたとおり、住民生活に身近な福祉、健康、住宅、環境、まちづくりなどは、地域の実情に沿ったきめ細かな対応が必要とされます。その意味からも、地方分権の主眼は都道府県ではなく、より住民生活に身近な市町村にどれだけ多くの権限を移譲できるかにあると言っても過言ではないと思います。市長の地方分権に対してのお考えと、甲府市としての、地方分権された場合のメリットとデメリットをお聞かせください。

　次に、平成６年度の財政についてお伺いいたします。

　山本市長は、３月議会の中で、予算編成にあたり、近年にない厳しい状況で、財源不足を憂慮するとしながらも、「地方債や財政調整基金等を積極的に活用して財源確保を図り、弾力的に運用して、いささかでも行政サービスの低下はさせないようにしていく」と述べられております。しかしながら、経常経費は昨年度比で１０％減に対し、投資的経費は２４％の減額になっております。この数字でいくと、いささか市長の発言と矛盾があると思いますが、いかがでしょうか。一般市民に予算の概要を知らせる広報の掲載の仕方だと、歳入はいいとしても、歳出の方は各款別に金額が示されております。市民が見ると、この金額がすべて事業に使われると思っております。しかし、実態はこの中には人件費等が含まれており、数字のマジックのような気がいたします。

　そこで、お伺いいたしますが、一般会計歳出のうち実際に事業に使われる金額は、６１０億８,３０５万６,０００円のうちどのくらいで、何％なのか、市民の皆さんにお示しください。また、甲府市の借金は総額幾らで、１人当たりに換算するとどのくらいになりますか。さらに、一般会計と特別会計を合計した借金の返済額の予算に占めるウエートは何％ぐらいになりますか、お教えください。

　私が今なぜこのような質問をするかというと、事業のＰＲも大切ですが、借金がこれだけあります、人件費にこれだけかかります、したがって残高はこれだけです、この金額の中で最大限創意工夫をしていきます、と言う方が今の市の厳しい財政状態が市民の皆さんに理解していただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

　次に、高齢化社会に対する福祉施策の推進と生活環境の整備を柱に掲げる高齢者や障害者にやさしい福祉のまちづくりを充実させるため、平成６年度予算で厚生省、建設省、運輸省が新しい事業をスタートさせることが決定いたしました。厚生省の障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業は、地域社会全体の意識を高めつつ、まちづくりに関する総合計画の策定を促進し、公共施設への障害者用設備の整備を進めるものであります。厚生省社会援護局厚生課によると、自治体が自由度を持ってまちづくりを行えるようにして、地域全体としての面的な環境整備を図るとのことであります。

　具体的な手順としては、公共施設が集中している地域など、障害者や高齢者のための環境整備が特に必要な地域を自治体が指定します。指定された地区では、自治会をはじめ商店街、鉄道、バス事業者、社会福祉協議会、障害者団体、行政機関などで構成するまちづくり総合整備計画推進協議会を策定し、あわせて地域杜会への広報活動も行うようになっております。この総合計画に基づいて、既存の公共施設を対象に、エレベーター、スロープ、障害者用トイレ、点字ブロックの設置、玄関の自動ドア化などの改造を進めてまいります。総合計画策定のための協議会運営費などと公共施設改造費に対して、それぞれ３分の１を国が補助することになっております。

　運輸省関係ではＪＲや私鉄、地下鉄など、鉄道駅舎に障害者対応型のエスカレーターやエレベーターを設置する際、２０％を助成する制度が創設されます。運輸省では、この制度によって今後５年間に障害者対応型のエスカレーターやエレベーターが１００基近く整備されると見込んでおります。また、建設省でも、今年度から市街地で高齢者、障害者が安全で快適に移動できるように、人にやさしいまちづくり事業に取り組み、対象地域も厚生省事業の実施都市に加えて、三大都市圏の市街地と人口５万人以上の都市まで対象を拡大しております。さらに、特定建築物建築促進法により、ホテルや病院、劇場や百貨店など、不特定多数の人が出入りする公共性の高い建物の建築計画について、都道府県知事が高齢者などに配慮していると認定した場合、補助金を交付したり、税制上の優遇措置を適用されるようになっております。

　本市においても、今年度予算に福祉のまちづくりモデル事業として９００万円の予算を計上してあります。高齢化社会に備えるとともに、障害を持つ人も持たない人も同じように活躍できる、市長の言うところのノーマライゼーションの理念の実現を目指すため、これらの各制度にどのように対応していくのか、お答え願います。

　人口の高齢化や核家族化の進行によって、家庭での介護力が低下している中で、超高齢化社会を迎える我が国の介護サービスのあり方がさまざまに論議されております。既に多くの自治体において、介護手当制度などの名称で、要介護老人本人やその家族に介護費用が支給されております。甲府市においても、本年度予算でこれらの事業費として７,８００万円が支給されることになっております。しかし、これらの介護手当には、寝たきりの期間、年齢、家族や本人の収入、資産などの支給条件が設けられておりますし、必ずしも介護費用が必要な人に必要なだけ支給されているわけではありません。財源も税金でありますので、支給額にしてもおのずから限界があり、財政圧迫の一因にもなりかねないと危倶するものでありますが、いかがでしょうか。

　民間レベルでは、生命保険会社が介護保険として、損害保険会社が介護費用保険の形でそれぞれ商品化し、年間の販売件数は両業界を合わせて２０万件を超すほど商品として定着をしており、関心の高さを伺わせております。しかし、民間の商品はインフレへの対応が容易でない、保険料負担を考えると、低所得者が加入しにくい。現物給付を商品化しにくいなどの難点があります。そこで、公的介護保険の創設、制度化を望む声が高まってきております。公的介護保険は介護の独立した保険制度で、医療における国民健康保険制度と同じような発想でつくられるため、民間の介護保険と違って、加入者が多数に上るため、民間の商品が持つ弱点を容易に克服しやすいという利点を持っております。特に現物給付については、診断、治療、予防措置、介護、援助サービスなど、非常に幅広いサービスを提供できる可能性が高く、応分の負担でだれもが必要なサービスを受けられる介護体制を目指すものであると思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

　要介護老人は１９９３年の２００万人から、２０２５年には５２０万人と２.６倍にふえ、６５歳以上で６人に１人、７５歳以上の１０人に３人が要介護状態になると言われております。総務庁の調査によると、国民の８０％が老後生活に不安を感じ、介護問題は国民の老後生活に対する不安のトップになっております。要介護老人になると、程度の差はあるものの、多くの場合、生活する上でさまざまな不自由さが生まれ、同時に介護する家族に対して経済的にも心身的にも大きな負担が振りかかってまいります。そこで、山本市長には、全国市長会において、公的介護保険制度の創設を早期に実現できるよう働きかけをすべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。

　さらに、介護を必要とする高齢者の増加、同居率の低下、女性の社会進出による家庭の介護力低下などを考慮すれば、高齢者の介護を今以上に社会全体で援助していく必要があります。そこで、市長が３月議会で所信表明された甲府市高齢老保健計画に基づき、ホームヘルパーの増員、寝たきり老人等の在宅看護の支援とともに、老人短期保護事業やデイサービス事業の拡充に取り組む決意を披露いたしました。具体的にはそれぞれどのように計画しているのか、数字を挙げてお示しください。

　ごみの増大に伴って、その処理費用は自治体の財政を一層圧迫しつつあります。このまま増大すれば、処分場問題とあわせて財政破綻の一因になることは間違いありません。こうした局面の打開へ、消費者がごみになりにくい製品を選択したり、無駄な消費を見直したり、ごみ排出量の抑制を促す経済的手法の導入が急浮上してきております。既に一部の自治体では、ごみ有料化という形で導入し、成果を上げているところもあるそうであります。これからのごみ減量化と経済見通しの中で、有料化の可能性は甲府市としてあるのかどうか、お聞かせください。

　ごみは臭い、汚い、捨てるものとしてじゃま者扱いされ、どの家庭からも毎日確実に出ているものであります。このごみのうち３０％が生ごみであると言われております。この生ごみをリサイクルできれば、ごみ問題の３０％が解決でき、焼却灰も減量できるわけであります。そこで、生ごみの肥料化で脚光を浴びておりますＥＭ処理による生ごみリサイクル運動が全国的に展開されていることは、御承知のとおりであります。この方法でできた堆肥は土壌を蘇生させ、安全で健康な作物ができ、しかもコストは低く、生産性は高められます。生ごみをごみとして出す必要がなくなり、環境汚染の解決にもつながります。

　ちなみに、岐阜県可児市では、ＥＭ活用の生ごみリサイクルの展開で、２年間に２,０００トン以上もの減量に成功し、４,０００万円もの節約になったと言います。市長も３月議会において、ＥＭ処理に必要な発酵堆肥化促進資材、つまり通称ぼかしの利用について、調査検討を行うと表明されました。そこで私は、甲府市下水道資源公社にぼかしの生産を委託し、できたものを買い取り、市内全世帯に無料配布することを提案いたしますが、いかがでしょうか。また、このＥＭ処理により、下水道資源公杜には委託料としてどのくらい経費が必要でしょうか。さらに、ＥＭ処理の効果でごみが減量することにより、経費的にはどのくらい軽減できるのでしょうか。試算ができれば、お教え願います。

　ごみは焼却して灰になりますが、その灰から発生する有害なガスや有害物質は、環境汚染の原因にもなっております。この灰を徹底した分別収集で無害にして、資源として活用しようとするリハイ(灰)クル運動も活発になっております。最終処分地の確保も困難な折、残灰の有効活用に対する検討、研究はどのようになっているのか、お聞かせください。

　世界中の子供の権利を幅広く認めた国連児童の権利に関する条約が先月発効されました。これを機に私たちは子供の権利がより一層尊重される社会をつくっていく責任を持っていかなければなりません。この条約は国際児童年１０周年にあたる１９８９年の国連総会で採択され、これまでに１５０か国以上が締結しております。これだけ多くの国が支持しているのは、条約が子供の権利について普遍的な内容を持っているからだと思いますが、教育長はこの条約に対してどのようにお考えになっておりますか、まずお伺いいたします。

　この条約には、子供を保護の対象として見下ろすだけではなく、子供を権利行使の主体として認め、子供の社会参加の確立を目指すという従来にない新しい視点があります。その代表が本人に影響を与えるすべての問題について、自己の意見を自由に表明、権利を保障するとした意見表明権であり、表現の自由や思想、宗教の自由、プライバシーの保護なども明確にされております。当然ながら、条約の発効によって子供の権利が守られるようになるわけではありません。大切なのは、これを機に条約の精神が市民に根づいていくように努力していくことであります。まず、条約では、その内容を成人及び児童にも広く知らせるとして、広報義務を明記しております。特にこの問題を大人だけの論議に終わらせないためにも、子供たちにわかりやすく知らせる広報活動に力を入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

　子供の人権に関連して、学校における着がえの問題についてお伺いいたします。例えば、体育の授業のとき体育着に着がえるのに、私の知る範囲では、それぞれの教室で男女一緒に着がえをしております。中学生はもとより、小学校の高学年から男女一緒の着がえに対しては、相当の抵抗感を子供たちは持っているようであります。そのために、男子は制服の下に体育着を着て登校しておりますし、女子は制服の下にＴシャツを着ていきます。冬はまだしも、夏のむし暑いこの時期は、結構大変のようであります。これは子供の人権を無視している一例ではないでしょうか。教育委員会としては、こうした現実をどのようにとらえておりますか。さらに、市内の小中学校に更衣室などがあり、男女が一緒に着がえをしなくても済むのは、何校中何校ありますか、お答えをお願いいたします。

　次に、Ｊリーグ誘致についてお伺いいたします。アメリカではワールドカップが開催中で、それぞれのチームが国の名誉をかけて白熱した試合が展開されております。我が国においても、昨年のＪリーグ開催により、サッカーブームは予想以上の盛り上がりを見せております。こうした中で、ＪＦＬで活躍中の地元甲府クラブをＪリーグにとの機運が高まり、山本市長もＪリーグ誘致の意向を明らかにいたしました。庁内にも早速丸山企画推進部長を委員長とするＪリーグ誘致に関する庁内調査研究委員会を設置いたしました。

　そこで、まず市長にお伺いをいたしますが、Ｊリーグ誘致はできるものならしたいのか、何としてでも誘致をしたいのか、そのお気持ちをお聞かせください。

　次に、Ｊリーグ誘致に関する調査研究委員会の設置した目的はどこにあるのか、お教えください。私ども公明党もＪリーグのシステム、内容がよくわからないため、磐田市と清水市の協力をいただき、調査と研究をさせていただきました。そこでわかったことは、ＪＦＬで優勝しただけではＪリーグに昇格できないことでした。まず、２万人以上の収容可能な競技施設があるかどうかが選考基準で最優先されるということであります。藤枝市のチームはＪＦＬで現在２位に着けており、実力的には十分Ｊリーグに入れるものを持っておりますけれども、競技施設の建設が財政的に不可能なため、Ｊリーグ入りを断念したそうであります。４勝１１敗の１５位で前半戦を折り返した甲府クラブの成績は、後半戦に期待するとして、甲府クラブのホームグラウンドがＪリーグ規格に合う競技場でなければ、Ｊリーグに加盟することはあり得ないということになるわけであります。この競技場については、どのように対応するおつもりなのか、幾つかのケースがあると思いますので、お聞かせください。また、甲府市として、甲府クラブがＪリーグ加盟に向けて応援するとしたならば、財政的援助ができるのは、年間幾らくらいまでなら応援できるのか、大まかな数字でいいですから、お示ししていただきたいと思います。

　以上で私の第一弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○議長(村山二永君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　秋山議員の質問にお答えいたします。

　まずはじめに、新政権についての感想ということでございますが、このたび羽田内閣が総辞職いたしまして、新たな枠組みによる村山内閣が誕生をいたしました。国内的にも国際的にも多くの課題を抱える中で、国民の期待と信頼に応え得る政権の確立を望んでやまないところであります。

　次に、景気不況の中でのゆとりと豊かさの実感できるまちづくりへの決意はどうか、とのお尋ねでございますが、最近の日銀短期観測及び全国地方銀行協会の景気動向指標等で、この不況も下げどまりが宣言され、底打ち景気とはいえ、安定の兆しが見えてきたところであります。しかしながら、円高が進行し、まだまだ不安定要因があるものの、本市といたしましては、こうした状況判断の上に立って、中期的経済見通しを樹立し、弾力的な財政運営に努め、その構造的硬直化を回避しつつ、私の政治使命であります２１世紀に向けたゆとり、豊かさの実感できるまちづくりのため、都市基盤整備をはじめ、環境、福祉、教育など、市民生活に密着した事業に優先的に取り組み、時代的判断に基づいて充実した都市づくりに最大限の努力を傾注してまいる考えであります。

　次に、市町村合併にかかわる住民発議制と合併の推進についての考え方はどうか、の御質問でございますが、人々の生活が、モータリゼーションの進行と交通、通信網の発展等に伴い広域化し、行政区域を越える職住分離や経済活動の拡大等により、行政需要もまた広域化の傾向にあり、道路、下水道等の都市基盤事業をはじめ、環境、福祉、教育問題についても広域的な対応を必要とする社会環境にあることは、議員御指摘のとおりであります。本市といたしましても、こうした情勢に対応し、今日まで広域行政事務組合による共同事務処理、あるいは地方拠点都市地域指定による都市づくり等、広域的事務処理を推進してきたところであります。最近の国の地方分権にかかわる動きの中で、分権の受け皿としての市町村の適正規模を図る意図から、合併条件の緩和や住民発議制等の前提条件等について、法的措置が検討されていることを聞き及んでおりますが、今回、地方自治法が改正をされ、中核市及び広域連合が制度化されたことに伴い、全国的には合併の機運は高まるものと判断をされます。甲府市ほか５町との関係につきましては、長い間広域組合等により連携を深めてきており、情勢的なものがありますが、選挙法の区割りの問題とか、また、各町村のそれぞれの事情等があり、大変難しい問題でもあり、今後とも内外の情勢を見守る中で慎重に対応してまいる考えであります。

　次に、地方分権に対する考え方についての御質問でございますが、本年末に予定される地方分権大綱や基本法制定の動き、さらに今国会で成立した中核市広域連合構想、住民の市町村合併発議等の地方自治法の一部改正等、地方分権の受け皿づくりが本格化しております。私も自治体の首長として、広域行政の構築や地方分権の推進は積極的に取り組む課題であると認識をいたしております。

　地方分権は手段であって目的ではなく、住民のニーズに沿った行政を行うことによって、生活レベルが向上し、また、地域づくりを行う上で地方自治体に権限を移譲し、主体性のある地域経営を行うことが、地方行政や住民にとってメリットがあるというのが基本的な考え方であります。それにはまず地方の自立と、国や県の権限移譲に耐え得る行政執行能力が必要であり、本市の場合は特に地方財源の確保が課題であります。地方分権を推進するにはプロセスが大切で、国はその受け皿づくりを法制面やさまざまな広域行政の推進、産業施設などの地方分散、地方拠点づくりなど施策面でその基盤づくりを進めております。現在、２０万都市では具体的な権限移譲はありませんが、地方拠点法による甲府圏域等、広域行政での各市町村の機能分担による一体的整備の効率化等、広域行政は地方分権の基盤でありますので、今後も県、関係町村との連携のもと、基盤整備に努めてまいる考えであります。

　次に、障害者にやさしいまちづくりについての御質問でございますが、障害者にやさしいまちづくりにつきましては、国、県におきましても、御指摘のとおり、各種の施策がありますが、本市におきましても、障害者やお年寄りが、地域において何ら健常者と変わることなく暮らせるまちづくりを積極的に推進中であります。このまちづくりは、基本といたしましては、総合都市基盤整備の中でトータルとして考えており、障害者専用でなく、障害者も健常者と同じように使える施設づくりを目指しております。既に実施中の事業といたしましては、福祉タクシー制度、リフトつきタクシー運行助成、リフトつきバス路線整備への協力、障害者用トイレ設置事業、点字ブロックの敷設、点検などであり、これからも住みよいまちづくり事業の基準について、特定施設設置への指導、障害者の安全と安心を確保するための緊急通報システムふれあいペンダント事業の導入、ＪＲ甲府駅南口へのエスカレーター設置事業、視覚障害者向け盲人誘導装置の公共施設等へ順次設置することなどでありますが、これらの施策は行政のみででき得るものではなく、市民が一体となって推進していかなければ大きな成果は上げられません。今後ともボランティアグループなどすべての市民の力を結集して、だれもが住みよいまちづくりを行ってまいりたいと存じます。

　次に、ごみ減量化と有料化の可能性についての御質問でございますが、本市では昭和５３年から有価物の回収、平成２年からは資源ごみの回収をもあわせて実施し、一定の成果をおさめる一方、昭和６３年からは生ごみ処理器、平成３年からは簡易焼却炉の普及にも力点を置き、市民の御協力をいただく中でごみの減量化に取り組んでおります。

　ごみの有料化につきましては、事業系のごみ及び一時多量に排出される生活系のごみにつきましては、既に有料化を図っており、有料化率は３２.３％に当たりますことから、当面のごみ抑制策といたしましては、有料化ではなく、「捨てればごみ、生かせば資源」を合い言葉に、分別排出の徹底をさらに推進することとし、生活系のごみにつきましては、原則無料を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、Ｊリーグ誘致についての考え方と、庁内調査研究委員会の設置目的についての御質問でございますが、２１世紀が目前に迫り、経済の発展に伴って豊かさが一定の水準まで達した今日、価値観の多様化に伴い、人々のニーズも心の豊かさやゆとり、生活の快適さなどを求める方向に変わってきております。このような状況の中、Ｊリーグ誘致に関連して、周辺整備も含めた質の高いサッカースタジアム等の整備を図ることは、サッカーだけでなく、他のスポーツや地域振興の拠点づくりにも有効であると考えております。当面、誘致の条件としては、市民、自治体の強力な支援、Ｊリーグ基準に沿ったスタジアムの整備、ＪＦＬでの甲府クラブのチーム力の強化と経営基盤の確立などが考えられ、受け皿づくりの整備を図ることが課題であります。市民の期待も高まっており、甲府クラブのＪリーグ昇格という目標達成支援に取り組んでいく考えであります。

　また、庁内調査研究委員会につきましては、関係部課長を中心にいたしまして、２２名の職員で本年５月に発足し、サッカーに関する情報収集や全般にわたるスポーツ振興及び施設整備に関すること、さらに地域活性化やまちづくりに関することなど、さまざまな角度からワーキンググループを中心に調査研究を行っており、一定期間をめどに中間報告が出される予定であります。市民並びに関係団体の熱い期待と、本市のスポーツ振興や地域活性化を図るため、県や関係団体と連携を図りながら、庁内組織で十分検討してまいりたいと考えております。

　次に、Ｊリーグ誘致に関する競技場の対応についての御質問でございますが、県サッカー協会が打ち出したＪリーグ加盟構想によりますと、望まれるスタジアムの条件は、スタジアム面積約４ヘクタール、３万人規模の観客席、５,０００台収容の駐車場、さらに練習場つきクラブハウスの建設など、全敷地面積約２５ヘクタールが必要とされております。行政といたしましては、誘致に関する施設整備の問題に重点を置きながら、財政問題も含め、今後庁内検討委員会等で十分検討を行い、県など関係機関と連携を図る中で対応をしてまいります。御理解を賜りたいと存じます。

　なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○企画推進部長(丸山正之君)　財政にかかわる３点の御質問にお答え申し上げます。

　まず、投資的経費の２４％減についてでありますが、平成６年度の投資的経費の２４％の減につきましては、景気対策事業として、ごみ処理施設建設費約１９億８,０００万円、土地区画整理事業費約１億３,０００万円等について、平成５年度に前倒し施行をいたしたことに伴って、これらの事業費が平成６年度に減額となったこと等が主な要因でございます。今後も投資的経費につきましては、第８次実施計画の策定にあたりましても、可能な限り景気に配慮するよう努め、良好な起債や財政調整基金等の効率的な運用を図る中で積極的に対応してまいる考えであります。

　次に、一般会計のうち事業にかかわる実額とその比率についての御質問でありますが、既に御案内のように、地方自治体の特に市町村における行政には、市民に密着した許認可事務や諸証明事務、さらにはごみの収集、処理等の業務に要する人件費のウエートは比較的高いものがございますが、平成６年度における一般会計の性質別歳出のうち、おおむね経常的経費であります人件費、物件費、維持補修費、公債費及び積立金の歳出額は、約２１６億９,０００万円で、歳出に占める割合は３５.５％であり、事業的な経費であります扶助費、補助費、投資的経費、繰出金及び貸付金等の歳出額は、約３９３億９,０００万円で、歳出に占める割合は６４.５％となっております。

　次に、市債残高と財政状況の市民への周知についてでありますが、平成５年度末の市債残高につきましては、一般会計で５７６億６,０００万円余であります。上下水道等の事業会計等の企業会計の合計額、６特別会計でありますが、全部の特別会計の総額が９７５億９,０００万円で、総額にて見ますと１,５５２億６,０００万余であります。市民１人当たりの額を算出いたしますと、一般会計で約１人当たり２８万９,０００円でございます。総額で見ますと、１人当たり約７７万９,０００円と積算されました。

　なお、この市債残高中には、国庫補助金の一時的な肩がわりとしての市債が一般会計で８億７,０００万円、特別会計で１９億６,０００万円、合計で２８億３,０００万円が含まれております。

　なお、本市の厳しい財政状況の市民への公表についてのお尋ねでありますが、現在、広報誌等を通じて周知に努めておりますが、御指摘の点につきましては、今後の周知の方途として配意してまいりたいというふうに考えております。

　以上です。

○福祉部長(●刀　尊君)　福祉部関係３点につきましてお答えを申し上げます。

　まず、介護手当制度についてでございますが、本市では現在、家庭での寝たきり老人及び痴呆性老人の介護に対し、敬老思想の高揚とその労に報いるため介護慰労金を支給しておりますが、今後の老年人口、とりわけ７５歳以上の後期高齢者人口の増加に伴って、介護の必要な高齢者が増加する傾向にあります。また、核家族化や女性の社会進出の増等に伴い、家庭での介護力が低下するものと思われます。このような状況の中ではありますが、高齢者自身は寝たきりになっても、住んでいる地域や家庭の住みなれた生活環境の中で生活が続けられることを望んでおります。本市におきましては、在宅福祉推進の上からも、厳しい財政状況の中ではありますが、今後も介護慰労金支給制度の維持に努めてまいりたいと考えております。

　次に、公的介護保険についてでございます。高齢者の介護問題は、福祉、医療等、社会保障の各分野にまたがる問題であり、これまで分野ごとにさまざまな施策で対応をしてきているところであります。しかしながら、各制度の枠内での個別的な対応にはおのずから限界があることから、高齢者介護に着目した横断的、総合的な社会保障制度の再編が求められております。厚生省におきましても、これからの高齢者介護問題に関する省内検討プロジェクトチームを設置し、必要なサービスを総合的に提供できるような新システムの構築等、介護問題の総合的な検討がなされておりますが、御指摘の公的介護保険につきましても、今後の高齢化の進展や家族規模の縮小等に伴い、介護ニーズや介護費用の増大が見込まれることから、注目すべき制度であると認識をしておりますので、今後十分調査研究を行ってまいりたいと考えております。

　次に、高齢者保健福祉計画に基づくサービスの確保についてでございますが、平成５年に策定をいたしました高齢者保健福祉計画では、在宅福祉サービスの積極的な推進を図るため、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ等、サービスの大幅な拡充を計画しております。ホームヘルパーの増員につきましては、平成６年度の２７名から、目標年次であります平成１１年度までに１１５名に、ショートステイにつきましては３４床を７０床に、デイサービスにつきましては３か所を１５か所に、それぞれ整備する計画ですが、ショートステイ、デイサービス等の施設につきましては、民間福祉施設への設置が予定されておりますので、今後、施設関係者と連携を図り、年次計画的に整備を続けてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○環境部長(近藤　昭君)　環境部にかかわる御質問にお答えいたします。

　ぼかしあえ普及のための対応についてでございますけれども、ごみ減量対策の新たな手法といたしまして、ＥＭ菌のぼかしあえに関心が持たれ、既に個人や幾つかの婦人グループがこれを導入し、実践活動が進められ、高い評価を受けているところでございます。これを普及するためには、ぼかしが手近に安定供給できることが必要な条件となります。そこで、ぼかしあえにつきましては、今年度から下水道部の協力を得まして、ＥＭ菌の培養実験を開始するための準備も進行しており、現在の同部の施設の応用についても研究中であります。したがって、この研究の経過等に注目しながら、御提案の内容について検討してまいりたいと考えております。さらに、これに要する経費につきましては、資源公社の現有施設設備への新たな設備の必要性、並びに人件費等の基本的な要件が明確になった段階で算出することになります。

　次に、このぼかしあえの活用によるごみの焼却経費の軽減についての試算でありますが、仮にぼかしあえを無料配布によって、全市の１割の家庭が１年間実施した場合、ごみの量は約１,４４０トンの減量となり、諸経費を除いた単純計算ではありますが、約３,３５０万円程度になります。今後、これらの状況を踏まえて、その普及、奨励策等についても、総合的に検討してまいりたいと考えております。

　次に、焼却残渣の有効活用についてでございますが、焼却残渣には灰、燃え殻、磁生物の３種類があります。これらの有効活用につきましては、灰は再度熱を加えスラブ化し、それを材料にタイル系建設材料として、その利用が幅広く考えられております。燃え殻につきましては、ガラス陶磁器が主体の安定不燃物でございますので、舗装路盤材やアスファルトに混入して利用することも考えられておりますが、現時点におきましては、その安全性や経済性について、公共事業に採用、導入するには、製造技術上に解決しなければならない問題点があるため、各メーカーの技術開発状況を重視しながら、その導入について検討してまいりたいと考えております。さらに、磁生物につきましては、資源として活用してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

○教育長(金丸　晃君)　教育委員会関係の２点について、お答えを申し上げます。

　まず、児童の権利に関する条約についてでございますけれども、議員御指摘のように、この条約は世界的な視野に立って、児童の人権の尊重と保護の促進を目的としたものであり、基本的人権の尊重を基本理念に掲げているものでありまして、日本国憲法、教育基本法と軌を一にするものと認識しております。したがいまして、広く市民の御理解、御協力はもとより、特に学校におきましては、児童・生徒一人ひとりの人権を大切にした教育が行われなければならないものと思っておりますし、既にこのことにつきましては、あらゆる場や機会を通して指導の徹底に努めているところでございますけれども、本条約の精神が空論に帰することなく、名実ともに実践、定着が図られますよう、今後、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

　次に、児童・生徒の男女一緒の着がえについてのお尋ねでございますけれども、指導のあり方につきましては、施設、設備の実態を踏まえながら、子供たちの発達に即してなされるべきものと考えております。一般的には、性の違いに応じた配慮は小学校の高学年以降からが適切かと思われますが、今現在、ほとんどの学校が専用の更衣室を持たない現状でありますので、着がえに手近の空き教室等を充てる場合を除いて、多くは教室を利用しているのが実情でございます。具体的には、小学校高学年の場合、男女一緒が１９校、男女別々が７校、中学校では男女一緒が３校、他は別室または時間差の着がえ等になっております。いずれにいたしましても、性の違いに応じた指導上の配慮につきましては、空き教室の利用など、各学校がなお一層創意工夫を働かせて対応するよう、指導に努めてまいりたいと思います。

　以上でございます。

○議長(村山二永君)　秋山雅司君。

○秋山雅司君　それぞれの観点から、いろいろな形で御答弁いただきました。ごみについては、当分、一般家庭から出るものについては無料でいくという市長の答弁ですので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。

　時間も余りありませんから、まずＪリーグのことにつきまして、再度お伺いをいたします。先ほどの答弁の中で、新たな施設をつくるかどうかは別としましても、このＪリーグのための施設をつくることが、スポーツのその施設が拠点になるというふうなお話がありました。私たちが視察をしたそういう状況の中で、このＪリーグが使うスタジアムの施設というのは、年間５０日しか使用はできないということを聞いております。芝の養生のためにそれ以上は無理だと。そうしますと、Ｊリーグのホームゲームが年間２５試合ある。５０日のうちの２５日はＪリーグの試合でとられてしまう。そうしますと、残り２５日。これにつきましては、高校総体の準決勝、決勝とか、あるいは中学総体の順決勝、決勝とか、あるいは子供たちの、学童のスポ少の準決勝、決勝とか、そういうふうな決勝、準決勝クラスの試合で残り２５日が使われてしまう。そうなりますと、一般市民はそのスタジアムは利用できないというのが現状だという話も聞いております。しかも、このスタジアムをつくるについては、Ｊリーグ規格に合うスタジアムをつくるとすれば、約２００億円かかるというふうに言われております。

　こうした状況の中で、経済的波及効果というものも当然考えていくことも必要であるというふうに言われていますけれども、試算では１８億から２０億の経済的波及効果があるだろうというふうに言われているそうですが、実際は、Ｊリーグを見に来る方というのは、若い人たちが見に来る。というのは、試合時間を含めて４時間から５時間は立ちっぱなしでないと見れないという状況の中で、体力的に年のとった方は無理である。全部が全部とは申しませんが、見に来る方はほとんど若い方だと。この若い方々が約１万円の券を手にして見に来て、そこで買うものは何を買うかというと、お弁当と飲み物を買うくらいで、あとは一切買わない。じゃ、Ｊリーグの試合が終わった後、どこか甲府のまちへ繰り出して飲食をするかというと、９時ごろＪリーグの試合が終わる。それからはもうみんな家路に向かうのが忙しくて、全然寄らない。こういうのが実態だということであります。したがって、その経済的波及効果が１８億から２０億はありますよという試算は出ているけれども、とてもそれは望めないんじゃないか。こういうことも言われております。しかも、経費的には非常にお金のかかるスポーツであるということが、磐田市、清水市のお話でありました。

　したがって、今、財政状況が厳しい中で、先ほども質問させていただきましたけれども、どのくらいまで甲府市としてお金が注ぎ込める余裕があるのか、これをまずはっきりしないと、「このＪリーグへ首を突っ込んだら、進むも地獄、退くも地獄になりますよ」というふうなお話がありました。しかも、５年後にＪリーグへ何とか誘致ということを、７月１日の新聞に市長が対談の中でお話をしております。Ｊリーグは最終的には１８チームくらいまでで打ち切ろうというお話になっているようであります。しかも、１年ごとに２チームずつふやして、そして１８チームで打ち切ろうと。１６チームで打ち切る場合もあるかもわからないというお話でしたけれども、そうしますと、１８チームとしましても、あと３年後で１８チームになるということですから、５年後という計算はどこから出てきたか僕もよくわかりませんが、実態はそうだと。そして、１８チームになった場合に、Ｊリーグの下位２チームとＪＦＬの上位２チームで入れかえ戦をするかどうかはまだ決まっていないと、正式に。こういうお話も聞いてまいりました。したがって、この５年間を目安にやっていくということで、施設整備もその間にやっていこう。この施設整備についても、当然、甲府市が誘致をした場合は、あのアイメッセの１０億円と同じような形で、土地は甲府市で用意してください、施設は県でつくりますよ、と言うかもわかりませんが、土地は甲府市で用意してくださいという可能性が非常に強いんじゃないか。今までの県と甲府市の流れの中を考えますと、必ずそういう方向へ行くというふうに私は見ております。先ほど２５ヘクタールの必要の土地を甲府市が例えば用意をしろ、そうすればスタジアムはこちらでつくりますよというふうなことになった場合に、財政的には相当のお金を用意しなければならない。しかも、それをしたけれども、Ｊリーグへ入れなかったということも可能性としたらあるわけでありますので、そういったことも踏まえて、もう一度答弁をお願いいたします。

○議長(村山二永君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　このＪリーグ誘致問題でございますけれども、今、一般的に大変盛り上がりを示しておることは御案内のとおりでございます。そういう中で、市民の夢、また多くの人たちの理想というものを、これを現実なものにしていくためには、幾つかのハードルをクリアしていかなければならないと思います。そのハードルと申しますのは、今議員のお説のとおりでございまして、そうした問題を乗り越えていくための調査、乗り越えれるのかどうか、これを調査研究するための委員会でございます。その委員会の結論というものに、私どももどういうふうな結論が出るかわかりませんけれども、これ、十分調査をしていただき、研究をしていただく、その結論に期待をいたしておるところでございます。スポーツマンの秋山議員でございますので、御理解を賜りたいと思います。

○議長(村山二永君)　秋山雅司君。

○秋山雅司君　私は別にサッカー誘致を反対しろということで、今質問しているわけじゃないんです。市民の夢が実現して、そして誘致が実現できるんであれば、それにこしたことはない。しかも、それによって財政的にも甲府市が圧迫されないで済むということであれば、これは非常にいいことだというふうに思っているんです。ただ、今、先ほどの財政問題でお聞きをした中でも、甲府市の財政は今厳しいんだという中で、このときにどうかなという危倶をしているわけです。したがって、今市民が非常にＪリーグ誘致に対しての機運の高まりがあると言われましたけれども、僕の周辺の人には、そういう声はあんまりありません。市長の周辺の方にはあるかもわかりませんけれども。そういったことで、広く意見を聞けるような何かもの、そして、実際に誘致する場合にはこれだけのお金がかかりますよと。市民の皆さんもそれを負担を了解してくれますか、というものまで得て、この誘致へ突っ込むんなら突っ込んだ方がいいんじゃないかなというふうな気がしておりますので、どうか一時的なブームだからとか、そういったことでなくて、市民の理解が完全に得られた上で突っ込むような形をとっていただきたいと、このように要望をしておきます。

　さらに、子供の人権の問題ですけれども、先ほど着がえの問題等についてお答えをいただきました。僕はこの着がえの問題については、非常に子供の人権を無視したことだ。子供だけじゃなくて大人にしても、これは非常に、こういうところで着がえをさせられたということについては、もっと騒ぐんじゃないかと思いますね。セクハラだというふうなことで、大人の場合には、女性の方から騒がれるかもわかりません。この子供の人権のことについては、まだ教育委員会としてはそんなに真剣に対応を今までされてこなかったと思うんです。僕に言わせると、中学校給食の実現よりも、まずこの方が、子供たちにとっては切実な問題である。僕はこういうふうに思っています。したがって、どうか「各学校に主体性を持たして指導をしてあります」ということじゃなくて、教育委員会としても、こういう方向をこうだというものも強く打ち出しができるような検討もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長(村山二永君)　教育長　金丸　晃君。

○教育長(金丸　晃君)　確かに大切なことでございます。この条約が批准される前から、子供の人権、権利については、各学校で真剣に今取り組んできているところでございますけれども、条約の発効を機に、今の着がえの問題等につきましても、各学校の実情をさらに詳細に調べまして、対応に努めてまいりたいと考えております。

○議長(村山二永君)　次に、市政クラブの代表質問を行います。清水節子君。

　清水節子君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(清水節子君　登壇)

○清水節子君　６月定例会にあたりまして、市政クラブを代表して代表質問に入ります。

　まず、市長の政治姿勢でありますが、財政問題から質問に入らせていただきます。

　最近の我が国の経済を取り巻く諸情勢を見回してみますと、住宅建設や家電を中心に個人消費が持ち直し、景気回復への兆しが見えてきたとの動向も発表をされておりますが、円高など不透明な要因もあり、全体的にはいま一つといったところが大方の実感ではないでしょうか。国はこのような経済情勢を踏まえ、総額１５兆円を上回る最大規模の経済対策を決定したことは、まさに記憶に新しいことと思います。この一環として、平成６年度分の所得税及び住民税所得割額の一律２０％の減税が一部分既に先行して実施に移されたことは御承知のことと思います。そして、この減税に伴う税収不足に対処するため、国は特例公債を発行してこれに充てたために、公債依存度は昭和６２年度以来の１８.７％と極めて高い水準となっております。この国の政策に対し、地方自治体の行財政に取り組む姿勢が重要視されるわけであります。まず、お伺いいたしますが、市長は国の平成６年度予算に対して、どのような考え方で今後行財政運営にあたるのか、感想を述べていただきたいと思います。

　次に、所得税はともかくとして、個人市民税所得割額の減税に伴い、どれくらいの影響額が出るのか、また、この税収不足は国と同じく特例公債を発行してこれに充てることになるのか、その場合、国債依存度はどれくらいになるのか、お聞きしたいと思います。

　第２点目として、今回の個人住民税の減税の方式として、特別徴収分については、１２回を１０回割りに、４期課税分については１期課税で、それぞれ２０％相当額を減額する方式だと承知しておりますが、この税収減に対する当面の資産運用上はかなりの影響が出るものと思いますが、当局のお考えをお示しください。また、本年度の税収見込みは予定どおり確保できる見込みがあるのかどうか、お聞かせください。

　一方、本年度の当初予算につきましては、長びく不況により、税収の大幅な落ち込みの中で策定され、総額で前年度比６.１％の減額、市税収入は９.１％の減額をされたのでありますが、しかし、予算全般を見て各施策において充実された予算であり、私は財政当局に敬意をあらわすところであります。しかしながら、昨今の政策論議の中で、突如として重要施策の方向性が新聞紙上で報道をされております。現時点で市民生活に影響がなく、諸事業は予定どおり執行されていくのか、お伺いをいたします。そして、市長は就任最後の年として、今の経済情勢を踏まえ、本市独自の景気対策について何かお考えがあれば、お聞かせください。

　さらに、今後本格的な高齢化社会の到来を迎えるにあたり、福祉の充実や生活基盤の整備など、さまざまな市民要望に応えていくために、財政の対応力回復のため、当局は財政改革の方策について、どのような考え方をお持ちかお示しください。特にこの問題の背景として、公債費比率の上昇が懸念されるところでございますが、当初で前年度比が０.８ポイントほど上がっているのが気になります。今建設中のごみ処理施設建設にかかわる市債の償還や、本年度建設に着手する図書館建設にかかわる市債の償還等を考えた場合、公債費比率はどのように推移するのか、当局はこの目安を１５％程度と言っておりますが、仮にこれを超えた場合、健全財政を維持できるのか、また、財政運営の基本の方向をどのように考えているのかお聞きして、財政問題は終わります。市長の御所見をお伺いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　(議長　村山二永君「退席」、副議長　斉藤憲二君着席」)

　次に、甲府駅周辺都市拠点整備事業についてお伺いをいたします。

　甲府市が山梨県と一体となって進めていくＪＲ甲府駅周辺における一大プロジェクト新都市拠点整備事業は、２１世紀の甲府市のスタートにふさわしい象徴的な事業として位置付けられ、また、アスティ甲府というハイカラな愛称もつけられ、話題となったことは記憶に新しいところであります。中でも近い将来確実にやってくると言われるマルチメディア、つまり高度情報化社会を先取りして、アーバンスタディセンター、これは(仮称)高度情報センターと言われているものですが、このアーバンスタディセンターが計画されているということで、どんな建物になるのか、どんな内容のものになるのか、大きな期待を寄せておりました。アーバンスタディセンターの基本構想、基本計画も既に策定されておられると思うのですが、この内容はどのようなものになっているのでしょうか、概略で結構ですのでお聞かせください。

　さて、バブル経済崩壊の波を受けて、甲府市の財政が大変厳しいものとなって、この計画も土地だけ国鉄清算事業団から買ったものの、アーバンスタディセンターそのものの建設計画は先送りされるという、確かに経済環境が悪化したことが先送りの原因とはいえ、市当局の見通し、緻密な財政計画、リアルな目で計画を進めていく態度、社会の状況変化を把握する能力、こういうものがリーダーである市長はじめ市当局に欠けていたのではないだろうか、とそんな思いもしたくもなってしまいます。

　また、幾ら財政難と申されても、甲府市の第三次総合計画では、これから新市立病院の建設、新しい中央公民館、保健センター、女性交流センターさらには市制１００周年記念事業のメーン事業に位置付けられた新庁舎の建設等が今次総合計画の中に入っておりますが、一体これらの建設プログラムとアーバンスタディセンターとの建設順位というものは、果たしてうまく整合性が図られるのか、私は心配でたまりません。年度間調整という言葉を市ではよくお使いになられますが、年度調整をして、先送りばかりしているのでは、これは果たして総合計画と言えるものなのか、私は総合計画というものの精神に反すべきことではないだろうかと思うのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　(副議長　斉藤憲二君「退席」、議長　村山二永君「着席」)

　来年度は総合計画の見直しがあるようですが、アーバンスタディセンターの建設計画は、先ほど申し上げた他の建設プログラムとどう調整が図られるのか、現在の見通しの中で、建設順位、各種建設のため必要とされる総事業費なども概算でお聞かせください。また、そのための財政計画についてのお考えもあわせてお聞かせください。

　次に、アーバンスタディセンター用地についてですが、センターの完成先送りにより、それまでの期間を有効活用すべきと考えるのは、だれでもが一致するところだと思います。国鉄清算事業団による幾つかの規制もあるでしょう。もちろんその規制間の中でも十分活用が図られるものがあろうかと思います。現時点ではどのような活用方法が考えられるのか、あるいは規制枠を変更できれば、どのような活用方途が考えられるのか、お聞かせください。また、土地購入のための償還金はどうなっているのか、償還金の利息についても、１日五十数万円とも耳にしていますが、実態はどうなのでしょうか、お教えください。

　以上、アーバンスタディセンターに関連して御質問させていただきましたが、企業感覚、都市経営感覚を執行方針として就任なされた市長の、まさに都市経営理念を踏まえた御答弁をお願いいたします。正直申しまして、今の甲府市の経営ぶりはどこかに無理がある、どこか不安さを感じ、先行き大変心配しております。このことは決して私一人ではないと思います。私は市長が行政的判断よりも、政治的判断に重さを置き過ぎているからというような気がしてなりません。市長の御所見をお伺いすると同時に、数点の質問に対して的確な御答弁をお願いいたします。

　次に、新市立病院についてお伺いいたします。現状把握の上に立っての質問でございますので、明解な御答弁をお願いいたします。

　まず、第１に用地問題についてであります。昨年７月、地元地権者を含む関係者と、面積、基本価格、代替等の懸案内容の見通しが立ったという理解の上で、覚書を締結したことと思っておりましたが、この覚書を前提として農用地の解除申請、収用法の事業認可等の手続を行い、過日の調査特別委員会において、担当者からおのおの４月早々に許認可された旨の報告がなされました。過去数回の特別委員会において、農用地解除の内容、方法等の取り扱いについて、いわゆる３点セットを基本に申請手続をしていくという市当局の考え方に、私自身もそうあるべきという考えを持っていたところであり、その３点セットが、多少の問題はあっても整ったという観点から、諸手続に入って、それぞれ許認可を受けられたわけですが、その後一向に用地買収という手続の話が聞かれない現在ですが、今何がネックとなって用地買収が進んでいないのか、お尋ねをいたします。私にも当該地に友人、知人もおり、その方々からある程度の情報は入っておりますが、その内容は今後解決していく上でも非常に困難の状況だろうと思っているところでありますが、当局の明解な御答弁をお願いいたします。

　次に、建設計画についてでありますが、何回かの特別委員会において、「用地の見通しを上半期につけ、後の事業計画を進めていきたい。そうすることによって平成８年度完成を目指したい」との答弁があったところですが、用地買収後基本設計、実施設計、工事施工等々の一連の日程を考えますと、平成８年完成ということは、どうあっても無理としか考えられないと思いますが、いかがでしょうか。やはり現状の進捗状況、今後の取り組む諸問題を考えますと、これ以上当新計画による新病院開院の期待を市民に与えることは、行政不信にもつながると思いますが、もうそろそろ当局も本音対応の時期だろうと考えております。いかがでしょうか。

　以上、用地取得の見通しと建設計画の見直しについて、明解な御答弁をお伺いいたします。

　次に、中学校給食についてお伺いいたします。

　山本市長の公約と言われております中学校給食は、１年間の試行期間を設けるということで、この問題が一歩前進されたかのようにもとれるのですが、試行が必ずしも完全導入ではないと解釈されているように、試行した結果、導入には多くの問題、課題があり過ぎる結果となって、将来、中学校給食の実施はないという結果もあり得るのか、まずこの点での当局のお考えをお聞きしたいと思います。

　一般的には試行といいますと、実施することが前提となってのことというふうに理解されるのですが、今回はそうではない。しかも、最終結論は試行後といいますから、市長の今期任期中では中学校給食の導入はないというように考えられます。私はこの問題は、過去、原前市長のときにも課題が多過ぎるという見解がありましたように、幾ら山本市長の公約と言われておりましても、研究、検討した結果、問題があり過ぎることを知った以上、潔く公約を撤回するのもリーダーの懸命なる英知、英断とも言えるのではないでしょうか。市長はこのことをどのように考えておられるのか、市長の見解をお聞かせください。

　学校給食の教育的役割について考えますと、現在は飽食の時代で、与えられた食事では満足をしない。１日３食、１年間で１,０９５食のうち、中学校では１６０食程度にしかすぎません。親が子供を育てる原点に戻り、家庭においてその能力、栄養を身につけさせ、みずから考え、みずから求める食事の習慣を図る一方、学校は各教科の教育課程を通じ、生徒の自主性に生かした食に関する教育をすることにより、学校給食法による目標を達成できると考えます。法律の精神は、食生活の合理化、改善を目的としておりますが、現在の父母たちは、女性の社会進出、共働き家庭がふえる中で、毎日の弁当づくりに負担を感じ、安直にお金がかかっても子供が好むものを要望している。しかし、親が子供を育てる基本的な意味を考えると、日常生活の食事の大半は家庭で行われ、食事の作法や偏食の是正は親の責任において、子供の嗜好、体調、栄養を考えながら指導することが基本であります。弁当づくりもその一環として、親子の愛情、信頼関係に大切な役割を果たしております。親が教えながら家庭の味、栄養など、その意味を理解させ、各家庭独自の食文化の伝承を図ることも弁当づくりの意義があります。

　臨教審答申でも、子供たちの食に関する習慣形成や家庭の教育力の回復の観点から、本来、家庭が受け持つべき基本的生活習慣の指導、学校教育が抱えている諸問題のうち、学校や教師が対応できる範囲を超えている問題については、家庭で改めて考え直し、その役割と責任を果たしていくことが不可欠であり、基本的に生活習慣の育成や体力づくりなど、子供が人間として生きていく上での基礎をしっかり身につけさせることが、あらゆる問題を解決していく上での出発点であると提言をしております。その提言の上に立ちますと、まさに甲府市の中学校の弁当持参は的を得ております。これは私が以前にも申しましたとおりでございます。一々具体例は挙げて言いませんが、いかにせん、あらゆる面で課題が多過ぎます。実施後発展する問題があり過ぎます。これだけの問題をクリアするだけの財源があるのなら、また、エネルギー、労力があるのなら、２１世紀を担う子供たちに対し、ほかに教育面でしなければならないことがいっぱいあるのではないでしょうか。

　以上、私の意見をつけ加えさせていただきましたが、市長の本音の御答弁をお願いいたします。

　次に、千代田湖ゴルフ場問題について質問をいたします。

　山梨ハーベストリゾート構想は、自然環境の保全に十分配慮しながら、総合的な機能を備えたリゾート地域を、民間事業者の能力の活用に重点を置きつつ整備することにより、地域の振興を図るものであります。千代田湖ゴルフ場については、甲府市の第三次総合計画の中に位置付けられていたことから、山梨ハーベストリゾート構想の重点整備地区マウントピアの千代田湖リゾートとして位置付けたものであります。

　なお、千代田湖リゾートの内容としては、スポーツ、レクリエーション施設、教養文化施設、休養宿泊施設、交通施設等がありました。しかし、構想に位置付けたからといって、直ちに事業の実現性を保証したものではなく、実現のために個別法令等の手続が必要なものについては、あくまで個々に個別法令に基づく許認可の手続を得なければならないものであり、したがって、事業者は県条例の事前協議手続における、知事の同意を得なければならないことは当然のことであります。

　しかし、知事から求められた市長の意見書によると、「甲府市北部開発という観点からの周辺地域の要望も理解できるものの、甲府市全体としては生活環境などへの配慮から、建設に反対する意見も多く、ゴルフ場建設については、消極的となっている」との市長の意見書の一部消極的を取り上げ、知事はコメントとして不同意処分の理由の一つとして取り上げております。そして、知事は県民意識の変化として、「８０％の県民は、もうゴルフ場開発はすべきでないと言っている」としながら、４月２７日、牧丘カントリークラブの開発を同意しております。この同意には、牧丘町長の強い推進意見が添えてあります。このことについて、千代田湖ゴルフ場建設にあたる地元４自治会長が知事に抗議書を提出しているが、知事の回答はないと言われております。市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お示しください。県内で不同意になったのは甲府市だけのようです。また、市長は知事に対して、なぜ千代田湖が不同意で、牧丘が同意なのか、明確な説明を求められたのか、お聞かせください。

　また、北部振興策として、ゴルフ場が最も実現性が高いものであり、知事認可の産業廃棄物処理場、養豚団地等の迷惑施設の解消対策として、さらに民活導入により県市財政に及ぼす、限りない波及効果が期待でき、その上すべての事務手続上、法律上の問題をクリアしており、この開発により現在荒れ地である地元一体の環境もよくなり、就職問題が整えば若者も住むようになり、自然資源を生かした昇仙峡、湯村温泉も観光ルートとして活性化することは明らかであります。北部開発は甲府市の急務とされておりますが、現在、県と開発事業者との間で係争中であります。これが長期化すれば、北部地域の開発はおくれるばかりです。市長は県知事に働きかけ、本裁判の早急に終結をさせ、北部地域の開発に向けて、ゴルフ場対策の再実現に努力をし、甲府市民の健康とやすらぎの場となる方途に全力を尽くすべきと考えます。市長のお考えをお示しください。

　次に、心身障害児者に対する取り組みについてお尋ねをいたします。

　障害者が学校卒業後、生きがいのある人生を過ごすためには、何と言っても、生まれ育った地域の中で生活をしながら、通って作業のできる通所授産施設が必要です。県内でも多くの市町村及び社会福祉協議会が経営する、就労のできない障害者のための通所の授産所がふえてきております。しかし、甲府市では、親が中心で経営する小規模作業所しかありません。小規模作業所は経営が大変の中で、廃油を集めてのせっけんづくり、牛乳パックを集めてのはがきづくり、遊休品を集めてのバザーなどをして、その運営資金に充てております。昨年開園した勝沼の社会福祉法人勝沼授産園には、２２人の通所生がおりますが、そのうち７人は甲府市在住の障害者です。峡東地区を中心に障害者の生活の場としてつくられた施設ですが、甲府市の障害者が多く通っております。障害者が勝沼まで通うのは大変ですが、甲府市にはないからです。山本市長は、昨年９月の私の代表質問に対して、「甲府市では心身障害を有する人々は、だれもが健常者と同じように地域において交流を図りながら、快適な生活ができ得るよう努めてまいりました。今後はさらに一歩進めて、障害者及びボランティアの活動拠点としての心身障害者総合福祉センターを、障害者の相談、交流、機能回復訓練、デイサービス、さらには働く場所をも併設して、開かれた地域交流施設として建設をしてまいりたいと考えております」と、積極的な御回答をいただいたのでありますのに、新年度当初予算には計上しておりませんでした。いたみのわかる政治の実現をスローガンとしながら、後退させてしまった市長の政治姿勢は納得できません。既に土地を取得してあります少年鑑別所跡地へ授産施設の建設の早期実現を望みます。市長の積極的な御回答をお示しください。

　また、障害者の余暇生活についてでございますが、一般企業でも週休２日制が定着をしている中で、障害者の通所施設も週２日の休みになりつつあります。しかし、障害者は自分から遊びを見い出すことが大変で、常にだれかがかかわりを持ち、手をかさないと、余暇の利用もできません。県外では障害者のための青年学級やスポーツ教室が設置されております。例えば、プールへ入るにも着がえが一人ではできません。親が手をかさなければなりません。心身障害者用に更衣室だけでも別にしないと、施設の利用もできません。生涯学習も健常者のみのものでなく、障害者青年学級、スポーツ教室などの設置を望みます。東京では全区１９市でそれぞれ特色ある活動をしております。お考えをお示しください。

　また、青年に達した障害者が親元から離れて地域の中で住むことができるグループホームが必要です。それには障害者四、五人に一人の世話人が必要です。このグループホームの促進について、お考えをお示しください。

　また、障害者が地域の中で生き生きと生活するためには、横浜市で行っているような障害者在宅援護協会が必要です。この設立についても前向きな検討が必要です。健康な子供であれば、中学生以上になると、親元から離れていきますが、障害を持った子供はこれからが大変です。いたみのわかる政治実現に向けてのお考えをお示しください。

　なお、７月１９日、２０日、横浜にあります神奈川県立県民ホール大ホールにおきまして、１都９県精神薄弱者育成会議、並びに関係者による分科会及び大会が開催されます。係の職員の派遣をお願いいたします。

　最後に、ファッション工業団地建設に関する工場排水についてお尋ねをいたします。

　甲府市川田町に建設されているファッションシティ甲府工場が、平成６年９月に操業開始の見通しとなりましたが、この工場排水を流す平等川を用水として農業経営をなさっている下流の６町の専業農家の方々が、この工場排水をめぐって工場側と論議がされております。この用水は明治４３年より農業生産力を発展させるため、土地改良事業等を行い、食糧増産に寄与することを目的とする近津用水土地改良区とし、水利組合が結成をされ、農業用水を守ってきた長い経過があります。万一この工場排水により用水が汚染されますと、農業による生活が立たなくなるとして反対をしております。２年ほど前から年１回から２回、工場側との話し合いはしてきており、平成５年１２月６日、近津水利組合役員、小瀬、下鍛冶屋、西油川、落合、増坪、上町の６町の代表と、山城地区農業委員さんとの合同説明会が開催をされたようです。また、最近では平成６年５月２５日、平等川利用者全体会議が開催をされ、工場側の説明を受けたと聞いております。

　工場側では、この排水量は一般家庭水道管１０ミリ４本くらいのわずかな排水量であり、工場排水は石膏で固めて沈澱槽で沈澱して浄化し、その排水は真水であり、平等川へ流すので、山梨県公害防止条例基準以下であるとしております。また、工場排水、薬品等は循環し再利用するので、心配ないとしております。さらに、一般生活排水等は地元の川へ流し、濁川へ流入すると言われております。下水道敷設工事の見通しは立っていないようです。石和町では、昭和３０年、温水が沸き、その近くにホテルが２００軒以上進出した折、排水を平等川へ流しては、と市民の心配があったんですけど、いち早く東油川町に下水道を敷設して、平等川の汚水を防いだとされております。本市の７月号の広報の中には、「濁川を生かそう、きれいな水に」とし、このあたりは濁川、平等川、笛吹川が並行して流れ、大津町で合流されているとあります。一方では川をきれいにと呼びかけながら、上流から汚水を流すことは矛盾しているのではないでしょうか。とにかくきれいな農業用水を確保することは、甲府市民の命を守る問題です。下水道完備をする必要があると考えます。また、工場排水は循環利用をするよう指導をし、安心して農業生産ができますよう行政指導することは急務であります。具体的にどのようになさるのか、お聞かせください。

　以上で私の第一弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○議長(村山二永君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　清水議員の御質問にお答えいたします。

　まずはじめに、国の経済対策予算に対する考えと、今後の本市の行財政運営についての御質問でございますが、日本の経済は、循環的な要因やバブル経済の崩壊の影響等から、総じて低迷が続いておる中にあって、一日も早い時期に本格的回復軌道に乗せ、経済の安定成長を確実なものとしていくことが望まれております。平成６年度の国の予算は、厳しい財政状況下における高齢化や国際化など、今後の社会経済情勢の変化に弾力的に対応されているとされておりますが、現下の地方自治体においては、昭和６０年からの国庫補助金の一般財源化などの影響を受け、一段と厳しい財政状況に置かれておる中にあって、地方税源の充実など、種々の論議がされておるように、今後さらに地方自治体が福祉の担い手となっていくためには、地方財源の確保が不可欠と考えられますので、全国市長会などを通じ、引き続き国に強く要求してまいる考えであります。

　なお、今後の本市行財政の運営にあたりましては、一般行政経費の節減合理化、事務事業の徹底した見直し、さらには事業の年度間調整を図り、財源の重点的かつ効率的な配分に努め、景気に可能な限り配慮をしつつ、弾力性のある財政運営を図ってまいる考えであります。

　次に、不況下における事業の見直しについての御質問でございますが、長びく不況の中にあって、本市の財政運営は予想以上に厳しい状況下にあります。本年度の事務事業につきましては、先の３月議会においてもお答えいたしましたとおり、市民生活に密着した施策を優先することを基本として、環境、福祉、教育を重点とした政策予算としたところであります。今後においても一般財源の確保にさらに努める一方、行政経費を含めた経常経費については、一層の抑制、効率化を図るとともに、市民生活に密着した事業については、その緊急性、必要性を十分勘案する中で、的確な事業選択を図ってまいります。また、今後の事業執行にあたっては、一部事業については年度間調整を図るものもありますが、市民生活に影響が出ないよう十分配慮をする中で、事業の選択には慎重に対処してまいりたいと考えております。

　次に、本市独自の景気対策についての御質問でございますが、長びく景気の低迷は一部明るい兆しも見えてきたとの報道もありますが、ここ数日、一段と円高傾向を踏まえ、なお先行き不透明な経済情勢が続いております。こうした状況下において、本市といたしましても、過去２年、国、県の景気対策に呼応する形で、公共事業の前倒し発注など幾つかの対策を講じてまいりましたが、本年度においては、当初予算の中で中小企業者を金融面で支援するため、融資枠を大幅に拡大したところであります。今後においても、国、県における景気対策が示された段階で、これらと協調する中で有効な対策を講じてまいりたいと考えております。

　次に、千代田湖ゴルフ場問題についての御質問でございますが、千代田湖ゴルフ場と牧丘町ゴルフ場との関連につきましては、県の土地利用調整会議が出した結論であり、知事の決定に対しましては厳粛に受けとめ、これを尊重していかなければならないと考えております。抗議書につきましては、現時点では私見は差し控えさせていただきますが、今後の対応といたしましては、山梨ハーベストリゾート構想、北部山岳地域振興計画の理念を踏まえ、県の積極的な支援と協力をいただきながら、地域住民の御理解が得られるような代替案を策定してまいりたいと考えております。

　次に、障害者福祉への取り組みについての御質問でございますが、障害者福祉に向けての取り組みにつきましては、障害を持った人が、その家族と地域社会の中で、障害を持たない人とともに生きることを可能とする福祉都市甲府の実現に向けて、福祉施設の充実と福祉水準の向上を視点に置きながら、障害者福祉の一層の推進と充実に努めてまいりたいと考えております。

　なお、御提言の障害者在宅援護協会につきましては、今後、先進都市の事例等を研究する中で検討してまいりたいと存じます。

　次に、障害者の余暇生活についての御質問でございますが、障害者の余暇生活につきましては、社会参加事業として、現在、スポーツ教室、ふれあいウォーク等の事業を実施をいたしております。今後も引き続きこれらの事業の推進を図るとともに、より障害者の社会参加が拡大するよう努めてまいります。

　次に、濁川流域生活排水対策についての推進についての御質問でございますが、「濁川を生かそう、きれいな水に」をテーマに、濁川流域生活排水対策推進計画を策定し、濁川に清流を取り戻すよう計画目標の達成に努め、２１世紀にきれいな水辺を引き継ぐため、本年度から平成２２年度を目標年次に事業の推進を図ってまいります。この計画を進めるにあたりましては、濁川流域に関係します住民、また事業所の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、生活排水対策に関します諸施策を推進してまいります。御理解を賜りたいと存じます。

　なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○企画推進部長(丸山正之君)　企画推進部、３点にかかわる御質問にお答え申し上げます。

　まず、市民税減税に伴う減収等についてでありますが、市民税減税につきましては、既に御案内のとおり、当初、国の予算や地方財政計画などのおくれから、地方財政対策が不透明な点があったことから、本年度の当初予算には見込んでございません。市民税減税に伴う市税への影響額は、約２０億円が見込まれるところであります。この減収に対する財源補てんにつきましては、地方財政計画によって、その償還費が地方交付税の基準財政需要額に措置される市民税減税補てん債をもって充てる予定であります。この補てん債を含む市債への依存度は１３.９％が見込まれております。

　なお、この減収に伴う当面の資金運用につきましては、最も有利な財政調整基金等からの振り替え運用を考えておるところであります。また、本年度の市税収入につきましては、市民税減税分を含め、３０５億余円を当初予算に計上させていただきました。市民税減税に伴う減収約２０億円余りを除き、予定されております税収については、一層の確保に努力してまいりたいというふうに考えております。

　次に、公債比率の推移と健全財政の運営についての御質問でありますが、平成５年度末における公債費比率につきましては、１３.９％であります。これに本年度の市債借入予定額を加算いたしますと、平成６年度末の市債残高見込額は約６２６億円余になりまして、その公債比率は１４.９％となる見込みであります。公債比率はここ数年上昇傾向にありますので、今後の財政運営の硬直化を招かれますので、平成７年度を初年度とする第八次実施計画の策定に合わせ、計画の見直しや事業の年度間調整を図るなど、公債費負担の平準化を図り、財政構造の弾力性の確保に努めてまいる考えであります。

　次に、係争中の千代田湖ゴルフ場にかかわる裁判についてでありますが、現在争われております裁判は、ゴルフ場業者が知事に不同意の取り消しを求める行政訴訟であります。したがいまして、裁判の進行状況をも見守りながら、地元との協議を重ね、一日も早く代替振興策が成案化されますよう努力をしてまいる所存でございます。

　以上です。

○福祉部長(●刀　尊君)　福祉部関係２点につきまして、お答えを申し上げます。

　(仮称)心身障害者総合福祉センターの建設につきましては、既に用地を取得したことにつきましては、御案内のとおりであります。その建設につきましては、経済の不況に伴います本市財政は予想だにしない非常に厳しい状況に直面しております。こうした状況の中で、できる限り早期建設に向けて、他の多くのプロジェクトとの調整を図っているところであります。どうかこの現状を御理解の上、しばらくの猶予をいただきたいと存じます。

　次に、グループホームの促進についてでございますが、グループホームは精神薄弱者が自立をしながら、地域社会で何らかの生産活動に従事し、社会参加していく生活の拠点であります。現在、県内には９か所のグループホームがあり、それぞれ社会福祉法人が運営主体となり運営をしております。グループホームの運営主体となることができる者は、「精神薄弱者援護施設、精神薄弱者通勤寮等を経営する者であること」とされており、一定の制約がありますので、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上でございます。

○商工労政部長(佐藤　環君)　ファッション工業団地の排水のお尋ねにお答え申し上げます。

　団地排水につきましては、使用薬品排水処理方法等について、法的問題をクリアし、協同組合ファッションシティ甲府が、知事の開発許可を受けた事業であります。使用する薬品は、県工業技術センターの指導に基づき、閉鎖された工程で使用し、使用済の薬品は産廃処理業者へ処理を委託しますので、外部へ流出することはありません。また、水洗トイレ等の生活汚水は合併浄化装置で処理し、平等川へ排水することになっております。しかし、下流の山城地区の皆様が平等川より農業用水を取水しておりますので、これまで近津用水土地改良区の関係者等に理解をいただくため、説明会を行ってまいりましたが、今後は自治会等を通じ、排水処理施設等の現地見学も実施するなど、より一層住民の方々の理解を得るよう指導してまいります。

　なお、排水を監視するため、各企業と甲府市で公害防止協定を結び、操業後も水質基準を遵守させてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

○都市整備部長(飯島正巳君)　(仮称)アーバンスタディセンターの関係につきまして、数点についてのお尋ねにお答えをいたします。

　(仮称)アーバンスタディセンターは高度情報化機能、高質で多様な都市生活に対応する機能、活力あふる都市形成機能、地域産業の支援機能、交流への対応などの機能を基本に施設の計画をしております。具体的には、高度情報センター、地場産業等の見本市、市民生活や観光に関する情報の発信コーナー、集会場や会議室などであります。

　第２点目に、建設年次につきましては、計画立案時には今日のような経済状況を予測することは不可能でもあり、あわせて今年の秋より来年度にかけて、埋蔵文化財の発掘を行うことになりましたので、これらの両面から見直しを行い、建設年次等の位置付けをしてまいります。

　第３点目といたしまして、建設までの用地の活用につきましては、現在のところ、甲府市緑化祭りの開催など各種イベントの会場、及び臨時的な駐車場として使用を許可しております。

　最後になりますが、用地取得につきましては、平成４年度から平成８年度までの５年間にわたって、甲府市土地開発公社から再取得することになっております。取得総額は６８億３,４００万余を予定しており、そのうち利子額は９億４,６００万余を予定しております。

　以上でございます。

○病院建設室長(藤巻康夫君)　新病院建設関係２点についての御質問にお答え申し上げたいと思います。

　本年４月、農用地の解除及び土地収用法による事業認定がそれぞれ山梨県知事から認可をされました。これに基づきまして、現在、用地買収等に取り組んでおるところでございます。現在、企業地及び代替地の分筆作業も完了いたしまして、各地権者との個別折衝に入ったところでございます。一部代替地の未確定、さらには相続関係等の事務手続が残されております。今後とも引き続き地元地権者会の協力を得ながら、用地買収に精力的に取り組み、初期の目的達成に向け努力をしたいと考えております。

　次に、新病院建設計画についてでございますが、現在、建設費にかかわる特定財源の確保等、関係機関との協議を進めているところでございます。したがって、建設日程につきましては、用地買収の目安がつき次第、基本設計に着手し、計画どおり完成に向けて努力を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○教育委員長(戸島　保君)　中学校給食の御質問に対しましてお答えいたします。

　今回、検討いたしております中学校給食の試行につきましては、清水議員も御存じのとおり、これまで多くの論議を重ねてきた経過がございますし、また、現在も市議会の民生文教委員会並びに部内におきます中学校給食調査研究会におきましても、調査検討を行っているわけでございますが、今回、試行を行うことといたしましたのは、これらの検討経過を踏まえまして、教育委員会におきまして試行することが必要ではないかと、このように決断をいたしたところでございます。その理由といたしましては、やはり今までの机上の話し合いでは予想の域を出ない部分もございます。したがいまして、この試行をすることによりまして、甲府市の中学校現場におきまして、完全給食を実施をしたとするならば、どのようなメリット、デメリットが出るのか。このような点につきまして、試行によりましてそれを検証いたしまして、これを踏まえる上で甲府市中学校給食の今後の方向付けをしてまいりたい。このように考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　(福島　勇君「さっぱりわからぬ」と呼ぶ)

○議長(村山二永君)　清水節子君。

○清水節子君　質問に対しましてそれぞれ御答弁をいただいたわけでございますけれども、一番心配になるのがやはり財政問題であります。赤字再建団体にならないように、ぜひ当局の御尽力をお願いをいたします。

　また、アーバンスタディセンター建設については、私はいま少し、その土地の利用ができるのではないかと思います。ただ緑化の推進、それから駐車場の無料開放等でなくて、国鉄清算事業団との話し合いの中で、いま少し利用価値ができるのでしたら、ぜひ積極的に話をして、そしてこの大きな借金を返済するわけでございますから、活用の方法を考えていただきたい。このように思います。

　また、千代田湖ゴルフ場不同意につきましては、知事の認可とはいえ、やはり北部地域の発展には大きな問題であります。これにつきましても、ぜひ一日も早く、地元皆さんとの話し合いの中で、健全な北部地域の振興ができますように、ひざを交えての話し合い、そして、このようにしていくんだというような方策が話し合えれば、地元皆さんも納得するのではないかと思います。ぜひそんなことで進めていただきたいと思います。

　それから、心身障害者の少年鑑別所跡地の福祉センター建設につきましては、私の答弁に対しては、今年度予算を計上してくださるのかと思いました。ですけれども、これに計上がなされなかった。財源が厳しいことはわかるんですけれども、やはりこういう人たちは一日一日が大変なんです。中学校給食をするということは、今、お母さんたちがお弁当を詰めてやっております。困ってはいません。そして、愛情弁当で子供とのつながりが持たれているわけです。これに３,７００万からの試行費をかけ、そしてまた、この間、高齢者の健康福祉手当の予算計上がなかったのに対して、これも三千何がしかの金を浮き出さなければならない。これに対しては、約７,０００万くらいの財源が必要ではないでしょうか。これをこういう人たちのために向けてやりたい。そして、具体的には、今、更地となっておりますから、あそこへ花を植えるとか、野菜をつくるとか、そういうことをして障害者に、その花を植えてきれいに咲く、その愛情、それからものがとれるという楽しみ、これらをぜひ味あわせてやっていただきたいと思います。とにかく中学校給食については、私は絶対反対でございますので、市長もぜひそのように無駄な経費を使わないということでもってお願いをしたいと思います。

　病院については再質問をさせていただきます。まず、用地問題についてでありますけれども、昨年７月、先ほど申しましたとおり、３点セットが整ったという状況を踏まえて、覚書を締結したと思うところでありますが、これからもう１年経過をしようとしております。通常であれば、一連の許認可行為が完了すれば、直ちにとは言えませんが、少なくとも買収契約に移行できるものと期待をしていたところでありますが、税務署との協議についても、過日の委員会での報告では、「早急に可能の状態に持っていくよう努力をしていきたい」との回答がありました。単に努力をしていくといっても、地権者サイドの問題であるとするなら、解決にもまだまだ相当厳しい状況だろうと思うところでありますが、何がまとまらないために買収手続が進まないのか、もう一度御回答をお願いいたします。

　次に、建設計画についてでありますが、たとえ用地買収が上半期中に見通しが立ったとしても、今後の対応すべき日程、いわゆる基本設計、実施設計、建設、さらには電算化システムも高度医療を基本としての対応なだけに、相当試験的日数も必要であると考えますと、当初の開院日程は無理と考えます。最近では多くの地元市民の声として聞かれます。こうした全体を把握する上で、建設設計の見直しについて再答弁をお願いいたします。

○議長(村山二永君)　病院建設室長　藤巻康夫君。

○病院建設室長(藤巻康夫君)　先ほども御答弁申し上げましたが、用地買収というものは、非常に難しい部分が一部分ございます。特に代替地のすり合わせ、それから相続関係、こういった面が幾つかございまして、その面が若干おくれております。しかし、そういう細かい部分も含めて、今地権者の代表者、さらには我々職員が精力的に取り組んでおるところでございます。何とか所期の目的に沿ってやりたいと、こんなふうに思います。

　それから、建設計画でございますが、そういったもろもろの一連の業務を終わったところで、当然基本設計へ入っていきます。それから実施設計、建設と、こういう段取りになろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、用地買収に精力的に取り組みながら、一日も早い設計の準備にかかりたいと、こういうことでございますので、目的に沿ってやっておりますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。

○議長(村山二永君)　清水節子君。

○清水節子君　私は、当初の目的では絶対に私は開院はできないと思います。ですから、今ここで１年延びるのか、２年延びるのか、市民に対して、今はこういう状況であるから、延ばしたいと考えますというようなことをお話しなさっておけば、私は市民も安心をしますし、市当局も無理のない状態の中で仕事が進むのではないかと思いますので、それについてもう一度御答弁ください。

　そして、中学校給食については、甲府市職員組合、教職員組合、水道労組から、「現地を含めた議論が不十分なまま試行実施を急ぐことになることは、断固反対です」というような申し入れがされております。これは本当に慎重に考え、そして、約３,７００万余の巨大な血税を無駄にすることのないように、ぜひ市長のお考えをお示しいただきたいと思います。

　いろいろとまだあるんですけど、それぞれの所管の委員会において、それぞれ質問をしていただきたいと思っております。とにかく厳しい財政の中で、財源を市民からの税金のみに頼るのではなく、やはり市長が申しております都市経営理念を発揮していただくように、ぜひお願いをしたいと思います。

　それから、私が前から申しておりますように、新々平和通り、遠光寺から南の方でございますけど、唐カエデの木が今うどん粉病で真っ白になっております。あの下を通る学生、それから住民の皆さんはその粉でもって本当に大変迷惑をしております。市長さん、ぜひ見てください。そして、こういうメーンの通りでありますこういうところへ、あんな木を植えておくということは、他県の皆さんに対しても、甲府市は何をやっているのか、これは県で植えた木でありますから、市ではありませんけれども、ぜひ県の方へ要望をして、そして、何とか対策を立てていただきたいと思います。

　２点につきまして再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

○議長(村山二永君)　病院建設室長　藤巻康夫君。

○病院建設室長(藤巻康夫君)　職員は目的のために努力する責務がございます。そういうことで、私ども職員は日夜そういった面で努力をしております。そういうことを信じまして、私もそのために目的達成に努力されることを信じ、また私ども一生懸命頑張らなきゃならないと、こういうふうに思います。いろいろの経過もございますが、何とか努力して、目的達成のところまで行きたいと、こんなふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　(清水節子君「中学校給食に対しては御答弁をください」と呼ぶ)

　　　　　　　　　　　　　　　　(「いいよ」「要望」と呼ぶ者あり)

○議長(村山二永君)　清水議員にお尋ねします。後段のことは要望なんですね。

○清水節子君　いえ、中学校給食だけは御答弁いただきたい。

○議長(村山二永君)　教育委員長　戸島　保君。

○教育委員長(戸島　保君)　失礼いたしました。市職並びに水道労組等からの申し入れにつきましての御質問に御答弁をいたしたいと思います。

　私ども、その点につきましては、十分慎重に対応をいたしてまいりたいと思います。したがいまして、関係職場とは十分に協議をいたしまして、職場の職員の皆さんが知らないうちに試行を行うと、こんなふうな御批判を受けないように対応してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

○議長(村山二永君)　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０２分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３７分　再開議

○副議長(斉藤憲二君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　日本共産党の代表質問を行います。加藤　裕君。

　加藤　裕君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(加藤　裕君　登壇)

○加藤　裕君　６月定例会にあたり、日本共産党を代表して質問をいたします。

　はじめに、市長の政治姿勢について伺います。

　まず第一に、消費税増税に対する市長の見解を求めるものです。言うまでもなく、消費税率の引き上げは国政上の問題でありますが、実際に実施されれば市民の暮らしを直撃し、市民生活に直接振りかかるものであります。村山首相は７月１日、就任後初の記者会見で、消費税問題で記者の質問に答え、「間接税によって国民に負担を求めていくことになれば、国民の理解を求めることが必要だ」と述べ、消費税率引き上げへ積極的に国民の理解を求めていく考えを示しました。実施時期については年内決着にこだわらないと述べながらも、税率を７％以上と想定した政府税調答申を尊重すると述べ、村山内閣もまた旧連立政権と同様、国民の反対を無視して消費税の増税をたくらんでいます。

　私は消費税増税をめぐって、３つの点を指摘したいと思います。

　第１は、消費税増税は公約違反だということです。国民主権の原則から何よりも問われなければならないのは、先の総選挙で消費税反対は言っても、税率アップを公約に掲げた党はどこにもないということです。国会議員やその所属する政党の公約は、次の選挙までの期間の国民に対する約束です。消費税増税をごり押ししようとするなら、国民の真を問うべきです。

　第２に、高齢化社会のためとか、将来の年金の財源が必要、などという宣伝は、ごまかしであるということです。今は５人で１人の高齢者を支えているが、２１世紀には２人で１人を支えなければならないという、いわゆる高齢化社会論、将来は年金を掛ける人が少なくなって、年金の財源がなくなるという年金財源論です。しかし、実際は労働省の統計でも明らかなとおり、働く人は今後もふえ続け、就業者と非就業者の割合は現在もまた２１世紀も、１対１でほとんど変わらないというのが真実です。また、年金の財源も積立金残高が９４年度末で、厚生年金、国民年金あわせて１１１兆円、２０２０年までの年金財政見通しでは、さらに積立金がふえることになっており、この膨大な積立金を適正に運用すれば、年金財政の危機などはありません。

　第３に、消費税率を引き上げなくても、今の日本には高齢化社会を立派に支える力が十分あります。外国よりも２割から３割は高いと言われている日本の公共事業費を、１割節約すれば４兆円、儲け過ぎている大企業に中小企業並みの課税で４兆円、消費税導入後２５％も引き上げられた軍事費を半分削れば２兆３,０００億円と、これだけでも直ちに１０兆円以上の財源が生まれます。市長、消費税は国民に定着したのでは決してなく、市民は法律があるから、仕方なく納めているのです。低所得者ほど負担の重い弱い者いじめの消費税は廃止、当面、毎日の食料品は非課税に、税率引き上げなどもってのほか、というのが市民の切実な声ではないでしょうか。現行３％の消費税が年間１世帯当たり１１万円、これが７％になれば、２６万円もの負担となります。たとえ所得減税があっても、月収５０万円以下、勤労者の８５％という圧倒的多数の市民は増税となります。不況で苦しむ市民生活に耐えがたい重荷を背負わせる消費税増税は、絶対に許すことはできません。日本共産党は市民とともに消費税率引き上げをやめさせ、消費税廃止を目指す戦いを大きく広げるために全力を挙げることを表明するものです。

　そこで、市長にお伺いいたします。第１に、このような市民の声を市長はどう受けとめているのか。市長は消費税の引き上げに対して反対の意思表示をすべきであると考えるが、いかがですか。第２に、市長は市の一般会計使用料に転嫁した納税義務のない消費税をとりやめ、転嫁前の料金に引き下げる考えはないか。第３に、県税としての地方消費税の導入策動について、反対の意志を表明すべきと思いますが、いかがでしょうか。

　次に、市民の暮らし、福祉を守る市長の姿勢について伺いたいと思います。

　長びく不況のもとで、市民生活は深刻な困難に直面しています。それに加え消費税増税、年金や健康保険法の改悪、公共料金の値上げ、大企業の横暴を野放しにする規制緩和など、大企業とアメリカの利益のために国民に犠牲を押しつける新たな攻撃が加えられようとしています。とりわけ１０月１日からの実施が強行された入院給食費の保険外し、１日６００円の自己負担は１か月入院すれば、新たに月１万８,０００円の負担増となり、年金生活者や低所得者層の家計を直撃するものとなっています。こうしたもとで、自治体の果たす役割はいよいよ重要になっています。言うまでもなく、住民の安全、健康と福祉を守る、これが自治体の一番の仕事です。ところで、山本市長の政治姿勢にこの地方自治の精神が貫かれているでしょうか。残念ながら、市長のこの間の政治姿勢にこの精神を見ることはできません。逆に、自治体本来の任務から大きく逸脱していると指摘せざるを得ません。実際、ことしの予算では、福祉や教育など、市民にとって大切な予算が幾つも削られました。甲府市の６５歳以上の老人医療費助成制度は県下に誇る施策ですが、実は老人医療無料制度の改悪によって、老人の一部負担が導入されたとき、甲府市ではお年寄りの負担を実質的に軽減するために取り入れたのが健康福祉手当の制度でした。こういう形で老人医療費無料化の精神が残されてきたのです。ところが、今年度の予算から何の説明もなく削ってしまいました。反響が余りにも大きかったために、市当局は当面続けるとしたものの、打ち切りを撤回し、今後も支給を継続するという明確な言明は聞いていません。さらに、障害者団体への支援を打ち切るとか、学童保育への援助や小中学校の予算も削られています。住民サービスを切り詰める一方で、水道料金や下水道料金など幾つもの公共料金を値上げし、この３年間で２９億円の負担を市民に押しつけています。

　市長はかねてから、行政の効率化を主張してきましたが、あなたの言う効率化とは、お年寄りや子供、障害者へのささやかな予算さえ削ってしまうということなのでしょうか。日本共産党は、浪費や無駄遣いは改めるべきですが、住民サービスの低下や市民犠牲につながる行政の効率化には絶対反対であります。行政の効率化を言うなら、不要、不急の大型プロジェクト、例えば県外資本の進出を手助けし、市内の中小企業の振興には役立たない(仮称)アーバンスタディセンターなどは、用地買収費だけで５９億円、利息だけで１日５２万円という無駄遣い、浪費こそ抜本的に見直すべきであります。しかも、この事業はバブル崩壊、不況下という状況のもとで、大幅なおくれは必至であり、こうした無計画な財政運営は、市民生活に否定的な影響をもたらします。毎日支払う利息だけでも５２万円になるというような無謀な計画こそ、行政の効率化のために抜本的に見直すべきであります。このような市長の政治姿勢を根本的に改め、福祉は後退させないという公約を言葉だけにせず、深刻な不況から市民の暮らしや福祉を守るために努力されるよう強く要求するものです。市長の御所見をお伺いするものです。

　今、地方自治のあり方をめぐって大事なときであります。村山新政権は消費税増税とともに、徹底した行政改革と地方分権の推進などを強調しています。しかし、この本質は本来国がやるべき福祉や国民の暮らしにかかわる仕事を地方に押しつけ、財政的にも大きな負担を負わせようというものです。こうした政権のもとで市長が国の言いなりになって、市民に犠牲を押しつける政権に追随するのか、それともこれに抗して市民の生活を守る先頭に立つのかが問われています。今後の市政運営にとって、市長の政治姿勢は極めて重要です。以下、具体的な市民要求にかかわって質問をいたします。

　まず、骨粗鬆症検診事業についてです。近年、骨のカルシウムが減って、骨密度が低下し、骨内部がすかすかになり、軽く転んだ程度で骨折する骨粗鬆症がふえています。私の知り合いの７５歳の女性も、数年前からひどい腰痛になり、医者通いをしている方がいるが、なかなかよくならない。ひどいときには立っていられないほどの激痛、薬を手放せないと訴えていました。「精密検査を受けていないので何とも言えないけれど、骨粗鬆症と思う。本を買って読んだけれども、この年ではよくならないみたいですね。やっぱり若いうちに検査をして、予防対策もしていないとね」と話しておりました。

　少し前までは、年をとってくれば、腰が曲がったり、腰痛で悩んだり、骨折しやすいのは当たり前と思われていました。多くの医者も患者も、年だから仕方がないと治療もせずにいました。でも、今はこうした症状の多くは骨粗鬆症という病気が原因と考えられています。骨粗鬆症の患者数は５００万人から１,０００万人。閉経後、骨を守る役割を持つ女性ホルモンの分泌がなくなり、骨量が急激に減るため、特に６０歳以上の女性に圧倒的に多いと言われています。患者数は高齢化社会の到来でさらに膨れ上がると見られています。骨粗鬆症による骨折は寝たきりにつながりかねませんし、実際に全国の寝たきりのお年寄りの１割が骨粗鬆症による骨折が原因と言われています。市内の民間病院で昨年６月から今年の６月までの骨粗鬆症と診断をされた人３４９人中、男性の発症年齢は４０代から９０代で４７名もの人、女性は４０代から９０代で３０２人と、圧倒的に女性にこの症状が多く出ております。

　このデータからも明らかなように、今後高齢化が進む中で、寝たきり予備軍をなくす予防対策として、骨粗鬆症の早期発見と早期治療に積極的に取り組むことが大切になってきています。厚生省は９４年度から６億２,７００万円の予算で骨粗鬆症検診事業を行うことになっています。骨粗籟症の予備軍となる低骨密度者の早期発見が予防対策の要と位置付けて、１８歳から３９歳までの女性を対象に、モデル的に検診を行うというものです。全国２５０か所の市町村と、市町村が委託した医療機関２５０か所、合計５００か所、各県平均１０か所で実施する予定です。実施主体は市町村で、測定器のリース代に対して、国、都道府県が各３分の１を負担するというものです。東京、新潟、奈良、栃木など、既に一部の自治体では検診が進められています。甲府市においても、訪問看護を要する方の中で骨粗鬆症が引き金となっている方もいることから、健康増進課で２年ほど前からスライドを使って、骨粗鬆症の原因と対策のための健康指導などを行っていると聞きました。県内でもいち早く高齢化が進むと言われている中で、寝たきりをなくす予防対策に甲府市も取り組みを行っているところではありますが、厚生省のこのモデル事業に甲府市も名のりを挙げて、女性で言えば、現在、３０歳以上を対象で行われている乳がん検診、子宮がん検診、これに骨粗鬆症の検査を加え、３点セットの検診を実施してはいかがでしょうか。さらに、国に対しても老人保健法による保健事業の中の住民検診制度の対象にするよう働きかけを行い、早期発見、早期治療に努めてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。

　次に、３歳児医療費無料制度についてです。

　３月議会でもこの問題について取り上げましたが、再度お尋ねをするものです。甲府市は昭和４６年１２月定例会において、乳幼児の医療費無料化の請願を採択し、翌４７年９月定例会において、医療費無料化補正予算が組まれ実施をされました。当時、県内で乳幼児の医療費無料化を実施していたのは、甲府市、山梨市など２市３町１村でした。翌年に県の制度としてゼロ歳児の医療費無料化が実施されました。そして、昭和４９年、甲府市議会は乳幼児医療費無料化に関する意見書を国に提出しております。このように当時は福祉先進都市でした。以後、今日まで２２年経過いたしました。現在、全国の状況を見ますと、ゼロ歳児の無料化実施をしているのは、山梨県を含む２２県となり、３歳児、就学前まで無料化する自治体がふえてきています。しかし、山梨県や甲府市は、ゼロ歳のまま立ちおくれた状態にあります。乳児期は免疫力も弱いため、医者にかかる機会も非常に多く、医療費の家計への負担は大変なものがあります。とりわけアトピー性皮膚炎など発症のメカニズムのわからない病気が出てきています。相当の出費が必要な疾患がかなりの子供に広がっている状況を考えれば、家庭の問題というよりも、社会的な問題として医療費を考えていかなければならないと考えます。県の姿勢待ちではなく、県都甲府市が先駆けて実施をすることがどれだけ影響を持つことかということは、これまでの経過を見れば明らかであります。市長はどのようにお考えか。福祉を、教育を後退させないと、市長は事あるごとに言っていますが、しかし、前進もさせないではいかがなものでしょうか。この際、３歳児の医療費無料制度実施に踏み切るべきではないでしょうか。明確な見解をお伺いいたします。

　次に、市営の温水プールの実現についてです。

　うっとうしいつゆの合間をぬって、市内の小中学校でプール開きが行われました。日中の気温３６度、３７.７度ともなると、多くの市民はプールで一泳ぎしたいと思ったのではないでしょうか。御存じのように、山梨県は数少ない海のない県であり、海水浴やプールに対する市民の要求には切実なものがあります。毎年好評の海の家は、勤労者とその家族の夏の健康管理と余暇利用のために開設され、昨年は宿泊２３２家族、９６８人、日帰り２,２９５人が利用しています。今年は財政状況が厳しいということから、１１４家族に減らされましたが、申し込み抽選の状況がテレビでも放映されるなど、市民の強い要求があるということを物語っています。私は最低、希望者全員が利用できるように枠を広げるべきであると考えますが、いかがでしょうか。

　さらに、市営の全市民が使用できるプールをもっとつくるべきであります。緑が丘スポーツ公園水泳場の一般開放利用者は、平成４年度、３２日間で１万９,０００人、県営小瀬スポーツ公園プール利用者、７、８月で４万３,２００人に及んでいることに示されているように、身近なところで手軽に利用できるプールに人気があります。

　我が会派は、過日、姉妹都市である大和郡山市の全天候型プールを視察してまいりました。このプールは、環境センターの余熱利用でつくられ、総工費１３億５,０００万余円かけてつくられ、利用人口は１年間で１０万人を超え、市民の１人が１回以上利用していることになります。可動式屋根となっていて、夏は屋外プール、そのほかの季節は室内プールとして年間を通して利用できます。事業として、「水泳が好きになる教室」「腰痛に悩む人の水泳教室」「泳げない子の水泳教室」「高齢者の健康づくり教室」など、盛りだくさんの内容で、市民からも歓迎されているとのことでした。山梨県内の自治体でも、温水プールや屋根が開閉式になっている温水プールがつくられ、住民からは大変歓迎されています。年間を通して利用できるプールの少ない現状は、重大な問題と言わなければなりません。

　そこで、お尋ねいたしますが、環境センターの余熱を利用した、全市民が親しめる全天候型温水プールを建設してはいかがでしょうか。さらに身近なところで、健康、体力づくりを図り、豊かな市民生活を営むために、地域的に配慮したスポーツ施設の設置も望まれます。第三次総合計画後期計画は、「水泳人口の底辺拡大、競技力向上、生涯スポーツ推進のため、室内温水プールの建設」としていますが、早期実施に向けて取り組まれてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。

　次に、青年向けの住宅政策について伺います。

　甲府市には２０歳から２９歳までの２万８,０００人の青年が働き、または学んでいます。甲府市内では、ワンルームマンションでも月５万円の家賃で、月収が２０万円程度の青年にとっては、４分の１の住居費の重みは相当なものがあります。不況で給料が減って高い家賃が払えない、授業料が高騰して親の負担も限界、高額の家賃は払えない、などの声が寄せられています。市長は３月議会の所信表明で、出生率の低下や若年層の流出による人口減少が重要な問題であるとの認識を示し、少子化対策の一つとして、新婚世帯向け家賃補助制度を今年度創設しました。ところが、この助成制度ができてから３か月になりましたが、利用数はゼロ件とのことです。県内中小企業労働者の平均賃金は、１８歳から１９歳で年収２００万円です。現在では結婚しても共働きが当たり前です。市の家賃補助制度が対象とする収入２７８万円以下の基準は、余りにも低過ぎます。利用数ゼロは実態に合わないことを端的に物語っています。

　東京港区では、区内の民間賃貸住宅に住む子供を持つ世帯や新婚世帯に対して、家賃の一部を助成し、定住化を図っています。対象は年収３６６万円から１,０００万円までの世帯で、月額家賃が月収の１５％から２４％を超えた場合、その差額を月額５万円を限度として、原則６年間にわたり助成をしています。

　甲府市と同程度の人口１８万７,０００人で、人口増がほぼ横ばいの兵庫県伊丹市では、若い世代の力でまちの活性化を図り、人口増をねらいにして、民間賃貸住宅の借り上げと家賃補助を行っています。対象は結婚２年以内から、入居後３か月以内に入籍する新婚世帯で、２人世帯の場合、年収が３８４万４,０００円から６６７万２,０００円の中間所得者層です。所得に応じて１万３,０００円から４万４,０００円の補助が受けられるとのことです。大変好評で、最初の物件では競争率が３４倍もあったそうです。

　岐阜県県下の１０市町村では、まちの活性化を目指して、県の支援を受けて、若年層定住促進住宅の建設を進めています。これは同じく岐阜県郡上郡白鳥町が、若年単身者向け町営住宅をつくったことを見本にしています。岐阜県は独自の若年層定住促進住宅建設助成制度により、事業費の６分の１を助成することで、ふろ、洗面所、台所にお湯が使える給湯設備の充実など、青年の要求に合った住宅建設を指導しているそうです。これらの先進市の事例にもならって、住宅政策の改善をまめます。

　まず、家賃補助制度については、対象者の基準を収入の実態に合わせ、補助額も公営住宅並みの家賃で入れるように配慮すべきと考えます。さらに新婚家庭だけでなく、経済的に苦しい独身の青年にもこの制度の対象を広げる考えはありませんか。甲府市においても、住宅政策全体を視野に入れて、中間所得者層、単身者、多世帯向けなど、多様な要求に応えた住宅の供給、市営住宅の建設の促進をはじめ家賃補助制度と組み合わせた民間賃貸住宅の借り上げなども考慮に入れるべきと考えます。

　以上、３点についての市長の見解を求めます。

　次は、中学校給食についてです。

　これまでの長い間の机上での審議から、いよいよ具体的な検討に入ることになりました。完全実施を目指し、まずモデル校での実施を要求してきた我が党としては、大いに歓迎をするものです。中学生を持つ父母をはじめ多くの市民は、試行の決定を喜び歓迎するとともに、早く市内全部の中学で実施してほしいと願っています。甲府市の中学校給食を実現する連絡会は、要請はがき行動に取り組み、切実な声が市長に寄せられていると聞いています。例えば、「家族の健康をあずかる主婦として日々の食事に気を配っています。弁当ではおかずの種類も偏り、野菜不足になりがちです。大切な成長期にある中学生の昼食はぜひ給食に」「豊かな食事が健全な心と体をつくります」「公約を果たしてください」「期待を裏切らないでください」「甲府に来て何か損をしたような気がします」など。また、中学校１年生の「温かい食事をとりたい」「栄養のバランスが保たれている昼食を望みます」という声もあったそうです。市長はこのように寄せられたはがきにあらわれた切実な市民の声を、どのように受けとめたのでしょうか。試行の決定がありながら、今回は補正予算に組み込まれていません。まず、いつから試行を行うのか明確にしていただきたいと思います。

　次に、山梨県下では甲府市が最後になっているわけですから、試行は最善、最良のものとすべきで、本格的な実施に役立つものでなければならないと考えますが、どうでしょうか。財政問題が実現の障害になっているとの意見が一部にあるようですが、財源がない、市財政が苦しいからやらないのではなく、甲府市を担う子供たちを健全に育てるためにこそ市が手を差し延べるべきときです。あとは市長の決意次第です。市長任期は来年４月までであり、３年前の市長選挙の際の「中学校給食の実施に取り組む」という市民への公約の実現は、今を置いてほかにありません。公約実現に対する市長の決意を伺いたいと思います。明確な答弁を求めます。

　最後に、入札制度の改善についてです。

　公共工事の発注は、公正・公平に行われなければなりません。山梨県はこの春、公正取引委員会の排除勧告を受けた県建設業界全支部５０８社の応諾に基づき、４月２４日から、２か月から３か月の指名停止を行いました。これを受けて甲府市は、１か月から１か月半、計１０５社の指名停止を行いました。この事件を通じて、県民の多くが首長選挙の勝ち組による建設業界の支配、行政側の恣意的な工事発注と予定価格の漏洩、指名入札が不公正な談合の温床となっていることなどを改めて認識するところとなりました。こうした状況のもとで、甲府市は今年度、２５件の工事について、ランク性と地域性を加味した条件付き一般競争入札を導入することになりました。我が党は従来から、市の公共事業の発注は原則として条件付き一般競争入札で行うように主張してまいりました。今回、市が初めて条件付き一般競争入札の試行に踏み切るにあたって、改めて市長にお尋ねしたいと思います。我が党は条件付一般競争入札を導入によって、不公正な談合をなくすことができ、結果として公共事業費の節約に役立つと考えていますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

　第２は、ダンピングの防止、工事完成の保証、良質な工事の保証について、市はどのような対策をとろうとしているのでしょうか。

　第３は、地元中小企業の育成という点から、特に側溝や設備工事などの小規模な工事については、最も地域性を配慮して、新たな工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。明確な御答弁をお伺いいたします。

　以上で質問を終わります。

○副議長(斉藤憲二君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　加藤議員の御質問にお答えいたします。

　まずはじめに、消費税と地方消費税についての御質問でございますが、消費税は公正で活力ある高齢化社会の実現に向け、直間比率の是正、その他租税を含む住民負担の公平を旨とした税制度と理解をいたしております。また、今度の所得税・住民税の減税、及び高齢化社会における年金など、国民負担全体を視野に入れた新たな税制改革と地方分権の推進、及び地方の高齢化社会の進展等に対する地方税源の充実の方途としての地方消費税については、現在、政府税制調査会で検討されておりますことから、現行消費税における食料品等への課税問題とともに、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。

　次に、福祉施策への考え方についての御質問でございますが、平成６年度の予算編成にあたりましては、非常に厳しい財政状況にありましたが、福祉、教育などの市民生活に密着した施策の推進につきましては、財源の重点的かつ傾斜的配分に意を用いながら、予算編成に努めたところであります。御指摘の健康福祉手当につきましては、制度の発足経緯を勘案する中で措置いたしたところであります。今後も厳しい財政状況の中にあっても、福祉、教育施策の推進につきましては、積極的な配慮に努めてまいる所存であります。

　次に、ごみ焼却の余熱を利用しての温水プールの建設についての御質問でございますが、ごみ焼却工場の余熱を利用した市民開放施設は、ごみ処理施設の建設同意を地元３町に理解していただくときの要望に沿って計画を策定しているところであります。この施設は、ごみ処理施設の一環でありますので、主体はごみの減量化、リサイクル等、生活環境保全に関する市民への啓蒙、啓発の場としての施設内容でありますが、御要望の温水プールにつきましても、施設内容の１つとして、余熱の量、敷地面積等を勘案した規模の建設を考えていますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、家賃助成制度の充実と市営住宅建設計画についての御質問でございますが、家賃助成制度につきましては、市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対して、家賃の一部を助成することにより、若年層の市内定着の促進と活力あるまちづくりを推進するものであります。本年４月１日以降の新婚世帯が対象でありますので、現在のところ、十数件の問い合わせがある状況であります。今後も市民に周知すべく努めてまいりますが、申し込み状況を見極めながら、より充実した制度にしてまいりたいと考えております。御提言の中間所得者層及び多世帯向けなど、多様式の公営住宅建設につきましては、公営住宅の建て替え計画とあわせて検討してまいりたいと思います。また、民間賃貸住宅の借り上げ方式及び若年者、単身者向け公営住宅の建設並びに家賃助成制度の拡充につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。

　なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○総務部長(都●　登君)　制限付き一般競争入札の導入についてお答えいたします。

　本市における工事契約は指名競争入札を主体として、公平・公正を旨として行ってきたところでございます。国においては、入札契約制度改革の一環として、一般競争入札制度を導入したところであり、地方自治体へも制度の導入の指導がなされたところであります。本市においても、均衡と調和の中に公平と公正を旨とした基本理念に立って、業者の健全育成に資する制度として、制限付き一般競争入札を試行いたします。試行の過程、結果において、メリット、デメリット等について検証していく考えであります。

　今年度の試行は、土木一式工事において、各ランク５件、計２５件を予定しております。地元優先という見地から、入札に参加できる業者は本市の建設工事入札参加有資格者名簿に登載されたもののうち、市内業者に限ることとしております。

　制限付き一般競争入札においても、指名競争入札と同様に、最低制限価格及び工事完成保証人は当然に設定されるものであります。また、適正な履行の確保のため、これまでも工事検査体制の強化を図ってきたところですが、今後ともさらに、市、監督員の技術指導を含め、随時検査体制の充実を図り、工事、検査に万全を期してまいる所存でございます。一般競争入札は、入札参加意志のある業者に対しまして、広範な参加機会の確保を図るという利点があります。したがって、試行における区域は甲府市全域を対象と考えております。

　なお、現行指名競争入札制度において、地域性を特に重視するなど、地元中小企業の育成について十分に配慮しているところであります。

○福祉部長(●刀　尊君)　福祉部関係２点につきましてお答えを申し上げます。

　骨粗鬆症検診事業についてでありますが、女性の３人に１人は骨粗鬆症になる可能性があると報告されているため、本市では従来より食生活面での予防活動に重点を置き、地区ごとの健康教室などでカルシウムのとり方やウォーキング指導等を実施しております。御質問のモデル事業の検診につきましても、現在検討をしているところでありますが、まだ県内では骨密度測定器を使っての検診ができる機関がないため、今後の課題となっております。できれば３０歳以上の女性を対象とした乳ガン検診時にあわせて集団検診方式で実施できるような方向で検討を進めておりますが、早期に老健法の保健事業の中にも組み入れられるよう、県を通じて要望をしていきたいと考えております。

　次に、乳児医療費無料制度の拡大についてでございますが、乳児医療費の無料化につきましては、現在、ゼロ歳児を対象に県と市で２分の１ずつ経費負担を行い、無料としております。この制度の範囲拡大につきましては、これまで県に要望をしてきたところでありますが、今後も引き続き要望をしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上でございます。

○商工労政部長(佐藤　環君)　海の家の利用についてのお尋ねにお答えします。

　勤労者海の家の事業につきましては、市内の中小企業に働く勤労者とその家族の健康管理、余暇利用のために、昭和５１年から海の家を開設しております。利用の決定方法を従来は先着順をとっておりましたが、希望者の公平を図るため、今年度から抽選方式を導入し、去る６月２３日、総合市民会館で申し込み受付を行ったところであります。申し込み者は１２６世帯が参加し、当選者は１１４世帯、充足率は９０.５％が確保されました。今後も市民要望がかなえられるよう努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

○教育委員長(戸島　保君)　中学校給食につきましての御質問にお答えをいたしたいと思います。

　加藤議員も御存じのとおり、中学校給食につきましては、市民アンケートの結果やら議会への請願、陳情、さらにはまた、市民の皆さん方からの御要望などを拝聴する中で、長い間多くの論議、調査研究を重ねてまいったところでございます。これらの調査研究をする過程におきまして、どうしても机上での論議の域を超えることのできない点につきまして、実際に実験的な試行を通しまして、甲府市における中学校給食のあり方・方向付けをしてまいろうとしているものでございます。したがいまして、試行にあたりましては、学校現場との協議を十分に整える一方で、多角的な分析をも含めまして調査研究を深めてまいる考えでありますので、御理解をいただきたいと思います。

　なお、試行開始の時期でございますが、現在、学校現場を含めまして、年内実施を目途に準備を進めておりますので、この点も御理解をいただきたいと思います。

○教育委員会生涯学習部長(田中彦次郎君)　市営温水プールの設置についてお答えをいたします。

　現在、緑が丘の市営プールでは、毎年夏休みの期間中市民のために一般開放を行いまして、大勢の人々に利用をされております。

　なお、年間を通じて利用できる市営温水プールの設置につきましては、御指摘のとおり、第三次総合計画の後期計画の中に計画がされておりますが、財政状況等々を勘案する中で、早期実現に向けまして検討をしてまいります。

　以上でございます。

○副議長(斉藤憲二君)　加藤　裕君。

○加藤　裕君　ただいまお答えいただきました中で、まず、地方消費税導入の件ですが、これについては、市長、先ほど「国の動向を見守ってまいりたいと考えている」、このようにおっしゃられました。この間、６月１５日に出ました「全国市議会旬報」というのがあるんですが、その中に、６月７日に「地方税体系の抜本的改革にあたっての地方消費税導入に関する緊急要望」、これを税制改革の協議会あてに緊急要望として出しております。これに加わっているのが地方６団体の代表で構成されているとあります。私ども常々消費税をお聞きするときに、市長は、「市長会を通じて意見を申し上げてまいりたい、働きかけをしてまいりたい」と言っておりましたけれども、この内容から見るならば、地方消費税、この導入をしてほしいと、このように市長会を通じて要望してきたというふうに受け取れるわけですが、どのように市長は態度表明されてきたのか、その点について改めてお聞きをしたいと思います。

　それから、福祉は後退させない、それについて明確な御答弁はありませんでした。先ほど「福祉については積極的な配慮に努めてまいりたい」、このようにお答えになりましたけれど、この間の健康福祉手当のカットのときに、それは民生協議会ですか、それから、民生文教委員会等々で反発があって復活ということになりましたけれども、実際に今年は財源がないということで、補助金のカット、約１億５,０００万から２億円行われました。そのカットによっても、例えば老人クラブだとか、それから障害者団体だとか、そういうところの補助金の面で言えば、２割カットといっても、小さい補助金ですから、かなりの重要な位置を占めているわけです。そういうところのカットなど含めて、市民の中では、福祉が後退したということを、言葉ではなくて肌で感じたんだというふうに思っています。私ども今回の質問でも取り入れましたが、アーバンスタディセンターだとか、そういう凍結をして、この財政厳しい折には無駄を省いて、市民の方を向いた施策をやってほしいということを再度要望してきたわけですけれど、現実面ではこのように、小さい小さいと言いながらも、大変実感として感じるところでの福祉のカットが行われたんだというふうに思っています。そういう意味で、福祉は後退した、このように市民は受け取っていると思います。先ほどの「積極的な配慮に努めてまいりたい」というのは、言っている意味は、これからも積極的にもっともっと上乗せしていきますよということとは私は受け取れません。そういう意味で、はっきりと市長は「絶対に福祉は後退させない」、そういうふうに言い切ることができるかどうか、改めてお聞きをしたいと思っています。

　それから、中学校給食ですが、年内実施をめどに進めているということでありますけれど、時期的には年内ですが、何月になるのかというその明確な何月までということをきちっと定めていかなければ、その間、どういうふうに働きかけをしていくとか、こういう中身ですり合わせをしていくとかということが出ないままに、ずるずる行ってしまうのじゃないかというふうに思っています。そういう意味で、何月に試行に踏み切りますということをはっきりと言明をしていただきたいというように思います。

　以上についてお答えいただきたいと思います。

○副議長(斉藤憲二君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　前段の御質問にお答えさせていただきます。

　この市長会等で決議をいたしたものにつきましては、今、地方分権ということが叫ばれておりまして、同時に、地方自治体がみずから景気の振興を図るため、地方単独事業の積極的な推進というものが求められておるわけでございます。これがためには、やはり何といいましても、財源というものをしっかりと確保していかなければならないわけでございます。それがための地方の税財源に対する要望等について、国へ働きかけを行ったところであります。御理解を賜りたいと存じます。

○福祉部長(●刀　尊君)　福祉につきましてお答えを申し上げます。

　福祉につきましては、今後、重要な課題といたしまして、私ども真剣に取り組んでまいりたいと考えておりますし、とにかく現状維持に努めてまいります。

　なお、健康福祉手当につきましては、十分この手当につきましても配慮をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○教育委員長(戸島　保君)　試行の時期が何月か明確にせよという御質問でございますが、大変残念でございますが、この時点で何月ということは明言はできません。加藤議員も御存じのとおり、私ども事務方といたしましては、学校現場と詳細な打ち合わせを終え、その上で予算を市長部局に御要求を申し上げ、予算が議会が通過する目安が立たなければ、実施の時期は確定できないわけでございますので、その辺の事情も御了解をいただきたい。できるだけ早く試行をいたしたいと、こんな気持ちで取り組んでいることを御理解をいただきたいと思います。

○副議長(斉藤憲二君)　加藤　裕君。

○加藤　裕君　時間もありませんので、要望だけしておきますが、過去、甲府市が革新自治体と言われたときもそうでしたが、国、県が福祉を切り捨てようとか、補助金をカットしようとしたときに、例えば、その健康福祉手当にあらわれましたように、市民の命や暮らしを守る、健康を守る、そういうとりでとして頑張ってきたという、こういう実績があると思います。そういう意味で、市長にもぜひ２０万市民の命と暮らしを守る、それから、「政治とは、思いやりがあって、人のいたみがわかるものでなければならない」と言うことを常々おっしゃっているわけですから、そのことを実際に、言葉だけではなくて、政策の中でも、それから行動の面でも行っていただきたい。そのことを要望して、終わりたいと思います。あとは委員会で行います。

○副議長(斉藤憲二君)　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(斉藤憲二君)　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２６分　延会